メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/03/08大引け  2004/03/08


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株式情報局
2004/03/08大引け

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システムプロ(2317) 910,000 -1,000 -0.11%  1対4分割
トーシン  (9444) 251,000 +21,000 +9.13%  1対2分割
日本ロングラ(4355) 450,000 +11,000 +2.51%  1対2分割



◆帝国石油(1601)
535 +8 +1.52% 
一部報道で今期の業績は上方修正の可能性があるとの副社長コメントが伝えられて
いる。原油市況の上昇が背景、1ドルの原油価格上昇は4億円の営業利益増加要因に
つながるとされているが、04.12期前提の1バレル22ドルからは大幅に上ぶれている
現況にある。


◆清水建設(1803)
522 +17 +3.37% 
企業の生産拠点が国内に回帰し始めたと伝えられている。ゼネコン大手の中でも、
製造業の工場建設などに強みを持つとされており、メリットが期待できるとの声も
あがっている。


◆不動建設(1813)
714 +53 +8.02% 
増資株のTOPIX算入を材料視した買いが継続している。同社では30日払込で1億
3000万株の第3者割当増資を実施するが、増資分は4月6日終値基準で指数に反映。指
数連動型投信などでの運用資金から、400万株前後の買い需要が予想される。増資引
き受け先のテトラ(1863)もこのところ人気を集めているが、不動建が子会社となる
2005年3月期に業績の急回復が期待されているほか、不動建の株価上昇による株式含
み益の増加をハヤす向き。


◆積水ハウス(1928)
1,140 +49 +4.49% 
一時、6.1%高の1157円まで上昇し、2000年11月以来の高値を更新。国内景気の拡大
期待を背景に消費関連株などの内需株が物色される中で、住宅関連の代表株として
物色される。大和ハウス(1925)も本日、昨年11月高値を更新。積水ハウスでは今
2005年1月期の連結経常利益を前期比5%減益の750億円と計画している。日興シティ
では投資評価「1L」継続、目標株価を1200円から1300円に引き上げている。先週末
には三菱でも「B−」から「B」に投資判断を引き上げている。


◆日本ヘラルド映画(2320)
210,000 +20,000 +10.53% 
ストップ高。午後になって売買取引が再開され、買い気配のまま終了。角川グルー
プが日本ヘラルドの増資を引き受けることで最終調整中と報じられ、日本ヘラルド
が「現段階で交渉中」とコメントしたことを受けて、買い注文が殺到した。


◆新日本科学(2395)
4,380 --- 0.00% 
東証マザーズに新規上場。初値は公募価格3000円の37%高となる4110円。終値は4380
円。公募株式数は200万株、売出し株数は40万株。前臨床試験の受託を中心とする医
薬品の開発支援を行う。野村証券がかなり肯定的なリポート。2006年3月期1株利益
は74円と予想、経常利益は22億1700万円。唯一のリスクは「動物愛護による事業妨
害」だ。最近のマザーズ上場株は2日目に乱高下しつつマイナスとなることが多いが、
目先的な損切りは限定的か。


◆パソナテック(2396)
--- --- 0.00% 
公募価格35万円のレシオは19倍と割安。メイテックなどを類似対象としたためか。9
日はかなり人気になると見られる。日本証券新聞の「IPO診断」では「初値で100
万円近辺から上値は限定的」とされる。


◆高千穂交易(2676)
1,060 -70 -6.19% 
一転しての経常減益を嫌気。5日、業績予想の下方修正を発表している。下方修正の
結果、04年3月期の経常利益は従来の2ケタ増益予想から一転して減益となる見通し。


◆コーエーネット(2697)
745,000 +64,000 +9.40% 
先ほど発表した配当予想の大幅な増額修正を好感。04年3月期の過去最高益更新が確
実となったとして、7500円の期末配当を実施、年間配当は普通配と合わせて1万7500
円。


◆JALUX(2729)
2,510 -220 -8.06% 
一時は15%安の2330円とストップ安をつけた。下落率は東証1部で2位。1日付で東証2
部から東証1部に指定替えしたことなどをきっかけに前週だけで株価は65%も上昇、
TOPIXの週間上昇率ランキングで1位につけていたため、割高感が強まった。


◆メディア・リンクス(2748)
1,588 -217 -12.02% 
決算発表の延期が嫌気材料として捉えられている。5日、同日に予定していた決算発
表を12日に延期すると発表しており、警戒感が強まっているとみられる。なお、同
社では延期の理由を公表要件資料等が不十分。


◆昭栄(3003)
1,389 +58 +4.36% 
メリルリンチでは、地価底入れ期待、日本経済のデフレ脱却期待から次々と高値を
更新する不動産株だが、これまでの上昇率があまり大きくない銘柄をスクリーニン
グしている。


◆カネボウ(3102)
120 -4 -3.23% 
産業再生機構は稼ぎ頭である化粧品部門を連結対象から外すことを目的にカネボウ
の化粧品新会社への出資比率を86%とする案を示したことからカネボウ本体の再生に
不透明感が発生、売り先行。先の三井鉱山同様に減資などの株主責任が発生すると
の懸念も高まっているようで、短期筋の利食い売りに押される状況。


◆BSL(3113)
100 +15 +17.65% 
4月30日時点の全株主に新株予約権を無償で付与することを決めたとの報道。


◆アセット・インベスターズ(3121)
335 +51 +17.96% 
株主割当増資を実施、割当株数は1600万株、割当比率は1対1、1株当たりの払込金額
は70円と発表したことを材料視している。


◆CHOYA(3592)
370 +80 +27.59% 
2004年1月期最終赤字が64億円と24億円の債務超過に陥ったため、筆頭株主の日清紡
を主な引受先とする第三者割当増資などで総額30億円を調達し資本を増強との報道。
05年1月期に債務超過解消を図るとしている。


◆アソシエント・テクノロジー(3714)
245,000 +14,000 +6.06% 
産学協同プロジェクトを実施するとの発表が材料視。4月から日本文理大学の学生を
対象に、NACSEの認定資格取得に関して大学側と取り組むとの内容。


◆日立システム(3735)
--- --- --- 0.00% 
公募価格は1800円。そのレシオは16倍。ソフト株としては割安感。公募株を除けば、
日立が100%保有するという特殊な需給がどう影響するか。ただ公募は500万株と多い。
商い水準が鍵になりそう。


◆エム・ピー・テクノロジーズ(3734)
1,570,000 --- 0.00% 
東証マザーズに新規上場。取引開始から買い気配となり、午後2時過ぎに付けた初値
は151万円で公募価格の78万円を94%上回った。終値は157万円。ブロードバンドイン
ターネットを利用したVOD(ビデオオンデマンド)向けのミドルウエアを開発する。


◆三菱製紙(3864)
170 -3 -1.73% 
午後に入って下げ幅を拡大。業績の下方修正などを嫌気した外国人投資家の売りに
押されたもよう。クレディー・スイス・ファースト・ボストンは5日付のリポートで、
投入コストの上昇を需要家に転換できず、利益率が今後、圧力にさらされる懸念が
あるとして、製紙セクターの投資判断を引き下げた。


◆ゼネラル(3890)
681 +66 +10.73% 
もみ合いを一気に上放れて昨年来高値を一気に更新。今期予想PER3倍台と株価の
割安感に関心が高まってきている模様。不動産関連としての側面にも注目とされる。


◆住友化学工業(4005)
464 +17 +3.80% 
モルガン・スタンレーによるレーティング引き上げが観測される。情報電子化学の
拡大による利益構造変化に注目として、「イコールウエイト」から「オーバーウエ
イト」に格上げ、目標株価は550円と設定。


◆電通(4324)
583,000 -3,000 -0.51% 
JPモルガン証券は、新規に日本株フォーカスリストに組み入れた。投資判断は
「オーバーウェイト」。リポートでは「企業の景況感改善を受け、広告市場の回復
が期待される中で、同社がセクター内で最大の恩恵を享受すると見ている」などと
していた。


◆三共(4501)
2,335 -40 -1.68% 
2004年度の薬価改定が告示される。総じて波乱は少なかったと見られているが、な
かでは同社の薬価引き下げが7.5%と、業界平均の4.2%を大きく上回っており嫌気さ
れる。


◆グッドウィル・グループ(4723)
374,000 -11,000 -2.86% 
大和証券では「今週のジャスダック参考銘柄」において、同社を筆頭銘柄に取り上
げている。上半期の軽作業請負は前年同期比3割超、介護事業の利用者は同4割超と
好業績を評価。


◆インデックス(4835)
509,000 +11,000 +2.21% 
三菱商事と共同で中国展開を加速するとのニュースが出て、さらにビジネスの場を
広げて行くとの期待感から買いを集める。


◆フルキャスト(4848)
430,000 +42,000 +10.82% 
ザラ場に人材会社のアパユアーズの完全子会社化と、3月31日現在の株式1株を2株に
分割すると発表したを好感。ここ同じ軽作業請負のグッドウィル・グループが高値
更新していたことから比較感も働いている。現在全国に約150拠点展開しているが、
高まるニーズに対応するため、今期中に100店を出店する計画。


◆タイヤ株
横浜ゴム  (5101)  370 +27 +7.87% 
住友ゴム工業(5110)  747 +70 +10.34% 
東洋ゴム工業(5105)  275 +11 +4.17% 
ブリヂストン(5108) 1,688 +1 +0.06% 
各社、すでに海外でタイヤ価格値上げを打ち出しているが、横浜ゴムは5月から国内
価格値上げも打ち出し、住友ゴムはみずほインベスターズ証券が投資判断「1」を継
続で、目標株価を900円から1060円に引き上げたことなどから人気が盛り上がる。み
ずほでは、2004年12月期の連結経常利益を前期比7.5%増の375億円(会社側は16.8%減
益予想)を試算。


◆旭硝子(5201)
1,023 +10 +0.99% 
みずほ証では投資判断「3」を据え置いた。フェアバリューは1060円程度とみており、
現状の株価は適正と判断。ただ、ガラス、化学ともに会社計画はやや保守的であり、
電子・ディスプレイにも上振れ余地。


◆東芝セラミックス(5213)
391 +6 +1.56% 
東海東京では、来週には会社四季報や会社情報などが発売となり、業績面への見直
しが今後活発化すると考えられ、ストレートに来期の好業績銘柄が物色されるとみ
る。これにより直近の東洋経済予想をもとに銘柄をピックアップしている。


◆旭テクノグラス(5215)
425 +5 +1.19% 
4営業日続伸で昨年10/17の高値460円が射程圏。UFJつばさでは、構造改革が進展、
ハイブリットカー向けや液晶プロジェクター向けの伸びでITバブル期の営業利益
更新が見込まれる。


◆住友金属工業(5405)
115 +9 +8.49% 
売買高は1億6800万株と東証1部でトップ。新日本製鉄や神戸製鋼所、日新製鋼など
鉄鋼各社は来期業績についても値上げによる収益増加を見込んでおり、最近の円安
傾向が追い風になるとみられている。住金については石油業界向けシームレスパイ
プへの期待感もあるとみられる。中期計画を2年前倒す業績推移。ITバブル時高値も
102円にすぎず、「製造業復権相場」の象徴的な動き。バブル時代は965円をつけ、
96年高値は352円。また90年代前半の安値水準は200円程度だった。過剰流動性相場
の色彩となれば、注目できそう。UBS証券は140円目標継続。


◆中山鋼(5408)
279 +10 +3.72% 
立花証券が中山鋼の増額余地を指摘している。


◆日本電工(5563)
248 +5 +2.06% 
日本証券新聞では4日に決算見通しを発表したJFEの首脳が「合金鉄の市況には天
井感が感じられない」とコメントしたと伝える。日電工自体、好業績を背景に2005
年12月期の年間配当を2004年12月期予想の3円から2円増やして年5円にする方針と報
じられていることも好感。今期の7割営業増益見通しに続いて来12月期も3割増益見
通しとされており、業績拡大の持続化を好感。


◆三菱マテリアル(5711)
231 +7 +3.12% 
特別な買い材料は出ていないが、TOPIXとの連動性が高く、相場全体の上げに
つられて上昇しているとの指摘が出た。


◆中小型造船関連
赤阪鐵工所 (6022) 156 +3 +1.96% 
ダイハツディ(6023) 153 +7 +4.79% 
神鋼造機  (6020)  64 +9 +16.36% 
神戸発動機 (6016) 170 +14 +8.97% 
阪神内燃機 (6018)  88 +4 +4.76% 
オーナミ  (9317) 185 +6 +3.35% 
造船受注が第一次オイルショック以降初ともいえる空前の活況に沸いていることか
ら来3月期からの業績回復・拡大を期待した買いが入る。


◆機械株
アマダ(6113) 653 +10 +1.56% 
アマノ(6436) 912 +12 +1.33% 
9日に機械受注統計が発表される。この2週間ほど、統計数字に対する株価の反応が
よく、注目。ただコマツは北米などが不透明か。アマノ、アマダはなお、株価純資
産倍率は0.8倍程度。資産的な価値だけならば日立建機などよりもこの両社の方が上
なので、上値余地でも期待されそう。


◆日立建機(6305)
1,616 +22 +1.38% 
中国向け油圧シャベルの販売好調などにより、先週末に2005年3月期営業利益は、今
期見通しに比べ28%増の340億円前後になりそうだとの観測が報じられている。中国
での建機売上高は今期、4割増の約620億円に伸びる見込み。


◆ダイフク(6383)
545 +8 +1.49% 
05年3月期を初年度とする3カ年計画を発表。中国拠点を3ヶ所から10ヶ所に増やし、
現地での自動車工場新設に対応する。また、海外調達比率を引き上げてコスト競争
力を高める。


◆加藤製作所(6390)
253 +17 +7.20% 
日立建機の来年度好業績観測報道から、建設機械メーカーには中国向け拡大期待が
再燃する格好に。0.5倍台という低PBR水準にも関心が高まっている。


◆シャープ(6753)
1,880 +11 +0.59% 
薄型テレビの需要拡大からひっ迫状態の液晶パネルが値上がりとのニュースを好感。
1月から液晶パネルから液晶テレビまで一貫生産の亀山工場を稼動、さらに増産投資
を計画しており、量、価格の両面でメリットを享受する。


◆ソニー(6758)
4,620 -40 -0.86% 
5日にソニーの目標株価を新光証券が6300円としたのだが、株価にはそれほど反応し
なかった。来期1株利益90円、2006年3月期は207円、2007年3月期は309円としている。
三星電子と液晶ディスプレイパネル製造の合弁会社を設立。2005年第2四半期の量産
に向けたパネル仕様策定を行い、優れたアモルファスTFT液晶ディスプレイパネ
ルの開発する。


◆パイオニア(6773)
3,200 -20 -0.62% 
プラズマパネルが20%前後値下がりしているとの報道を受けて、同分野を積極化させ
ている同社に対しては警戒感も高まっている模様。一方の液晶パネルは値上がり傾
向が続いているとされており対照的な状況に。


◆ユニデン(6815)
1,990 +43 +2.21% 
今期業績の上方修正を発表。コスモ証では投資判断を「B+」から「A」に引き上げ
たもよう。


◆ソーテック(6829)
105,000 +10,000 +10.53% 
来期の黒字化観測報道が材料視。同社では業績予想を開示していないが、来期は4期
ぶりに増収に転じるほか、4期ぶりの黒字化が見込めるのと内容。2月下旬に発表し
た四半期決算発表で、第3四半期が赤字転落となっただけに、業績回復期待が生じて
いる。


◆新電元工業(6844)
315 +6 +1.94% 
2月の受注高は、前年同月比12.6%増、前月比9.3%増となった。電子デバイスは、主
力の半導体が前月比2ケタのプラスと、デジタル家電向け好調。


◆オーデリック(6889)
1,010 +10 +1.00% 
今3月期の期末配当を20円にすると発表。中間配当10円と合わせ、年間配当は30円に
なる。今期は年22円50銭配当(前期20円配当)を計画していたが、増配に踏み切る。
財務内容が良好で、かつPBRの低い会社として知られている。


◆コーセル(6905)
2,800 -5 -0.18% 
UFJつばさではレーティング「A+」を継続。来期以降2期にわたり2ケタ利益成長
継続を予想。


◆日本インター(6974)
799 +10 +1.27% 
2月も24.2%増と好調。昨年の21億4500万円に対し26億6500万円。同社株は2部の昨年
の出世株。ただ昨年8月20日からの上昇率は10%にとどまり、来期に向けた訂正高に
期待。


◆トヨタ自動車(7203)
3,930 +10 +0.26% 
一時1.8%高の3990円まで上昇し、昨年来高値を更新。為替相場で1ドル=112円台ま
で円安・ドル高が進んだことで、来期以降の業績拡大に期待が集まった。2001年8月
半ば以来2年半ぶりに4000円に迫った。トヨタなどの主力優良銘柄には厚生年金基金
の代行返上売りなどが出ていたが、ここに来て一巡感が浮上。需給面の懸念も後退
している。


◆カルソニックカンセイ(7248)
788 -1 -0.13% 
大和ではレーティングを新規「3」とした。バリュエーション面での割安感は薄れた
が、引き続き注目すべき銘柄と考えている。


◆マツダ(7261)
357 +11 +3.18% 
一時4%超上昇し、連日で昨年来高値を更新。国内の販売好調などにより、今期は会
社計画を上回る増益が見込まれるほか、バリエーション面での割安感も評価された。
来期以降も新型車の投入効果による業績拡大が期待されており、買いが優勢となっ
た。大和総研が「3」から「2」。「競争力の高い商品投入に徹する経営スタンスを
評価。フォード内での存在価値も大きく高まるだろう」とコメント。


◆ハイデイ日高(7611)
1,520 +20 +1.33% 
2月の月次売上高は全店で18.8%増、既存店で9.0%増となった。前2004年2月期累計で
は全店で14.8%増、既存店2.4%増となった。


◆黒田精工(7726)
246 +32 +14.95% 
半導体・液晶製造装置向けボールネジ、空圧機が伸長、今3月期は経常・最終黒字化、
来期も続伸予想となっていることや、オートメーション機器で年商60億ドルを稼ぐ
米パーカーハネウィン社との提携効果も材料視、引き続き買いを集める。


◆ニコン(7731)
1,410 -24 -1.67% 
メリルリンチでは「買い」、目標株価2250円を継続。5日付けの日経新聞では、05/3
期営業利益が300億円の見通しと報じたが、MLではこれを上回る急回復を見込む。


◆イーディーコントライブ(7853)
49,050 +4,000 +8.88% 
書き込んだ情報のコピーを防止できるCD−R書き込みソフトを開発したとの報道
を好感した買い。業績減額で株価が大きく調整していたことから押し目買いも入り
やすかった。ソフトバンクの顧客情報流出事件が発覚し、企業の情報管理リスクが
高まるなか、同送ソフトの需要増が期待。


◆凸版印刷(7911)
1,377 +28 +2.08% 
液晶リアプロジェクションテレビ用スクリーンの能力増強を前倒しする計画である
と、報じられている。ドイツ証では、今回の能力増強は中・長期的に同社の収益力
を牽引する可能性が高いとみる。レーティングは「Buy」、目標株価1570円を継続。


◆伊勢丹(8238)
1,342 -24 -1.76% 
JPモルガンでは「OVERWEIGHT」、妥当株価1500円を継続。九州戦略は
着実に成功。ソフト(品揃えと売り場作り)による業界シェア獲得という新しいモデ
ルを再確認。


◆丸井(8252)
1,604 -3 -0.19% 
CSFBでは業績予想を上方修正し、ターゲットプライスを1500円から1700円に引
き上げた。ただ、上昇余地から投資評価を「OUTPERFORM」から「NEUTRAL」に変更し
た。


◆三菱東京FG(8306)
914,000 -4,000 -0.44% 
景況感の改善による不良債権減少期待や、貸し出しの増加観測などが継続している。
一方、このところの急騰で過熱感を指摘する声も増加している。メリルリンチ日本
証券では5日付けのリポートで「株価が上昇を続けるには市場全体のPERの上昇や、
収益面でのポジティブサプライズが必要と考える」などとしていた。


◆日本信販(8583)
405 +5 +1.25% 
有利子負債の削減や自己資本の充実など財務内容改善を進めていることや、UFJ
グループ内での合併などカード事業再編・強化への期待があるとみられる。


◆日本ユニコム(8744)
1,150 --- 0.00% 
今3月期の配当を普通配当15円に特別配当5円を上乗せして20円にすると発表。


◆大京(8840)
233 +14 +6.39% 
地価の底打ち期待が高まっているが、その後はマンション価格の上昇につながって
いくなどの期待も高まりつつある。明和地所など一部マンション関連株の上昇が目
立っている。


◆リクルートコスモス(8844)
334 +11 +3.41% 
メリルリンチでは、地価底入れ期待、日本経済のデフレ脱却期待から次々と高値を
更新する不動産株だが、これまでの上昇率があまり大きくない銘柄をスクリーニン
グしている。


◆東京急行電鉄(9005)
596 +6 +1.02% 
内需関連株物色の流れに乗っているうえ、この日は大和証券のインベストメント
ウィークリーに取り上げられたことが手がかり材料。鉄道事業の好調や渋谷駅周辺
の再開発プロジェクトに注目している。2004年3月期は減損会計の早期対応などから
最終損益が赤字見通しだが、来期は東横線とみなとみらい線の相互接続(2月)のフル
寄与などから295億円の黒字に転じると試算。


◆ヤマト運輸(9064)
1,560 -20 -1.27% 
5日線に上値抑えられる。三菱証では株価判断「B」を継続。宅急便個数が会社計画
を下回るとみて売上予想を減額修正も、費用は計画を下回るとみて利益計画は達成
可能と予想。


◆JAL(9205)
348 -3 -0.85% 
S&PはJALと傘下の日本航空の長期格付けをBBからBBマイナスに引き下げ
た。格下げの理由としてコスト構造などの柔軟性は外部要因の変化に対して十分で
はなく、収益基盤が弱まっている。


◆オーナミ(9317)
185 +6 +3.35% 
配当利回り2.7%、期末1株5円配当取りの動きが出ていることに加え、大手顧客のユ
ニバーサル造船が大幅に造船受注を伸ばしていることから造船向け重量物輸送需要
が拡大、2005年3月期かせの業績回復を期待する買いも入って来ている。


◆ドコモ(9437)
239,000 +3,000 +1.27% 
2月の携帯電話加入者数が発表されているが、引き続きKDDIの好調が目立つ格好。
ただ、JPモルガンでは、900i効果でFOMA純増30万台が達成できたことに注目、
au一人勝ちの勢力図に変化の兆しが出てきたとしている。


◆GMO(9449)
2,045 +228 +12.55% 
2部上場後は利食いに押される格好となったが、再び動意付いている。中小企業間で
ITが急速に普及し、ドメイン登録やレンタルサーバー事業が拡大。ブロードバン
ドビジネス関連としてヤフーや楽天との比較で出遅れ感があるとの声。


◆カプコン(9697)
1,182 +11 +0.94% 
CSFBでは投資評価を「OUTPERFORM」から「NEUTRAL」に引き下げたもよう。コン
シューマ用機器販売事業については、2004年3月期の営業利益と営業利益率が過去最
低を記録すると予想。目標株価は、1600円から1100円に。


◆クレオ(9698)
415 -60 -12.63% 
2004年3月期の連結純利益を従来予想に比べ82%下方修正したことで、収益悪化懸念
が高まった。下落率はジャスダック市場で4位。


◆ソラン(9750)
600 -47 -7.26% 
一時は15%下げた。今期の連結純損益が7億円の黒字予想から一転、21億5000万円の
赤字に転落する見通しとなったのを受けて、売りが膨らんだもよう。前期は13億
3100万円の黒字。


◆吉野家(9861)
170,000 +7,000 +4.29% 
今月11日午前10時−15日午後8時までの5日間、通常価格320円の豚丼を250円で提供
すると発表。2月11日の牛丼販売休止から1ヶ月の節目を迎え、豚丼を食すユーザー
を増やすのが狙い。期間中、豚丼以外のメニューは休止する。


◆真電(9911)
370 +70 +23.33% 
一時ストップ高と急騰。一部紙でTOB候補銘柄の特集記事が掲載される。低
PBR、総資産に比べて剰余金が多い、時価総額に比べてネットキャッシュが多い
の3点から銘柄群がリストアップされているが、3つの項目ともに名前が挙がってい
る。


◆バイテック(9957)
1,285 +200 +18.43% 
ストップ高。地上デジタルラジオ受信機への期待感が高まっているものと観測され
る。同社、KDDI、エフエム東京で共同開発、3月4日〜6日まで東京タワーの特設
会場で実証実験を行っていた。


◆タキヒョー(9982)
825 +14 +1.73% 
前2004年2月期の連結経常利益を従来計画の29億2000万円に対して32億円(2003年2月
期比43.2%増)に上方修正。売上高は823億円計画に対して834億円(同横ばい)に達す
る見通し。専門量販店向け等に婦人服、婦人洋品が堅調に推移。


◆ファーストリ(9983)
7,250 -220 -2.95% 
サプライズのあった1月の既存店増収率発表の日の翌日始値から700円も下げた。短
期的にはしこってしまった向きも多そう。2月27日の寄り付きに窓を開けて急騰して
いるので、この窓を埋めに行くとなると、7020円まで下げることになってしまうが、
この水準で2カ月近くもみあっており、7020円が下値めどとして強力に意識されてい
るとみられ、7100円台程度でも押し目買いは膨らみそう。買い下がりのレンジに
入ってきた。


◆ソフトバンク(9984)
4,210 -80 -1.86% 
5日にCSFB証券が目標株価を3400円から4400円にしている。足元の解約は少ない。





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◆指標
日経225 11,502.86 -34.43 
日経300 220.26 +0.17 
TOPIX 1,132.03 +1.02 
日経ジャスダック平均 1,616.73 +14.95 
日経225先物期近 11,550 -30 

外資系証券、売り2670万株、買い4500万株、差引き1830万株の買越し。





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●2月の貸出・資金吸収動向[日銀]
銀行・信金計の貸出平残は前年比4.4%減となり、前年比でのマイナスは続いている
ものの、1月の同4.6%減からマイナス幅が縮小した。銀行計の貸出も7カ月連続で400
兆円割れとなっているものの、マイナス幅は縮小した。日銀幹部は最近の基調とし
て「企業サイドの有利子負債圧縮の動きは今も続いているが、減少テンポは、ひと
ころに比べれば、緩やかになる。経済全体が動き始めていることも多少反映してい
るかもしれない」と述べた。実際、同幹部によれば、不良債権処理など特殊要因調
整後の実質的な貸出平残が銀行計で2月は前年比1.7%減となり、2001年6月の同1.5%
減以来の小幅なマイナスとなった。





●2月のマネーサプライ(通貨供給量、月中平均残高)速報[日銀]
代表的な指標であるM2+CD(現金、預金と譲渡性預金の合計)の伸び率は、前年同
月比1・7%増となり、前月より0・1ポイント伸び率が拡大。ただ、伸び率は6カ月連
続で1%台と依然低く、企業の資金需要が低調で、金融機関も慎重な貸し出し姿勢を
続けていることをうかがわせた。現金通貨と預金通貨を合わせたM1は4・3%増で、
伸び率は前月と同じ。このうち現金通貨は2・6%増、預金通貨は4・7%増だった。一
方、M2+CDの半分近くを占める準通貨(定期預金など)は1・2%減で、1999年12月
以来51カ月連続マイナスと、全体を押し下げた。CDは5・7%増と、2002年2月(9・
7%増)以来の高い伸びだが、過去に比べ額の水準は高くない。





●2月の景気ウォッチャー調査[内閣府]
3カ月前と比較した景気の現状判断DIは50.1で、1月調査の48.6から上昇。また、2、
3カ月先を見る先行き判断DIは53.6で、1月の51.2から上昇。2月の現状判断DIは、
前月比1.5ポイント上昇し、2カ月ぶりの上昇となった。また、横ばいを示す50を4カ
月ぶりに上回った。
家計動向関連DIは、気温が高めに推移したこともあり、春物商品に動きの見られ
た百貨店を中心に改善し1月の46.9から48.1に上昇。「春にも着られる商材について
は客は反応し、実績が上がっている」(北陸=百貨店)などのコメントがあった。た
だ、1月に大きく悪化した飲食関連はBSEや鳥インフルエンザ問題が収束していな
いことから、引き続き悪化。
企業関連動向DIは、製造業・非製造業ともに持ち直しの動きが続いていることか
ら1月の49.2から51.3に上昇。雇用関連DIは、求人数の増加が続いていることから、
60.9と引き続き高水準で推移。
先行き判断DIは、前月比2.4ポイント上昇し2カ月連続の上昇。横ばいを示す50を2
カ月連続で上回り53.6となった。これは2001年8月に調査人員を拡充して以来、最高
の数字。家計動向関連DIは1月の50.1から53.0、企業動向関連DIは同51.2から
51.7、雇用関連DIは同59.4から61.7にそれぞれ上昇。内閣府では、景気ウォッ
チャーの判断を総合して「景気は現状は概ね横ばいとなっているが、先行きには回
復期待がみられる」と総括している。





●国際決済銀行(BIS)
7日公表の四半期報告で、2004年に入ってからの世界的な株価上昇について、経済や
企業のファンダメンタルズの改善以外に、投資家のリスク選好度が強いことが背景
にある、との見解を明らかにした。BISは、この1年ほどの間、企業収益の回復を
上回って株価が上昇しており、一部の銘柄のバリュエーションを平均値以上に押し
上げている、と指摘。「世界の経済見通しや企業財務の改善で、株価や社債、ソブ
リン債の価格上昇の一部は正当化されるが、価格の上昇幅の大きさは、投資家のリ
スク選好度が強いことも示唆している」との見解を明らかにした。そのうえで、イ
タリアの食品大手パルマラットの例を挙げ、「企業の不正行為が発覚しても、投資
家は不安になっていないようだ」とした。





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