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**************************************************** ---| 非公式情報 ：マスコミが報道しない事実|---- <http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA> 言論の自由 By STRANGELOVE 田中真紀子議員の長女の私生活に関する記事を掲載した週刊文春が東京地裁から出版禁止の仮処分命令を受けたという。記事掲載までのいきさつや内容を知らないので、この件に関するコメントはできないが、一般的に言うならば、公権力は言論活動に介入するべきではない。 ただ、『国民の知る権利』だとか『出版・報道の自由』を振りかざされると、首をかしげざるを得ない。日本のマスメディアは権力者の前で立ちすくみ続けてきた。裁判所に持ち込むまでもなく、権力者は記事を潰してきたのではないだろうか？ ある国の大物実業家（情報機関の幹部と言われる）に関する記事のケースでは、最終稿が入った後でボツになっているほか、警察や検察のスキャンダルは『情報源だから』という理由で取り上げようとしなかった。アメリカの司法省が民間企業の開発したコンピュータ・ソフトを横領したとする判決をアメリカの破産裁判所と連邦地裁が出した事実を日本のメディアは報道しただろうか？ アメリカの情報機関（その一部）が麻薬取引で活動資金を調達してきたことは『世界の常識』だが、日本ではタブーだ。ベトナム戦争の際のヘロイン取引に関しては訳本が出ているものの、ラテン・アメリカのコカイン取引とCIAとの関係について触れようとしない。 ニカラグアの左翼政権を倒すため、アメリカの共和党政権はコントラと名づけられたゲリラを支援していたが、このコントラがコカイン取引で資金を稼いでいたことも有名な話。1985年にAPが報道したほか、上院外交委員会の中の小委員会（委員長は民主党の現大統領候補、ジョン・ケリー議員）がこの事実を認める報告書を出している。 1990年代には、サンノゼ・マーキュリーという新聞がカリフォルニアに蔓延するコカインとコントラとの関係を指摘、後にCIAの内部調査も基本的にこの事実を認める報告書を出している。（ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズはサンノゼ・マーキュリーを激しく攻撃したが。） 全世界の通信をターゲットにした米英の通信傍受システム、ECHELONの詳細が1990年代半ばに判明したが、このシステムを日本のメディアは報道しようとしなかった。某大手新聞がこのシステムを取り上げた、と言う人もいるだろうが、問題点を伝えず、情報操作としか言えない代物だった。彼らの監視対象リストの上位には、反戦運動、人権活動、労働運動などが並んでいるとされている。EU議会もこうした観点から報告書をまとめている。イラク攻撃の直前、米英両国の電子情報機関（UKUSAと呼ばれる連合体）が国連で盗聴活動を行ったのは当然のこと。 要するに、国内であろうと国外であろうと、日本のマス・メディアは強者に弱い。だから他人も強者に弱いと考え、イラク人もアメリカに平伏すと思いこんだのだろうが。 ---| Website開設 |------------------------------- Kassiopeias Report <http://members.aol.com/Kassiopeias> **************************************************** |