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230,000 --- 0.00% 電通 (4324) 608,000 -2,000 -0.33% ホンダ (7267) 4,890 +10 +0.20% ＮＯＫ (7240) 3,650 +120 +3.40% 山之内製薬 (4503) 3,520 -80 -2.22% 三井化学 (4183) 608 -6 -0.98% 三井住友ＦＧ(8316) 648,000 +9,000 +1.41% 太陽生命保険(8796) 198,000 -6,000 -2.94% 大同生命保険(8799) 365,000 -9,000 -2.41% 伊勢丹 (8238) 1,362 +23 +1.72% 丸井 (8252) 1,635 -26 -1.57% 富士ソフト (9749) 3,980 +40 +1.02% サンマルク (7479) 3,630 +100 +2.83% ＪＰモルガン証券は新規フォーカスリスト22銘柄を掲載したリポートを顧客向けに配布 している。アナリストが高パフォーマンスを見込む銘柄をピックアップしたもの。 ◆1部指定替え銘柄 オーイズミ(6428) 962 +100 +11.60% やまや (9994) 1,007 +100 +11.03% ＪＡＬＵＸ(2729) 2,830 +400 +16.46% セントラル(4801) 1,275 +200 +18.60% 東急建設 (1720) 1,082 -115 -9.61% 東急建設は前日まで9連騰となり、激しい値動き。浮動株が少ないため、収益水準と比べ て時価総額の大きい銘柄として知られる。外国人投資家がＴＯＰＩＸ連動型で日本株を買 い付けるケースが目立つ。先週後半からの相場上昇の原動力となった外国人の買いはパッ シブ型運用資金のウエートが大きいと判断される。 ◆ミサワ(1722) 232 +31 +15.42% 4営業日の上昇幅はほとんどローソク足の陽線によるもので、寄り付き段階での人気 は限定的だった。後場寄りにさらに急騰し、その後225円近辺でもみ合っていたが、 その水準を上放れると一気に買いが膨らんだ。日本信販に対するフィデリティ投信 のように、機関投資家の間にも再生関連を物色する流れがあり、本日の上昇も個人 投資家の買いのみとは考えにくい面はある。ただ個人投資家の人気株に対する縦追 いの意欲が高揚してきている。 ◆東北新社(2329) 2,730 +30 +1.11% バリュー面で割安感があることから、この4カ月間一貫して強調。三菱証券が1日に 「Bプラス」としており、同証券予想の来期1株利益ではPERは15倍。 ◆トランスジェニック(2342) 138 +9 +6.98% 塩野義との契約締結発表を好感。2日、塩野義と遺伝子破壊マウスに関する契約を締 結したと発表している。また、一部新聞に掲載された「提携先は今年中に5、6社に 増えそう」との社長コメントも支援材料に。 ◆セキュアード・キャピタル・ジャパン(2392) 1,460,000 +200,000 +15.87% 2月27日に新規上場したばかりの不動産ファンド運用会社だが、きょうは米カリフォ ルニア州職員退職年金基金(カルパース)から近く1億ドル弱(約100億円)の出資を受 け、運用受託を始めると報じられたことを好感。これに伴って資産総額600億円程度 のファンドを設定。「現在は総資産の95%以上が海外からの受託資金によるもの」だ が、今後は国内の企業年金基金からの受託にも力を入れる方針で、ビジネスチャン スの拡大が見込まれている。 ◆ＪＡＡ(2394) 210,000 --- 0.00% ジャスダック市場に新規上場。初値は21万円と公募価格の20万円を5%上回った。 ◆ポイント(2685) 2,815 -5 -0.18% 2月の月次売上高は既存店で107.7%、全店で138.5%となった。今年はうるう年で前年 と比べて営業日が1日多かったほか、休日も多く、春物を中心に売上げが好調に推移。 年間売上高は既存店107.1%、全店133.5%となった。 ◆大黒天(2791) 3,720 +120 +3.33% 3日に新光証券が「1」に。2005年5月期1株利益を163円、2006年5月期は228円として おり、中長期的な観点からは3700円台の株価は割安との見方が増えそう。 ◆トスコ(3304) 61 +3 +5.17% 土地売却などから2005年3月期に累積損失をほぼ一掃する方針との報道を好感して上 げている。 ◆アップガレージ(3311) 495,000 --- 0.00% 東証マザーズに新規上場。午前は買い気配値を切り上げて終了、午後の取引で付け た初値は00万0000円。公募価格(27万5000円)に比べて00%高い水準に。 ◆ＮＢＣ(3534) 1,830 +65 +3.68% 今3月期の期末配当(中間配当なし)を従来計画の16円(前期実績も16円)から24円に増 配すると発表。普通配当を4円増配するほか、東証2部上場記念配当4円も実施。 ◆日本ファルコム(3723) 544,000 --- 0.00% ストップ高買い気配のまま終了。1株を2株にする株式分割を前日に発表したことで、 流動性向上が期待された。 ◆レンゴー(3941) 433 --- 0.00% 立花証では2日付けレポートで投資判断「強気」。今3月期はさらに増額修正の公算、 来期は過去最高益更新へ。 ◆昭和電工(4004) 232 +4 +1.75% 03年12月期末の外国人持ち株比率は6月中間期に比べ6.7ポイント高い、13.9%に上昇。 海外ＩＲの再開で認知度が高まったほか、業績の回復が評価される。 ◆丸尾カルシウム(4102) 235 +3 +1.29% 今3月期は製品価格低下から経常微減益見込みながら、来3月期は中国での展開や環 境保全型製品の拡販から経常増益転換予想。配当利回りも2%強と高い。大阪銘柄を 得意とする特定筋介入の思惑も出ている。 ◆ステラケミファ(4109) 1,603 +28 +1.78% ＵＦＪつばさではレーティング「Ｂ」から「Ａ」に引き上げたもよう。04年3下期は、 リチウムイオン電池用電解質の急増などにより、上方修正した会社予想利益をさら に上回る可能性が高いとみる。 ◆セプテーニ(4293) 268,000 +12,000 +4.69% 電子商取引への参入報道が買い材料視。足元では第1四半期の経常利益が減益となっ たこともあり、新規事業への参入による収益回復が期待。 ◆バックスグループ(4306) 393,000 +46,000 +13.26% 特に材料は観測されていないが、人材派遣関連の一角として物色されているとの見 方。改正労働者派遣法が1日から施行されており、人材派遣事業の拡大期待が高まっ ている。 ◆インテージ(4326) 1,480 +200 +15.62% ストップ高。3日付の日経新聞が来期の経常利益は過去最高益を更新しそうだと報じ たことで、収益力の向上を好感した買いが集まる。来期の経常利益は、今期予想比 25%増になりそうだと報じられている。今期は6期ぶりの経常減益が予想されている ため、業績回復の速さがポジティブに捉えられている。 ◆ムービーテレビジョン(4328) 12,800 -85,200 -86.94% 本日は株価の下限のみ1円に変更されたほか、気配表示の更新が例外的に5分よりも 短縮される。前日はストップ安となるも、3541株の売り注文を残しており、約定は 13株にとどまっていた。 ◆ワタベウェディング(4696) 1,380 +20 +1.47% 今月1日から東・大証の一部市場指定になったことと昨年9月に創業50周年を迎えた ことを受け、今3月期末に5円の記念配当を実施すると発表。普通配当10円と合わせ た期末配当は15円、中間配当と合計した年間では25円。 ◆スカパー(4795) 134,000 +3,000 +2.29% 三菱証券によるレポートが観測される。今期の新規加入者数は会社計画を下回るた め、販売インセンティブ負担軽減から黒字幅はやや拡大の可能性。なお、投資判断 は「B」を継続。 ◆プライムシステム(4830) 1 --- 0.00% 個人投資家の間からは1日に「自由な雰囲気でクリエイティブな職場作りを目指す」 目的で3月から「カジュアルデイ」を実施することを発表したことを懸念材料視する 向きが強まる。「カジュアルデイ」実施の発表で需給関係が悪化するというのはこ れまでの株式市場の常識的な判断では考えられないが、株価が1円まで下落するとい う状況になっても「弊社にご来社いただいた折に、カジュアルな服装でご挨拶を申 し上げることがあるかもしれませんが、ご理解いただきますよう宜しくお願いいた します」といった危機感がまったく見当たらない発表を行う会社側の姿勢に終に、 個人投資家もしびれを切らせて見切り売りに動いたのが、前日以降の需給関係の悪 化につながった。 ◆コニカミノルタＨＤ(4902) 1,317 +37 +2.89% 2/18以来の1300円を回復し、25日線を突破。コニカミノルタオプトは、ブルーレ イ・ディスクなど次世代ＤＶＤ用の光ピックアップレンズを開発したと報じられて いる。記憶容量は22GBと現行ＤＶＤの約5倍。 ◆ＴＹＫ(5363) 266 +22 +9.02% ＰＢＲは0.6倍台、水準訂正の動きを強めてきている。筆頭株主となっているＪＦＥ の大幅増配観測が本日は伝えられており、同社にも連想感が働きつつある。 ◆新日鉄(5401) 222 -2 -0.89% ＪＦＥＨＤの増配観測なども伝えられているが、ＪＦＥ含めて鉄鋼セクターは頭の 重い展開。東京製鐵の今期増益幅縮小報道を受けて、原材料高などコストアップ要 因に対する懸念が強まっている模様。明日、大手各社は決算見通しを発表する予定 になる。 ◆ＪＦＥＨＤ(5411) 2,795 -35 -1.24% 2004年3月期の配当を前期比倍増の30円にする公算が高いと報じられたが、市場では 織り込み済みとの見方が出ており、買い材料視されなかった。韓国や中国向けに高 水準の輸出が続き、鋼材の販売価格も上昇。業績の急回復を背景に大幅増配に踏み 切る。 ◆東京製鉄(5423) 871 -20 -2.24% 3日付の日経新聞で、今期の単体経常利益が原料高の影響で130億円程度と会社予想 の170億円に届かない見通しと伝えられ、収益悪化の懸念が高まった。アナリストに よる市場予想では150億円程度が見込まれていた。 ◆日本軽金属(5701) 252 +8 +3.28% 排ガス規制強化でトラック向け架粧が伸長、今3月期は大幅な経常増益、来期はＩＴ 向け材料の伸びからさらに収益を伸ばす見通し。 ◆オーイズミ(6428) 962 +100 +11.60% 1部指定替え銘柄は同社のほか、セントラルスポーツ、ＪＡＬＵＸなどがストップ高、 田中商事ややまやなども急伸している。足元でのヤフーや東急建設の上昇が連想感 を誘っている格好、組み入れが遅れたＴＯＰＩＸ連動資金の買いを期待する動きに なる。また、指定替え後の株価下落を見込んだ売り方の買戻し。 ◆ＪＵＫＩ(6440) 337 +2 +0.60% 昨日業績予想の下方修正を発表、嫌気材料。今期の経常利益は55億円の予想から33 億円にまで下方修正、中国需要の拡大など業績変化率の高さで買われてきた銘柄で あり、下ぶれ懸念はあったとはいえ失望感が強まりやすい。 ◆ダイヘン(6622) 229 +14 +6.51% 大和では本日付でレポートをリリース、レーティングは付与していないもののポジ ティブな見方を取っている。中国での溶接機器ビジネスなどが業績を牽引し、来 期・さ来期と業績拡大が続く予想。ＰＥＲ面での割安感も相対的に強いとしている。 ◆日本信号(6741) 590 +18 +3.15% ＵＦＪつばさではレーティング「Ａ+」を継続。成長シナリオに変化はなく、現状の 株価水準は依然として不当に割安に放置されていると考えている。 ◆ミツミ電機(6767) 1,279 +9 +0.71% 2004年3月期連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の2150億円から2100億円 (前期比13.7%減)に、経常損益は30億円の黒字から5億円の赤字(前期は26億3400万円 の黒字)に、当期純利益も50億円から8億円(同61億2300万円の赤字)にそれぞれ減額。 ◆水晶デバイス 日本電波工業(6779) 2,135 +153 +7.72% 日本アビオニ(6946) 253 +4 +1.61% 大真空 (6962) 612 +22 +3.73% 水晶デバイスの大口取引価格が堅調に推移していると報じられている。デジカメ、 カメラ付き携帯電話市場の拡大に伴って需要が拡大。携帯電話のカラー化が進む欧 州や中国での需要増加が下支え要因となっているようだが、今年後半にはカメラ付 きが本格投入されるため、需要が底上げされる公算が大きい。水晶デバイスメー カーに対する物色意欲が強まりそう。 ◆日立造船(7004) 214 +10 +4.90% 環境事業などへの経営資源集中化やグループ再編成から企業再生が順調に進展、遅 くとも来3月期までに復配を行うことを会社側は公約しているが、ここにきては造船 子会社のユニバーサル造船の業績の大幅な伸長期待が高まってきている。「日足で の一目均衡表の雲を抜けたことから一段高コースも想定できる」。 ◆トヨタ自動車(7203) 3,870 -30 -0.77% 米国時間2日に公表された2月の米国自動車販売統計で前年同月比18%増と伸びたこと を好感。まとまった外国人買いで上昇し、昨年9月17日に付けた昨年来高値を5ヵ月 半ぶりに更新。外為相場が1ドル＝110円台の円安・ドル高水準となっていることに 加え、2月の米国で新車販売台数が前年同期比18%増と市場平均の4.8%増を上回って さらにシェアを拡大したことを好感。さらに2日に欧州で開幕した国際自動車見本市 「ジュネーブ・モーターショー」で小型ミニバン分野の戦略車「カローラ・ヴァー ソ」を発表。これが高い評価を得ており、欧州市場での今後のシェア拡大を見込ん だ欧州投資家がトヨタをはじめとした日本の自動車株に買いを増やしている面もあ る。モルガン・スタンレーでは、業界判断は「In-line」を継続するが、ドル円レー トが110円程度で安定すれば、上期の収益モメンタム低下を材料視する必要がなくな る可能性がでてきた。ここ数日の株価上昇後でも業界のバリュエーションは魅力的 なレベル。 ◆三菱自(7211) 279 +12 +4.49% 現在次期社長などの再建チームが来日しており、再建計画の策定にあたっている。 低位の企業再生関連株の人気が続いており、地合い的にもフォーローの風。年初来 高値を更新して売り方の買戻しの動きも株価上昇に拍車をかけている。エクルート 社長留任との一部報道などが、先行き不透明感の払拭にもつながっており、今後発 表予定の再建策などに期待感を高めやすくなってもいる。 ◆シロキ工業(7243) 241 +4 +1.69% 1/20以来の240円を回復している。藤沢工場を増強し、自動車用ドアサッシやシート 部品を増産すると報じられている。約10億円を投じ、今夏の稼働をめどに3ラインを 増設する計画。これにより約30%の能力増強。 ◆良品計画(7453) 4,070 +190 +4.90% 一時8.3%高の4200円まで上昇、昨年来の高値を更新。2月の直営既存店売上高が前年 同月比9.1%増と、高い伸びを達成したことを好感。利益率の高い衣料品部門が同 8.9%増と好調に推移したほか、生活雑貨が同7.6%増、食品が同10.6%増と軒並み伸び た。 ◆サンマルク(7479) 3,630 +100 +2.83% ＪＰモルガンでは日本株フォーカスリストを新規に作成、同社も22銘柄のなかの一 つに採用される。更なる成長に向けた新業態の育成も順調などとして、目標株価は 4500円で設定。 ◆黒田精工(7726) 208 +9 +4.52% 半導体、液晶業界向けボールネジ、空圧機の好調から今3月期は経常・最終黒字化予 想、10〜12月期の受注は7〜9月期比16%増と来期はさらに収益を伸ばしそうなことか ら買いを集める。 ◆ニコン(7731) 1,398 +38 +2.79% 一部で昨晩報じられている社長インタビューが材料視されている格好。デジカメや 半導体製造装置の売上拡大で、来年度の営業利益を300〜350億円に拡大させる計画 としている。なお、ＵＢＳでは投資判断を「Ｒｅｄｕｃｅ」に格下げ、目標株価を 1200円としている。 ◆シチズン時計(7762) 984 +28 +2.93% 昨年12/19の高値996円が射程圏内に。ＵＦＪつばさではレーティングを「Ｂ」から 「Ａ」に引き上げたもよう。ウォッチ事業の収益性改善と10数年ぶりのピーク利益 更新接近を踏まえ、1200円目標。 ◆Ｔ・ＺＯＮＥ(8073) 3,800 +500 +15.15% 3月1日に昨年高値を更新したことで再び人気が高揚。ＳＦＣＧ系のファンドの傘下 に入ったことで昨年の大出世株となった。ホールディング会社の設立により、実質 的にこの投資ファンドそのものを評価することとなったため、最近のスパークスな どの上昇も刺激になっているとみられる。 ◆セブン-イレブン・ジャパン(8183) 3,580 +10 +0.28% 天候不順で苦戦を強いられたものの、今期の既存店売上高は前期比0.6%程度の減少 に抑えることができるとの見方が広がっている。新商品の投入や販促活動の継続で、 業界一の営業基盤はさらに増強されるとの期待が強い。 ◆大塚家具(8186) 3,800 --- 0.00% ＣＳＦＢによるレポートが観測される。目標株価を若干上方修正したほか、押し目 買いのタイミングを見計りたい。なお、投資判断は「NEUTRAL」を継続、目標株価は 3500円から3900円に引き上げ。 ◆大手銀行株 みずほＦＧ (8411) 355,000 +10,000 +2.90% 三菱東京ＦＧ(8306) 891,000 +16,000 +1.83% ＵＦＪＨＤ (8307) 544,000 +25,000 +4.82% 三井住友ＦＧ(8316) 648,000 +9,000 +1.41% 新生銀行 (8303) 841 +17 +2.06% 本日は銀行株はが大幅高で終了したが、2時45分過ぎからは軟化。東京株式市場の日 経平均株価が新値追いの動きとなっており、それに伴う株式含み益の増加が各行の 財務体質改善につながるとの見方に加え、景況のさらなる改善で不動産や流通、建 設などの業界を中心に積み上がっていた不良債権が今後は予想を上回るピッチで減 少に向かう可能性も指摘されており、「銀行業界を巡る経営環境が一段と明るさを 増してきた」といった声が聞かれている。この日の日経新聞にみずほＦＧが5000億 円超の公的資金を今月末までに返済する方針を固めたと報じられたことも好材料視。 ◆三井住友海上火災保険(8752) 1,022 -29 -2.76% 急ピッチの上昇に対する過熱感から、利益確定売りに押される。また、野村では目 標株価達成でレーティングを「1」から「3」に引き下げているとの観測もあり、利 益確定が出易い。 ◆損保ジャパン(8755) 983 -51 -4.93% 直近の上昇に対する利益確定売りに押される。尚、ＧＳでは、ミレア、三井住友海 上、あいおい損保などと比べ相対的に割安とみる。あいおい損保に追いつくとすれ ば、適正株価は1120円になる。野村が損保セクターの投資判断を「強気」から「中 立」に引き下げる。同社の投資判断も「2」から「3」に格下げしたほか、三井住友 海上も「1」から「3」に格下げ。株価上昇により目標株価に到達したことが格下げ の背景。 ◆日本中央地所(8805) 178 +13 +7.88% 300万株発行する。発行価格は500円で当初転換価格は169円。割当先は中央不動産、 清和興業など。 ◆ニチモ(8839) 85 +1 +1.19% 優先株を4443万株発行すると発表。発行価格は200円で当初転換価格は80円。割当先 はみずほコーポレート、横浜銀行など。 ◆アイディーユー(8922) 820,000 --- 0.00% 東証マザーズに上場した。取引開始から買い気配を切り上げる展開となった。午後2 時半すぎに82万円と、公募価格のほぼ2倍で寄り付いた。その後、一時、84万4000円 まで買い進まれたが、結局、初値と同じ82万円で取引を終えた。出来高は3108株。 ◆ヤマト運輸(9064) 1,589 -13 -0.81% ＣＳＦＢでは目標株価を1210円から1400円に引き上げたもよう。しかし、現状株価 はそれを既に15%弱上回っているため投資評価「NEUTRAL」を据え置いている。株価 はオーバーシュート気味。 ◆川崎汽船(9107) 523 +4 +0.77% リストラ効果、市況改善による業績好調を背景に買われてきたが、300億円の転換社 債型新株予約権付き社債を発行との発表から需給悪化懸念や将来的な1株利益の希薄 化を警戒した売りが出ている格好だ。 ◆海運株 乾汽船 (9113) 424 +58 +15.85% 新和海運 (9110) 307 +12 +4.07% 太平洋海運(9123) 159 +18 +12.77% 共栄タンカ(9130) 316 +29 +10.10% 第一中央汽(9132) 250 +22 +9.65% 乾汽船が好決算を材料に仕手化し、その人気が回りに波及してきた格好。乾汽船は、 2002年11月から14倍。2002年の11月20日は29円。昨日高値を更新してきたことで仕 手化の様相。 ◆明治海運(9115) 491 +71 +16.90% 買い気配から急騰。昨日の一部ＴＶ番組で株式評論家の注目銘柄として取り上げら れた模様。昨日から乾汽船が急騰するなど、低位海運株の賑わいを一段と支援する 形になる。 ◆インボイス(9448) 75,500 +1,600 +2.17% 一時6.1%高の7万8400円まで上昇。2004年3月期の配当を東証2部上場ができたことを 株主に感謝して1046円と前期実績から2.9倍に増やすとの発表を好感した買いが入る。 ◆日立情報(9741) 3,290 +110 +3.46% 大和総研が日立情報やアイネス、TISなどを買い推奨したことから、これまで放置さ れていたソフト株にも打診的な買いが入り始めている。CSKなども頑強な動き。 ◆アイネス(9742) 941 +48 +5.38% 大和では電子自治体構想の本格化にともない、オープン化の流れ・コスト削減など から情報サービス企業を活用したアウトソーシングが増えるものと予想。アウト ソーシングの受託案件の増加とともに、株価の水準訂正が期待できるとみる。 ◆日本システムディベロップメント(9759) 2,055 +55 +2.75% ＵＦＪつばさではレーティングを新規「Ｂ」とした。バリュエーションは、同業他 社より割安感があるように見えるが、代行返上に伴う特別利益の影響であり、現株 価水準は妥当な範囲。 ◆ヤマダ電機(9831) 3,570 --- 0.00% 2月の月次動向が発表される。既存店売上高は前年同月比で9.0%増、今年度最高の伸 び率。なお、ＵＢＳでは投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、新店 開設に向けてファイナンスに踏み切る可能性があるとしている。 ◆ユーズビーエム(9841) 416 +32 +8.33% 大和総研が「フロンティアマーケットレビュー」の3月号で同社を紹介して人気化。 来期の1株利益が42円30銭とされる。 ◆ファーストリテイリング(9983) 7,640 -150 -1.93% 一時2.7%高の8000円まで上昇し、高値を更新。昨日発表した2月の既存店売上高は、 前年同月比18.4%増と、3カ月連続で前年同月を上回った。また、2004年2月中間期の 既存店売上高は前年同期比2.3%増。2004年2月中間期の単体売上高は会社計画を達成 する見込み。ＣＳＦＢでは目標株価を7500円から8700円に引き上げている。来期以 降の業績伸長などは十分織り込まれていない。ドイツ証券は「株価には目標到達感 があり、今後業績を再度チェックして目標株価などを見直す」とコメント。 *************************************************************************** ブロ-ドバンド料金比較 http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/kakaku.html *************************************************************************** ◆指標 日経225 11,351.92 -9.59 日経300 217.08 -0.14 TOPIX 1,116.01 -0.74 日経ジャスダック平均 1,578.25 +11.01 日経225先物期近 11,340 -30 外資系証券、売り2900万株、買い4600万株、差引き1700万株の買越し。 ***************************************************************************N EC得選街 http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/nec.html *************************************************************************** ●グリーンスパン米ＦＲＢ議長は2日、ニューヨーク市内で講演し、日本の景気が回 復基調にありデフレが和らいできたにもかかわらず、日本政府が円高阻止のための 巨額の円売りドル買い介入を続けていることを強く批判、改めるよう促した。今回 の円高局面で議長が日本の介入を明確に批判したのは初めて。政府・日銀の為替政 策に影響を与えるのは必至だ。議長は「今の規模の(円売り)介入を続けることは、 もはや金融政策上の必要性と合致しないことを日本経済の状況が示している」と述 べた。日本は1月に過去最高の7兆円超の円売り介入を実施した。議長はまた、過去 最大の米国の経常赤字について「国際的な柔軟性が増せば危機のリスクは減る」と 指摘。市場の調整で自然なドル安が進めば、輸出増を通じた赤字縮減や米景気の拡 大が期待できる、との見方を示したとみられる。 ●福田官房長官は、グリーンスパンＦＲＢ議長の日本の為替介入に関する発言につ いて、「批判とは受け止めていない」と語った。そのうえで、今後も急激な変動が あれば適切に対処する、との考えを示した。グリーンスパン議長が、日本が円売り 介入をするべきではないなどと発言し、日本の金融政策を批判しているがと問われ、 「批判とは受け止めていない」と答えた。そのうえで、「いろいろな人が、いろい ろなことを言うが、自国のことや、世界経済のことの中で、日本のことに触れるか もしれない」と述べた。そのうえで、「今後も急激な変動があれば、必要に応じて、 適切な対応をしていく」。1年前の水準よりも2割程度円高の1ドル＝105円という水 準については、急激な動きだとの認識を示した。そのうえで、きょう現在の1ドル ＝110円台の水準については、「高いか安いかは言えない」としながらも、「トレン ドからは外れている」と述べた。 ●2003年の産業活動分析[経済産業省] デジタル家電の生産が02年と比較して39.4%増加して2.9兆円。この増加による各業 種への波及をみると、電子部品、プラスチック製品、半導体素子・集積回路などの 生産が増加し、生産全体では1.3兆円の押し上げ効果があった。今後、デジタル家電 が従来品と同等まで所有されるとしたら、潜在的需要は26兆円を超えると試算。鉱 工業生産全体の03年の伸び率は前年比3.2%の上昇、出荷は4.0%の上昇となった。出 荷におけるデジタル家電の寄与率を見ると、デジタルカメラが8.4%%と最も大きく、 ついで携帯電話の5.4%、ＤＶＤ−ビデオの1.0%、液晶テレビの0.9%となっており、 デジタル家電全体では15.6%の寄与率となった。ちなみに、普通乗用車の寄与率は 3.9%にとどまり、デジタル家電の寄与の大きさが伺える。 生産額を見ると、生産全体ではざっとみて260兆円と推計される中、デジタル家電は 2.9兆円となり、前年と比較すると8066億円、39.4%増加。関連部門への波及額を見 ると、携帯電話が8088億円、それ以外の3品目で4538億円。鉱工業生産全体では、 1.3兆円の増加効果があったことになる。 今後のデジタル家電の市場規模について、経済産業省で試算したところ、デジタル カメラがフィルムカメラと同等まで所有されると仮定した場合、約8921億円の需要 増加が発生、ＤＶＤ−ビデオがＶＴＲと同等まで所有されると、約1.8兆円の需要増 が発生、デジタルチューナー付液晶テレビになった場合、約23.4兆円の需要増加が 発生すると試算される。これらを合計すると、約26兆円の需要効果。 ***************************************************************************** ★．:'゜♪「ディズニーの英語システム」無料サンプルプレゼント♪.:'*゜★ ０〜６才のお子さまをお持ちの方、マタニティの方に絵本とＣＤの無料サンプ ルプレゼント！大人気「お風呂でＡＢＣポスター」と「おためしビデオまたは ＤＶＤ」もＷでプレゼント中！【期間限定】２００４年４月３０日まで http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04695Im01273 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