|
|
**************************************************** ---| 非公式情報 ：マスコミが報道しない事実|---- <http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA> 看板としてのテロ対策 By STRANGELOVE リチャード・クラーク前米大統領顧問は『同時多発テロ』を調査している独立調査委員会で証言、現政権はテロ対策に積極的でなかったと主張したようだ。コンドリーザ・ライス米大統領補佐官が執着していたのはミサイル防衛だとも報道されている。 歴代アメリカ政府の中で、最初に『国際テロリズム』を治安対策の口実に使い始めたのはリチャード・ニクソン大統領の時代である。テロ対策で監視対象になったのは反戦／平和運動や人権活動のメンバー、労働組合幹部、学生運動指導者、政策面で対立している政治家や財界人などだった。そうした中にラムゼイ・クラーク、ロバート・ケネディ両元司法長官、女優のジェーン・フォンダ、育児書で有名なベンジャミン・スポック博士も含まれていたことは有名な話だ。 1979年にはイスラエルとアメリカの情報機関関係者がエルサレムで会議を開いて「国際テロリズムの黒幕はソ連だ」と主張、ソ連軍がアフガニスタンに軍隊を入れるとアメリカの情報機関や軍は反ソ連ゲリラを編成、破壊活動のテクニックなどをたたき込み、さまざまな援助を提供した。そうしたイスラム・ゲリラの中にアル・カイダも含まれていていたのである。 約30年間、アメリカの情報機関／共和党は『テロとの戦争』を掲げてきたが、実態は戦争の障害になる人物、グループに対する敵対行動を行ってきたにすぎない。アメリカの現政権にしても同じことだろう。 だいたい、オサマ・ビン・ラディンの一族はブッシュ家の投資仲間であり、『テロとの戦争』を言い始めたリチャード・ヘルムズ元CIA長官の姪、ライラ・ヘルムズはタリバンのロビイストだった。 テロ対策とは違い、ミサイル防衛に熱心な人物はホワイトハウスに多い。ライスもそのひとりにすぎない。その代表格がドナルド・ラムズフェルド国防長官。腹心のアンドリュー・マーシャルにまとめさせた報告書では中国の脅威が強調され、ミサイル防衛の必要性が謳われていた。 こうした宣伝に公然と反旗を翻したのが米太平洋軍司令官だったデニス・ブレア提督。中国は米軍基地や艦船にとって脅威ではないと根拠を示しつつ批判、ミサイル防衛にも否定的な見解を表明したのである。2001年5月のことだ。 しかし、現司令官はブレア提督とは違い、ラムズフェルド長官の意向に添った見解を下院軍事委員会で述べたという。『ネオコン』がアジアを潜在的ライバルとみていることは有名な話で、中国に何らかのアクションを起こす可能性はある。その突破口として北朝鮮が利用されないとは言えないだろう。 一時、計画が消えたかに見えた石垣島の新空港計画の再浮上も、こうしてみると胡散臭く思えてくる。かつて同島には陸海両軍の飛行場があり、そのひとつに現空港がつくられた。現在、計画されている新空港は、もう一つの軍事空港があった場所に建設する計画のようだ。 **************************************************** |