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+10.30% 機関投資家がＥＴＦを組み入れるとの思惑から昨年10月の415円から11月に1730円ま で仕手化。今回は東証が2005年度以降に浮動株指数の導入を計画しているとの発表 から売り圧力が緩和、逆に組み入れが進むのではないかという期待感から短期狙い の買いが入っている。 ◆大成建設(1801) 396 +16 +4.21% 大手50社の1月受注は前年同月比4.1%増と3ヶ月連続での増加、今年度は6年連続のマ イナス成長から抜け出す可能性が高まってきており、ゼネコンセクターの評価材料 にも。また、ＣＳＦＢでは大手ゼネコン株の中では同社の出遅れ感が目立っている とも指摘。 ◆大東建託(1878) 3,670 -100 -2.65% 住宅セクターの中では軟調な動きが目立っている。1月の住宅着工を受けて、持ち家 住宅の落ち込みにも歯止めがかかったとの見方が強まっており、アパートを主体と する同社から持ち家主体の銘柄群に物色シフトの動きとも。 ◆大和ハウス工業(1925) 1,153 +72 +6.66% 1月の住宅着工の好調などがはやされる。前年同月比7.3%増と2ヶ月連続の増加と なっており、駆け込み需要の反動減も小幅にとどまったとの見方が強まっているも。 本日は積水化学など住宅株の強い動きが全般目立つ。 ◆東北通信建設(1935) 552 +30 +5.75% 米投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが、発行済み株式総数の 5.1%(108万5000株)保有している、東証2部上場の東北通信建設は1日、3月期の年間 配当を前年実績より13円増やし、年20円と、ほぼ前年の3倍に引き上げると発表。当 初の予定は前年実績と同額の7円。株価は552円なので、利回りはそれでも4%程度。 ◆テクノ菱和(1965) 622 +100 +19.16% 27日に今3月期の連結経常利益を従来計画の17億円に対して21億円(前期比2倍増)に 増額修正。設備改善工事を中心に短工期物件が増加し、売上高が525億円計画に対し て530億円(同2.0%減)に達する見通し。工事原価の低減による完成工事利益率の改善、 経費削減も利益面の改善につながる。期末配当は従来計画の5円から7円に増配する。 年間配当は12円(前期10円)。増額修正と増配を好感。 ◆アルバイトタイムズ(2341) 1,320 +80 +6.45% 午後の取引で一段高。一時は前営業日比で11%超まで上昇。同社が午前10時すぎ、ア ルバイト・パート向け週刊無料求人情報誌「ＤＯＭＯ」を6月7日から大阪で創刊す ると発表したのを受け、長期的な収益拡大を期待した向きからの買いが膨らんでい る。大阪版で初年度1億円、3年後に8億7000万円の売り上げを見込む。 ◆セキュアード・キャピタル(2392) 1,350,000 --- 0.00% 先月27日に東証マザーズに上場した投資家に不動産の証券化商品を販売したり投資 ファンドなどに関するアセットマネジメントを行うセキュアード・キャピタル・ ジャパンの初値は、上場2日目となる1日午前、公募価格47万円の2.6倍に相当する 121万円。大和総研によると来期の1株利益は5万円超になる見通しだが、それでも PERは40倍程度。 ◆エフティコミュニケーションズ(2763) 295,000 +20,000 +7.27% IP電話などに対応したマルチテレフォニーシステムの販売を開始する、との発表が 買い材料視される。また、SIP技術の商用化サービスにおいて、ベルネットとの資 本・業務提携も支援材料に。 ◆アップル(2788) 754,000 -56,000 -6.91% 上場来3日連続安が最も長い調整。今回も本日と3月2日、3日の営業日程度の調整が 予想される。 ◆ワイズテーブルコーポレーション(2798) 666,000 --- 0.00% イタリア料理や日本料理などのレストラン経営を主に行う、ワイズテーブルコーポ レーションが1日、東証マザーズに新規上場。初値は71万円と公募価格の45万円から 58%高となった。 ◆カネボウ(3102) 103 -3 -2.83% 再生機構は当初5000億円程度と見込んでいた支援額を3000億円台に圧縮する検討に 入ったと報じられている。3月中旬までに支援対象の化粧品事業の資産を厳しく査定 し、最終的な支援額を詰める方針。カネボウ本体が化粧品部門売却で得る資金も減 るため、過剰債務の大幅圧縮が難しくなると。 ◆稲葉製作所(3421) 1,752 +145 +9.02% 上げ幅を拡大、一時は1760円まで上昇。2004年1月期中間期業績の上方修正を発表。 オフィス家具部門の受注増や経費削減効果などから、経常利益は前回予想を3億円上 回り前年同期比14.1%減の13億円。売上高は2億5000万円増額の142億2400万円、当期 純利益は2億1000万円上乗せの8億1000万円。原材料価格の値上がりが予想されるた め、2004年7月期通期の業績は修正していない。 ◆レナウンダーバンＨＤ(3606) 1,562 --- 0.00% 東証1部に新規上場。買い気配で始まり、午前9時5分に取引が成立。初値は1505円と なり、基準価格(1466円)を2.7%(39円)上回った。上場に伴う公募・売り出しは実施 しない。主幹事は大和証券ＳＭＢＣ。アパレル大手のレナウンとダーバンによる共 同持ち株会社。 ◆住友化学(4005) 425 +18 +4.42% 2004〜06年度の中期経営計画を策定した。「真のグローバル・ケミカルカンパ ニー」を目指し、2006年度連結売上高1兆3300億円、連結営業利益1200億円、連結純 利益650億円と設定。 ◆日東エフシー(4033) 614 --- 0.00% 3月末割当で1対1.5の株式分割を実施。1株あたりの投資金額を引き下げ、投資家層 の拡大を図る。また、配当金は3月中間期に8円(従来計画・前期とも6円)、期末配当 8円(同6円)の年間16円配当を実施。3月中間期末割当で実施する株式分割を考慮する と、期末の8円配当は実質的に従来の2倍に当たる。既に27日の取引時間中に分割・ 増配が発表されて前週末の株価は75円高となっていたが、利益還元動向が認知され るに至り、買いが増加している。 ◆ジグノシステムジャパン(4300) 260,000 -20,000 -7.14% 野村による格下げが観測される。FOMA効果によるユーザー数増加期待が爆発的では ないほか、積極的な海外戦略の先行負担がかさむとして、投資判断を「2」から 「3」へ引き下げた。 ◆ムービーテレビジョン(4328) 118,000 --- 0.00% 東京地裁に対し民事再生手続き開始の申立てを行い、本日受理されたと発表。ハリ ウッド映画の放映権をテレビ局に販売する事業を手掛けてきたが、計画通りの売上 が確保できず資金繰りが悪化していた。1月末現在の負債総額は約380億円。本日の 売買は終日停止となり、同社株は本日付で店頭登録を取り消される見通し。会社側 から管理銘柄登録の申請があれば、明日以降、最長6ヶ月間、管理銘柄として売買さ れる見通し。 ◆三菱ウェルファーマ(4509) 1,397 +200 +16.71% ストップ高。1200円処での抵抗帯を一気に上放れる格好。1月29日付の大阪読売新聞 に社長のインタビューが掲載されており、これが手がかりになっているとの見方も ある。医薬品業界の再編をどう考えるかとの質問に小堀暉男社長が「国際的な製薬 会社は年間1000億円の研究開発費が必要と言われます。でも、うちは500億円しかな い。単独で2倍に増やすのは困難です。当然、わが社も合併を考えている」などと答 えており、Ｍ＆Ａや業界再編に関する思惑が浮上している。2/20時点での信用倍率 は0.67倍であり、売り方の買戻しも。 ◆ヤフー(4689) 2,150,000 +140,000 +6.97% 顧客情報流出についてアナリストのコメントが出揃ったが、とくに決定的な悪材料 と見る向きがいない反面、影響がないと見る向きもいない。引き続き株価指数連動 型上場投信に絡んだ買い付けの思惑が取り沙汰される。なお27日にワールド日栄フ ロンティア証券の専用ファンド「日本デジタルファンド」が設定され、100億円を超 える資金を集める。 ◆ＢＭＬ(4694) 1,670 +81 +5.10% 遺伝子技術を利用して牛肉の品種を判定するサービスを開始すると一部で報道され たことが好感された。販売商品の信頼性を担保したいと願う小売業者らが同サービ スを利用するとみて、収益貢献を期待する向きが買いを入れた。 ◆グッドウィル・グループ(4723) 333,000 -3,000 -0.89% 大和総研によるレポートが観測される。「拡大ペースが加速、施設介護事業による 新たな成長ステージも視野に」と題して、投資判断「2」を継続。 ◆ライブドア(4753) 3,100 -100 -3.12% 朝方買った向きの処分売りにこの水準まで下げてきた。始値の水準を割ったことで、 処分売りが一時増えたが、ここを初押し感覚として認識するか、押し目買いポイン トをさらに下に設定するか、いずれにしても買い下がりの注文が入り始める水準で はある。 ◆アイビー化粧品(4918) 800 +100 +14.29% 1：2の株式分割を好感。株価的に単元株数の引き下げが有力視されていただけに、 株式分割はサプライズ。3月決算期末が近づくにつれ、株式分割を発表する企業が相 次いでいる。 ◆コーセー(4922) 3,670 +10 +0.27% 3月期末割当で1対1.1の株式分割を実施すると発表。 ◆エステー化学(4951) 1,281 +72 +5.96% 一時株価は11.7%高の1350円まで大幅上昇し、95年1月以来となる約9年ぶりの高値を 付けた。投資ファンドが大株主に登場したことが明らかになっており、ＴＯＢなど の思惑を誘った買いが引き続き集まったも。 ◆メック(4971) 2,080 +300 +16.85% ストップ高買い気配。午前の取引終了後に1株を2株にする株式分割を発表したこと で、流動向上などを期待した買い注文が午後に集まっている。 ◆ブリヂストン(5108) 1,636 +23 +1.43% メリルリンチでは27日付けレポートで投資評価「買い」継続。決算取材を踏まえた 業績の上方修正により、目標株価は1600円から1850円に引き上げた。ただし、米で ファイヤストンブランドのタイヤ約30万本を自主回収すると報じられており、方向 感は掴み難い。 ◆フコク(5185) 880 --- 0.00% ジャスダックから東証2部にくら替え上場、東証初値は880円とジャスダック終値 (870円)から1.1%上昇。 ◆ＴＯＴＯ(5332) 1,015 +63 +6.62% 光触媒をがん治療に応用する技術を開発したと報じられている。すでに特許を申請 しており、医療機関などと共同で臨床応用の確立を目指す方針とされる。材料性に 目新しさがあり、短期資金の人気を集める。 ◆鉄鋼株 新日本製鉄(5401) 220 +6 +2.80% 住友金属工(5405) 107 +4 +3.88% 神戸製鋼所(5406) 136 +4 +3.03% ＪＦＥＨＤ(5411) 2,825 +65 +2.36% 中国はじめアジア市場でのおう盛な鉄鋼需要を背景に各社は国内においても製品価 格の値上げを進めており、新日鉄は26日に薄板3品種の店売り向け価格を4月出荷分 から1トンあたり5000円(10%前後)引き上げると発表。大口需要家向けについても同 程度の値上げを求める方針で、これらが今後の収益改善につながるとの見方から先 週末以降、見直し買いが増えている。鉄鋼メーカーにとっては鉄鉱石や石炭といっ た原材料と海上運賃の上昇などが収益圧迫要因になると懸念されていたが、「一段 の値上げが通れば採算改善に寄与する」として前向きに評価する向きが多い。 ◆ＴＤＦ(5641) 463 +28 +6.44% 高東証2部上場で、いすゞ系の自動車車軸部分の部品メーカー、ＴＤＦが高い。午前 は一時、465円をうかがう水準まで上昇。午後に入ってから、さらに騰勢を強め、一 時は同38円(8.7%)高の473円を付けた。 ◆那須電機鉄工(5922) 232 +10 +4.50% 昨年度から行なっている「高性能水素吸蔵合金およびその製造装置の開発」につい て、一定の効果が得られたと発表。東海大学などとの研究グループにより、「初期 の研究目標である最大水素吸蔵量1.8ｗｔ%のＴｉＦｅ水素吸蔵合金の開発に成功し た」。ＴｉＦｅタイプのものは安価などが特徴とされる。事業の開始時期や売上高 に与える影響は未定としている。 ◆三浦工業(6005) 1,636 -2 -0.12% 野村では27日付けレポートでレーティング「2」を継続し。当社に不足していた「陸 用ボイラー事業以外での新たな成長戦略」が具体化する可能性が高いと判断し、経 営改革を前向きに評価。 ◆津田駒(6217) 273 +6 +2.25% ＣＳＦＢでは、中国の繊維機械需要は当面調整が続く見通しとコメント。中国当局 による金融引締めや原材料費上昇による繊維業者の利益率圧迫などが背景としてい る。 ◆荏原実業(6328) 1,429 -7 -0.49% 今3月期末の配当金を普通配当26円に、東証1部上場記念配当4円を加え、合計30円に すると発表。本日、東証1部市場に上場した。 ◆日機装(6376) 431 +9 +2.13% ＵＦＪつばさではレーティング「Ｂ」を継続。04年3月期は会社修正計画をクリアで きる見込みと。株価は利益水準との比較でやや割高感があるが、ＰＢＲや配当利回 りではサポートされる。 ◆ミネベア(6478) 535 +29 +5.73% ドイツ証券が26日の取引時間終了後に同社株の投資判断を「Ｈｏｌｄ」から 「Ｂｕｙ」に引き上げたことが手がかり材料。目標株価は630円。リポートでは「直 近で株式市場の期待値が過去最低水準にまで落ち込んでいるとみられる半面、来期 以降に業績回復の道筋が見えてきた」、「当社は来期の営業利益を220億円と今期比 16%増を見込むが、これは実に7期ぶりの2ケタ増益になろう」などとしていた。一方、 ＵＢＳでは本格的な収益回復を期待しにくいとして、「ニュートラル」から 「レデュース」に格下げ。 ◆日本電産(6594) 10,900 +190 +1.77% 今週のバロンズ紙で取り上げられていることを材料視。株価は割高との見方が多い が、小型モーターの売上比率が高まっていることや三協精機の再建が順調に進んで いることなど好材料も多いと紹介される。 ◆富士通(6702) 645 -13 -1.98% 新工場の建設報道が伝えられて以降、ファイナンス実施への懸念が高まる展開に。 各社のレポートでも、ファイナンスの可能性を示唆したり、経営資源の集中という 点で疑問との声が多くなる。 ◆岩崎通信機(6704) 260 -6 -2.26% 2004年3月期の連結純利益を従来予想比で60%と大幅に下方修正したことが嫌気され た。 ◆ウインテスト(6721) 869,000 +100,000 +13.00% 2003年7月中間期業績の上方修正を発表したことが手がかり材料。経常利益は前回予 想を1億4500万円上回る4億2900万円。売上高は1億1800万円、中間純利益は8400万円 上乗せ。ただ、第3四半期以降については当初予想を下回ると見ており、2004年7月 期通期の業績は変更していない。通期増額期待が大きいことに加え、株式分割以降 に株価が調整していたこともありリバウンドを狙った買いも多い。 ◆オンキョー(6729) 1,000 -60 -5.66% 3月末割当で1対2の株式分割を実施すると発表。 ◆日本トリム(6788) 8,500 +1,000 +13.33% 本日から東証1部に指定替え、指定替え発表後のパフォーマンスは比較的低調、比較 的期待感が高かっただけに上場後の株価下落を見込んだ空売りなども入っていた模 様。全体相場の上昇を映して、買戻しの動きなどが期待される状況にもなる。 ◆ＹＯＺＡＮ(6830) 45,000 +100 +0.22% 電力系通信会社のパワードコムと提携、パワード社が持つブロードバンド回線と ＹＯＺＡＮの持つＰＨＳ網を組み合わせた新しい固定電話事業を4月1日に始めると の報道を好感、人気化しているもの。PHS事業での苦戦が続いていただけに、ポジ ティブに捉えられている。 ◆東京カソード研究所(6868) 884 +100 +12.76% 大和証券では「今週のジャスダック参考銘柄」において、同社を筆頭に取り上げて いる。同証券では1月21日付のデイリーレポートで同社を取り上げ、同社株が急騰し た経緯。 ◆デンソー(6902) 2,375 +90 +3.94% みずほインベではレーティングを「2+」。中長期的な成長性には安定感があると判 断。バリュエーション面でも、今後の成長プレミアムが反映されていないと考えて いる。 ◆小糸製作所(7276) 749 +7 +0.94% ＧＳではアウトパフォームのレーティングと投資推奨銘柄への採用を継続。目標株 価は780円としている。先週末に5年ぶりの工場見学会が開催され、ＧＳでは変化へ の意欲の表れと評価した。 ◆西松屋チェーン(7545) 2,870 +30 +1.06% ＵＦＪつばさではレーティング「Ａ」を継続。2ケタ増収増益が安定的に続く企業と して依然割安感があると。株価は戻り基調を強めるも、昨年11月高値とのダブル トップ意識。 ◆黒田精工(7726) 191 +11 +6.11% 液晶ディスプレイ向けボールネジや空圧機の好調から今3月期は経常・最終黒字化予 想、「マーケットの一部では同じ液晶関連で大化けした岡本工作機械製作所のよう な相場を期待する声も出ている」。 ◆オリンパス(7733) 2,315 +40 +1.76% 1/29以来の2300円を回復している。尚、モルガン・スタンレーでは、目標株価を 2900円から2500円に引き下げたもよう。投資判断は「Overweight」継続。 ◆マーベラスエンターテイメント(7844) 679,000 -9,000 -1.31% 3月末割当で1対2の株式分割を実施すると発表。 ◆ 三菱商 (8058) 1,118 +40 +3.71% 伊藤忠商(8001) 386 +13 +3.49% 丸紅 (8002) 230 +10 +4.55% Ｓ＆Ｐは、大手商社の三菱商事、伊藤忠商事、丸紅の格付けを、それぞれ1段階ずつ 引き上げると発表。今回の格上げで、伊藤忠は「投機的等級」から脱し「投資適格 級」に約1年半ぶりに復活した。格付け見通しはともに「安定的」を据え置いた。また、 三井物産と住友商事の格付けはそれぞれ据え置き見通しを「安定的」から「ポジティ ブ」に変更した。 ◆ミズノ(8022) 502 +20 +4.15% 一時36円高まであった。UBS証券が1日付で来期1株利益33円とし、目標株価を600円 に設定。また1日付日本証券新聞の「明日のターゲット株」銘柄でもある。一貫して 強調に推移しているため、利食い売りもある程度出て、現在は21円高。 ◆Ｔ・ＺＯＮＥＨＤ(8073) 3,310 +300 +9.97% 四半期決算内容が買い材料視される。第3四半期までの累計決算が黒字転換しており、 2回の増額を経ている通期見通しの達成確度が高まったとの見方に。 ◆サンリオ(8136) 1,189 +131 +12.38% 連日で昨年来高値を更新。一時は前営業日比13%高まで上昇。一部報道で辻信太郎社 長の「株価を4000円に引き上げたい」とのコメントなどを評価。今年6月から株主総 会をピューロランドで開催すると伝えられている。株主層の拡大が期待される展開。 ◆すかいらーく(8180) 1,940 +92 +4.98% 三菱証では株価判断「Ｂ」を継続。原価の高騰を抑え、何とか増益を確保できる見 込みであることや、既存店売上高が改善傾向にあると。 ◆イトーヨーカ堂(8264) 4,210 +90 +2.18% 日興シティでは業績予想の修正に基づき、ターゲットプライスを4500円から5400円 に引き上げたもよう。投資評価は「1Ｈ」を継続している。 ◆大銀行株 三菱東京ＦＧ(8306) 850,000 +10,000 +1.19% ＵＦＪＨＤ (8307) 505,000 +15,000 +3.06% 三井住友ＦＧ(8316) 627,000 +19,000 +3.12% みずほＦＧ (8411) 340,000 +11,000 +3.34% 新生銀行 (8303) 802 -5 -0.62% りそなＨＤ (8308) 127 +3 +2.42% みずほＦＧは1月5日に付けた昨年来高値に一時顔合わせした。この日の株式相場全 般が一段高となり、日経平均株価は昨年10月20日に付けた戻り高値(1万1161円)を取 引時間中に突破。これによって保有株式の含み益がさらに増加する一方、景況改善 に伴って不良債権も今後さらに減少する公算が大きくなっており、「銀行経営を取 り巻く環境はこれからさらに明るくなる」といった見方が増えている。ＵＦＪ銀行 に対する特別検査の動向に関しても「さらに経済環境が明るさを増してくれば金融 庁が多少問題点を指摘したとしても、経営内容の改善傾向は不変」といった声が聞 かれている。今月下旬以降の需給改善を先取る動きもある。 ◆関東つくば銀行(8338) 640 +84 +15.11% 一部の株式関係誌によると、来年度の連続経常増益率で第2位にランキングされる。 来年度ＰＥＲも2倍の水準になっており、株価の割安感が材料視されているとの声も ある。 ◆イオン・クレジット(8570) 6,600 +500 +8.20% 一時14%高の6970円を付け、昨年来高値を更新。特段新しいニュースは出ていないも のの、自己破産申請件数の底打ち期待が広がり、来期以降の収益改善が期待された。 ◆ニッシン(8571) 665 +4 +0.61% 日興シティでは中期利益成長性予想を上方修正し、ターゲットプライスを670円から 800円に引き上げたもよう。投資評価は「1Ｈ」を継続。 ◆ジャフコ(8595) 9,160 +610 +7.13% 株式市況の回復、新規公開株人気により収益環境が改善すると期待される。ベン チャーキャピタルの最大手。未公開企業に出資し、出資企業が上場すれば株式を売 却しキャピタルゲインを得る。株式市場が活況で新規公開がしやすく、株価も高く 付きやすい環境ほど、同社業績には強い追い風になる。 このところの業績は含み益を温存しながら不良債権処理をより厳格に進めて来たこ とにより、前期、今期と赤字決算が続く見通しだが、「四半期ベースで見れば今期 第1四半期を底に回復トレンドになっており、来期は黒字転換が見込める」(いちよ し経済研究所)。株価については、同社の含み益と株価の歴史的な相関関係から、割 安な水準との見方もある。 ◆東京建物(8804) 512 +19 +3.85% ダブルトップと意識されていた水準を突破してきている。みずほインベではレー ティング「2+」とした。業績はマンション分譲をけん引役に増収増益基調が続く見 通しであることや、不動産流動化ビジネスも順調に進捗していると。 ◆住友不動産(8830) 1,110 +47 +4.42% ファイナンス発表前後3日間の下げを埋めきっている。内需株物色の中でも、引き続 き不動産株の上昇が目立っているが、3月下旬に発表される公示地価を睨んでの先回 り買いと捉えられている。同社に関しては、資金調達の背景となった大型開発案件 にも期待と。 ◆レオパレス21(8848) 1,350 +50 +3.85% 業績好調な内需関連株の一角として注目。賃貸アパートの建築請負、管理を一貫し て行う。株価動向について大和総研の齋藤剛シニアアナリストは「以前はバランス シートの改善を評価する相場だったが、株価が1000円を超えてからは好業績割安株 の水準訂正相場にシフトしている。中長期で見れば上値余地はまだある」と指摘。 齋藤氏は同社の今期連結経常利益を380億円、来期は511億円と予想。 ◆東誠不動産(8923) 500,000 +50,000 +11.11% 前週末にジャスダックに上場した東誠不動産がストップ高し、さらに1200株超の注 文。昨年来、小型不動産株の水準訂正が続いていることに加え、本日も住友不動産 などが人気を集めており、地合いも追い風。 ◆西武鉄道(9002) 1,388 -11 -0.79% 警視庁が同社の伊倉誠一専務ら数人を商法違反の容疑で逮捕し、同社本社に家宅捜 索を行ったことを確認した。同社広報担当者の若林琢二氏が明らかにした。 ◆伊豆急行(9019) 1,050 -200 -16.00% 東急(9005)が株式交換制度を使って10月1日付けで完全子会社、交換比率は東急1株 に対し伊豆急行1.5株。理論価格に比べ割高なため、理論価格にサヤ寄せする動き。 ◆ 日本通運(9062) 623 +24 +4.01% 西濃運輸(9076) 956 +10 +1.06% 28日付の日経新聞夕刊が、宅配便を含む小口貨物輸送で両社が提携すると報じたこ とが好感されたもよう。法事事業に強い日本通運が提携によって宅配事業での競争 力強化につながるとの期待が広がった。西濃は一時、2.6%高の971円まで上昇し、6 年3カ月ぶりの高値を付けた。 ◆日本郵船(9101) 481 +7 +1.48% 世界最大の製紙会社、米インターナショナル・ペーパーと製紙原料である木材チッ プの輸送で長期契約したと報じられている。ブラジルから北米まで3年間、年100万t を運ぶ。 ◆日本電信電話(9432) 518,000 +12,000 +2.37% 今年に入り、同水準で上値を抑えられており、一気に突破出来ないと上値の重さが 嫌気されそう。ＩＰ電話の音質を大幅に向上させる技術を開発したと伝えられてい る。 ◆サコス(9641) 125 -5 -3.85% 本社ビルなど6件の不動産を親会社の西尾レントオール(9699)などに売却すると発表。 これに伴って96億4600万円の特別損失を計上すると債務超過に陥る可能性があるた め、同時に西尾レントを割当先とする1754万4000株の第三者割当増資を実施すると 発表。発行価額は1株につき114円。増資後に西尾レントの持ち株比率は88.9%まで高 まることになる。また、西尾レントから48億円の債務免除を受けるほか、89%あまり の減資を実施して財務体質を改善することも併せて発表。 ◆セコム(9735) 4,420 +200 +4.74% 英製薬大手のグラクソスミスクラインの国内法人から、社外向け情報システムや サーバーの保守管理業務を受託したと報じられている。製薬会社からの業務受託が 今後も伸びるとみて受注活動を積極化すると。 ◆ソフトバンク(9984) 4,290 +250 +6.19% 高値引け。ソフバンクは27日、452万人分の顧客情報漏えいを確認したと発表した が、信用情報は含まれず顧客補償総額も40数億円にとどまることから、直接的なダ メージは大きくないとの見方が出ている。モルガン・スタンレーでは、投資判断 「OVERWEIGHT-V」を継続。今回の報道により新規顧客獲得ペースの短期的な鈍化は 見られても、根本的な中長期的な価格/コスト競争力や構造的な競争優位性には変化 はないとみている。 *************************************************************************** ブロ-ドバンド料金比較 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の「豚キムチ丼」は、この豚丼にキムチをトッピングし、同370円で販売。 ●2月の軽自動車販売台数[全軽自協] 前年比9.4%増の17万3461台となった。対前年比プラスは3カ月連続。 ●2月の新車販売台数[日本自動車販売協会連合会] 小型乗用車の販売不振で前年同月を1・6%下回る36万1787台となった。前年同月比の マイナスは2カ月ぶり。車種別では乗用車が3・9%減の31万1958台。普通乗用車はト ヨタ自動車の「クラウン」や、ホンダの「オデッセイ」などが好調で20・6%増だっ たが、小型乗用車は普通乗用車や軽乗用車に人気を奪われ、15・3%減と大幅に落ち 込んだ。 ●牛肉の小売価格調査結果(2月23〜27日)[農林水産省] 輸入牛肉(冷蔵ロース)の全国平均価格は米国のＢＳＥ発覚前の12月15〜19日の調査 価格より11%高で7週連続で値上がりし、調査を始めた昨年8月以降の最高値を更新。 国産牛肉は前週よりはやや下がったもののＢＳＥ発覚前より4%高、豚肉は3%高、鶏 肉は2%高だった。 ●毎月勤労統計調査[厚生労働省] 1月の現金給与総額(事業所規模5人以上)は、1人平均で前年比0.8%減の29万1574円。 12月に続き、2カ月連続の減少となった。1月の所定内給与は前年比0.3%の増加で4カ 月ぶりに増加。一方、残業代などの所定外給与は同4.5%増で、18カ月連続のプラス となった。これらを合わせた決まって支給する給与は同0.6%増の27万7671円、4カ月 ぶりの増加となった。ボーナスなど、特別に支払われた給与は同23.5%減の1万3903 円。労働時間については、所定内労働時間は前年比1.1%増。残業などの所定外労働 時間は同4.2%増で、19カ月続けて増加。中でも、製造業の所定外労働時間は同9.1% 増と、21カ月連続の増加となった。所定内、所定外の労働時間を合わせた総実労働 時間は、前年比1.3%増。3カ月ぶりの増加。雇用では、常用雇用が前年比0.2%減で38 カ月連続で減少。就業形態別にみると、一般労働者が前年比0.5%減、パートタイム は同1.2%増となった。 ***************************************************************************** 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