メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/03/10大引け  2004/03/10


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株式情報局
2004/03/10大引け

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◆東急建設(1720)
922 -30 -3.15% 
2日間で200円強の株価下落、本日は自律反発狙いの動きが先行したが、その後は伸
び悩む展開へ。昨日フェニックス・キャピタルの保有割合が10.03%から8.13%に低下
していることも明らかになっているように、需給面での警戒感は強まる。


◆ミサワHD(1722)
281 +33 +13.31% 
昨日発表された3/5時点の信用残では売り残が266万株増加しており、取り組み妙味
が一段と強まる展開。売り方の踏み上げを誘う動きと観測される。UFJ銀行が
1000億円の優先株を引き受けるなど、企業再生がスタートしていることを評価。


◆環境建設(1825)
54 +7 +14.89% 
ミサワホームグループの一社だが、ミサワホームHDが大幅高のなか高値更新と
なっていることや、2ケタ株銘柄人気から買いが入り出している。


◆丸大食品(2288)
233 +30 +14.78% 
一時20%高まで上がった。PBRが0.4倍台と低水準に放置されていたことから、短
期間での値幅取りを狙う投資家の資金が集中した。梅干製造の企業を子会社化。本
日は日本毛織、米久などの割安感が上昇。


◆エプコ(2311)
408,000 -8,000 -1.92% 
業績予想の上方修正を発表している。第3四半期決算から増額自体にサプライズはな
いほか、修正幅が小幅にとどまったことで失望感も生じる。


◆日本ヘラルド映画(2320)
183,000 -11,000 -5.67% 
角川大映映画を割当先とする第3者割当増資を行うと発表。発行新株式数は1万6500
株、発行価格は1株につき18万5000円、払込期日は3月29日。増資後の発行済み株式
総数は3万8120株となり、角川大映映画は同社の筆頭株主(所有割合43.28%)に踊り出
る。


◆オプト(2389)
1,660,000 +100,000 +6.41% 
3月末に1対3株式分割を実施すると発表。インターネット専門の広告代理店。


◆パソナテック(2396)
1,200,000 +200,000 +20.00% 
前日に新規上場し初値は100万円と公開価格35万円の3倍近くに達した。今3月期の売
上高は12.4%増の76億円、経常利益は2.7倍増の3億900万円を計画。IT業界における
派遣業務の市場は米国において1兆7000億円に達する。対する日本の現在の市場は当
社推計で1000億円。GDPの水準に照らせば、この分野の市場は中期的に8000億円−
1兆円に育つと見ている。売上高を早い時期に200億円を達成したい」などと話してい
た。大和総研では来期1株利益を2万3497円と予想。現在の株価のレシオをこれをベー
スにすると50倍程度。


◆日本マクドナルドHD(2702)
2,360 +200 +9.26% 
一時、9.7%高まで上昇し、昨年来高値を更新。2月既存店売上高は5カ月連続で前年
を上回るなど足元状況の好調が材料視。


◆ワッツ(2735)
206,000 +18,000 +9.57% 
月次動向を好感。2月の既存店は前年比5.6%増となり、今期最大の増収率。今年はう
るう年ということも増収要因となっているが、3ヶ月連続して前年を上回ったため、
既存店の底打ち感が強まる。


◆コメ兵(2780)
4,150 +90 +2.22% 
一時2.7%高の4170円まで上昇し、2日連続で上場来高値を更新。ザラ場中に2月の全
店売上高が前年同月比14.2%増の17億2600万円になったことが明らかになり、買い安
心感が広がった。昨年の10月以来、4ヶ月ぶりに増収率が2ケタ増。


◆アップルインターナショナル(2788)
1,050,000 +100,000 +10.53% 
ストップ高。9日の取引終了後に株式分割と実質増配を発表したことで、取引開始か
ら買い注文が相次いだ。3月31日現在の株式1株を2株に分割。


◆ネクサス(2799)
829,000 +100,000 +13.72% 
前夜の一部経済番組で、株式評論家が注目銘柄として取り上げた。前週は同番組で
明治海運が取り上げられており、翌日の株価は急騰している。


◆BSL(3113)
118 +20 +20.41% 
1993年3月期以降無配を続けてきたが、2004年3月期に復配可能との見通しが報道さ
れて買いを集め出している。


◆ダイオ化成(3533)
648 +99 +18.03% 
鳥インフルエンザの野鳥への感染に伴い、鳥の糞害から農作物を守るために、ネッ
ト需要の拡大を読む声が出ている。


◆日立システム(3735)
1,888 +51 +2.78% 
公開初日は大量公募による需給の重しが意識されたが、2日間は売買高は500万株を
超え、レシオなどの割安感が注目されつつある。


◆大阪有機化学工業(4187)
1,657 +57 +3.56% 
UFJつばさではレーティング「A」を継続。LCD関連材料が急増しているが、
国内大手メーカーに標準採用されたためで、今年度以降の中期利益成長力は非常に
高いとみる。


◆積水化学工業(4204)
633 +33 +5.50% 
2月の受注好調を評価材料としている。2月の住宅受注は前年同月比で15%増、日興シ
ティでは来期も受注回復基調が続くとして、投資評価「1M」、目標株価700円を継
続している。


◆サンエー化研(4234)
1,230 -60 -4.65% 
UFJつばさ証券による格下げが観測される。05年3月期予想PERは約14倍と依然割
安とみているが、LCDの売れ行き自体に懸念があるとして、投資判断を「A+」から
「A」に引き下げた。


◆武田薬品工業(4502)
4,760 -50 -1.04% 
尚、UBSでは現状のセクターバリュエーションでも特に割高感はないことを考え
ると、引き続き堅調なパフォーマンスが期待できる環境にあるとみる。


◆久光製薬(4530)
1,462 -1 -0.07% 
UFJつばさではレーティングを「B」から「A」に引き上げたもよう。04年2期を
底に収益が上向きに転じるとみられ、低バリュエーション薬品株水準訂正の動きが
続くと判断。


◆参天製薬(4536)
1,515 -43 -2.76% 
今3月期末配当を30円(従来予想は10円)とし、年間配当を40円にすると発表。前期は
年間実績20円で倍増。期末に米国子会社の株式評価損30億円を計上することで単体
の純利益を76億円に下方修正したが、前期実績比では8・7倍の水準。


◆T&KTOKA(4636)
2,630 --- 0.00% 
大和総研では、投資判断「2」を引き下げる方向で検討。来期は増益を確保できよう
が、来期PER16.5倍の株価は極めて割安な水準とは言い難く、現時点では強気の
スタンスを取りにくい。


◆ラウンドワン(4680)
193,000 -7,000 -3.50% 
一時は6%近く下げた。2004年2月のボウリング事業の既存店売上高が前年同月比8.2%
減となったことが嫌気された。1月は3.2%減で、減少幅が拡大。


◆楽天(4755)
678,000 +36,000 +5.61% 
一時は6.7%上昇、午後の取引で一段高となった。東証一部上場の大型株には上昇一
服感が出て、手掛けにくいとの指摘があり、個人投資家などが値動きのいいジャス
ダック市場の中小型株に物色の矛先を向けた。楽天株もその流れのなかで買いが
入った。


◆テー・オー・ダブリュー(4767)
785 +5 +0.64% 
大和総研によるレポートが観測される。イベントビジネスの環境好転、今来期予想
を上方修正するとして、投資判断「2」を継続。なお、今後半年から1年の間の目標
株価は930円に。


◆デジタルガレージ(4819)
296,000 +20,000 +7.25% 
ストップ高。特に材料は観測されていないが、カカクコムの株価急騰が刺激材料。
なお、いちよし証券では8日付のレポートで、予想成長率レーティングを「2」から
「1」に引き上げている。


◆フルキャスト(4848)
453,000 +31,000 +7.35% 
昨年9月末に1対3分割を実施。その後44万5000円で高値をつけたものの、一貫しても
み合いを続けてきた。この間、下値は切り上がっていたが、高値を更新できないま
まだった。本日このボックスを突破したことで、目先的にも注目度アップか。


◆コーセー(4922)
3,770 -20 -0.53% 
UFJつばさではレーティング「A」を継続。2004年3月期は国内化粧品の好調で営
業利益で10億円程度の上振れを見込む。株価は決算発表に向けて見直しの余地が大
きい。


◆ドクターシーラボ(4924)
525,000 +41,000 +8.47% 
一時はストップ高。株価は9日も好業績を先取りしてストップ高となっており2日連
続で買い注文が殺到。同社が9日発表した05年1月期連結業績見通しを好感した買い
が続いた。


◆上村工業(4966)
2,930 -70 -2.33% 
今3月期末の配当を5円増やし20円(期末年1回配)とする。増配は過去最高の連結業績
を記念したもの。


◆ハネックス(5267)
83 +13 +18.57% 
成長性の高さからICタグ関連が注目されているが、ICタグの弱いところは金属
で誤作動を引き起こす可能性があるこ。金属にも対応できるタグを手掛けているこ
とを見直す動きが出て来た。2ケタ銘柄が3ケタに戻る流れが強まっていることも刺
激となる。


◆TOTO(5332)
1,064 -8 -0.75% 
日興シティでは投資評価「1M」、ターゲット1150円を継続。2006年度に経常利益
400億円(年率20%成長)を目指す2004年度からの3ヵ年計画を発表。ただし会社計画値
は保守的と思われ、1年程度の前倒し達成も考えられる。


◆日新鋼(5407)
206 +7 +3.52% 
2008年に創業100周年を迎えるが、今後5年間を「第二の創業の時」と位置づけ、さ
らなる飛躍を図る。営業キャッシュフロー創出能力を高め、成長事業への戦略的な
投資を行う方針。なお同社株は本日人気となり、1月高値に接近している。


◆電炉株
東京製鉄(5423) 943 +23 +2.50% 
中山製鋼(5408) 285 +1 +0.35% 
合同製鉄(5410) 223 -1 -0.45% 
大和工業(5444) 917 +27 +3.03% 
東京鉄鋼(5445) 331 -4 -1.19% 
昨日9日のH型鋼の市中価格は1987年以来17年ぶりの高値を付けるなど、鋼材価格の
上昇に市場関係者の関心が向かい、H型鋼大手の同社株が買われている。H型鋼や
棒鋼を主力とする電炉メーカーの収益は原料鉄スクラップ価格の上昇が圧迫する傾
向にあり、例えば東京製鉄の10−12月期収益は会社側の従来見通しを下回ったほか、
東京鉄鋼も原料価格の急騰に製品価格が追いつかないことを理由に2月16日に収益を
下方修正していた。9日付日経新聞の商品面では「鉄スクラップ騰勢一服」との記事
も掲載されており、これら電炉メーカーについては「原料の高騰が一服する一方で
製品価格の上昇が進み、採算状況が改善する」。


◆中央電気工業(5566)
245 +18 +7.93% 
前3月期は復配、今期も中国向け需要拡大から合金鉄の好調を背景に収益が増大する
見通しだが、合金鉄のひっ迫が報じられたことから再度人気に火が付いた格好だ。


◆日本製鋼所(5631)
184 +11 +6.36% 
続伸、1月22日以来の年初来高値更新。低位材料株物色の流れが強まっており、こう
した動きが同社にも波及している。昨日は野村がエネルギー関連の隠れ3銘柄に注目、
それぞれ賑わうこととなっており、過去に野村がエネルギー関連として注目してい
た同社にも期待感が高まっている。


◆INAXトステム・HD(5938)
2,185 +95 +4.55% 
6.5%高の2225円まで上昇し、2001年8月以来の高値を更新。特別な買い材料は出てい
ないが、このところのTOPIXの上昇に対して、出遅れ感があったことやPER
を割安とみた向きからの買いがこの日は集まった。


◆ニッパツ(5991)
591 -29 -4.68% 
JPモルガンが投資判断を「オーバーウエイト」から「ニュートラル」に引き下げ
ている模様。目標株価650円に近づいたことが格下げの背景としている。また、決算
発表に向けポジティブなニュースもあろうが、大きなサプライズもないだろう。


◆森精機製作所(6141)
865 -8 -0.92% 
UFJつばさではレーティングを「B」から「A」に引き上げたもよう。受注推移
と新製品開発力に力強さを増してきたことを勘案している。目標株価は1050円。


◆日立建機(6305)
1,613 +21 +1.32% 
ここ数日上値を抑えられていた5日線を突破してきている。立花証では投資判断を
「強気」としたようであり、材料視する向きの買いが入る。世界各地域で販売好調、
独自展開軌道の欧州は売上急増。


◆太平製作所(6342)
178 +50 +39.06% 
連日のストップ高。今週号の一部週刊誌で、理論株価から見た割安銘柄が特集され
る。同週刊誌算出の同社理論株価は2290円としており、時価との乖離による上昇余
地が極めて大きくなっていることを材料視。


◆千代建(6366)
726 -18 -2.42% 
UFJつばさでは投資判断を「A」から「B」に引き下げている。来年度は人件費
負担増などコストアップ要因を考え、収益見通しを従来から下方修正、株価の割安
感もなくなったとの判断。


◆アビリット(6423)
680 +20 +3.03% 
一時13%高の751円と大幅高した。パチンコやパチスロ遊技機の新機種投入に加えて、
新紙幣の導入を機にプリペイドカード機の入れ替え需要が発生、今期は黒字に転換
するとの見方が強まった。終値は2.0%高の680円。


◆サミー(6426)
3,700 +220 +6.32% 
一時7.8%高の円まで上昇し、連日で上場来高値を更新。パチスロ機「北斗の拳」が
好調で来期(2005年3月期)にかけて収益拡大に期待できるといった見方が株価を押し
上げた。


◆日本ピストンリング(6461)
210 +2 +0.96% 
昨日は出来高急増を伴って上昇しているが、本日も利食いをこなしながら堅調な展
開。昨日付けでHSBCが投資判断を新規に「BUY」としている模様で、評価材
料とされる。今後の業績成長力から考えて現在のバリュエーションは割安。


◆監視カメラメーカー
アイホン (6718) 1,785 -14 -0.78% 
TOA  (6809)  653 -8 -1.21% 
タイテック(6893) 1,150 -20 -1.71% 
松下電工 (6991)  983 -8 -0.81% 
「ジャパネットたかた」から顧客情報の一部が流出していたことが発表された。企
業による個人情報の徹底した管理の必要性が求められている。企業の中では社内に
監視カメラの設置を進めて抑止力の観点から情報漏えいを防ぐ動きもある。監視カ
メラと言えば、防犯の観点から新宿歌舞伎町などの繁華街で設置が進められている。
昨年の長崎県内における中学生による幼児惨殺事件の際にも、監視カメラが犯人の
特定に役立った。


◆ソニー(6758)
4,490 -110 -2.39% 
25日移動平均線にあと30円で到達。2月中旬の短期底まで70円。寄り付きではなく場
中に下げていることは印象がよくないが、短期的には4500円前後で取得した投資家
が多いと見られ、敏感な損切りの一巡に期待する押し目買い。


◆アルチザネットワークス(6778)
122,000 +20,000 +19.61% 
中国の携帯電話会社に通信測定器を納入した、との発表が買い材料視。出荷台数に
ついては明らかにされていないが、中国最大の移動体通信事業者への納入発表を受
け、業績の回復期待が生じる。


◆アイコム(6820)
1,940 +19 +0.99% 
今年7月に設立40周年を迎えるため、10円の記念配当を付け、今3月期末配当を15円
にすると発表。年間では20円配。


◆横河電機(6841)
1,520 -11 -0.72% 
続落も25日線がサポートしている。サハリン2プロジェクトの計装設備をほぼ完全に
受注したことを発表。野村では制御事業で、海外市場の活況とシェアの上昇を追い
風に受注・売上を伸ばしている、という見方を売ら付けるものであり、強気な見方
を再確認。


◆エスペック(6859)
1,400 +86 +6.54% 
JPモルガン証券が8日付で同社株のカバーを開始し、強気の投資判断を示したこと
を材料視。レポートでは環境試験機器・装置のトップメーカーとしての安定的な事
業基盤を評価したうえで、自動車やデジタル家電、液晶メーカーの設備投資が追い
風であると強調。2005年3月期の連結営業利益を今期予想比57%増の33億円、同一株
利益を78.7円と予想し、「成長性のある中小型機械セクターの平均である
PER20〜22倍前後(1574〜1731円)の評価は十分に値しよう」などと指摘している。
また、10日の日経新聞には同社の2005年3月期の連結営業利益は同43%増の30億円前
後になる見通し、と報じられている。


◆京セラ(6971)
8,420 -200 -2.32% 
メリルリンチでは収益性改善などを背景に業績予想を上方修正。ただ、業績回復を
背景に短期的には注目に値すると考えるが、適正レンジ8000円から9000円と比べた
場合、株価のアップサイドは限定的。


◆北陸電気工業(6989)
214 +6 +2.88% 
2004年3月期に2円復配すると発表したことから企業再生達成に対する見直し買いが
入ってきている。


◆東洋ラジエーター(7236)
492 +25 +5.35% 
出来高ともない急伸。1月16日の高値を更新。HSBCが投資判断を新規に
「BUY」としている模様であり、評価材料と捉えられている。昨日もHSBCが
日本ピストンを新規に「BUY」として人気化している。


◆スズキ(7269)
1,660 -25 -1.48% 
続落で25日線を一気に割り込む。野村ではレーティングを「1」から「2」へ引き下
げたもよう。業績好調との見方に変更はないとしているが、足元のドル高への急展
開にて相対的に株価の動きが鈍くなることや、国内軽自動車の競争激化などを背景
に、短期的にスピード調整。


◆ヤマハ発動機(7272)
1,404 +28 +2.03% 
一時、2.8%高まで上昇し、昨年来高値を更新。円高による収益圧迫懸念が後退した
ことに加え、財務体質の改善など進んでいるとして期待された。野村証券金融研究
所が10日付で同社の投資判断を「買い」から「強い買い」に引き上げている。


◆宮田工業(7301)
150 +16 +11.94% 
10日付で立花証券の参考銘柄に採用されたことを材料視。先進ライトシステム「ウ
ルトラレーザービーム」を搭載した高付加価値自転車による差別化戦略を評価。


◆ライトオン(7445)
4,060 +350 +9.43% 
2月末に1対1.2分割を実施、その分を前場に埋めたことから人気化、後場は一段高。


◆良品計画(7453)
4,180 +40 +0.97% 
衣料品の販売回復などをきっかけに業績は最悪期を脱したとの見方が広がった。こ
の日は2004年2月期の年間配当が48-50円になるとの一部観測報道が出たことで、個
人投資家などの買い注文が入った。


◆コジマ(7513)
987 +100 +11.27% 
ストップ高。小売の出遅れとして注目度が高まっている模様。昨年秋口につけた高
値を昨日上回り、上値妙味の広まる展開。家電各社がDVDレコーダーの販売攻勢
をかけるとの報道も期待材料とされる。


◆ビスケーHD(7542)
505 +5 +1.00% 
2006年12月期に売上高150億円、経常利益15億円、売上高経常利益率10%(いずれも連
結ベース)が目標。利益は現在の約2.5倍。本日終値は505円。


◆オリジン東秀(7579)
1,500 -50 -3.23% 
月次売上動向と増配を発表。2月の売上高は前年同月比23.9%増、既存店売上高は同
0.6%増となった。今期の配当金は従来、期末12円を予定していたが、15円に引き上
げる方針。


◆黒田精工(7726)
266 +15 +5.98% 
半導体・液晶製造装置向けボールネジ、空圧機の伸長による業績急回復や世界的な
オートメーション関連製品大手の米パーカー社との提携に対する期待感から仕手化
の動きを続ける。


◆東京精密(7729)
3,310 +80 +2.48% 
半導体製造装置機器部門や計測機器部門の受注高と売上高が計画を上回って推移し
ていることが明らかになり、買い注文が集まった。会社側は今期の連結経常利益が
従来予想比32%増の54億円になると発表。野村証券金融研究所は、同社の投資判断を
「中立」から「買い」に引き上げた。


◆ニコン(7731)
1,321 -55 -4.00% 
フィデリティ投信の持ち株比率が10.15%から7.14%に低下したことが昨日明らかにな
る。外国人投資家の戻り売り圧力が強まっていることが認識される展開に。


◆キヤノン(7751)
5,450 -130 -2.33% 
経営方針説明会が開催された。ドイツ証では、今回の説明内容は、収益が安定して
拡大していく可能性が高いことが確認されたが、株価を押し上げる要因を見出すこ
とはできなかった。レーティングは「Hold」、目標株価5600円を継続。


◆リコー(7752)
2,185 -95 -4.17% 
昨日、中期経営戦略説明会を開催しているが、見直しのきっかけにはつながってい
ない。期待感が高まっていたため出尽くし感が強いほか、中期計画における売上達
成が厳しい状況などを警戒する動きが継続している。UBSでは目標株価を2300円
から2700円に引き上げたもよう。投資判断は「BUY2」を継続。UBSでは年金費
用の減少を織り込んで05/3期見通しを上方修正。


◆凸版印刷(7911)
1,352 -31 -2.24% 
CSFBでは目標株価を1400円から1600円に引き上げた。2004年3月期のCSFB営
業利益予想を571億円から586億円に引き上げている。「OUTPERFORM」継続。


◆サンリオ(8136)
1,595 -31 -1.91% 
業績好調に加え、辻信太郎社長が株価を4000円以上に引き上げたいとのインタ
ビュー記事が伝わってから人気が続く。


◆伊勢丹(8238)
1,426 +55 +4.01% 
一時4.2%高の1428円まで上昇し、2002年6月以来の高値を付けた。個人消費回復の恩
恵を受ける百貨店株の代表格として、同社の業績拡大期待が高まった。株価チャー
ト分析上も、次の節目となる1690円まで、一気に上昇するとの見方も出ていた。


◆パルコ(8251)
649 +21 +3.34% 
タワーレコードの第三者割当増資引き受けを発表したことを好感。


◆ダイエーOMC(8258)
582 +26 +4.68% 
一時は5.9%まで上昇し、連日で年初来高値を更新。個人消費が緩やかな回復傾向に
あるなかで、カードショッピングやカードキャッシングなどの利用が堅調に増えて
いることを評価。


◆イトーヨーカ堂(8264)
4,420 +70 +1.61% 
昨年10/10の高値4460円が射程圏に入ってきている。消費関連銘柄が指数を下支えし
ている。2月の東京都内の消費動向調査による消費者態度指数は前月比0.1ポイント
上昇の44.4と2ヶ月連続で上昇。


◆銀行株
三菱東京FG(8306) 915,000 -14,000 -1.51%  [92万8000円]「OP」から「IL」
UFJHD (8307) 577,000 +11,000 +1.94%  [80万1000円]「投資推奨銘柄」
三井住友FG(8316) 686,000 +21,000 +3.16%  [83万8000円]「投資推奨銘柄」
みずほFG (8411) 393,000 +5,000 +1.29%  [45万1000円]「IL」から「OP」
りそなHD (8308) 
国内景気の本格回復に伴う経営環境の改善が外国人投資家からの継続的な見直し買
いを誘っており、昨日にはGS証券が「貸出残高は2004年上期にも増加に転じよ
う」などと指摘。


◆地銀株
常陽銀行(8333) 373 +7 +1.91% 
七十七銀(8341) 653 +28 +4.48% 
福岡銀行(8326) 509 +17 +3.46% 
千葉銀行(8331) 499 +7 +1.42% 
横浜銀行(8332) 505 +4 +0.80% 
静岡銀行(8355) 831 +6 +0.73% 
ここにきて4大銀行をはじめとする大手銀行株が景気回復に伴う収益環境の好転を追
い風に上げ幅を広げており、財務基盤や収益基盤が安定している有力地銀株に出遅
れ感が強まった格好。今後は監査体制の厳格化で財務体質などに劣る地銀の中には
一段の再編が避けられないとの見方もあるが、各中核都市圏に強固な地盤を持つ有
力地銀は貸出しの増加などを通じて収益力の回復が進むと予想される。「景気回復
の波が徐々に地方に及べば見直し余地が広がる」といった声が聞かれる。


◆トマト銀行(8542)
232 -6 -2.52% 
一時は8.4%まで下げた。同行は9日、顧客1651人分の情報を持ち出していた行員が盗
難にあった、と発表しており、この問題が嫌気された。


◆三井不動産(8801)
1,224 -9 -0.73% 
日興シティでは、オフィス市況悪化に対する懸念が後退したことなどを背景に、不
動産大手3社のターゲットプライスを上方修正。ターゲットは1100円から1320円に引
き上げている。投資評価は「2M」継続。


◆エリアリンク(8914)
626,000 +40,000 +6.83% 
今期べースのレシオは30倍前後と割安感はないが、東洋証券では5割の利益成長が可
能としており、また業績の増額期待もある。株価急騰で昨年12月の大幅分割の水準
まであと1万円と迫っている。


◆オリックス不動産投資法人投資証券(8954)
569,000 +2,000 +0.35% 
大和ではレーティングを「3」から「2」へ引き上げたもよう。ポートフォリオのア
セットクラスを考慮しポートフォリオ・キャップレート5.0%と設定、エクイティの
想定バリューを65万円とした。


◆日本通運(9062)
606 +16 +2.71% 
メリルリンチでは「買い」の投資評価を継続。業績予想を上方修正し、目標株価を
620円から700円に引き上げている。バリュエーションはセクター内で依然として低
位。


◆福山通運(9075)
461 +17 +3.83% 
メリルでは投資判断を「売り」から「買い」に引き上げている。目標株価は530円に
設定へ。市場環境の好転に加えて、最大の課題であったコスト管理が改善の方向に
向かい始めたことを評価している模様。


◆商船三井(9104)
523 +5 +0.97% 
一時、3%近く上昇。10日付日経新聞で来2005年3月期の連結経常利益が940億円と今
期予想(810億円)比で16%増える見通しが報じられて買いが先行。海運市況の上昇メ
リットを受ける。2月の4半期決算発表を受けた証券会社のレポートなどを見ると、
例えば野村証券では商船三井の来期収益について、経常利益880億円(今期予想は830
億円)の見通しを立てている。


◆関西汽船(9152)
97 +24 +32.88% 
6日続伸。不動建設やナカノなど株式併合銘柄の株高が目立っており、5月に5株を1
株に併合する予定の同社にも連想感が働いているとの見方。


◆上組(9364)
774 +22 +2.93% 
直近の戻り高値突破し、12/12の昨年来高値798円を意識。メリルリンチでは「買
い」を継続。業績見通しは据え置いているが、コンテナターミナル事業の急ピッチ
での拡大は魅力的である。目標株価は870円。


◆トーシン(9444)
332,000 +40,000 +13.70% 
4月30日現在の株式1株を2株に分割する。


◆GMO(9449)
2,355 +275 +13.22% 
一時、13.9%高の2370円まで上昇し、2001年2月以来の高値を更新。今期の業績も好
調に推移するとの見通しが会社側の発表で確認され、株価は収益成長を織り込む形
で上昇。


◆電力株
東京電力(9501) 2,420 +10 +0.41% 
中部電力(9502) 2,335 +5 +0.21% 
関西電力(9503) 2,020 --- 0.00% 
東北電力(9506) 1,840 +10 +0.55% 
九州電力(9508) 1,927 -1 -0.05% 
関電と九州電は昨年5月に付けた昨年来高値をおよそ10ヶ月ぶりに更新。短期的な悪
材料はほぼ織り込んだとの見方から、ここにきて下値での見直し買いが流入。配当
利回りが高いこともあって3月決算期末を前にした配当権利取りの動きも新規の資金
流入を促す要因になる。今朝の日経新聞には関電がガスを使った自家発電や新規参
入業者に対抗するため、昼間の大口電力料金を最大約20%引き下げると報じられたが、
「電力自由化による競争激化は全国民周知の事実。現在の株価水準はこれをすでに
織り込んでおり、むしろ積極的な対抗策を打ち出すのは悪い話ではない」といった
指摘が聞かれる。


◆ファーストリテイリング(9983)
7,540 +80 +1.07% 
伸縮性のある素材を使った女性用の下着や部屋着を4月から本格販売すると発表。
ブーム崩壊の後遺症から脱し、中間期としては3期ぶりの増益となる見込みであり、
復調に弾みをつける。





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◆指標
日経225 11,433.24 -98.80 
日経300 219.50 -1.44 
TOPIX 1,128.40 -5.94 
日経ジャスダック平均 1,637.97 +10.14 
日経225先物期近 11,440 -100 

外資系証券、売り2730万株、買い3360万株、差引き630万株の買越し。





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●2月の企業物価指数(CGPI)速報[日銀]
95・3と、2カ月連続で前年同月比横ばいとなった。下落基調が続いていた国内企業
物価指数が、2カ月連続でマイナスとならなかったのは、2000年7−8月以来3年半ぶ
り。
素材価格の上昇が目立っており、企業間の取引価格ではデフレ傾向に歯止めがかか
る兆候が出てきた。内訳では、中国向けの需要が好調な鉄鋼が前年同月比8・1%上昇
したほか、非鉄金属も、国際的な相場上昇などを受け8・7%上昇。農林水産物は、鳥
インフルエンザの影響で鶏肉がマイナス21・2%と大きく下落したが、米が33・7%上
昇するなどして、全体では11・4%上昇。


●国際収支状況速報[財務省]
同月の経常黒字は1兆0540億円。貿易黒字拡大の押し上げ効果などで前年同月比では
135.2%の伸びとなり、7カ月連続で前年比2ケタの伸びとなったうえ、黒字幅の伸び
が大幅に拡大。財務省幹部は、1月にしては輸出・輸入ともに比較的大きな数字だっ
たとの認識を示した。「想像ではあるが、日本を含めた世界景気の好調が背景にあ
るのではないか」(同幹部)と述べた。ロイターが民間調査機関26社を対象に行った
事前予測では、経常黒字額が中央値で8628億円程度(およそ95.9%の伸び)。発表の数
字はこの予測値を上回った。引き続き、輸出の増加を受けた貿易黒字の拡大とサー
ビス収支の赤字幅縮小などが、経常黒字の増加に寄与。貿易収支は、米国向けの輸
出が減少した一方、アジア向けの輸出が前年比20.7%増と堅調なことなどを受けて前
年比128.6%増の6464億円の黒字となった。サービス収支は、「輸送」、「旅行」な
どで赤字幅が縮小し、11カ月連続で赤字幅縮小となった。「旅行」では、出国者数
が2003年3月以降、前年比で減少しており、1月も前年比6.5%減となった。



●2003年10─12月期GDP[内閣府]
実質で前期(7−9月期)比1・6%増と、2月に発表された速報値の1・7%増から下方修正
された。年率換算では6・4%増(速報値7・0%増)。修正は小幅なため、前期比で2・5%
増、年率換算で10・5%増となった1990年4−6月期以来の高成長に変わりはない。下
方修正は、半導体製造装置や産業用ロボット、建設機械など製品になる前の在庫が
減少したのが主因。内閣府は「輸出や生産活動が好調なことが在庫減少の原因で、
後ろ向きに見る必要はないのではないか」。公共投資が0・7%減(同0・2%減)と落ち
込みが大きくなったことも影響した。一方、法人企業統計が改定値に反映された結
果、設備投資は6・3%増(同5・1%増)と上方修正された。



●2月国内企業物価指数[日銀]
国内企業物価の前年比は1月に続き横ばいとなった。日銀によると、2カ月連続して
マイナスでなかったのは、2000年7月、8月以来のこ。内訳を見ると、米価が前年比
33.7%上昇しており、これだけで国内企業物価全体を0.3%押し上げた。また、鉄鋼、
非鉄金属が前年比8%超上昇しているなど、素材価格も全般に上昇している。一方で、
鶏肉は前年比21.2%下落。電気機械など加工型工業製品も、引き続き前年比下落とな
る。



●1月の移動電話(携帯・自動車電話、公衆用PHS)国内出荷実績[JEITA]
298万3000台、前年比22.3%減となり15カ月ぶりにマイナスを記録。300万台の大台割
れは23カ月ぶり。このうち、携帯・自動車電話は293万5000台、前年比22.2%減と16
カ月ぶりのマイナス。JEITAでは、第二世代サービスから第三世代サービスへ
の移行期に加え、年末商戦の反動で第二世代サービス対応端末の販売が不調に終
わったため、と分析している。一方、公衆用PHSは4万8000台、前年比26.7%減と3
カ月連続のマイナスとなった。



●2月の大手5社の出荷数量(課税ベース)[ビール酒造組合]
ビールが前年同月比1・0%増の1740万ケースと、2000年3月以来47カ月ぶりに前年実
績を上回った。ただ発泡酒は、前年同月に新商品が相次ぎ販売が伸びた反動などで
15・6%減、総出荷は6・7%減の2999万ケースといずれも2カ月連続の前年割れ。一方、
業界関係者の推計では、サントリーがサッポロビールを単月のビール・発泡酒販売
量で初めて上回り、3位に浮上。ビール単独ではアサヒビールが4・5%増、サント
リーや「一番搾り」を更新したキリンビールもほぼ前年並みに回復。業界関係者は
「飲食店の樽生が好調なうえ、消費に明るさが見えてきた」(アサヒ)としている。




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