メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/03/02大引け  2004/03/02


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株式情報局
2004/03/02大引け

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◆1部指定替え銘柄
セントラルS(4801) 1,075 +86 +8.70% 
尾家産業  (7481)  975 +65 +7.14% 
JULAX (2729) 2,430 +400 +19.70% 
キリン堂  (2660) 1,171 -11 -0.93% 
アドバネクス(5998)  669 +10 +1.52% 
タカノ   (7885) 1,705 -10 -0.58% 
東邦薬品  (8129) 1,462 +62 +4.43% 
オーイズミ (6428)  862  +5 +0.58% 
日本トリム (6788) 8,840 +340 +4.00% 


◆いちよし証券の「ジャスダックマンスリー」
太陽化学 (2902)  1,110 -10 -0.89% 
ハニーズ (2792)  6,450 +300 +4.88% 
ポイント (2685)  2,820 -90 -3.09% 
ライトオン(7445)  3,450 -10 -0.29% 
ユナイテッ(7606)  5,190 +140 +2.77% 
インテリジ(4757) 260,000 --- 0.00% 
学情   (2301)   568  +2 +0.35% 
業績モメンタムが2月号に比べ引き上げられている銘柄は、名証2部の太陽化学。業
界分析はアパレル専門店が取り上げられる。そのほか第3世代携帯電話関連や、「正
社員雇用に変化の兆し」としてインテリジェンス、学情などが取り上げられる。




◆コムシスHD(1721)
728 +9 +1.25% 
昨年10/6の高値754円を意識した展開。モルガン・スタンレーでは、投資判断は
「Equal-weight」を継続。バリュエーション面において相対的な割安感はないが、
NTT東西の光化投資拡大のニュースはポジティブであり、短期的には上昇の余地
と。


◆ミサワホームHD(1722)
201 +23 +12.92% 
すでにUFJ銀行から1000億円の優先株の払い込みが完了しているが、ここ同じ
UFJ傘下で企業再生を進めている日本信販が人気化しており、その日信販効果が
波及している格好。昨年高値は199円、これはザラバで付けたもので、その日
(10月30日)は183円で引け。また翌日から6円安、5円安、4円安と軟調に推移。


◆大手ゼネコン株
大成建設(1801) 397 +1 +0.25% 
鹿島  (1812) 395 -3 -0.75% 
清水建設(1803) 513 +10 +1.99% 
大林組 (1802) 514 -1 -0.19% 
「新潟市が発注する土木建築工事をめぐる官製談合疑惑で公正取引委員会は独禁法
違反の疑いで鹿島、清水建設、大成建設、大林組などゼネコン各社の北陸支店など
計40社余に対する立ち入り検査」とのニュースが飛び込み、大手ゼネコン株が安く
なた。ここ急ピッチに上げてきたことから利益確定売り急ぎの動きも出ている。


◆積水ハウス(1928)
1,085 +9 +0.84% 
UBSでは投資判断「BUY2」、目標株価1300円を継続。決算説明会後に収益予想
を精査するが、04年度の会社の収益予想は、利益率の予想がやや保守的過ぎる印象
があると。


◆東北通信建設(1935)
610 +58 +10.51% 
今3月期末の配当を13円増やして年20円にすると発表。従来予想の7円から一気に約3
倍に増配する方針だが、ユシロ化学とソトーへのTOBで両社から大幅増配を引き
出した米投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンが発行済株式の5.1%
を保有することが2月中旬に明らかになっており、今回の増配はそれを意識した措置
と見られる。無借金で豊富な現預金を抱えるが、ここにきて自社株買いなども行っ
て株主重視の姿勢を示している。


◆関電工(1942)
485 -16 -3.19% 
2004年3月期の単独業績予想の下方修正を発表。経常損益は従来の8億円の黒字から
22億円の赤字(前期は35億9600万円の黒字)に、当期純損益も120億円の赤字から226
億円の赤字(同2億5300万円の黒字)にそれぞれ減額。


◆サン・ジャパン(2315)
241,000 +6,000 +2.55% 
大和総研では1日付のレポートで、投資判断を「3」から「2」へ引き上げている。
「優良協力会社」としてのプレゼンス向上で顧客基盤の拡大が続くと。なお、今後1
年程度の目標株価は30.8万円。


◆モスインスティテュート(2316)
117,000 -12,000 -9.30% 
2004年1月中間期経常損益が従来予想の3400万円の黒字から3億3600万円の赤字(前年
同期9200万円の赤字)になったようだとの報道から売り物がち。


◆東北新社(2329)
2,700 -10 -0.37% 
三菱証券によるレポートが観測される。CM制作事業の好調が続いており、事業は会
社計画を上回るペースで順調に推移しているとして、投資判断「B+」を継続。


◆セキュアド(2392)
1,260,000 -90,000 -6.67% 
27日にマザーズに上場して人気のセキュアドは本日は利食い先行で10万円安。本日
始値を割って推移。ただ押し目買いも指し値では活発にはいっている。本日は陰線
で終わると見られるが、最近のマザーズ新規上場株は、陽線と陰線を一日で繰り返
すことが多く、基本的には押し目を買うというスタンスが有効と見られる。


◆レインズインターナショナル(2688)
354,000 +12,000 +3.51% 
大和総研によるレポートが観測される。株価は割安な水準にあるとしながらも、BSE
とベンチャーリンクとの提携解消で今期は成長の踊り場と。なお、投資判断は「3」
を継続。


◆キッコーマン(2801)
845 +6 +0.72% 
UFJつばさではレーティング「B」を継続。紀文グループとの提携で、チルド物
流や豆乳への展開が期待される。


◆カネボウ(3102)
108 +5 +4.85% 
三井住友銀行など取引金融機関がカネボウの資金繰りを支援するため最大で計500億
円までの追加融資をする方針との報道から買われる。再生機構が再建計画を見直す
方向としており、先行き不透明感が強まる状況。


◆住友化学工業(4005)
439 +14 +3.29% 
前日に来年度から3年間の中期経営計画を発表したことが手がかり材料になる。最終
年度の2007年3月期に連結営業利益1200億円(今期予想比1.7倍)を計画している。前
液晶ディスプレー用偏光フィルム増産のため新たに200億円を投資する。ドイツ証券
は投資判断「Hold」を継続。リポートでは「中期計画数値達成の可否について
論じるのは時機尚早とも言えるが、ドイツ証券では、目標数値達成のハードルは極
めて高いと第一印象では考える」とした。


◆信越化学工業(4063)
4,490 +180 +4.18% 
中国向け需要の拡大により塩化ビニール樹脂の価格が国内外で上昇基調を強めてい
ると報じられている。樹脂価格に伴う値上げに関して一部大手需要家で受け入れら
れ始めているようであり、今来期の業績拡大への期待は高い。


◆宇部興産(4208)
168 +9 +5.66% 
2月10日に連結経常利益を従来計画の170億円に対して80億円(前期比50%減益)に下方
修正し、翌12日に24円安の167円となり、16日に153円まで下げていた。原料ナフサ
価格の高止まりがコスト面を圧迫する。コスト高に対応し、会社側では高機能樹脂
などの価格引き上げを図る。株価面では、下方修正による下げ一巡を経て、現段階
では原料価格の製品価格への転嫁による来期の収益回復を期待する買いが先行。


◆電通(4324)
610,000 +23,000 +3.92% 
2002年8月以来の60万円を回復している。モルガン・スタンレーでは「OVERWEIGHT」
を継続。広告需要の拡大が収益に貢献し、業績面でも安心感あると。目標株価は63
万円。


◆ムービーテレビ(4328)
98,000 --- 0.00% 
民事再生法の適用を東京地裁に申請したことから売り殺到。本日日終値(9万8000円)
を基準にした通常の制限値幅は8万8000円-10万8000円だが、3日は下限が「1円」に
変更される。気配表示の更新も例外的に5分より短縮して実施される。


◆三菱ウェル(4509)
1,435 +38 +2.72% 
昨日は信用規制解除を好感、700万株超の買いを残して終了し、本日も朝方は1400円
台に乗せたが、マイナスに転じた。


◆小野薬品工業(4528)
4,650 -110 -2.31% 
野村が投資判断を「2」から「3」に引き下げていることなどが嫌気材料にされる。
堅調な業績動向やM&Aの注目企業として足元の株価は順調な推移を辿っており、
株価の割安感が乏しくなったことが格下げの背景としている。


◆フジテレビジョン(4676)
488,000 -3,000 -0.61% 
三菱証では株価判断「B+」を継続。広告収入の回復で再度業績見通しを上方修正。
市場環境好転の恩恵を受けやすい状況。ファイナンス公表後から約10%下落した水準
で、予想PERは25倍程度とヒストリカルに見て低いバリュエーション水準にある
と。


◆住商オートリース(4703)
3,660 -30 -0.81% 
直近ではみずほ証券が同社株の株価目標を3500円から4000円に引き上げたことが手
がかり材料。リポートでは「再編と企業淘汰が進むオートリース業界で、全国規模
での高度なメンテナンス能力を武器としつつ、スケールメリットを追求する当社の
優位性はますます強まっていると考える」などとしていた。業績面では2004年3月期
の連結経常利益83億円(前期比23%増、会社予想は81億6000万円)、来期90億円(1株利
益257円)と試算。


◆楽天(4755)
566,000 -4,000 -0.70% 
三菱証券による格上げが観測される。07年12月期予想EPSに対してPER30〜40倍の
52.3万から69.7万円をフェアバリューのレンジとしており、1日の終値(57万円)は概
ねフェアバリューの範囲として、「B-」から「B」に引き上げた。


◆コーセー(4922)
3,740 +70 +1.91% 
UFJつばさではレーティング「A」を継続。昨日、1:1.1の株式分割を発表。足
元の売上動向も計画を上回っており、期末に向けた業績安心感は強いと判断。


◆新日鉄(5401)
224 +4 +1.82% 
4日の取引時間中に同社を含めた鉄鋼大手4社が今2004年3月期の決算見通しを公表。
原料の鉄鉱石価格の上昇などがコスト面にどう影響しているかが注目。大手証券の
アナリストが2月半ばに発行したレポートによると、新日鉄の来2005年3月期の経常
利益は2300億円と今期予想値(前期比2.5倍増の1700億円)に対して35%増益が予想さ
れる。鉄鋼価格の上昇により原料高を吸収する構図が予想される。


◆日本電工(5563)
214 +11 +5.42% 
8/27の昨年来高値220円が射程圏に入る。日本グローバルでは、投資判断を「中立」
から「やや強気」に引き上げたもよう。2004年12月期業績は、会社計画線の増収増
益を予想。中期的にも鋼材需要の拡大が予想されると。


◆三井金属(5706)
465 +13 +2.88% 
ドイツ証ではレーティングは「Buy」を継続し、目標株価は650円を維持した。株価
は他の液晶関連会社の株価と同様、2月に入り調整しているが、液晶市場の中長期的
な成長確度は高く、依然、株価の上昇余地が大きいと判断。


◆東京特殊電線(5807)
178 +8 +4.71% 
立花が注目銘柄として取り上げている。詳細は不明であるが、今期の業績は急回復
しており、PBRも0.6倍台と割安感は目立っている。


◆OKK(6205)
145 +21 +16.94% 
1月の月次受注が前年同月比で45%増になったことが継続して材料視される。昨年4〜
12月では売上高が50%増を記録したが、今年に入っても勢いが衰えていない。「昨年
10月以降、(前年同月比で)3割以上の伸びが続いており、今期の増額観測や、来期業
績の伸びに対する期待感などが買いの要因」との声が出ている。株価が100円台と手
掛けやすいことで、ネット証券経由の個人も多く参加している。


◆JUKI(6440)
335 -2 -0.59% 
今期の経常利益を55億円から33億円に増額。純利益は33億円から7億円。売り上げ予
想には変更なし。


◆日立製作所(6501)
763 +23 +3.11% 
派手さはないものの、収益力の着実な回復傾向などを評価した見直し買いが外国人
投資家から入っていると見られる。昨年10−12月期のGDPや1月の鉱工業生産指数
など日本経済の回復を示す指標が相次いで発表されたことを受けて欧州などの外国
人投資家は日本の景気回復を買う姿勢を強めており、「その流れの中で各業種の代
表銘柄を拾う動きが見られる」。日立株にもその一環として資金が流入している面
もある。


◆安川電機(6506)
833 +30 +3.74% 
昨日、2月の月次受注高を発表している。前年同月比60%増の174億円となっており、
00年10月の過去最高を更新した模様。サーボモータ、ロボットともに好調なもよう。
UFJつばさでは04年2月までの推移は極めて順調と考えられるとし、04年3月通期
業績は上積みの可能性もあるのではとみている。尚、レーティングは未付与。


◆富士通(6702)
637 -8 -1.24% 
さすがに押し目買いが入り始めた。ただ昨年のピーク時の出来高に比べ2分の1程度
の水準にすぎず、なおセリング・クライマックス的な動きは出ていない。


◆オンキヨー(6729)
1,070 +70 +7.00% 
3月31日現在の株式1株を2株に分割するとの発表から買いを集める。


◆日本信号(6741)
572 +22 +4.00% 
ICタグ関連として関心が高まっている模様。ICタグを使った書類管理システム
を開発、今夏から販売すると報じられている。年間20億円の売上を目指すとしてい
る。


◆三洋電機(6764)
545 +1 +0.18% 
業界で最も薄型・低消費電力のメガピクセルCCDカメラモジュールを開発し、3月
後半からサンプル出荷を開始すると発表。FTと呼ばれるCCD方式を用いること
などで、多画素化・高画質化と薄型・小型を両立した。会社側では「走行している
車からでも、電球の前でもきれいに撮ることができる」としていた。また、オート
フォーカスが不要でピント合わせの待ち時間がないほか、スイッチの切り替え無し
に接写も可能としている。


◆アルプス(6770)
1,480 +15 +1.02% 
昨日、マクスターとGMRヘッド事業の戦略提携を結んだと発表しており、買い安
心感につながる。先に、マクスターとTDKが提携を発表していたため、同社の先
行き警戒感が強まっていた。


◆日産自(7201)
1,239 +19 +1.56% 
UBSでは自動車業界の投資判断を「強気」に引き上げている。極端な円高リスク
低減に伴い、低水準に放置されているバリュエーションの水準訂正を見込む。セク
ター内での相対順位は、同社からトヨタからホンダとしている。


◆マーレテネックス(7289)
179 +12 +7.19% 
決算内容が材料視。今期の会社計画は減収および経常減益だが、前日の終値ベース
での予想PERは6.3倍、PBRは0.47倍と割安感が強い。また、今期は1円増配の見通し。


◆サイゼリヤ(7581)
1,376 +76 +5.85% 
昨日月次動向を発表しているが、既存店売上高は前年同月比で3.8%増になっている
模様。前年比でのプラスは99年1月以来、実に5年1ヶ月ぶり。牛丼チェーンによる牛
丼販売停止の影響なども追い風か。


◆Uアローズ(7606)
5,190 +140 +2.77% 
先週来のスーパー株、百貨店株物色の流れを受けて、カジュアル衣料チェーンの代
表銘柄として物色される。同社の今下期に入ってからの既存店月次売上高は10月
115.9、11月106.7、12月108.4、今年1月108.9と好調に推移。本日2日の引け後に2月
の月次売上高が発表される。今年は閏(うるう)年で2月が1日多いほか、土日祭日の
日数も10日間と1ヶ月29日の3分の1強に当たり、同社の2月売上高も好調に推移した
との読みが働いている。


◆PCデポ(7618)
574,000 +61,000 +11.89% 
子会社のイージェーワークスがインタードットネットの個人向けインターネット接
続業の「リムネット」の営業権を取得したと発表したことから業容拡大期待が高
まっている。


◆壱番屋(7630)
1,890 +100 +5.59% 
東証2部への上場承認が素直に好感される。東証2部上場に際して公募・売り出しを
実施しないことから、1株利益の希薄化並びに需給悪化懸念は生じていない。


◆黒田精工(7726)
199 +8 +4.19% 
半導体、液晶業界向けにボールねじ、空圧機が伸長、今3月期は経常・最終黒字化予
想。なお、東海東京証券は今期1株利益を14円(会社側予想11円)、来期24円と予想。


◆マーベラスエンターテイメント(7844)
779,000 +100,000 +14.73% 
3月31日現在の株式1株を2株に分割するとの発表を好感する買いが入っている。


◆トッパン・フォームズ(7862)
1,393 +90 +6.91% 
昼休み中の一部報道で、今秋から全ての周波数に対応できるICタグチップの販売
を開始すると報じられている。初年度20億円の売上を見込むとしている。テーマ性
を買う展開ともなる。


◆宝印刷(7921)
921 +29 +3.25% 
2005年5月期1株利益が84円と予想される。今年6月に迫った「EDINET」の義務化が追
い風になるとされる。


◆セガ(7964)
1,200 +88 +7.91% 
一部報道によると、同社会長の里見サミー社長が、06年3月期には同社とサミーの合
算で10億ドルの利益を目標にしていると。業績改善期待があらためて高まっている
も。


◆丸紅(8002)
253 +23 +10.00% 
昨日年初来高値を更新し、株価は01年7月以来の高値圏。S&Pの格付け引き上げな
ども刺激材料となって、一段と上値妙味の広まる展開。低位大型株の出遅れとして
も注目。本日の出来高は5898万株に達し、これは2001年12月19日以来の水準。


◆ルック(8029)
613 +50 +8.88% 
主力株の荷もたれ感が強まる中、物色の矛先は一気に材料株にシフトしてきている。
材料株の中心銘柄である同社にも関心が高まる状況。


◆半導体製造装置
東京エレク(8035) 6,890 +30 +0.44% 
アドテスト(6857) 8,490 +140 +1.68% 
4日に業績動向の中間報告を発表する半導体最大手インテルは、米国証券のアナリス
トが投資判断を引き下げるなど、中間報告の中で業績動向に関するポジティブな
ニュースは出にくいと見られる。半導体製造装置メーカーの株価はインテルの業容
の動向と連動性が強い。しかし、ヘッジファンドがギアリング効果を効かせる意味
合いから日経平均先物と一緒に売買する傾向。


◆スターゼン(8043)
190 +1 +0.53% 
株主優待制度を新設すると発表。3月31日現在で1000株(1単元)以上を所有する株主
を対象とし、所有株式数が1000株以上1万株未満の株主には3000円相当、同1万株以
上の株主には8000円相当のそれぞれ自社製品を贈る。今3月期から実施。


◆立花エレテック(8159)
1,050 -14 -1.32% 
3月4日から東証二部に上場することを記念して、今3月期末配当を2円増配し8円にす
ると発表。中間配6円と合わせ年間配当は14円。


◆ケーズデンキ(8282)
2,600 +80 +3.17% 
前場には一時ストップ高寸前まで上昇したものの、後場に入ってからは急速に伸び
悩む状況に。売り方の買戻しなどが株価上昇の背景とみられる。なお、CSFBで
は投資判断「アウトパフォーム」を継続、来期業績の回復期待やPER面での割安
感を指摘している模様。目標株価は2700円としている。


◆大手銀行
東京三菱FG(8306) 875,000 +25,000 +2.94% 
UFJHD (8307) 519,000 +14,000 +2.77% 
三井住友FG(8316) 639,000 +12,000 +1.91% 
みずほFG (8411) 345,000 +5,000 +1.47% 
新生銀行  (8303)   824   +22 +2.74% 
りそなHD (8308)   128   +1 +0.79% 
相場の柱は銀行株。全体の強さを映して本日も買い先行の動き。


◆新生銀行(8303)
上場初日の安値824円を上回り、マドを埋めた格好。前日までの累計出来高が約7億
株に達し、公開時の売出し株4億7600万株を超え需給面での売り一巡感が浮上。国内
機関投資家の買いが多いもよう。初値872円に接近すると戻り売りも出そう。9時51
分に140万株超の約定があった。1分間で140万株の商いは寄り付きとほぼ同水準であ
り、1件100万株程度の注文が入ったとみられる。こうした1件100万株以上の大口注
文は、上場してからの累計で、すでに700万〜800万株程度に達するとみられる。ち
なみに指数連動型ファンドの買い付けの需要は4500万株前後だと推計される。1月24
日付でUBS証がクリーンなバランスシートが魅力などとして、目標株価を1000円
に設定。


◆オリックス(8591)
11,010 +210 +1.94% 
モルガン・スタンレーでは、ファンダメンタルズは改善方向にあるとして投資判断
は「OVERWEIGHT」を継続。強気の投資スタンスを再確認。目標株価は微調整して
12900円から12500円に引き下げている。


◆証券株
大和(8601)  778 +14 +1.83% 
日興(8603)  622 +2 +0.32% 
野村(8604) 1,799 +28 +1.58% 
松井(8628) 2,900 +15 +0.52% 
前日の日経平均は昨年10月20日に付けた昨年来高値を更新。株式市況との連動性の
高いことで知られる証券大手3社の株価も10月20日にそろって高値を付けている。直
近上昇してもなお高値まで距離を残している出遅れ感が注目。


◆住友不動産(8830)
1,166 +56 +5.05% 
大量の公募増資で売られたものの、その翌日の始値が安値となり、そこから200円近
い上昇となった。終値ベースの昨年来高値1163円を10円上回っており、更新は確実
と見られる。


◆不動産投信
東京建物(8804)   548   +36 +7.03% 
クリード(8888) 365,000 +27,000 +7.99% 
東誠不動(8923) 455,000 -45,000 -9.00% 
ダヴィン(4314) 374,000 +31,000 +9.04% 
ケネディ(4321) 386,000 +23,000 +6.34% 
不動産投信も軒並み高値を更新。ただ不動産関連は軒並み3連騰となっており、この
水準では利食い売りも出そう。


◆日本レジデンシャル投資法人投資証券(8962)
516,000 --- 0.00% 
公開価格50万円に対し2%高の50万9000円の初値を付けた。首都圏を中心にマンショ
ンなどの不動産を投資対象とするREIT。上場REITでは12社目の上場。


◆乾汽船(9113)
366 +43 +13.31% 
2月17日の高値を一気に更新。とりたてて新規の材料は観測されていないようだが、
上昇相場を主導していた主力株に荷もたれ感が強まる中、低位の材料株に短期資金
がシフトしてきている。三角保ち合いに煮詰まり感が強まっていたが、一気に上放
れの格好へ。


◆ANA(9202)
355 +11 +3.20% 
同時多発テロ、新型肺炎・SARSの影響で乗客者数が減少、業績が大きく落ち込
んだが、リストラ効果から今3月期最終黒字化、復配も計画と業績が大幅に改善。売
り残1278万株、買い残340万株と売り長、需給関係も良好。


◆日本電信電話(9432)
530,000 +12,000 +2.32% 
三菱証では株価判断「B+」を継続。昨日2004年度事業計画を発表。不透明感が広が
る通信セクターの中で相対的な中期業績の安定度を理由に、株価判断を継続。


◆テクモ(9650)
1,141 -7 -0.61% 
UFJつばさではレーティング「A」を継続。業績予想を下方修正したが、バリュ
エーション面に割安感があることや、「忍者外伝」の評価は高く、世界で200万本の
達成が可能であることなどを評価。


◆ユーズ・ビーエムビーエンタテイメント(9841)
384 +4 +1.05% 
大和総研では「フロンティアマーケットレビュー」の3月号において、同社とフジス
タッフ(4721)をリコメンデーションリストに新規に採用した。今期は最終段階で赤
字となるが、来期以降の攻めの体制が構築されてきたと評価。


◆吉野家ディー・アンド・シー(9861)
164,000 -3,000 -1.80% 
米国でのBSEの影響による牛丼販売中止が響いて2月既存店売上高が前年同月比
20.9%減になったと発表したが、すでにBSE騒動は1月に13万3000円まで突っ込ん
だことで織り込まれていたと見られ、とりたてて悪材料視する動きは出ていない。


◆ファーストリ(9983)
7,790 -120 -1.52% 
前年同月比で18.4%増を記録。本日は調整。


◆ソフトバンク(9984)
4,260 -30 -0.70% 
米国の連結子会社ソフトバンク・アメリカが、米シティバンクから約11億3500万ド
ル(約1241億円)の融資を受けたと発表。調達資金はブロードバンド通信事業などに
充当する。






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◆指標
日経225 11,361.51 +90.39 
日経300 217.22 +1.89 
TOPIX 1,116.75 +9.15 
日経ジャスダック平均 1,567.24 +6.43 
日経225先物期近 11,370 +90 

外資系証券、売り2620万株、買い6900万株、差引き4280万株の買越し。





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◆1月の世界の半導体売上高[米半導体工業会(SIA)]
1月の世界の半導体売上高は156億ドルとなり、前年同月(122億8000万ドル)から
27.4%増加。1月の売上高は、クリスマスなどのホリデー・シーズンに押し上げられ
る12月からは2.4%減少。SIAのスカリーズ専務理事は、コンピューター・メー
カーや通信機器メーカーなどの主要なエンド・マーケットが好調であることを理由
に、2004年の売上高増加率の予想(19.4%増)を維持する姿勢を示した。地域・国別で
は、アジア太平洋の売上高が中国をけん引役に前年比34%増加。アメリカが18.3%増、
ヨーロッパが19.5%増、日本は32%増だった。




◆2月のマネタリーベース(日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計値)[日銀]
前年比16.2%の伸びだった。伸び率は1月の13.6%の伸びから拡大。マネタリーベース
の平均残高は108兆0570億円。うち、日銀当座預金残高は前年比65.3%増の33兆1991
億円。また、当座預金のうち準備預金等は同70.7%増の31兆1140億円。日銀券の発行
高は前年比で2.7%増、貨幣流通高は1.4%増だった。




◆株式市場見通しについて弱気で知られるドイツ証券の武者陵司ストラテジストが
相場想定を上方修正したことが市場の話題。「デフレ均衡下魅力度を増す日本株
式」と題された朝会メモでは「グローバル投資家の日本株シフトが鮮明となってき
た。日本株式に対する熱い期待は否定できない」。その要因として(1)日本経済が
「デフレ均衡」的安定性を強め、先進諸国の中で健闘していること(今後景気の後退
があってもそれはマイルドなものであることが見えてきた)、(2)世界の5割強のウェ
イトを持つ米国株式がバリュエーション、景気モメンタムの両面で危険度を高めて
いること(米国からの逃避先が求められる)、(3)世界的過剰流動性(日米の超金融緩
和を起点とする)は変わりようが無く、世界の投資家はバリュエーションが極端に魅
力的な日本株でマネーゲームを楽しむ可能性が続く、の3点を挙げている。リポート
ではさらに「日経平均は年央1万3000円、年末から来年にかけて世界不況・米国株安
があっても、日本株の下落幅は米国株よりはるかに小さいと思われる」と結んでい
る。




◆日銀は、追加金融緩和を決めた1月19、20日の政策委員会・金融政策決定会合の議
事要旨を公表。政策委員は「デフレ克服が展望できない中では有効な手段があれば
政策対応を行うべきである」との見解で一致。追加緩和の理由として円高への懸念
に加え、巨額の円売り介入に伴う一部金融機関への資金偏在を避ける必要性に触れ
ている。
また、追加緩和に反対した2人は、田谷禎3委員と須田美矢子委員であることも分
かった。
日銀は20日の会合で日銀当座預金残高の目標を3兆円引き上げることを決めたが、
「景気が回復する中での追加緩和は分かりにくい」との批判が出ていた。
要旨では、複数の委員が「均衡ある経済の姿が展望できていない以上、満足できる
ものではない」との考えを示し、追加緩和を求めた。
複数の委員は「円高に伴う将来のリスクの芽を摘むことが重要」と指摘。市場介入
で日銀の資金供給が減少するとの不安を打ち消すため当座預金の引き上げを求める
意見も出た。





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