メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/03/11大引け  2004/03/11


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株式情報局
2004/03/11大引け

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◆企業再生関連
ミサワホーム(1722) 273 -8 -2.85% 
ダイエー  (8263) 348 +27 +8.41% 
カネボウ  (3102) 121 -1 -0.82% 
大京    (8840) 273 +35 +14.71% 
長谷工コーポ(1808) 275 +10 +3.77% 
オリコ   (8585) 285 +8 +2.89% 
今日は反落しているものの、ミサワホームHDがここ再生加速を評価されて仕手化
の動きとなっていたことから再生関連全体に見直す動きが出てきている。カネボウ
の産業再生機構の支援内容を見て政策が企業の淘汰でなく再生に軸足が移っている
ことを再確認できたことも買い安心感をもたらしている。




◆日本水産(1332)
255 -10 -3.77% 
2004年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の5030億円から4860億
円(前期比2.8%減)に、経常利益は110億円から75億円(同48.2%減)に、当期純利益も
50億円から25億円(同49.6%減)にそれぞれ減額。


◆高松建設(1762)
3,450 +70 +2.07% 
青木建、小松建など破綻ゼネコンを再生させ、来期の業績ではむしろ大きく利益寄
与する見通し。四季報・春号の数字から見ると割安感があることが、上昇相場の
きっかけか。3月に入り5割高とあって、ここからつくのはリスクがありそう。


◆長谷工(1808)
275 +10 +3.77% 
再生関連の高値接近が目立つ。いち早く高値を更新したダイエーがその後40円程度
上昇しており、他の銘柄の高値挑戦への関心も高い。昨年の高値は外資系証券の推
奨後の人気化をきっかけとしていた。昨年はボトムからわずか、2カ月で高値を付け、
その後の調整も約2カ月だった。今回の上昇波動はすでに3カ月半の安定した上昇に
よるもので、高値奪回後への期待は大きい。チャートは昨年7月17日から高値までの
上昇が4倍、その後の調整は2分の1という、計ったような図形をなしている。


◆前田建設工業(1824)
436 +6 +1.40% 
午後の取引開始前に東洋経済社(電子版)が「今期の営業利益は黒字に転換、最終利
益も拡大し、配当は9円に復元」などと報道。大型赤字工事がなくなることで、収益
が改善するとの安心感が広がった。


◆戸田建設(1860)
401 +11 +2.82% 
一時4.4%高の407円まで上昇し、昨年来高値を更新。2005年3月期の単独経常利益が
今期予想に比べて33%増の100億円程度になりそうだと報じられたのが材料視。過去
に受注した赤字案件の完成がほぼなくなり、工事採算が改善するのが要因といい、9
円配への復帰も視野に入りそうだとも伝えられている。もともと来期以降の収益回
復を先読みする形で、このところ下値を切り上げてきたが、具体的な数字として新
聞に報じられたことで見直し機運が一段と強まった。外国人の保有がまだ比較的少
なく、今後の新規資金の流入も見込める。


◆システム・テクノロジー・アイ(2345)
244,000 +15,000 +6.55% 
東芝ソリューションなどとの提携が買い材料視。東芝ソリューションなど3社と提携、
教育ソリューションサービスの販売を開始するとの内容。コンテンツ数は1000超と
国内最大級となるため、注目度が高まっている。


◆ケア21(2373)
355,000 --- 0.00% 
4月末の株主を対象に1株を2株に分割する株式分割を実施することを発表。市場では
昨年後半以降、株式分割の発表を機に株価が高騰する銘柄が続いているだけに、投
資家の間で思惑買いを入れる向きが強まる。


◆オプト(2389)
1,730,000 +70,000 +4.22% 
3月末の株主を対象に1株を3株に分割する株式分割を実施することを発表。市場では
昨年後半以降、株式分割の発表を機に株価が高騰する銘柄が続いているだけに、投
資家の間で思惑買いを入れる向きが強まる。


◆アサヒビール(2502)
1,150 +6 +0.52% 
UFJつばさではレーティング「A+」を継続。ビール・発泡酒計で-6.2%と業界平
均の-6.7%を若干ながら上回り、創市場シェアは38.3%と前年同月比+0.2%ポイント。


◆プライム(2684)
119,000 +14,000 +13.33% 
「ジャパネットたかた」の営業自粛が追い風との見方になる。ジャパネットたかた
は顧客情報流出事件で営業を自粛していることから、同社の販売増につながる。


◆アップルインターナショナル(2788)
1,100,000 +50,000 +4.76% 
3月31日現在の株式1株を2株に分割する。


◆カネボウ(3102)
121 -1 -0.82% 
一時4.1%高の127円まで上昇。産業再生機構が10日、本体を含めたグループ一体の支
援を決定したことをを受けて、買い安心感が広がった。ただ再生に対する先行き不
透明感はぬぐいきれたわけではないとの見方から売り注文も出た。


◆BSL(3113)
114 -4 -3.39% 
全株主へのストックオプションの付与、今2004年3月期末の復配と株主優待制度を発
表。全株主向けストックオプションの付与は2002年以来2度目で、4月末現在の株主
に対し5株につき1個のストックオプションを付与する。行使価格は95円、行使期間
は今年8月2日−来年1月31日。前回の付与では行使価格52円に対して行使期間終値は
70.5円。発行総数の約9割が行使されたとしている。


◆アップガレージ(3311)
515,000 +30,000 +6.19% 
1:2の株式分割を好感。前引け後、1:2の株式分割を実施すると発表している。3月
期末が近づくにつれ、株式分割を発表する企業が相次ぐ状況に。


◆ソトー(3571)
1,747 +18 +1.04% 
午前10時20分ごろに一端0.2%安の1726円まで下げ、マイナス圏で推移する場面も
あった。米投資ファンド、スティール・パートナーズが保有株比率を1%強引き下げ
たことが午前の取引時間中に明らかになり、売りが優勢となった。ただ午後の取引
では持ち直した。


◆イーウェーヴ(3732)
646,000 +40,000 +6.60% 
3月31日割当で1株を3株に分割(無償交付)する。


◆東ソー(4042)
385 +6 +1.58% 
GSではレーティングを「インライン」から「アウトパフォーム」に引き上げたも
よう。塩ビチェーンは来期最も採算が改善する石化製品。割安に放置される理由は
ないとみる。


◆信越化学工業(4063)
4,240 -120 -2.75% 
続落も25日線の攻防。GSではシリコンウエハーの好調持続を受けて来期以降の業
績予想を上方修正。また、円安になった場合にはアップサイドが期待できる。「イ
ンライン」レーティングを継続。


◆田岡化学工業(4113)
256 +2 +0.79% 
今年年末をめどに住友化学から紙用加工樹脂事業を譲り受ける。同事業の年間売上
規模は約20億円。従来から同事業の一部を生産受託してきた関係で、譲り受けによ
る田岡化学の業績への影響は、2005年3月期の売上高で約4億4000万円増額、2006年3
月期で17億8000万円の増額要因。


◆積水化学(4204)
633 --- 0.00% 
アナリストの調査によると、2月の同社の住宅・受注棟数は前年同月比15%増と1月の
11%増に続いて高い伸びとなった。「光熱費セロ住宅」を前面に押し出しての住宅事
業展開が消費者の支持を得てきたとの見方が広がり、株価も堅調に推移。今期の住
宅事業の受注高は金額ベースで前期比7%増の3924億円を計画しているが、太陽光発
電システム搭載住宅の受注については戸数ベースで53%増加の6660戸を見込む。


◆ダヴィンチ(4314)
462,000 +29,000 +6.70% 
大和総研が「セキュアードと最も類似している」とコメントしており、人気が波及。
また大証のヘラクレスへの上場によって、ヘラクレス全体の時価総額が拡大し、ヘ
ラクレスの主力的な銘柄が注目される可能性もある。


◆電通(4324)
599,000 --- 0.00% 
GSではマクロ見通しの上方修正、広告各社の1〜2月実績および取材による3月見通
しを踏まえ、業績予想を上方修正。「アウトパフォーム」レーティングを継続。


◆パソナ(4332)
673,000 -6,000 -0.88% 
5日、25日線とのデッドクロス示現。大和ではレーティングを新規「2」とした。人
材流動化のトレンドが続く中、長期の投資対象として大きな魅力を有すると考えて
いる。


◆花王(4452)
2,380 -5 -0.21% 
メリルリンチでは「中立」を継続。2月までの足元状況をみて、ML業績予想の上方
修正の可能性が高まっている。ただし、今期業績の上振れ期待感は株価には概ね織
込まれつつあると判断している。妥当株価試算は2400円。


◆三共(4501)
2,230 -40 -1.76% 
同社の主力製品である高脂血症治療薬「プラバスタチン」と、米ファイザーの同
「アトルバスタチン(商品名:リピトール)」を比較する市販後臨床試験の結果が、
米国心臓病学会で公表され、三共のプラバスタチン側に「ネガティブ」な内容だと
みられた。プラバスタチンの今後の販促活動に影響が出るとの警戒感が広がった。
大和では投資判断「4」を継続、目標株価は1550円としている。


◆参天製薬(4536)
1,602 +87 +5.74% 
一時7.1%高の1640円まで上昇し、昨年来高値を更新。2004年3月期の期末配当を前期
末比20円増やし30円にすると発表。中間期と合わせた年間配当は40円。同時に自己
株式償却を発表。ドイツ証では投資判断は「Buy」、目標株価1800円を継続している。
「成長企業でもないのにもともと配当性向が20%前後というのが低過ぎた。この参天
薬の例に限らず、外国人だけでなく日本人の株主ももっと積極的に利益配分を要求
すべき時期に来ている」といった声が聞かれる。


◆ツムラ(4540)
1,340 +78 +6.18% 
はっきりとした材料は観測されていないものの、長い上ヒゲをつけた2月2日の高値
を更新して売り方の買戻しなども入る。スパークスが筆頭株主であり参天製薬の連
想感も働いている。


◆グッドウィル・グループ(4723)
408,000 +3,000 +0.74% 
本体の軽作業請け負い、子会社コムスンの展開している介護の両輪が成長持続、今6
月期も経常・最終ピーク利益更新予想、東証1部上場も視野に入れていることなどを
評価する買いが継続、1株を3株に株式分割した後の新株券の売りもこなして快調に
高値を取ってきている。


◆メッツ(4744)
255,000 -3,000 -1.16% 
3月31日最終の株主名簿をもとに1対3の株式分割を実施すると発表。


◆CCC(4756)
1,101 +60 +5.76% 
9日発表の2月の全国既存店売上高が前年同月比4%増と3カ月ぶりのプラスになったこ
とで、個人投資家などの買いを集めた。これまでは既存店売上高の前年割れが続い
ていた。


◆インテリジェンス(4757)
267,000 +20,000 +8.10% 
ストップ高。人材関連の出遅れ銘柄として物色される。ここ最近、人材派遣関連が
人気するなか、同社株は5日の新株交付による影響で出遅れ感が強まっていた。本日
はパソナテック(2396)の株価急騰や、大和総研によるパソナのレポートなども支援
材料。


◆サイバード(4823)
334,000 -1,000 -0.30% 
3月期末に500円配当を実施(前期は無配)すると発表。


◆フルキャスト(4848)
492,000 +39,000 +8.61% 
前日にボックス圏を上抜けたことで売りが乏しくなっているうえ、規制緩和による
メリットが期待。


◆ライオン(4912)
620 -6 -0.96% 
大和ではレーティングを「2」から「3」に引き下げたもよう。今来期ともに増益予
想は継続するものの、増益率は従来予想比で鈍化するとみる。


◆ハネックス(5267)
88 +5 +6.02% 
2ケタ銘柄が3ケタに戻る流れにも乗っているが、松下電器グループと組んで金属対
応ICタグの展開を計っていることや業績回復も材料視している。


◆日本坩堝(5355)
182 +23 +14.47% 
アルミ溶解炉などエンジニアリングの大幅な伸びや不動産賃貸収入の拡大から今3月
期は61%経常増益予想となっていることを材料に特定筋介入の観測も出ている。


◆鉄鋼株
神戸製鋼所(5406) 149 +8 +5.67% 
日新製鋼 (5407) 217 +11 +5.34% 
UBS証券が2社の業績見通しを引き上げたこともあり、収益拡大期待が高まった。
日新製鋼は昨日中期経営計画を発表、05年度の売上高4800億円、経常利益350億円を
目標にする。UBSでは投資判断を「ニュートラル」から「バイ」、目標株価を200
円から260円に引き上げ。


◆中央電気工業(5566)
252 +7 +2.86% 
連日の昨年来高値を更新。日電工(5563)が強含みの展開を続けており、フェロマン
ガンが主力の同社へも思惑買いが集まる格好に。


◆自動車鋳物(5605)
302 +22 +7.86% 
ラジオたんぱで注目銘柄として取り上げられたことを材料視。評価材料のひとつと
された一部週刊誌の理論株価では1269円とされていた。


◆エス・サイエンス(5721)
52 +2 +4.00% 
1月15日にP・R・G社との業務提携を発表した時に人気化した経緯があり、最近の
出来高増加もそのあたりが手掛かり。同社の現在の20億円台の売上規模に照らすと、
1万4000の豚舎のうち1%の140舎に販売されたとしても収益寄与は大きいのではとの
見方もある。


◆東京理化工業所(5854)
52 -11 -17.46% 
一時21%安の50円と額面まで売り込まれた。2004年3月期の連結純損失が10億9000万
円に拡大したもようだと10日に発表され、嫌気売りが膨らんだ。従来予想は2億9000
万円の赤字。製造子会社への人員移転で特別退職金を支払うことが響く。


◆ロブテックス(5969)
209 +18 +9.42% 
今3月期末配当は1株2円増やし6円に増配、配当利回りは3%近く、「ファンド筋の配
当取りとの観測が出ている」。


◆滝沢鉄工所(6121)
135 -2 -1.46% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の8億7100万円に対して10億8100万円(前期は6億
1600万円の赤字)に増額修正。売上高は139億円計画に対して144億円(同123億円)に
達する見通し。自動車業界を中心とする設備投資の回復を受けて工作機械の需要が
予想を上回る。


◆丸山製作所(6316)
191 +13 +7.30% 
北九州市内の食鳥処理場に10日搬入された生きた鶏約950羽のうち約150羽が相次い
で死亡したと報じられている。鳥インフルエンザの疑いがあるとみて、簡易検定を
する。関連銘柄への物色につながりそうである。


◆太平製作所(6342)
228 +50 +28.09% 
3日連続のストップ高。週間東洋経済3月13日号の特集「理論株価」で、同社の理論
株価が2290円と算出されていることが手がかり材料。理論株価はBPS、1株利益、
株主資本コストなどから計算される。時価と理論株価のかい離が大きいとランキン
グされている自動鋳物(5605)、あすなろ建(1762)などもこのところ人気を集める。


◆日本ギア工業(6356)
138 +8 +6.15% 
遅くとも来3月期までに復配を視野に入れるなど業績回復が急、米フィラデルフィ
ア・ギア社との提携も材料視されよう。マーケットでは大きく居所を変えた黒田精
工を発掘した調査筋の介入も取り沙汰される。


◆ダイキン工業(6367)
2,500 -20 -0.79% 
メリルリンチでは投資評価「Buy」を継続。中国、タイ工場を見学し、各工場とも急
速に増産が進んでいるだけでなく、コストダウンも進展しており、収益体質は強固
になっているなどポジティブな印象を受けた。目標株価は3000円。


◆日立製作所(6501)
750 --- 0.00% 
今3月期の期末配当を1株につき5円にすると発表。前期実績より2円の増配で中間配
当と合わせた年間配当は8円になる。


◆アルチザネットワークス(6778)
126,000 +4,000 +3.28% 
前日に続いて、中国の携帯電話事業者に次世代の通信規格向けの通信測定器を納入
したとの報道を好感した買いが継続している。


◆メイコー(6787)
3,880 -210 -5.13% 
3月末割当で1対2の株式分割を実施すると発表。


◆野田スクリーン(6790)
260,000 +4,000 +1.56% 
業績予想の上方修正を好感。プリント配線板加工事業が好調に推移しているとして、
04年4月期の業績予想を上方修正している。昨年12月に次ぐ上方修正を受け、業績の
回復期待が高まっている。


◆東北パイオニア(6827)
 2,480 +150 +6.44% 
2004年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の850億円から880億円
(前期比8.6%増)に、経常利益は10億円から26億円(同85.8%増)に、当期純利益もゼロ
から3億円(同36.4%増)にそれぞれ増額した。携帯電話用のパッシブ型有機ELディ
スプレイとFA機器の売上が当初予想を上回る見通しとなったのが主因。


◆新電元工業(6844)
305 -3 -0.97% 
希望退職者の募集を行うと発表。同社の主力事業のひとつである電源機器製品が通
信市場の投資抑制を背景に需要低迷の長期化が予想されることから、事業規模の適
正化と固定費の圧縮を図る。


◆三菱自動車工業(7211)
267 -5 -1.84% 
大型トレーラーなどで脱輪事故が相次いだ三菱自グループの三菱ふそうトラック・
バスがリコールを届け出るとの報道が嫌気された。無料点検・無料修理によるコス
トが発生することに加え、顧客離れで業績が悪化するとの懸念がもたれた。


◆ヨロズ(7294)
972 +100 +11.47% 
ストップ高。午前の取引時間中に筆頭株主のタワー・オートモティブと資本関係を
解消したと発表。個人投資家などの買い注文が膨らんだ。タワー・オートから発行
済み株式総数の30.76%にあたる約660万株の自社株すべてを、総額57億6000万円で取
得。取得後の処分方法は未定。もともと日産系列の自動車部品メーカーで、日産の
保有株式売却戦略の中で、2000年9月に日産自動車からタワー社に株式が移動した経
緯。


◆シマノ(7309)
2,375 -60 -2.46% 
モルガンでは投資判断を「イコールウエイト」に格下げしている。なお、株価の上
昇が要因としており、経営意識の変化に対する高評価には変わりがないとしている。


◆クラヤ三星堂(7459)
1,331 -111 -7.70% 
中期経営計画に対する失望感が広がっている。同業のアトルやエバルスを完全子会
社化した後に、10月1日付けで持ち株会社メディセオHDを設立するが、昨年12月に
発表した中期計画の予想数字を下回っている。11日付で同社株の投資判断を「A」
から「B」に引き下げた三菱証券では、リポートで「ネガティブサプライズ。今後3
年間の人件費削減もほとんど進まない点も不可解」などとしていた。UFJつばさ
証券でも11日付で「A+」から「B」に2段階格下げ。一時的な統合コストを考慮し
ても理解困難なまでに慎重。


◆ビスケーHD(7542)
580 +75 +14.85% 
10日に発表した中期経営計画が材料視。08年12月に売上高で前期比2.3倍、経常利益
で同3.0倍を目指すとしており、業績変化率の大きさがサプライズ。


◆オリジン東秀(7579)
1,590 +90 +6.00% 
一時6.6%高の1600円まで上昇、反発。今期に3円の増配を実施することが好感された
ほか、2月の既存店売上高が昨年4月以来のプラスになり、業績回復期待が高まった。
今年はうるう年の影響があるものの、既存店の底打ち期待が生じる。


◆魚力(7596)
999 +34 +3.52% 
昨日発表の2月の月次売上高で既存店売上高が前年同月比3.6%増と、2001年1月以来、
約2年ぶりにプラス転換したことで、見直し買いが入った。ここ個人消費の持ち直し
を手掛かりに小売セクターが見直されており、「専門店の中でも代表的な高収益企
業であるその流れに乗りやすい」。また、このところの株価復調には、機関投資家
が小型株志向を強めていることが背景にあるとの指摘もあった。さらに、今期末は
配当金を増額しており、配当狙いの買いも増えていると見られる。


◆ソキア(7720)
307 +27 +9.64% 
9日付で東海東京が新規に「1」格付けとしている。仕手系材料株としての位置付け
が高かった銘柄だけに、見直しの動きが強まる。中国市場の成長力や足元の好業績
などを評価、目標株価は400円としている。


◆HOYA(7741)
10,290 +10 +0.10% 
欧州系のバスケット買いが入っているとの観測。尚、UFJつばさではレーティン
グ「A」を継続。ブランクス製造の主力工場を見学、将来技術も含めて死角は見当
たらない。


◆凸版印刷(7911)
1,327 -25 -1.85% 
2024年満期のユーロ建転換制限条項付き転換社債型新株予約権付社債(発行総額上限
600億円)を発行すると発表。払込期日は今月29日で、欧州を中心とする海外市場で
募集する。


◆伊藤忠商事(8001)
436 +10 +2.35% 
午後に一段高。一時3.8%高の442円まで上昇。格付け会社のフィッチが10日に、同社
の長期無担保債務格付けを「BB-」から「BB+」に2段階格上げしたことを好感。
アウトルックは「安定的」だ。


◆ファミリーマート(8028)
3,070 -40 -1.29% 
2月販売実績は、前年同期比8.2%減と、昨年同月の高額ハイカ駆け込み需要の反動で
大幅な悪化を嫌気。尚、三菱証では株式市場に内需株への上昇期待が高まるなか、
短期的な販売悪化は織り込まれたとみる。株価判断「A」を継続。


◆西友(8268)
338 -14 -3.98% 
住友商事が保有株式350万株を売却したことが明らかになる。持ち株比率は10.09%か
ら9.53%にまで低下しているが、今後も追加売却があるなどの警戒感につながる格好。


◆大手銀行
三菱東京FG(8306) 899,000 -16,000 -1.75% 
UFJHD (8307) 595,000 +18,000 +3.12% 
三井住友FG(8316) 700,000 +14,000 +2.04% 
みずほFG (8411) 396,000 +3,000 +0.76% 
新生銀行  (8303)   832   -12 -1.42% 
りそなHD (8308)   158   +3 +1.94% 
売り先行で始まったものの、寄りの売り一巡から押し目買いが入り、三井住友が連
日の高値更新、UFJが高くなるなど、全体に戻り足に入ってきている。


◆新生銀行(8303)
現在の銀行株人気は、不良債権処理の一巡による劇的な利益変化率を期待してのも
ので、すでに引き当てなどが終了している新生銀行はその面で魅力が乏しいと見る
向き。


◆みずほ信託(8404)
210 +18 +9.38% 
朝方から買われていたが、2時過ぎから一時高。大手銀行株の堅調な動きが同行にも
波及してきている。昨日の大和のレポートでは、株価水準は割高だが、不良債権問
題は峠越えが鮮明化、来年度の増配の公算も大きいとしている。


◆住友不動産(8830)
1,170 -29 -2.42% 
6000万株の公募増資の払込みが前日に終了したが、昨日の終値は1087円という公募
価格を10%強上回っていたため、公募で購入した投資家から確実に利益を確定してお
こうという売り注文が増える。もっとも、直近の今月5日申込現在での信用残動向で
は売り残が1154万株まで増加する一方、買い残は244万株に減少。信用倍率は0.21倍
という低水準にあり、今後は信用の買い戻しが下支え要因になると見る向きが多い。
「同社の新株発行と機関投資家の年度内処分玉がなくなる時期がほぼ同じなので、
住友不の次の上昇波入りが、日経平均の再度の高値調整のきっかけになるのでは」
と見る向きがいる。


◆日本エスコン(8892)
391,000 +24,000 +6.54% 
岡三証券では9日付のレポートで、「強気」の投資判断を継続している。予想PERか
ら割高感はないほか、財務体質で見劣りするものの、成長性の高さを評価する。


◆タカセ(9087)
345 +50 +16.95% 
業績の拡大観測報道が買い材料視。中国向けの輸出取り扱いが好調なことから、来
期の経常利益は今期予想比39%増になるとの内容。


◆JAL(9205)
343 --- 0.00% 
一時2.9%安の333円まで下げた。イラク戦争や新型肺炎SARSなどの影響で旅客機
の需要が減退していることを嫌気。10日に2004年3月期の連結業績予想を下方修正。
最終赤字額の予想値は650億円から890億円に変更された。ただ、ドイツでは投資判
断を「セル」から「ホールド」に格上げ、国際線旅客需要の来期回復が見込めるよ
うになったとしている。目標株価は350円に設定。


◆NTT(9432)
530,000 -3,000 -0.56% 
日興シティでは通信セクターの新規カバレッジを開始、投資妙味は携帯電話から固
定通信へとしており、同社とKDDIの投資判断を「買い」。同社の目標株価は71
万円と設定。なお、ドコモとボーダフォンは「売り」。


◆富士ソフトABC(9749)
4,090 +200 +5.14% 
一時5.7%高の4110円まで上昇、2002年8月以来の高値水準に回復。デジタル家電製品
のなかなどに初めからチップとしてソフトが組み込まれている『組み込みソフト』
の需要が拡大していることを背景に、収益拡大期待が強まった。JPモルガンでは
日本株フォーカスリストに組み入れているほか、野村でも、今後投資魅力の高まる
可能性がある情報サービスセクターで、トレンドマイクロとともに同社に注目して
いる。


◆杉本商事(9932)
825 -40 -4.62% 
今3月期末の配当を従来計画の8円に対して13円に増配すると発表。中間配当7円と合
わせた年間配当は20円(前期15円)。


◆ファーストリテイリング(9983)
7,670 +130 +1.72% 
UFJつばさではレーティング「A」を継続。業績は前期で底入れし、再び成長路
線への復帰に確実性が増していると判断している。





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◆指標
日経225 11,297.04 -136.20 
日経300 217.35 -2.15 
TOPIX 1,120.34 -8.06 
日経ジャスダック平均 1,645.02 +7.05 
日経225先物期近 11,340 -100 

外資系証券、売りが3160万株、買いが2690万株、差し引き470万株の売り越し





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●溝口財務官は、財務省内で記者団に対し、外国為替市場で、必要な時に、必要な
対応を取るスタンスは変わらない、と述べた。
溝口財務官は、為替介入に対する姿勢について、「われわれのスタンスは変わらな
い。必要な時には必要な対応をするということだ」と述べた。市場での介入観測な
どについては、ノーコメントとした。
日米の経済情勢については、日本経済、米経済とも悪くない、と指摘した。その上
で、引き続き米経済は強いとの見方を示し、「総合的にみないといけない。ひとつ
の指標だけでなく、少し長い期間のトレンドというか、いろいろなことをみないと
いけない」と語った。



●竹中経済財政・金融担当相は、日本経済は引き続き緩やかなデフレのなかにあり、
しっかりとした対応が必要だと述べた。参議院予算委員会で愛知治郎委員(自民)の
質問に答えた。
竹中担当相は、「日本は現状、引き続き緩やかなデフレの中にある。企業物価や消
費者物価で若干の動きはあるが、基調としてはデフレの中にあり、しっかりとした
対応が必要だ」と述べた。デフレの要因については、1)需要の伸び悩み、2)中国か
ら安価な商品が入ってくるなどグローバル化やITなど技術進歩、3)貨幣の要因---
と分析。そのうえで、「3つの要因をそれぞれしっかり見ていかなければならない」
と述べた。
景気については、「企業部門の好調を反映して、回復基調にある。しかし、構造変
化もあり、それが地域や中小企業に十分及んでいない。マクロとしての景気は着実
に回復する中で、地域や中小企業にそうした局面を浸透させていくことが大事な局
面」とし、「そうすることで10年超の停滞から持続的な成長に乗せられるか、大変
重要な局面に入りつつある」と指摘した。



●国税庁長官などを歴任し、1月末に67歳で死去した東証社長の土田正顕氏の「お別
れの会」(実行委員長・吉野貞雄東証専務)が11日午前、都内のホテルで営まれ、橋
本龍太郎元首相や福井俊彦日銀総裁ら各界のトップが故人をしのんだ。
土田氏が秘書官として仕えた中曽根康弘元首相は「土田氏は東証の民営化を軌道に
乗せたが、証券市場改革を(最後まで)見届けられなかったことは無念だったでしょ
う」と弔辞を読み上げ、別れを惜しんだ。
焦点となっている東証社長の後任人事については、16日に開かれる取締役会で元東
証副理事長の鶴島琢夫氏に内定。4月上旬に予定される臨時株主総会後に正式に選任
される見通し。
土田氏は1959年、大蔵省(現財務省)に入省。銀行局長や国税庁長官などを経て、
2000年に東証理事長に就任。東証の株式会社化に伴い、01年11月から社長を務めた。






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