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新たに連結ベースでの業績見通しを発表している。単体ベースに比べて売上高、経 常利益はかさ上げされているものの、のれん代の償却から最終損益は赤字転落とな る見通し。 ◆セキュアード・キャピタル(2392) 1,880,000 --- 0.00% 野村証券のアナリスト、菊池悟氏は、不動産投資関連サービスを営むセキュアー ド・キャピタル・ジャパンについて「株価には過熱感があろう」との見方を示した。 さらに、セキュアードには「ストックオプションの潜在株があり、完全に希薄化す れば約30%株数が増える。それに基づいた株価の評価をするべきだ」と解説した。 ◆ゲオ(2681) 650,000 +13,000 +2.04% 2月の月次売上を発表。既存店売上高は前年同月比14.9%増と今期最高の伸びを記録。 今期累計では前年同期比6.5%増となった。ＤＶＤやゲームソフトなどが予想以上に 大きく伸長した。一方、全店売上高は前年同月比31.1%増、今期累計は前年同期比 28.2%増となった。 ◆ＪＡＬＵＸ(2729) 2,730 -500 -15.48% ストップ安売り気配、差引7.5万株の売り物を残す。ここまで3日連続のストップ高 となり、東証1部指定替え発表からはほぼ2倍の水準にまで上昇してきた。過熱警戒 感が極めて強まっていた中、週末要因も重なって目先筋の利食い売りが集中する格 好。 ◆ニチメン・日商岩井ＨＤ(2768) 553 +2 +0.36% ＧＳではＵＦＪＨＤのレポートの中で同社に関しても言及。最悪シナリオを想定し た場合、2504億円の追加の資本注入が必要としている。倒産のリスクは小さいと考 えられるとしているが、優良企業に変身する可能性も低いとしている。 ◆カルラ(2789) 2,610 -110 -4.04% 2月の月次売上動向を発表。2月の全社売上高は前年同月比45.7%増(今期累計は前年 同期比34.5%増)、内訳は客数が49.8%増、客単価が2.7%減。一方、直営既存店の売上 高は0.5%増(今期累計は同5.1%減)、内訳は客数が0.9%増、客単価が0.3%減。2月末の 店舗数は71(うち既存店は45)。 ◆キッコーマン(2801) 872 +22 +2.59% これまで抵抗帯として意識されていた850円を上抜けたことから一段高。紀文グルー プとの提携で、チルド物流や豆乳への展開が期待。また、2/27時点の信用倍率は 0.09倍であり、売り方の買戻しの動き。 ◆カネボウ(3102) 124 +13 +11.71% 産業再生機構に支援要請したカネボウの株価が12%高の124円と大幅高。化粧品事業 だけでなく、繊維や医薬品事業など本体につても支援を求める方針と報じられたこ とを好感した買いが集まった。 ◆トスコ(3304) 83 +9 +12.16% 4日付で立花証券が投資判断を「強気」とした。いすゞと共同開発したセラミック不 織布がディーゼルエンジン車の排気ガス用フィルターとして好調に推移しているこ となどが注目。 ◆ジモス(3310) 650,000 --- 0.00% 初値は65万円。化粧品や健康食品などの通信販売を行うジモスが5日、ジャスダック に新規上場。初値は公募価格比30%高の65万円。公募株式数は1500株、売り出し株数 は1400株。ＵＦＪつばさ証券のアナリスト、佐々木加奈氏は、業界内での競争が激 しいが、「ジモスは顧客データを蓄積し、顧客管理を行うビジネスモデルでは強み があり、一定の評価が出来る」との見方を示した。 ◆ダヴィンチ・アドバイザーズ(4314) 440,000 +42,000 +10.55% 不動産株が人気化する状況下、不動産投資銘柄にも物色の矛先が広がっている。ま た、今期中に8本の不動産ファンドを設立するとの一部新聞報道に加え、セキュアー ド(2392)の株価急騰なども支援材料。 ◆富山化学工業(4518) 441 +28 +6.78% 新規の材料が出ているわけではなく、会社側でも「何も発表していないので、一両 日の株価の急騰の理由はこちらが聞きたいぐらい」としていた。山之内薬と藤沢薬 の合併発表以来、三菱ウェルファーマなど中堅薬品株にはＭ＆Ａの思惑が台頭しや すく、同社株もこの流れに乗った面もある。 ◆生化学工業(4548) 1,220 -20 -1.61% 間質性膀胱炎治療剤の開発中止発表を嫌気。米ＦＤＡの承認取得は困難と判断、日 本新薬との同剤に関わる契約についても解消する見通し。 ◆鉄鋼株 新日本製鉄(5401) 221 +2 +0.91% ＪＦＥＨＤ(5411) 2,655 +30 +1.14% 住友金属工(5405) 106 --- 0.00% 神戸製鋼所(5406) 134 -2 -1.47% 日新製鋼 (5407) 195 -1 -0.51% 4日発表した2004年3月期連結業績見通しでは、各社とも好調さが確認されたが、ほ ぼ市場予想通りの内容であったため株価を大きく動かす材料とはならず、株価はま ちまち。来期の業績見通しに関しては、原料高による収益圧迫懸念が出ているが、 為替動向に注目点が移るとの指摘も出ている。 ◆ＪＦＥＨＤ(5411) 前日は2004年3月期業績見通しで利益の上方修正がなかったことや原材料費の高騰を 嫌気した売りに下げたが、この日は押し目買いが入っている格好。ＵＦＪつばさ証 券では5日付で同社株の投資判断を新規に「Ａ」に設定。リポートでは「2004年度は 鉄鉱石や石炭など材料価格の上昇があるものの、鋼材価格に転嫁できると予想し、 営業利益2970億円(今期予想比20%増)と予想する」などとしていた。目標株価は2900 円。 ◆日本電工(5563) 243 +14 +6.11% 本日は一部報道で、高炭素フェロマンガンの生産能力を25%拡大すると伝えられてい る。鉄鋼需要の急増に伴う需給の逼迫が背景。鉄鋼株には原材料費上昇懸念が強ま る中、その材料を扱っている同社には期待感が高まりやすい。 ◆三菱伸銅(5771) 230 +7 +3.14% 本日は伸銅品の価格が上げ足を速めているとの一部報道が材料視されている模様。 原材料費上昇に伴う価格転嫁が背景、収益性の拡大期待が高まる展開。 ◆ディスコ(6146) 5,390 -130 -2.36% 野村証券が同社の投資判断を「強い買い推奨」から「買い」に引き下げたことが影 響。同社の主力製品の受注回復は他の製造装置と比べて出遅れ感が強く、今期業績 の大幅な上ぶれは考えにくいとしている模様。 ◆ＯＫＫ(6205) 155 -4 -2.52% 商いも縮小。4日に東証が日々公表銘柄に指定した。 ◆日本マリンテクノ(6348) 620 +100 +19.23% 決算内容が買い材料視。前期実績は実質大幅増益となったほか、特別配当を実施す ると発表。今期については業績が伸び悩むものの、配当が据え置かれている。 ◆日立製作所(6501) 765 +9 +1.19% 岡三証ではレーティングを「やや強気」。デジタル景気の下、業績は順調に回復中。 株価は昨年来高値を更新中だが、今後も堅調な推移が期待。 ◆セイコーエプソン(6724) 4,120 +60 +1.48% ＬＣＤドライバーＩＣの一種であるＬＣＤコントローラー増産を引き続きポジティ ブに評価する向き。野村では割安感が強いとして3日付けレポートで投資判断「2」 を継続している。 ◆ソニー(6758) 4,660 +150 +3.33% 2月20日、2月23日、3月1日、3月3日のザラバ高値が4620円であり、ここを抜けると、 ブレークがあり得る。 ◆日本フェンオール(6870) 338 -10 -2.87% 業績予想の訂正を嫌気。4日、2月27日に発表した決算短信の訂正を発表している。 原価計算に誤りがあったとして、今期予想を経常利益で346百万円から303百万円、 純利益を193百万円から153百万円にそれぞれ引き下げ。 ◆ファナック(6954) 6,950 +40 +0.58% 財務省が発表した2003年10-12月期の法人企業統計によると、全産業の設備投資が前 年同期比5.1%増と3期連続で前年水準を上回り、拡大傾向が確認されたことを受けて、 買いが入った。ただ、2月18日に2003年10-12月期のＧＤＰが発表された後、事業環 境の良さを背景にこれまでも買いが継続しているため、上昇は限定的となった。 ◆京セラ(6971) 8,510 +60 +0.71% アイザワ証券3月1日付レポートは2月開催の説明会で西口泰夫・京セラ社長が表明し た来2005年3月期の税前利益目標1300億円に関し「ポジティブ・サプライズがあっ た」と評価。来期税前利益1200億円・ＰＥＲ27倍の前提で「保守的に計算した」目 標株価(52週)を1万0400円としている。 ◆三菱自動車工業(7211) 287 -7 -2.38% 一部報道で社長に就任すると取り沙汰されていたダイムラーのレンシュラー氏が、 副社長に就くなどとの報道が5日あったことから、経営陣の進退や再建計画の行方に 先行き不透明感が一段と強まった。トヨタ自動車など大手4社が円安基調を好感して 上昇するなか、三菱自の下げが目立った。 ◆アイシン精機(7259) 1,944 +55 +2.91% 特段材料は観測されていないようだが、デンソーも後場から高く、トヨタもしっか りなど、トヨタファンドの買いではなどの観測も挙がっている。 ◆マツダ(7261) 346 +16 +4.85% 2/27以来の昨年来高値を更新。大和は投資判断を「3」から「2」に格上げ。業績変 化率の高さや株価バリュエーションの割安感を背景としている。来年度営業利益は 円高の影響が懸念されるものの、新型車の投入効果などで4%増益を維持するとみる。 06.3期には同22%増益の計画。 ◆ホンダ(7267) 5,070 +190 +3.89% 昨年9月以来約半年ぶりに5000円台を回復。外国為替市場で一時1ドル＝111円40銭と 約4カ月ぶりのドル高・円安水準に達したことから、円高による収益圧迫懸念が後退 し、外国ファンドを中心とした買いが入った。また、主な株価指数が高値を更新す るなか、9月の年初来高値まで10%近い上昇余地。 ◆アズワン(7476) 2,515 +400 +18.91% 2月26日受け渡しで個人のみを対象に45万株の売出しを実施。機関投資家による浮動 株の吸い上げが背景。ネット経由による注文が3割を超えてきており、ネット関連の 位置付けも可能。最高益更新の好実態に対してＰＥＲ16倍の株価には割安感。みず ほ証券は投資判断を新規に「1」とし、目標株価を3200円に設定。リポートでは「加 えて高い利益率、安定した成長性、『多品種小ロット多頻度翌日配送』という他社 には容易には真似できない磐石なビジネスモデル、良好なファンダメンタルズから みて、当社の競争優勢は崩れない」。 ◆ゼンショー(7550) 1,888 +27 +1.45% 2月のすき屋の既存店売上高は2002年10月以来の高い伸び率を示すなど足元の販売は 好調に推移。株価は2月下旬に1748円と2002年4月以来の安値を付けた以降、上昇に 転じている。 ◆ニコン(7731) 1,434 +34 +2.43% 来期営業利益が約300億円になる見通しとの観測が報じられている。ドイツ証では、 420億円程度を想定していたため、回復が鈍いという印象。半導体製造装置の受注も 今四半期にはピークアウトすると考えられることから、株価の上昇余地は乏しいと みる。レーティングは「Sell」、目標株価1200円を維持した。 ◆キヤノン(7751) 5,580 +150 +2.76% 為替が1ドル＝111円台と4ヶ月ぶりの円安水準になっていることが手がかり材料。円 安での輸出採算改善期待が一段と高まっている。大和総研が前日、企業業績見通し によると、2004年度の全産業の営業増益率は10.7%増。為替前提は1ドル＝105円で、 セクター別では電機が26.2%増、自動車は2.9%増を予想。来期が現状程度の円安なら、 上方修正の期待が大きくなる。 ◆コクヨ(7984) 1,257 +53 +4.40% 不動産関連指標の改善などを材料視する声もある。オフィス家具の大手企業、空室 率の改善に伴うオフィス需要の回復が、オフィス家具の需要回復にもつながるとの 期待が高まっている。 ◆丸紅(8002) 260 +15 +6.12% 大和総研では格付けアップが調達コストの低減をもたらし、来期は35億円程度の利 息軽減につながる。 ◆半導体 東京エレクトロン(8035) 7,030 -70 -0.99% アドバンテスト (6857) 8,680 --- 0.00% 米インテルが4日(米国時間)、1-3月期売上高見通しの上限を引き下げたことで、売 り注文が先行。ともに下げ幅は大きくないが日経平均が上げ幅を縮める一因となっ た。何らかの形で見通しを下方修正するのは、ほぼ1年ぶり。これを嫌気する格好か ら時間外取引で下げに転じており、連動性の高い半導体関連は手掛けづらそう。 ◆三菱商事(8058) 1,160 +44 +3.94% 総合商社の中でもエネルギー・金属事業など資源関連ビジネスに強い企業として評 価される。2月6日に発表された4−12月期の最終利益は前年同期比32.4%増の924億円、 通期見通しの1000億円に対する達成率は92%超に達し、総合商社の中での体質の強さ が注目。オーストラリアにおいて大規模な炭鉱を運営することから、鉄鉱石の市況 上昇が関心を呼んでいる。同社のセグメント情報によると、4−12月期のエネルギー 事業の最終利益は283億円で前年同期比42%増、金属事業も288億円と同55%増の大幅 な増加を示している。 ◆しまむら(8227) 7,480 +170 +2.33% イトーヨカ、イオンなど主力の消費関連株が人気を集める中、出遅れ株を物色する 流れに乗っている。2月(20日締め)の月次売上高は既存店ベースで6.3%増と好調で、 1月(1.1%増)に比べても大きく伸びている。2003年2月期が2ケタの経常増益になった もようなうえ、「今期も出店効果などから好調な業績が見込まれるなど安心感があ り、昨年9月24日の高値8170円を意識した動きが予想される」などとの声もあった。 ＵＢＳ証券は4日付で同社株の投資判断を「中立」から「買い」に引上げ、目標株価 を9200円としている。 ◆大丸(8234) 749 +15 +2.04% 前日の取引時間中に2003年2月期業績の修正と増配を発表したことが引き続き材料視。 売上高は前回予想を下回ったものの、経常利益は販管費圧縮や営業外損益の改善か ら、20億円増額の220億円(前期比27.9%増)になった。ＣＳＦＢでは目標株価を700円 から840円に引き上げた。投資評価は「ＯＵＴＰＥＲＦＯＲＭ」を継続。野村證券金 融研究所の正田雅史アナリストは「着実な収益改善がみられ、2007年2月期の連結営 業利益300億円という目標は十分達成可能」とみて、「バリュエーションはまだ低水 準にあり、向こう半年くらいの間に800円を超えていくのではないか」と評価。 ◆阪急百貨店(8242) 847 +3 +0.36% ＣＳＦＢでは目標株価を920円から1050円に引き上げた。消費センチメントやデフレ といったマクロ指標の改善が著しく、個人消費の持ち直しの可能性がさらに高まっ ていることなどを要因に挙げている。 ◆イオン(8267) 4,310 +180 +4.36% 三菱証では株価判断「Ｂ-」を継続。ＧＭＳ株では最高のパフォーマンスだが、バ リュー面の妙味が薄れつつあると判断している。 ◆三井住友ＦＧ(8316) 653,000 -6,000 -0.91% ＧＳでは66.1万円の目標株価に到達したことから、投資推奨銘柄から削除した。持 続可能な平準化業務純益ベースのＰＥＲ7.5倍を前提にした適正株価は83.7万円であ り、「ＯＰ」レーティングは維持。 ◆横浜銀行(8332) 506 +15 +3.05% 大手銀行株の活況が続いているなか、地方銀行にも銀行株物色の流れが波及してい る。なお、一部報道では、公的資金1000億円を5月までに返済するとも伝えられてい る。 ◆みずほＦＧ(8411) 369,000 +2,000 +0.54% 一部報道では同行に対する金融庁の検査結果が伝えられている。主要取引先への融 資査定が甘いとの指摘やコンピューターシステム完全統合への先行き懸念、繰り延 べ税金資産が過大などとしている。急ピッチな上昇に対する警戒感も高まりつつあ る模様。 ◆ロプロ(8577) 606 +31 +5.39% ＣＳＦＢでは投資評価「アウトパフォーム」、ターゲットプライス700円を継続。投 機的な面があるものの、ＰＢＲは約0.5倍と割安な水準にあり、景気が回復し、また、 法的な問題が解決すれば、株価が長期的に上昇する余地は極めて大きいと判断。 ◆スパークス・アセット・マネジメント投信(8739) 2,730,000 -200,000 -6.83% 短期的な急騰から高値警戒感が強まるなか、利食い売りや見切り売りが先行。3日に 月次動向発表を通過、そして本日は野村アセットによる小型株ファンドの設定を迎 えており、材料出尽くし感が強まる。 ◆幸洋コーポレーション(8866) 790 +60 +8.22% 来期の業績拡大観測報道を好感。来期の経常利益は今期推定比40%増、配当増額の可 能性もあり得る。不動産株が人気化するなか、好業績報道が株価の押し上げ要因。 ◆ジャスダック上場の不動産関連株 サンシティ (8910) 351,000 +50,000 +16.61% ダイナシティ (8901) 377,000 +50,000 +15.29% レーサムリサーチ(8890) 84,000 +10,000 +13.51% 外資系ファンドが不動産関連株に投資する流れのなかで、出遅れ感、割安感がある として買われている。 ◆東日本旅客鉄道(9020) 507,000 -5,000 -0.98% 5日線超えられず。野村では4日付けレポートでレーティング「2」を継続している。 不動産事業の売上高や利益の構成比とともに、事業価値の構成比も急拡大する可能 性が高いことから、企業価値分析の視野を広げる必要性を感じている。 ◆日本通運(9062) 598 -5 -0.83% 岡三証ではレーティングを「中立」から「強気」に引き上げた。通期業績はコスト 抑制が効き、会社計画を上回ると予想。中国事業の内陸部への展開に対し評価余地。 ◆フォーバルテレコム(9445) 296,000 +28,000 +10.45% 大塚商会に対して法人向けVoIPサービスおよび光ファイバー接続サービスをOEM供給 する、との発表が材料視。グループ外企業との提携を積極化することから、業績へ の寄与が期待。 ◆ＧＭＯ(9449) 1,817 +42 +2.37% 2月27日にジャスダックから東証2部に上場。直前に急伸していた反動で上場後は利 食いに押されていたが、相対的な割安感が強まり買い直された。ヤフー、楽天の ＰＥＲが100倍を大きく超えているのに対し、ＰＥＲが30倍台に止まっており、出遅 れ感が強い。投資判断を「1」としている東海東京調査センターでは、「ネットユー ザーの急増による企業・個人事業者のネット環境整備に対応する同社ビジネスはこ れからが本格的な拡大期に入る」とし、来期の経常利益を35億円、1株利益を66.6円 などと予想。 ◆ファーストリテイリング(9983) 7,470 -100 -1.32% 8000円回復で目先達成感が強まっているようである。2004年2月中間期単独業績は、 営業利益が前年同期比46%増の380億円程度に達したようだと報じられている。従来 予想は37%増の357億円だが、反応は薄い。 ◆ソフトバンク(9984) 4,290 -10 -0.23% ＣＳＦＢでは目標株価を3400円から4400円に引き上げている。投資判断は「ニュー トラル」。ヤフーＢＢ漏えい問題の影響は限定的なものにとどまるとし、また、足 元の資金調達を受けて、今後は魅力的な新サービス導入も可能になっていくと判断 している。 *************************************************************************** 『申告・決算作業が終わらない！』と、お悩みの方へ。 ─────────────────────────┘ 初心者に易しい会計ソフト『弥生会計０４』なら驚くほど早く処理できます。 ▼今すぐ下記で無料体験版をダウンロードして使い心地を試してみよう！▼ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30175Am01273 *************************************************************************** ◆指標 日経225 11,537.29 +135.50 日経300 220.09 +2.49 TOPIX 1,131.01 +10.34 日経ジャスダック平均 1,601.78 +8.08 日経225先物期近 11,580 +140 外資系証券、売り2690万株、買い5810万株、差引き3120万株の買越し。 ***************************************************************************N ┌──┐三┃幸┃エ┃ス┃テ┃ー┃ト┃で、新オフィスを │田田│━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ 探してみませんか？ ┌──┐田田│ 今なら、最新版【オフィス情報冊子】を無料進呈中！ │田┌──┐│ 〜 最新ビジネスエリア 大研究 〜オフィス関連情報満載 │田│田田││ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04485m01273 *************************************************************************** ●竹中経済財政・金融担当相。 円安に動いている為替市場について、トレンドとしてどう動くのかしっかりみたい、 と述べた。竹中担当相は、昨日発表された法人企業統計で設備投資と企業収益によ い数字が出たとして、「基本的に景気は着実に回復している。企業部門の力が家計 と地域に浸透することが大事」と述べた。みずほＦＧ(8411)傘下のみずほ銀行に対 する検査結果に関連して、「資産査定の厳格化と自己資本の充実、ガバナンスの強 化の3つがそろわなければ、不良債権問題の集結には結びつかない」と指摘。そのう えで、「ガバナンスの問題は一番幅広く難しい。しっかり検査・監督していく。銀 行経営者はガバナンスの問題にしっかり応えてほしい」と語った。 ●溝口財務官。 為替市場では引き続き、調整の動きが見られると述べた。ドル下落の調整は終わっ たかとの質問に対し、同財務官は、「市場のなかには、そういう動きが引き続き見 られる」と述べた。そのうえで、「為替相場は、中期的にファンダメンタルズを反 映して動いていくのが望ましい。行き過ぎや過度な変動は望ましくない」と語った。 相対的に米経済がしっかりしているとの認識に変わりはないかとの質問に対しても、 「変わらない」とした。前日の海外市場で、ドルは1ドル＝111円台に上昇したが、 市場では、政府・日銀による押し上げ介入の観測が出ていた。これについて、同財 務官は、「介入についてはノーコメント」とした。為替介入のスタンスについては、 「基本的に変わらない」と述べた。 ●ドイツ証券の武者陵司ストラテジスト。 長く日本株の相場見通しについて「弱気」を貫いてきたことで知られるが、2日付の リポートで相場想定を変更し、日経平均年央1万3000円とした。しかし、この時点で も基本ロジックは変わらないとの判断だった。しかし、5日付では「日本株式の長期 上昇が始まった可能性あり」とさらに強気に踏み込んでいる。「日本株式の潮目の 変化が明確になったと見られる。グローバル投資家は、景気回復と言うより日本買 いを始めていると言える。日本株式の独歩高であること、景気敏感株、ハイテク、 輸出関連のグローバル企業ではなく内需関連に焦点が当たっている。世界景気後退 のリスクが再燃すると思われる年後半から2005年にかけて、世界的過剰流動性はむ しろ強まるだろう。主要国株式、商品などは魅力的対象ではなくなる。主要国の債 券とともに、バリュエーションから見て割安な日本株式はその有力な運用対象とな ろう」などとしていた。今回は自身の相場見通しの「間違い」にも言及。米国・世 界景気と株価のピークアウトを織り込もうとする力が働くまえに、割安な日本株の 再評価が始まった。リポートは「日本株の長期ブル相場が始まった公算が大きい」 と結んでいる。市場関係者の間では「営業体から圧力がかかったのではないか」な どとの思惑が流れていたほか、「上昇相場での"曲がり屋"の見通し転換で、相場が 調整に入らなければいいが・・・・・・」などといったささやきも聞かれた。 ●1月の景気動向指数(ＤＩ、速報値)[内閣府] 景気の現状を示す一致指数が77・8%となり、景気が上向いているかどうかの判断の 分かれ目となる50%を9カ月連続で上回った。内閣府は景気が「改善している」とし た基調判断を据え置いた。内閣府は、非公式ながら2002年1月を景気の「谷」とみて おり、今回の景気拡大期は同年2月以降、丸2年(24カ月)に達した。鉱工業生産指数 の101・2のほか、製造業の所定外労働時間指数と中小企業売上高など計5項目が今回 の回復期で最高を記録。有効求人倍率(学卒を除く)も前月と同じ0・77と、回復期の 最高を維持した。景気の先行きを示す先行指数は55・6%と、5カ月連続で50%を上 回った。 ●ＪＰモルガン自動車担当アナリスト、川原英司のリポートも刺激を与えたと見ら れる。同アナリストは日産、トヨタ、ホンダのカバレッジを正式に開始した。川原 氏は日本の自動車産業に約18年間関わってきた、この業界のスペシャリストであり、 98年からの6年間はATカーニーにおいて自動車産業リームのリーダーとして経営コン サルティングを行った。また90年までは日産自動車でマーケティング企画を担当し ていた。さらに三菱総合研究所でも自動車産業分析に携わっていた。今回のリポー トでは大手3社の国際競争力を高く評価。現在の為替局面は当期の好機であると指摘、 ホンダは「アウトパフォーム」とし、日産とトヨタは「ニュートラル」。世界の主 要市場で販売シェアが拡大し、販売力を支えるディーラーネットワークの効率性も 高いなどとしている。ホンダの目標株価は5300円あｋら5950円。中国事業の拡大、 加速も好印象を与える。「2004年度はアップサイドのモメンタムが大きい年にな る」とコメント。 ***************************************************************************** ╋╋╋━━━━━━━━━【申告・決算作業地獄から脱出したいアナタへ】╋ 申告・決算作業も今が踏ん張り時！作業地獄に陥って、大切な仕事が後回しに なっていませんか？『弥生会計04』なら、初心者でも大丈夫。確実に申告・決 算作業時間を短縮します。今すぐ下記より無料体験版をダウンロード！ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30175Bm01273 ***************************************************************************** ◎東京三菱キャッシュワン ▼入会金・年会費・ATM手数料一切不要！▼ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ■東京三菱銀行・三菱信託銀行グループだから安心 ■１万円からのご融資 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