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はＴＯＢへの最終的な対抗策として3年間で1株につき500円という高額配当を行う方 針を表明し、今3月期末には200円の配当権利を落とすことになっているが、ス ティール側は全株でその権利を取ることよりも一部において値上がり益の確定を優 先したことになる。なお、スティール側はこの売却で13億円前後の資金をいったん 回収した計算で、今後はそれをどこに振り向けるがが焦点。 ◆エプコ(2311) 492,000 +47,000 +10.56% 中期計画が評価材料。18日に決算を発表、併せて中期計画を公表している。今期見 通しは四季報予想とほぼ同じだが、06年度を最終年度とし、売上高で平均成長率 25.0%、経常利益で同35.3%とした中期計画が好感される。 ◆ビービーネット(2318) 167,000 -10,000 -5.65% 18日に中間決算を発表、併せて通期予想を上方修正している。3日に中間期の業績予 想を上方修正しており、通期予想については中間決算発表で公表すると発表してい た。そのため、通期予想の上方修正は織り込み済みとの見方になる。 ◆ＤＮＡチップ研究所(2397) 1,230,000 --- 0.00% 売買2日目、ようやく公募価格比88%高の128万円で初値が付いた。上場初日の18日は、 バイオ人気を背景に買い注文が殺到。公募比2倍の138万円でも値が付かず、買い気 配のまま終了したが、この日は一転、売り気配で取引を開始し、午前9時50分すぎに 寄った。株価の過熱感を感じた向きが、利益を確定した。 ◆オエノンＨＤ(2533) 294 +6 +2.08% ＨＳＢＣ証券が18日付で同社株の投資判断を新規に「買い」としたことが引き続き 手がかり材料。目標株価は370円。(1)戦略的なＭ＆Ａや合理化効果で酒類事業の中 期的な利益成長が見込める(2)第2の収益源である酸素医療事業も生産能力を増強、 事業規模を拡大中(3)今後3年間で平均18%の営業増益が期待できる(4)保有土地の含 みが大きいの4点を評価。土地の含み益を合算すると1株当たり純資産は470円になる。 ◆トーメンデバイス(2737) 1,950 +80 +4.28% 東証1部市場への上場が決まり好感された。上場予定日は3月25日。上場に際しての 公募・売出しは行わない。 ◆シンワ(2654) 366 +26 +7.65% 米国で牛ＢＳＬ問題が発生したものの、それで悪材料出尽くし感が出ていたことや 米以外からの牛肉仕入先の開拓、豚肉仕入れの拡大などから特定筋介入の観測が出 ている。 ◆アスクル(2678) 5,600 +70 +1.27% 18日に第3四半期決算を発表、通期計画に対する経常利益の進捗率は75.6%。なお、 三菱証券では営業利益率の上昇はポジティブ、メディカル・介護市場のカタログ事 業のスタートに注目するとして、投資判断「B+」を継続。 ◆東京日産コンピュータシステム(3316) 500,000 --- 0.00% ジャスダックに上場した。初値は50万円で公募価格の2.5倍。公募株式、売り出し株 式はそれぞれ1000株。初値から算出した今3月期のＰＥＲは30倍。 ◆東海染工(3577) 179 +50 +38.76% 前場から急騰、後場は一時ストップ高まで。昨日発表した3円の復配が材料視。復配 期待はあったが、復配幅は想定以上だったとの見方。昨年6月以来の高値更新となっ たことで、今後の値動きの軽さなども妙味視される。100円台前半という株価水準も あって個人投資家中心の買いが増加している。 ◆ＳＤＨＤ(3726) 40,000 -4,000 -9.09% 新株環流で需給が悪化している。本日、1月末に権利落ちとなった1：10の株式分割 に伴う新株交付日を迎えている。なお、新興市場では本日、エプコ(2311)とネクス トウェア(4814)、ウインテスト(6721)の新株も交付される。 ◆日産化学工業(4021) 890 +2 +0.23% 反発で5日、25日線レベル到達。東海東京証では、当面の物色として、相対的に出遅 れている銘柄に買い安心感があるものとの考えから、出遅れ銘柄をスクリーニング している。 ◆田中化学研究所(4080) 755 +67 +9.74% 乾電池向け画期的正極材での展開を評価、ＵＦＪつばさ証券が新規にレーティング を最上位にしたことから買いを集める。 ◆エア・ウォーター(4088) 590 +6 +1.03% 日興シティでは投資評価を「2Ｍ」から「1Ｍ」に格上げ、ターゲットプライスを560 円から700円に引き上げたもよう。営業利益は年率7〜9%の中期安定成長を予想。 ◆エヌ・イーケムキャット(4106) 2,240 +240 +12.00% 今3月期の期末配当金を従来計画の35円に対して60円に増配すると発表。前期は30円 配当だった。生産性向上により設備投資額の減少が確実になったほか、在庫の削減 や投資有価証券の売却によりキャッシュポジションも改善しているため、増配に踏 み切る。有利子負債を現金・同等物が上回る好財務企業でもある。景気回復を受け て増配・復配に踏み切る企業が目立つ。 ◆電通(4324) 660,000 +35,000 +5.60% 景況改善を背景にした広告需要の回復傾向が鮮明で、単体の月次売上高は昨年9月以 降、今年1月を除いて前年同月比プラスが続く。ここにきて国内景気がさらに回復感 を強めており、広告需要が本格化するとの見方から複数の外資系証券などが同社株 に対して強気の投資レポートを出したこともあって外国人投資家からの見直し買い も増える。今年から来年にかけて予定されているアテネオリンピックや愛知万博と いったイベントが収益押し上げ要因になると期待されるほか、中期的には中国事業 の将来性に着目。 ◆三共(4501) 2,200 -55 -2.44% 25日線に頭を抑えられ5日線を割り込む。リーマン・ブラザーズではレーティングを 「Equal-weight」から「Underweight」へ格下げ、ターゲットを1800円から1700円へ 引下げたもよう。 ◆テルモ(4543) 2,185 +15 +0.69% 4日続伸も25日線が上値抑える。2004年3月期末の配当を期初予想より2円増やし、9 円にすると発表。年間配当は16円と前期より5円増配。リバウンド基調が続いている が、25日線レベルで足踏み。 ◆パーク24(4666) 3,550 +310 +9.57% ＵＢＳでは足元の好調を確認し、投資判断「ＢＵＹ」継続、目標株価を3500円から 4500円に引き上げた。駐車違反取り締まりを強化する道交法の改正案は、既に今通 常国会に提出されているが、通過は濃厚とみているようであり、来期業績に極めて ポジティブインパクトを持つと予想。 ◆フジテレビジョン(4676) 522,000 +10,000 +1.95% 岡三証ではレーティング「やや強気」を継続。ファイナンスによるＥＰＳの希薄化 はネガティブ要因だが、長期的な事業戦略の方向性は評価できる。 ◆日本ドレーク・ビーム・モリン(4688) 3,020 -110 -3.51% 業績予想の大幅下方修正および大幅減配を嫌気。なお、大和総研によるレポートが 観測される。受注減速による収益性悪化並びに下方修正は想定通りだが、米国子会 社の赤字拡大、来期以降の新体制に備えての組織見直しに伴う一時的費用の発生は ネガティブ。 ◆グッドウィル・グループ(4723) 382,000 +12,000 +3.24% レオパレス(8848)の東証1部上場承認を受け、同社にも同様の思惑方が高まりつつあ る。同社には元来、東証1部上場観測が強まっていたものの、レオパレスの承認を受 けて改めて期待感が膨らんでいる。 ◆シーエーシー(4725) 780 +25 +3.31% 三菱証では株価判断を「Ｂ」から「Ｂ+」へ引き上げたもよう。単独のコストを厚め に織り込んでいることや子会社アイ・エックス・アイ(4313)の業績を機械的に織り 込んでいることなどから、会社計画は保守的で上振れする可能性が高いとみる。 ◆コニカミノルタＨＤ(4902) 1,400 +47 +3.47% 5日続伸。3/9以来の1400円を回復している。2004年度から3ヵ年の中期計画を発表。 今後3年間の設備投資額は2300億円で情報機器と光学機器の両分野に7割を振り向け る。 ◆ハネックス(5267) 110 -1 -0.90% 本日も、松下電器産業グループとＩＣタグで展開を図っていることを材料に仕手化 の動きを続けている。 ◆日本電工(5563) 397 +34 +9.37% 14連騰。鉄鋼製品の副原料となる合金鉄の国際市況が需給ひっ迫を背景に急騰して いることで、収益拡大期待が高まっている。同社株は3月以降、上昇傾向を続けてお り、1日の終値203円から約2倍の水準に切り上がっている。 ◆中央電工(5566) 369 +60 +19.42% 朝方は売り気配となる場面もあったが、次第に上げ幅が拡大。日本電工が合同鉄市 況の上昇で大きく買われたことを受け、合同鉄では中堅企業の同社にも人気が波及 した格好。目先筋のターゲットなり、株価は上下に大きく動きつつも、上値を追う 展開。 ◆同和鉱業(5714) 614 +30 +5.14% 東京外国為替市場で円高・ドル安が進むなか、為替の影響を受ける製錬事業の比率 が低く、リサイクル事業など国内販売の比率が高い同社には、非鉄各社に比べて円 高によるデメリットが少ないとの見方が買い安心感を誘った。 ◆天龍製鋸(5945) 3,000 --- 0.00% 今3月期の配当を従来計画の15円に対して100円に増配すると発表。前期は記念配当 10円を含めて25円配当を実施していた。有利子負債がない一方で、豊富な現預金を 持つ同社では2002年3月期から自社株買い入れによる利益還元を進めてきたが、同社 株式の約8割が安定株主に保有されているため、自社株買い入れが進まない可能性も 考慮し、配当による利益還元充実を図る。当面、最終利益の50%を下限として、それ を上回る配当を実施する方針。 ◆ゼィープラス(6119) 270 +40 +17.39% 前日に高値を更新、この日は前日終値付近で推移していたものの、引け際に数分で まとまった買いが入り、結局40円高で引けた。今期に2円復配を予定、筆頭株主はミ サワホーム、大株主にオリコなど。再生関連の側面もある。 ◆島精機製作所(6222) 3,980 +250 +6.70% オンワード樫山がニット衣料を国内生産に移管すると報じられている。コスト低減 がこうした動きの背景となっているが、同社の無縫製自動編み機がその原動力に なっているとみられ、注目度が高まっている模様。明日の一部ＴＶ番組で同社製品 が取り上げられるとの観測も上って、一段と期待感が高まる。 ◆日本ギア工業(6356) 145 +12 +9.02% リストラ効果発現から来3月期に復配が濃厚となってきたことや、中国での展開や米 フィラデルフィア・ギア社との提携効果を材料視して上げている。「ここ黒田精工、 ハネックスなど2部市場で暴れている特定筋の介入思惑も出ている」。 ◆マースエンジ(6419) 6,630 +170 +2.63% 後場寄りにやや利食いが増えたものの、再び本日の高値を更新してきた。新紙幣に よるシステム更新需要が期待されるほか、アパレル業界とともにICタグ分野に展開 していることも材料視されいてる。 ◆日本ピラー(6490) 670 +35 +5.51% 新光が投資判断を「2」から一気に「1」へ引き上げたことが材料視された。ただ、 牽引車となっているのは半導体製造装置向け製品であり、ＢＢレシオが想定を下 回ったことなどで他の製造装置メーカー同様に先行き警戒感。 ◆東芝(6502) 455 +2 +0.44% 金融子会社の株式譲渡を発表した東芝の株価が小動き。寄り付きは前日比0.7%安の 450円で始まり、その後一時、プラス圏に反発したものの、円安や需給悪化懸念が あって、小幅高。東芝は18日、金融子会社、東芝ファイナンスの株式の65%を興銀 リースなど9社に譲渡し、持ち分法適用会社にすると発表。 ◆富士通(6702) 613 +1 +0.16% 三重工場敷地内に最先端量産技術の90nm、および次世代の65ｎｍに対応した300ミリ メートル大口径ウエハ採用のロジックＬＳＩ量産新棟を構築することを決めたと発 表。新棟は来年4月より稼動し、90ｎｍ需要の本格化する同年9月より量産出荷を開 始。まず、2005年度までに約750億円を投資、以降の投資は市場の需要動向を見なが ら段階的に実施。総投資額は1600億円を見込み、生産能力は月産1万3000枚。 ◆三洋電機(6764) 525 -7 -1.32% 引け後に下方修正を発表、今3月期の連結営業利益を従来計画の1010億円に対して 950億円(前期比21.3%増)に減額修正。税引き前利益は590億円に対して350億円、最 終利益は255億円に対して30億円に修正。売上高は2兆4500億円計画に対して2兆5000 億円(同14.5%増)に達する見込み。 ◆スミダコーポレーション(6817) 3,490 +60 +1.75% ザラ場に、デジタル家電向け電子部品の好調などから2004年1〜3月期経常利益が従 来予想の4億円から6億1000万円に増額修正とのニュースが流れ、買いを集め出して いる。 ◆横河電機(6841) 1,462 -3 -0.20% 5日線に抑えられている。100%出資の安藤電気は、第4世代携帯電話向けや無線 ＬＡＮの開発・評価を支援する装置「ベースバンド信号発生器」を開発・販売する と報じられている。 ◆アドバンテスト(6857) 8,390 +100 +1.21% 5日、25日線をサポートに強張る。為替市場での円高の影響に加えて、2月のＢＢレ シオが1.14倍と1月の1.19倍から悪化したことが嫌気され、売り優勢のスタートと なったが、切り返しをみせてきている。 ◆浜松ホトニクス(6965) 1,811 +56 +3.19% 2004年9月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の660億円から673億円 (前期比10.5%増)に、経常利益は57億円から69億円(同65.4%増)に、当期純利益も24 億円から29億円(同78.8%増)にそれぞれ増額した。イメージ機器や光源、光半導体素 子といった光電子部品の売上が予想を上回って推移していることなどが要因。 ◆村田製作所(6981) 6,030 +30 +0.50% 2004年3月期業績の上方修正を発表。厚生年金基金の代行返上益の計上を主因に、税 引前利益は前回予想を265億円上回り、前期比29%増の765億円になる見通し。売上高 は80億円増額の4130億円、当期純利益は80億円上乗せの475億円を計画している。米 国会計(ＳＥＣ)基準を採用しており、返上益は営業利益に反映される。返上分で約 115億円の営業利益増加要因になるといい、本業の好調がさらに後押しする。 ◆極東開発工業(7226) 1,131 +60 +5.60% ＴＯＢ期待などが高まっているものと観測される。四季報ではＴＯＢの標的になり やすい会社をリストアップしているが、第2位にランクインされていた。 ◆タカショー(7590) 515 +35 +7.29% 割安感から水準訂正の動きが活発化している。04年1月期の実績は計画未達となった ものの、05年1月期の予想PERは前日の終値ベースで8.0倍。また、PBRは1倍割れ。 ◆ナイスクラップ(7598) 420 +50 +13.51% 昨日、1月期決算を発表、順調な業績回復が確認され見直し買いを誘った。2003年1 月期まで3期連続で赤字決算となるなど苦戦していたが、前期は連結経常利益が1億 2300万円と4期ぶりの黒字転換を果たした。今期は3億7900万円を見込む。同業大手 パルの支援を受けて経営の建て直しを進めている。1年前に創業社長が現場復帰した ことで、本来の商品力の強さが戻ってきている。業績が黒字に転換したことから1株 純資産(連結575円)を意識する動き。 ◆アロカ(7704) 882 -24 -2.65% 後場に入って急落。連結経常を前期比48%減に下方修正したことを嫌気。前場は高値 906円とプラスゾーンで推移。 ◆岡本硝子(7746) 1,060 +50 +4.95% プロジェクター用フライアイレンズを7倍に増産する、と一部新聞で報じられている。 今期は業績が大幅に悪化するだけに、今後の業績回復期待が生じる。 ◆田崎真珠(7968) 380 +2 +0.53% 薄商いながら3日続伸で昨年10/9以来の高値更新。立花証では18日付けレポートで投 資判断を「やや強気」としていた。景況感の改善などに伴う高額宝飾品が復調。 ◆フランスベッド(7977) 446 +43 +10.67% 関連会社であるフランスベッドメディカルサービスが経営統合して今月30日に設立 する「フランスベッドＨＤ」の初年度、2004年9月期(3月30日から9月30日)の連結業 績予想を発表。売上高は363億円、経常利益21億円、当期純利益が10億円。配当は2 円50銭を予定。 ◆セーラー万年筆(7992) 396 +28 +7.61% 日本グローバル証では投資判断を新規に「やや強気」とした。ＤＶＤディスクの需 要が急増しているほか、ＣＤ-Ｒ製造装置も99年に大量納入したロボットが今後取り 替え期に入ってくるとみられ、ロボットの需要拡大が当面続くとみる。 ◆ニプロ(8086) 1,625 +28 +1.75% 同社とベンチャー、早稲田、慶応大の研究グループは、長期保存できる人工赤血球 の量産技術を開発することに成功したと報じられている。ただ株価は5日線を突破し たものの、高値圏での上値の重さが意識される。 ◆キムラタン(8107) 116 +30 +34.88% ストップ高。電池寿命を10倍にする急速充電器を開発、2006年度に500億円の売り上 げを目指す、と一部で報道されたことを好感。少子化で厳しい事業環境に置かれた 同社が、まったく違うビジネスに参入、収益機会を拡大したことを評価。 ◆キャビン(8164) 204 +24 +13.33% 婦人用衣料をチェーン展開。既存店売上高は1月109.3%、2月106.5%と高い水準で推 移。2004年2月期の既存店売上高は上半期の90.9%に対して下半期99.3%と急回復(通 期では94.8%)している。期中には10店を新規出店する一方、その2倍に当たる20店を 退店した。不採算店舗の閉鎖により既存店売上高が回復している。また「商品政策 の改革が功を奏している」。8月中間期現在のバランスシートを見ると、現預金133 億円余、有利子負債約6億円の好財務状況にあり、607円の1株純資産から見た低い ＰＢＲ面も注目。 ◆タカキュー(8166) 161 +9 +5.92% 低位の企業再生関連の出遅れとして見直し買いが入ってきた格好だが、今2月期もリ ピート率の上昇などから経常増益予想、新業態の靴販売店の展開も弾みがついてき た。 ◆ヨークベニ(8188) 3,190 +30 +0.95% ＧＳでは投資判断を「Ｕ」から「ＯＰ」に2段階引き上げている。食品の価格上昇、 品質・安全意識の高まりを追い風に、食品スーパー各社の評価を高めている。同社 のほか、ヤオコーを「Ｕ」から「ＯＰ」に、マルエツを「Ｕ」から「ＩＬ」に、バ ローを投資推奨銘柄に採用としている。 ◆オークワ(8217) 1,178 +40 +3.51% 地方スーパーはレシオが低く、配当利回りも高い。また本日のゴールドマン証券の リポートで卸売物価の上昇機運が指摘され、スーパーマーケットなどの業績回復期 待が出ていることも背景。 ◆新生銀行(8303) 882 +17 +1.97% この日で上場から1ヶ月。ＴＯＰＩＸの計算対象に組み入れられるため、運用系から 大量の買い需要が発生するとの観測。2時38分に130万株の商いとなったが、引け際 の1分間にも642万株の商いとなった。指数連動型ファンドの買いがある程度入った。 ◆大手銀行株 三菱東京ＦＧ(8306) 960,000 +16,000 +1.69% ＵＦＪＨＤ (8307) 622,000 -2,000 -0.32% 三井住友ＦＧ(8316) 709,000 -13,000 -1.80% みずほＦＧ (8411) 413,000 --- 0.00% りそなＨＤ (8308) 177 +2 +1.14% ここ上げが急だったことや、全体に過熱感が出ていたことから利益確定売りが先行 する動きに入る。 ◆三菱東京ＦＧ(8306) ＵＢＳではマクロ見通しを上方修正、これに伴い大手銀行の投資判断を見直した。 投資判断を「NEUTRAL2」から「BUY2」に引き上げ、参考とする理論価格を1298806円、 目標株価は72万円から130万円へ引き上げた。消費者金融大手のアコム(8572)を増資 引き受けにより傘下に収める方向性が明らかになり、今後の業容拡大を期待する買 いが続く。野村証券金融研究所では18日、消費者金融への積極的な進出が割安感の ある株価の見直しにつながると判断してレーティングを2から1に引き上げている。 ◆みずほＦＧ(8411) 日興シティでは投資判断を「1Ｓ」から「2Ｓ」に格下げ、ＵＢＳでは 「ＲＥＤＵＣＥ」継続で目標株価は28万円としている。徐々に足元の急ピッチな上 昇に対して警戒感を強める声が増えてきている。大和では現時点で保有株式評価益 は8000億円強のレベルに拡大していると試算。公的資金による劣後債の部分返済を 進めてなお、期末のＢＩＳ基準自己比率は10%台後半を予想。 ◆横浜銀行(8332) 567 -31 -5.18% 急反落。昨日急騰の反動がもろに露呈している。千葉銀なども同様の展開と、昨日 の地銀株の上昇も牽引役は短期資金だったことが認識させられる形。大手銀行株の 上昇一服も、相対的な出遅れ感が買い材料だっただけに警戒されてきている。 ◆アコム(8572) 7,840 -650 -7.66% 三菱東京ＦＧへの傘下入りが報じられた前日終値は、ストップ比例配分だったが、 一転して反落。同様に、アコムの急騰につられるかたちで前日上昇した大手消費者 金融株の武富士、プロミス、アイフルは、いずれも下落。 ◆マネックス証券(8626) 61,800 +900 +1.48% 経営統合に伴って、日興ビーンズ証券株の1株に対し、新持株会社の株式3.4株が割 り当てられる。またマネックス証券株の1株に対しては持株会社の株式1株が割り当 てられる。この結果、日興ビーンズ証券の発行株式数22万5400株には、76万6360株 が割り当てられ、現在のマネックス証券株と合わせ、持株会社の株式数は231万1565 株になるとみられる。現在のマネックス証券の株式数に比べ58.8%の増加。一方、 4−12月期の純利益はマネックスが13億8500万円、日興ビーンズが15億9300万円。総 資産はマネックスが451億8000万円、日興ビーンズが655億3900万円。株主資本はマ ネックス90億9000万円、日興ビーンズ100億7400万円。このため、現在のマネックス 証券1株と、設立される持株会社の1株とでは、後者の価値の方が高いことは明らか とみられる。昨年のサイトデザインの持株会社設立、神田通信を買収した持株会社 プリヴェチューリッヒ企業再生の上場のように、上場に際しては簡易審査になると みられる。 ◆エース交易(8749) 710 +1 +0.14% 先ほど発表した配当予想の上方修正を好感。業績が順調に推移しているとして、04 年3月期の期末配当を従来予想の17.5円から20.0円(03年3月期末は17.5円)に引上げ ている。 ◆レオパレス21(8848) 1,660 +180 +12.16% 東証1部への上場承認を好感、公募・売出しを実施しないことなどもポジティブに捉 えられている。メリルでは、ＴＯＰＩＸ連動資金の買い需要を試算、約558万株、通 常の売買高の6.4日分に相当としている。 ◆リサ・パートナーズ(8924) 800,000 --- 0.00% 不良債権、企業などの評価やアセットマネジメントサービス、不動産業者へのアド バイザリーサービスを行うリサ・パートナーズの初値は70万円と公募価格の2.4倍と なった。18日に東証マザーズに上場したものの、買い注文が殺到し、買い気配を切 り上げたが、上場初日には取引は成立しなかった。公募価格は29万円。 ◆アルデプロ(8925) 1,510,000 --- 0.00% 公開価格40万円の2.2倍となる88万円まで買い気配値を上げたのにも関わらず、大幅 買い越し状態のため値付かずで上場2日目の取引を終えた。中古マンションの再生・ 販売などの不動産事業を手掛ける。主幹事はＫＯＢＥ証券。 ◆海運大手 日本郵船(9101) 484 -5 -1.02% 商船三井(9104) 518 -6 -1.15% 川崎汽船(9107) 523 +1 +0.19% 売上高の約7割がドル建てで決済している。急激な円高進行で、中期的な業績への影 響が懸念された。 ◆光通信(9435) 5,180 +80 +1.57% 前日に復配を発表した光通信株が再び、市場での輝きを取り戻しつつある。この日 の寄り付きは前日比100円(2.0%)高の5200円で、その後、上昇幅を拡大し、一時は同 3.9%高の5300円を付けた。光通信は18日、安定的な財務構成の構築が出来たとして、 04年3月期期末は、1株につき30円の配当を再開すると発表。復配は4期ぶり。 ◆エイチ・アイ・エス(9603) 2,800 +170 +6.46% 東証2部上場のＨＩＳの株価が前日比170円(6.5%)高の2800円と大幅続伸し、01年6月 以来の高値となり、3000円の大台に迫った。株価は、寄り付き直後に下落したもの の、すぐに上昇に転じ、午前の取引終了にかけて上値を追う展開となった。一時 9.1%高の2870円を付けた。午後に入っても高値圏での取引が続き、01年6月以来とな る2800円台で引けた。 ◆ベンチャー・リンク(9609) 334 +74 +28.46% 前場は一時ストップ高まで急騰。特に目立った材料は観測されていない。値動きの 軽さを好感して、短期資金の値幅取り商いが集まったものと観測される。低位材料 株の最出遅れ銘柄として、関心はこれまでも高かった模様。 ◆東洋テック(9686) 735 +20 +2.80% 機械警備、ビル管理を手掛けているが、関西電力が東洋テックに資本参加すると発 表したことから上伸。 ◆メイテック(9744) 3,910 -40 -1.01% 野村が投資判断を「2」から「3」に引き下げている。完全子会社化する予定の日本 ＤＢＭの業績悪化を考慮している。景気回復による再就職支援事業の成長鈍化が警 戒される展開。 ◆吉野家(9861) 181,000 +4,000 +2.26% 一時、4.5%高の18万5000円まで上昇。18日夜のテレビ東京のニュース番組で、米農 務省がこれまで反対してきたＢＳＥの全頭検査について、国内の民間企業が自主的 に導入することを認め、日本への輸出も許可する見通しになったと報じられたこと が好感されたもよう。 ◆バロー(9956) 2,620 +400 +18.02% ストップ高、1月高値を更新してきた。ＧＳ証券がバローを投資推奨銘柄に採用した ことが上げのきっかけ。 ◆ミロク情報(9928) 1,015 +100 +10.93% 後場寄りにストップ高をつけたあと、一時急落したが、再びストップ高に近づいて いる。3月末に20円配当を実施する予定。また新世代ERPパッケージの開発が本格化 している。 *************************************************************************** ≫≫≫≫ インターネットを使って外為取引ができる？ ≪≪≪≪ 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ただ追加緩和そのものについては、多くの委員が「やや長めの金利がさらに安定化 したほか、デフレ克服に向けての日銀の強い意志が理解され、企業のマインド面に も相応の好影響を与えている」と評価した。 ●谷垣財務相。 為替市場の動向について、ファンダメンタルズを安定的に反映しているなら、為替 介入は不要だ、との見方を示した。その上で、政府・日銀が為替介入を手控えてい るとの見方に対しては、基本的な方針は変わっておらず、為替がファンダメンタル ズを安定的に反映していないと判断する場合には適切に対応する、と述べた。谷垣 財務相は、最近の円相場の動向について、「為替の動きは時々刻々注目している。 基本的な方針は従来と変わらない。ファンダメンタルズを安定的に反映していない と判断される場合には、適切な対応をとるということに尽きる」と述べた。政府・ 日銀が介入を手控えている、との見方については、「基本的に変化はない」と語っ た。同相は、昨日の参院での答弁で、介入は必要なときに行い、必要がないなら行 わない、との考えを示した。この答弁に関連し、最近の景気回復を踏まえて介入の 必要性は低下しているのでは、との質問を受け、「(参院では)特別なことを言った わけではない。自分の言っていることがトートロジー(同語反復)のような気もしな がら言ったわけだが、ファンダメンタルズを安定的に反映しているということであ れば、介入は必要はない。それを超えた動きが出てきている時には、適時適切な手 段をとる」と答えた。 ●山口日銀審議役。 為替相場はファンダメンタルズに即して動くことが望ましい、と述べた。山口審議 役は、政府・日銀の為替介入政策についての質問に、「為替相場は基本的にファン ダメンタルズに即して動いていくことが望ましい。仮にそういう形での為替相場の 動きが実現すれば、経済活動全体に安定化効果を持つと認識している。広い意味で は、大企業や中堅・中小企業、都市や地方に限らず、幅広く効果が及んでいく性格 のものであると認識している」と答えた。さらに、山口審議役は、日銀による資産 担保証券の買い取りについて、資産担保証券市場のような市場型間接金融や直接型 金融が広がりを持つのは、日本の金融にとって非常に良いことだ、と指摘した上で、 「実際には、なかなか買い入れ額は増えてきていないのが実情だが、中小企業金融 公庫が証券化支援業務にタッチするのなら、具体的な内容を見ながら、出てきた証 券について可能な限り前向きにオペレーションの対象として取り組むよう努力した い」と語った。 ●中川経済産業相。 為替相場の乱高下は日本の産業にとって決してプラスではない、と述べた。同相は、 現状の為替水準を前提に、「ポンと5円ぐらい動いたとすると、どちらに動いたとし ても、(円高が有利、不利な企業の)どちらかの部分に影響を与える。日本の産業に とって決してプラスなことではない」と述べた。政府の為替介入については、「乱 高下しないことが経済にとって少なくともマイナスにならないという意味で、われ われの立場からみてもありがたいことだ」と語った。 ***************************************************************************** ▼最短でその日のうちにキャッシング！ −.@東京三菱キャッシュワン@.− ≪あんしん≫ ■ 東京三菱銀行・三菱信託銀行グループで初めての方も安心！ ≪べんり≫ ■ 入会金・年会費・ＡＴＭ手数料は一切不要！ ≪なっとく≫ ■ 銀行系ならではの金利で、１万円からのご融資 http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30154Cm01273 ***************************************************************************** 〜 困ったときの神頼み？いえいえ。⇒『頼れるローン モビット』 〜 【安心】銀行系（ＵＦＪグループ）のローンカード【楽ちん】来店不要 【おトク】年利15.0％〜18.0％ 【頼れる】ご利用限度額最高300万円 【早い】最短30分のスピード審査【便利】全国42,000台の提携ATMで利用可 【ネット申込み】 → http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04915Am01273 ****************************************************************************** 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail ***************************************************************************** |