メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/03/17大引け  2004/03/17


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株式情報局
2004/03/17大引け

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◆帝国石油(1601)
572 +29 +5.34% 
原油価格がイラク戦争開戦前の昨年3月中旬以来の高値を付けたことで、原油販売価
格が上昇するとの見方が広がり、収益拡大期待が高まった。


◆ミサワホームHD(1722)
367 +36 +10.88% 
後場から急伸。再生期待株の一角として注目されているが、GSが先にリフレ・シ
ナリオで恩恵を受ける銘柄としたことから、人気に一段と拍車が掛かってきている。
本日は信用取り組みに一段と厚みが増していることも妙味材料とされる。


◆低位建設株
飛島建設(1805) 172 +19 +12.42% 
大末建設(1814) 143 +28 +24.35% 
三井住友(1821) 147 +21 +16.67% 
大豊建設(1822) 302 +34 +12.69% 
大木建設(1851) 167 +23 +15.97% 
新井組 (1854) 233 +50 +27.32% 
熊谷組 (1861) 204 +29 +16.57% 
佐伯建設(1889) 157 +21 +15.44% 
民間設備投資の増加による国内建築需要の拡大期待などを背景に、ここにきて大成
建や大林組清水建といったスーパーゼネコン株が外国人投資家などの買いで上昇。
堅調なマンション市場の動向を受けて長谷工なども一気に上値追いの動きとなって
きたことで、これまで低位に放置されていた中堅の建設株に相対的な出遅れ感が強
まった。個人投資家や証券会社の自己売買部門といった短期資金が見直し買いを増
やしており、株価水準が低位だけに値幅効果も大きくなる。大豊建設については立
花証券の推奨リポートで来期の経常利益18億円、1株利益10円40銭とされる。同証券
のリポートで低位海運株が人気になったこともあり、目先筋の買い意欲が高揚して
いる格好。


◆日本基礎技術(1914)
476 +50 +11.74% 
急騰して2月27日高値450円を一気に更新。株価500円は2001年9月以来。時価総額を
上回るネットキャッシュを有する銘柄。


◆日本駐車場開発(2353)
548,000 +38,000 +7.45% 
転貸事業拡大好調から1月中間期経常利益が前年同期比2.2倍増となったことや、5月
31日現在の株式1株を3株に分割、今7月期末に500円の配当を実施すると発表したこ
とから人気が続く。


◆コア(2359)
1,948 +34 +1.78% 
今月1日に東証一部市場に指定されたことを受け、2004年3月期末に1株につき5円の
記念配当を実施すると発表。20円の普通配当と合わせた年間配当は25円になる。前
期の年間配当は20円。


◆メディネット(2370)
155,000 -20,000 -11.43% 
前夜に放映された一部TV番組が売り材料視。会社側では10日、16日に放映されるTV
番組の取材を受けたと発表していたことから、材料出尽くし。また、番組内容に失
望感を抱いたとの見方。


◆アインメディカルシステムズ(2746)
493,000 +43,000 +9.56% 
本日17日午前中に1月期決算を発表。足元の好調な業績動向が確認され、相対的に割
安感のある株価に見直し買いが集まった。調剤薬局をチェーン展開。店舗数は前期
末17店。前期の業績は前々期比25%増収、同76%経常増益と大幅な伸びを達成した。
今期は売上高が前期比15%増の100億8700万円、経常利益は同10%増の4億3800万円と
続伸を見込む。1株利益は4万1000円となり、前場終値のPERは11倍となる計算。
一方、同社の大株主のアインファーマシーズ(9627)の株価PERは12倍。


◆大東紡織(3202)
132 +30 +29.41% 
低位の低PBR銘柄として物色されているほか、本日は一部報道でガラス繊維の国
内価格を20%値上げすることを決定したとの報道もはやされる。


◆ブックオフ・コーポレーション(3313)
2,580 --- 0.00% 
初値は2580円。公募価格1300円のほぼ2倍となった。今期業績予想を基にした株価収
益率は33倍。同社株は16日付で東証2部に新規上場したにもかかわらず、買い注文が
殺到。1日目は売買が成立しなかった。


◆サンエー・インターナショナル(3605)
4,330 +500 +13.05% 
積極的な出店効果から2004年8月期経常利益予想を従来の56.1億円から72億円(前期
49億円)に上方修正したことを好感して上げている。大和ではレーティングを新規
「1」とした。郊外SCへの出店加速、生産系組織の改革により、成長ステージに突
入。5000円は十分に射程圏内にある。


◆エア・ウォーター(4088)
580 +25 +4.50% 
2005年3月期から3年間の新しい中期経営計画を発表。最終年度となる2007年3月期の
連結で売上高3600億円(2004年3月期予想2650億円)、経常利益230億円(同141億円)、
当期純利益100億円(同54億円)という収益や営業利益率7%(同5.8%)、ROE12%(同
7.9%)、株主資本比率32%(同28.6%)などを目標数値として掲げた。


◆大阪有機化学工業(4187)
1,879 +129 +7.37% 
UFJつばさではレーティングを「A」から「A+」へ引き上げている。ミーティン
グおよび個別取材により、急成長の背景がかなり明らかになったようである。バ
リュエーション面で割安。


◆積水化学工業(4204)
660 +37 +5.94% 
建設株を物色する流れに乗った。午前の取引終了後に公表された大量保有報告書で
三井アセット信託銀行が新規に同社株を保有したことが明らかになり、午後一段高
した。


◆オープンインタフェース(4302)
26,500 -4,000 -13.11% 
業績予想の大幅な下方修正を嫌気。04年3月期の売上高は従来予想から49.5%下振れ
るほか、最終赤字は同2.1倍に拡大する見通し。今期の下方修正はこれで4度目とな
るため、不信感が強まる。


◆アルファ・トレンド(4352)
141,000 --- 0.00% 
電子商取引向けのウェブサイトの開発・構築、会計コンサルティングなどのサービ
スを提供するアルファ・トレンドが16日、札幌証券取引所のアンビシャスに新規上
場。朝方から買い注文が先行、結局この日は取引が成立せず、15万円の買い気配で
終了。公募価格は6万5000円。


◆田辺製薬(4508)
1,037 +30 +2.98% 
慢性関節リウマチの国内治療指針が4月に改定されるとの観測が浮上、同社が国内販
売を担当する「レミケード」の処方が増えるとの期待が高まった。CSFBでは、
目標株価を1200円と設定して「Outperform」を継続している。「レミケード」によ
る治療の対象となる患者数は今後12ヶ月間に3倍以上に増加する可能性があると考え
る。


◆生化学工業(4548)
1,330 +120 +9.92% 
東証2部への上場承認を好感。東証2部上場に際して公募・売り出しを実施しないた
め、1株利益の希薄化並びに需給悪化懸念は生じていない。


◆アンジェスエムジー(4563)
705,000 +26,000 +3.83% 
約20億円を投じて米国で関連特許を買収し、国内で新薬を委託製造すると報じられ
た。2005年12月期で4期連続の赤字決算となることが予想されているだけに、新薬の
委託製造分野に進出して収益基盤の多角化を目指す同社の新たな方針に関しては、
アナリストのなかからもポジティブに評価する声なども聞かれた。


◆フジテレビジョン(4676)
505,000 -2,000 -0.39% 
ドイツ証ではメディア業界に対し、広告に対するセンチメントが回復していると考
えており、年度上半期は比較的強い需要が見られると考えている。個別銘柄では、
中期的には株価の上値が重かった同社に注目している。また、4月の統計が強ければ、
メディア株全体のさらなる底上げも期待できる。


◆メッツ(4744)
447,000 --- 0.00% 
11日の引け後に1:3の株式分割を発表、翌12日から16日まで3日連続してストップ高
買い気配のまま寄り付いていなかった。値幅制限の上限が通常の2倍に拡大。業績並
びに配当予想の上方修正を発表している。04年3月期の経常利益については、従来予
想を9.4%上回る見通し。また、期末配当については、2500円から2850円に引き上げ
ている。


◆ライブドア(4753)
3,820 +500 +15.06% 
前日に、SRA(9714)の子会社で、OS開発のターボリナックスを株式交換で完全
子会社化すると発表、タイミングよく米ヒューレットパッカードがOSにリナック
スを採用するとのニュースも飛び込み、新たなリナックス関連として注目する買い
が継続している。ただ、3540円まで上伸した後は、利益確定売りも出始めて、やや
伸び悩んでいる。


◆インテリジェンス(4757)
289,000 +20,000 +7.43% 
UFJつばさ証券では、投資判断を新規に「A」とした。04年9月期の予想PERは44.5
倍と高めだが、求人情報サービスの成長性、紹介業の採算改善を評価。


◆デジタルデザイン(4764)
425,000 +65,000 +18.06% 
2004年1月期経常損益が2200万円の黒字(前期3900万円の赤字)に転換したとの発表を
評価する買いだけでなく、ライブドアなどリナックス関連人気に乗って買い物を集
める。


◆メック(4971)
2,400 +400 +20.00% 
みずほが投資判断を新規に「1」、目標株価を3300円に設定していることが材料視さ
れている模様。パソコン用半導体でFCパッケージの採用比率が上昇しているほか、
携帯電話での半導体高度化に伴いFCパッケージ実装が進みつつあることで、中期
的な成長期待が高いとしている模様。


◆日本ルツボ(5355)
230 +16 +7.48% 
前3月期復配、今期増配と業績を順調に伸ばしてきているが、低位材料株物色の流れ
に乗って特定筋介入の観測も出ている。


◆新日本製鐵(5401)
228 +1 +0.44% 
野村では16日付けレポートでレーティング「2」を継続している。短期業績を若干下
方修正したが、基本的な見方は不変。素材セクター平均と比べて割安感があると判
断している。


◆合同製鉄(5410)
229 --- 0.00% 
2004年3月期の連結利益予想の下方修正を発表。経常利益は従来の36億円から30億円
(前期比2.2倍)に、当期純利益も24億円から16億円(同3.0倍)にそれぞれ減額。国内
向けの鋼材販売数量が従来予想を下回るほか、原料となる鉄スクラップ価格の上昇
が利益を圧迫している。775億円の売上高に変更はない。


◆日本金属工業(5479)
142 +10 +7.58% 
大幅続伸し昨年10月高値134円を突破。立花証券の注目するステンレス専業大手。
ニッケル価格の高騰を、製品値上げと中国向け輸出増でカバー。来3月期業績に期待
が高い。


◆冶金工(5480)
242 +15 +6.61% 
立花が15日付「強気」判断でリポートを流して騰勢加速。立花では来期の累損一掃
に伴う復配の可能性を指摘している。昨年高値は10月の240円。


◆大平洋金(5541)
590 +50 +9.26% 
たんなるリバウンドの域を越えた展開だった。前日のロンドンで金価格が4.4%の上
昇を見せたことがきっかけと見られる。国際商品市況では原油が高値圏で推移して
いるものの、金価格は高値からなお8%下の水準にあり、市況が本格的な上昇に転じ
たかどうかは不透明感があるものの、両社は好業績にも関わらず株価が中期的な底
値圏にあった。


◆日本電工(5563)
351 +26 +8.00% 
変わらずをはさみ14日間の続伸。買いが買いを呼ぶ展開。JFEHDの宮崎副社長
が会見で「合金鉄市況だけは天井がみえない」とコメントしたことで人気に火が付
いた。日本電工は合金鉄の国内最大手企業。


◆住友金属鉱山(5713)
728 +28 +4.00% 
前日に同社の収益に大きな影響を与えるニッケルの国際価格が急騰したことを受け
て、収益拡大期待が高まった。


◆古河電気工業(5801)
375 +2 +0.54% 
ドイツ証では会社側下方修正を受けて、今期予想EPSのみ従来の155.6円の赤字か
ら216.6円の赤字に修正。レーティングは「Sell」を継続し、目標株価は250円を維
持した。


◆ロブテックス(5969)
229 +5 +2.23% 
3月期末配当は2円増配、1株6円、3%近い高配当利回りや業績の大幅な改善、精密砥
石進出などの材料を評価した買いが継続している。


◆小田原エンジニアリング(6149)
730 +70 +10.61% 
ハイブリッドカー向けに巻線機の需要が増えていることを材料視。ハイブリッド
カー向けは駆動用エンジンの組み立て部分をロボットとして供給しており、トヨタ
自動車のプリウスなどに実績。


◆サミー(6426)
3,780 +30 +0.80% 
UFJつばさではレーティング「A」を継続。16日に会社側が単体経常利益を120億
円増額修正。株価は急ピッチの上昇を続けているが、SANKYOなどとの比較か
ら依然水準訂正余地は大きい。


◆放電精密加工研究所(6469)
809 +100 +14.10% 
完全クロムフリー塗料を開発したとの発表が材料視。15日の引け後に業績下方修正
を発表、16日は売り先行で始まったが、ザラ場中にクロムフリー塗料の開発を発表
したことで値を戻していた。本日は同発表が一部新聞で報じられたため、物色意欲
が高まっている。


◆オムロン(6645)
2,725 +45 +1.68% 
04年度から中国での投資を3年間で300億円まで拡大し、07年度の売上高目標を1500
億円に引き上げる計画を発表したと報じられている。ドイツ証では、業界平均を上
回る売上高成長を達成できるかどうかはまだ未知数とし、レーティング「HOLD」、
目標株価2500円を継続。


◆ミツミ電機(6767)
1,170 +7 +0.60% 
ドイツ証では、光ピックアックの収益低迷は、少なくとも記録型DVD用が登場す
る7-8月までは持続するため、今後数ヶ月間は大幅な業績好転は見込めず、短期的な
株価上昇余地は小さいとみる。


◆イーラックス(6811)
166 +12 +7.79% 
ダイエーや大京、長谷工など再生関連銘柄が人気化するなか、同社株にも同様の思
惑が働いている。15日には25年ぶりの複配を発表しており、業績の底打ち感が強ま
る。


◆シスメックス(6869)
2,570 +50 +1.98% 
昨年10/22の高値2650円を視野に入れた展開。04年3月期会社計画を再上方修正し増
配へ。UFJつばさではレーティング「A」を継続。


◆イリソ電子工業(6908)
1,360 --- 0.00% 
15日受付の大量保有報告書によると、メリルリンチ・インベストメントが同社株を
新規に買い付けている。75.5万株を新規に取得し、持ち株比率は8.53%になった。



◆三井ハイテック(6966)
1,452 -59 -3.90% 
一時9%下げた。2004年1月期の連結純損益は4億円の黒字となる見通しで、従来予想
(15億5000万円の黒字)を74%下回ることから、売りが優勢となったもよう。円高進行
により利益が圧迫されたほか、投資有価証券評価損の計上などが響いた。前期は19
億円の赤字。UFJつばさではネガティブサプライズとしてレーティングを「B」
から「C」に引き下げている。


◆マツダ(7261)
347 -1 -0.29% 
リーマン・ブラザーズでは、レーティングを「Equal-weight」から「Underweight」
へ引き下げたとの観測。目標株価は280円としている。


◆昭和飛行機工業(7404)
677 +100 +17.33% 
土地の含み益に関心が高まっている模様。昭島駅前に40万株の土地を所有しており、
時価を考慮すると一株あたりの資産は6000円程度になるとの試算もある。


◆はるやま商事(7416)
1,450 +200 +16.00% 
内需の出遅れとして注目。青山商(8219)など他の消費関連セクターと比べ割安感が
強い。PBRは0.66倍。また、予想PER15倍まで買ったとしても1780円であり、
上値余地ある。


◆キヤノン(7751)
5,230 +30 +0.58% 
反発も25日線に上値抑えられる。日興シティでは投資評価「1M」、ターゲットプラ
イス6800円を継続している。予想と比較して保守的と思われる下期の数値も含めて、
会社側が2004年度の通期計画を上方修正してくる公算があるとみる。


◆アシックス(7936)
263 -6 -2.23% 
アテネ五輪の女子マラソンで代表選考が有力視されていた高橋尚子氏が落選、CM
で起用している同社の売り材料にされているとの見方も挙がっている。


◆オンワード樫山(8016)
1,560 +106 +7.29% 
都内百貨店の2月の売上高が2001年11月以来2年3ヶ月ぶりに前年同月比でプラスに転
換。4月19日に発表予定の前2004年2月期決算では連結純利益が7年ぶりに過去最高を
更新したもようで、続く2005年2月期の増収増益を予想する市場関係者が増えている。


◆ルック(8029)
671 +61 +10.00% 
個人投資家の勢いの強さが買い材料と観測される。個人投資家に人気の高いソフト
バンクなども昨日から動意づいており、同様に個人に人気の高い同社などにも物色
の矛先が向かう格好へ。


◆東京エレクトロン(8035)
6,660 +120 +1.83% 
1月の世界半導体製造装置の販売額は前年同月比55%の大幅な伸びを記録。日本市場
はさらに伸び率が高く82・6%の増加を見た。1月に比べて2000円近くも安い水準に位
置している点もポイント。


◆伊藤忠エネクス(8133)
557 +12 +2.20% 
2008年度の売り上げ7090億円、営業利益106億円、経常利益106億円とする中期計画
を発表。今年度営業利益は55億円の見込み。


◆三信電気(8150)
776 +68 +9.60% 
今週に入って昨年10月の高値を更新し、その後の値動きの軽さが目立つ状況になる。
PBR0.5倍台という株価の割安感が手掛かり材料になっていると観測される。


◆伊勢丹(8238)
1,515 +27 +1.81% 
株価上昇に伴い個人の財布の紐が緩み、百貨店売り上げが伸びるとの見方。また、
同社株は百貨店株にしては珍しく3月決算のため、優待(100株で伊勢丹10%割引券3
枚)取りの買いも流入している。


◆イトーヨーカ堂(8264)
4,590 +220 +5.03% 
一時5.5%高の4610円まで上昇、2002年9月以来、約1年半ぶりの高値に回復。景況感
の改善で、2005年2月期以降の収益環境が良くなるとの期待が高まった。イオンに比
べて、同社の株価のほうが割安だとの見方も上げに拍車をかけたもよう。


◆大手銀行株
UFJHD (8307) 617,000 -3,000 -0.48% 
みずほFG (8411) 415,000 +6,000 +1.47% 
三菱東京FG(8306) 924,000 +13,000 +1.43% 
三井住友FG(8316) 718,000 +16,000 +2.28% 
新生銀行  (8303)   885   +35 +4.12% 
りそなHD (8308)   172   +4 +2.38% 
再生関連人気が続いているが、金融機能再生が日本の最大の課題であり、銀行株の
復活が最大のポイントの相場。相場の反騰から含み益が拡大、大手銀、融資先の貸
し倒れリスクの切り離し加速との報道もあり、銀行の本格的な再生が見えてきたこ
とから人気が続く。


◆新生銀行(8303)
上場から1ヶ月を経過する今週末19日終値を基準に来週からTOPIXに算入される
予定で、そうなればTOPIXに連動する運用を行う機関投資家からは400億円を超
える多額の買い需要が発生するとの試算もあり、これを先取りする動きが強まる。
また、多額の負債を抱えて昨年までに経営危機が叫ばれた建設や不動産、流通など
の企業の中にも、最近の景況改善で復活色が鮮明になるところが増えており、「現
在の上昇相場の最大のテーマは“日本再生”であり、その意味で新生銀行以上の再
生関連銘柄はない」といった声が聞かれる。


◆三菱東京FG(8306)
大和では大手銀の中でバランスシート面での優位性は明白。新中期計画では、連結
事業本部制の採用を骨子に、コアビジネスの収益拡大を目指す積極策が打ち出され
ており、評価する向き。


◆りそなHD(8308)
国内景気の回復期待は根強く、本日も銀行株は総じて買い先行の展開。こうしたな
か、HSBCが同行の投資判断を「Add」に格上げしている模様であり、追加の
評価材料とされる。


◆ファイナンス・オール(8437)
154,000 +20,000 +14.93% 
ヤフー会員向け中心に住宅ローン事業が拡大、2004年9月期末に1株140円前後の配当
を実施する公算が大きくなったと報じられたことや内需関連物色の流れに乗って買
いを集める。増額修正を発表。今期経常利益は1億9000万円から3億1000万円、当期
純利益は9000万円から1億8500万円へ。


◆クレディア(8567)
1,584 +94 +6.31% 
2004年3月期連結業績予想の修正を発表。営業収益は従来の250億3700万円から247億
500万円(前期比7.0%減)に下方修正したが、経常利益は逆に18億4100万円から23億
6400円(同23.6%増)に、当期純利益も8億1900万円から11億5400万円(同11.9%増)にそ
れぞれ上方修正。


◆プロミス(8574)
7,110 +40 +0.57% 
昨日業績修正を発表、最終損益は570億円予想から482億円に下方修正されているが、
経常利益の上方修正(800億円から828億円)を評価。ドイツでは、来期の増益転換の
確度が高まっているほか、再来期の増益可能性も否定できなくなる。


◆野村HD(8604)
1,866 +40 +2.19% 
証券市場の盛り上がりが追い風になるほか、昨年10月高値2125円に、距離を相当残
している点もポイントとされる。売買代金は現在7位。


◆あいおい損害保険(8761)
498 +17 +3.53% 
17日付の日経新聞が「世界的な保険大手の仏アクサグループは7月をめどに、あいお
い損保から幅広い損保商品の供給を受ける方向で最終調整に入った」と報じ、両社
が提携する方向で交渉を行っていることを明らかにしたことが市場でも素直に好感
される。


◆三菱地所(8802)
1,389 -22 -1.56% 
本日の株式市場は全面高の展開となっているが、不動産セクターは最も業種別上昇
率が低くなる。地価反転などのデフレ脱却期待から、内需株物色のなかでも主導的
な役割を見せてきていたが、ここにきて徐々に利食いが優勢となり、周辺銘柄へと
資金がシフト。公示地価の発表が材料出尽くしにつながるとの警戒。


◆レオパレス21(8848)
1,550 +200 +14.81% 
不動産株の出遅れ銘柄として物色される。マンションディベロッパーを中心として
不動産株が軒並み高となるなか、PER10倍の同社株の割安感が際立つ格好に。


◆ゴールドクレスト(8871)
6,580 +370 +5.96% 
JPモルガンが投資判断を新規に「オーバーウエイト」としており、材料視。効率
的な営業戦略で短期間で高成長を成し遂げた銘柄として注目している。妥当株価水
準は6817円〜7726円としている。なお、JPモルガンでは、菱和ライフやタカラ
レーベンなども新規に「オーバーウエイト」。


◆東急(9005)
662 +35 +5.58% 
2時半ごろから東急以外の電鉄株への利食いが目立ち、東急だけ買い進まれる展開と
なっていたが、東急も引けにかけて軟化した。リフレ的な色彩を強くした動きだっ
た。


◆JAL(9205)
344 -2 -0.58% 
2011年満期のユーロ円建保証付転換社債型新株予約権付社債800億円を発行すると発
表。払込期日は4月5日で、欧州を中心とする海外市場で募集する。調達資金はおも
に機材の更新やITシステムの統合、ブランド統一、子会社の再編といった経営統
合推進のための投資にあてる。既存の有利子負債の返済にも一部充当する。


◆日本電信電話(9432)
529,000 +5,000 +0.95% 
メリルリンチの3月のファンドマネージャー調査では、日本株は最もオーバーウエイ
トしたい市場となった。セクターでは、出遅れ内需関連株として通信株も注目。


◆KDDI(9433)
574,000 +5,000 +0.88% 
2004年3月期の配当を3600円と、前期比1.7倍に増やすと発表している。また、内需
関連銘柄物色が続く中、情報・通信セクターは相対的に出遅れ感が強いとの見方。


◆ソフトバンク(9984)
4,500 +110 +2.51% 
ザラバで昨年12月以降の高値4570円にツラ合わせしたため、ボックス圏上放れへの
期待が高まったが、戻り売りで一時4500円を割り、引けにかけては押し目買いが入
り、結局4500円で終了。ただ、引けで4500円台に乗せたのは11月10日以来。この11
月10日の翌日にストップ安したため、4500円から4800円にかけては真空地帯。本日
はもみ合い商状だったが、上値狙いに向けた値固め状態。また、ITセクターは内
需の中で相対的に出遅れ感が強い。





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◆指標
日経225 11,436.86 +194.57 
日経300 220.71 +3.89 
TOPIX 1,141.71 +20.75 
日経ジャスダック平均 1,685.57 +8.13 
日経225先物期近 11,390 +180 

外資系証券、売りが2530万株、買いが3290万株、差し引き760万株の買い越し。





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●谷垣財務相。
替介入の目的は市場の思惑や投機的な動きによる乱高下を是正することにあり、円
安に誘導しようということを考えているわけではない、と語った。さらに、ドル安
防止に向けて欧州諸国と協調介入すべき、との見解に対し、同相は、「われわれは、
必要な時には介入する姿勢を持っているが、どういうときにどういう形で介入する
かということは、コメントすると市場にいろいろな予断を与えるので申し上げな
い」と答えた。その上で、「通貨当局間での緊密な情報連絡や意見交換は、常にし
ている」と語った。




●竹中経済財政・金融担当相。
デフレは需給ギャップの縮小だけでは克服できず、同時にマネーサプライが増える
状況をつくることが必要だ、と語った。竹中担当相は、物価安定数値目標について、
「日銀が独立して政策手段を選ぶ立場を尊重することは大事だ。ただ、政策の目標
は共有する必要。その点では、デフレを克服するということは共有していると思っ
ている」と述べた。その上で、デフレ克服に向けて、「需給ギャップ(縮小)だけで
デフレは克服できない。その意味ではマネーサプライが増える状況をつくっていか
なければいけない。これにも、政府・日銀の協力が必要だ」と指摘した。





●日銀は3月金融経済月報。
企業の人件費増加が抑制される中では、商品市況の上昇が最終財価格に波及する程
度は、相対的に抑制されたものとなる可能性が高いと指摘した。CPIは、基調的
には小幅のマイナスを続けると予想。
日銀は15日、16日の金融政策決定会合で、当座預金残高が30-35兆円程度となるよう
金融市場調節を行うという現状の政策維持を決定。16日に発表した金融経済月報で
は、「わが国の景気は、緩やかに回復している」として、前月の判断を維持しつつ
も、景気の先行きや、設備投資、個人消費などの各論の判断を引き上げた。
きょう発表の月報では、物価動向をとらえる上で日銀が指標にしているCPIの先
行きを取り巻く環境について、「企業の人件費増加が抑制されている中では、商品
市況上昇が最終財価格に波及する程度は、相対的に抑制されたものとなる可能性が
高い」と指摘。また、マクロの需給バランスは改善方向ながらも、テンポがごく緩
やかだと予想した。こうした中で、CPIの前年比はコメ価格の上昇などもあり、
「当面、ゼロ%前後で推移する可能性が高いが、基調的には小幅のマイナスを続ける
と予想される」。
上方修正となった設備投資は「回復を続けている」とした上で、その先行きについ
ては、「内外需要や企業収益の増加が見込まれるもとで、増加が続くと予想され
る」とした。しかし、企業の設備過剰感がなお残ることや、過剰債務の残存や金融
面の弱さなど構造的要因もあり、「キャッシュ・フローとの対比では慎重な投資が
続く可能性が高い」とした。
個人消費は、「足元はやや強めの動きになっている」とした。乗用車の新車登録台
数が比較的高水準となり、デジタル家電を中心に好調な家電販売にも言及。全国百
貨店・スーパーの売上高も、堅調な動きとした。一部でBSE問題の影響が表れた
外食産業売上高は、全体でみれば、高い水準を維持。販売統計合成指数でも、「こ
のところ底固い動きになっている」とした。個人消費の先行きについては、「雇用
者所得については、企業の根強い人件費抑制姿勢を背景に、当面、目立った改善が
期待しにくい。このため、個人消費が基調としてはっきり回復するには、なお時間
がかかるとみられる」。




●オックス情報(2350)は、日本証券新聞社を4月1日付で子会社化すると発表。株式
交換により全株式を取得し、完全子会社化する。日本証券新聞社は、資本金6000万
円、従業員43人。今後、インターネットによる配信のノウハウを取得するとともに、
今後の投資情報に関する出版事業に役立てる。




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株式情報局
http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html
kabujyo@imac.to


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  │\〆/│   Mail Vol.00
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