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タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/02/27大引け  2004/02/28


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株式情報局
2004/02/27大引け

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◆ホクト(1379)
1,554 +13 +0.84% 
今3月期末の配当を従来予想の21円から25円に増額すると発表。中間配当10円と合わ
せて年間では35円。


◆ミサワホームHD(1722)
167 +7 +4.38% 
すでにUFJ銀行から1000億円の優先株払い込みが完了しているが、「同じUFJ
銀行傘下で企業再生中の日本信販が人気化していることから、連想買いが入ってい
る」。


◆テクノ菱和(1965)
522 +1 +0.19% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の17億円に対して21億円(前期比2倍増)に増額修
正。設備改善工事を中心に短工期物件が増加し、売上高が525億円計画に対して530
億円(同2.0%減)に達する見通し。


◆セキュアード・キャピタル(2392)
--- --- 0.00% 
公開価格47万円に対して66%の上昇率となる78万2000円まで気配値を切り上げたが午
前中は買い気配のままで取引を終えた。不動産投資・アセットマネージメント事業
及び債権投資・債権回収事業を手掛ける。主幹事は野村証券。


◆日本ケアサプライ(2393)
810,000 --- 0.00% 
公開価格65万円を23%上回る80万円の初値で東マザーズ上場市場に上場を果たした。
福祉用具のレンタル卸サービス事業及び販売卸事業を手掛ける。主幹事は三菱証券。


◆ローソン(2651)
3,780 +130 +3.56% 
消費関連株全般堅調な展開。なお、日興シティでは投資評価「2H」継続、ターゲッ
トプライスを3800円から3600円に引き下げたもよう。食品原材料価格の高騰の影響
などを背景に連結経常利益予想を下方修正。


◆キャンドゥ(2698)
260,000 +2,000 +0.78% 
緩やかに上昇する25日線がサポートになり下値は堅い。なお、大和総研では株式
レーティングを「2」から「3」に引き下げている。原価改善とコスト抑制による収
益性の改善は株価に織り込まれたと判断している。


◆JALUX(2729)
1,739 +120 +7.41% 
来週から東証1部に指定替え、大引けでのTOPIX連動型資金の買いが期待される。
指定替え発表後は282円高しているが、組み入れ以降の反動を警戒する動きはそれほ
ど強まっていない。オーイズミ、東邦薬品、タカラレーベンなどの上げも目立って
いる。


◆キッコーマン(2801)
830 +16 +1.97% 
紀文食品、紀文フードケミファ(4065)、チルド物流会社の紀文フレッシュシステム
と資本業務提携することで合意。チルド食品、海外販売、飲料、物流などの分野で
相互協力を進める。


◆ワコール(3591)
982 +17 +1.76% 
スポーツウェアなどを扱うウエルネス事業を強化すると伝えられている。2004年か
ら3年間で20億円を投資し、海外販売網の拡充や競技用、医療用商品の開発などの拡
大を目指すとしている。



大日本紙業(3947) 479 --- 0.00% 
日本ハイパ(3949) 280 -9 -3.11% 
来年1月1日付で合併すると発表。存続会社は大日本紙業。日本ハイパック1株に対し
て大日本紙業0.65株を割り当てる。合併により物流費などの経費削減、生産拠点の
統合・再配置を実施し、包装業界における勝ち残りを図る。


◆丸尾カルシウム(4102)
220 +15 +7.32% 
2%強の高配当利回りと中国展開拡充による2005年3月期からの業績回復を材料に特定
筋が介入との観測が出ている。


◆大倉工業(4221)
708 +14 +2.02% 
立花証では26日付けレポートで投資判断を「強気」。光学フィルムが会社計画を上
回り、中期計画の目標数値は超過する可能性と。


◆イーシステム(4322)
115,000 -20,000 -14.81% 
2004年12月期経常利益が前期比55%減の4億円になる見込みだと発表したことを嫌気、
売りが集まっている。前期実績は2ケタ成長を維持したものの、今期の見通しは2ケ
タの減収減益。また、中間期は赤字転落となる見通し。


◆日本ケミファ(4539)
353 +10 +2.92% 
25日移動平均線(347円)がサポート。三菱証では株価判断を「C」から「B」へ引き
上げたもよう。GE薬販売好調、日本調剤に第三者割当増資しGE販売の新たなビ
ジネスモデル展開。ウラリットの在庫調整も進み、来期は大幅増益に転換と。


◆杏林製薬(4560)
1,436 -55 -3.69% 
業界再編期待などで買われてきたが、ここ3日間で230円の上昇、週末要因も重なっ
て短期筋の利食い売りが集まってきている模様。主力株に強い動きのものも目立っ
てきており、ディフェンシブ系からは関心も薄まりやすい状況。ニューキロノン系
合成抗菌剤「ガチフロキサシン」について、導出先の独グリュネンタール社がドイ
ツにおける販売および欧州での承認申請を中止することになったと発表。ただ、業
績に与える影響は軽微。


◆アンジェスエムジー(4563)
735,000 +100,000 +15.75% 
前日にHGF遺伝子を使った虚血性疾患治療薬の臨床試験を今夏にも米国で始める
と発表したことが手がかり材料。HGF遺伝子治療薬は末梢性血管疾患領域で
フェーズ2を行なっているが、虚血性疾患治療薬としても臨床試験を開始することで
将来の収益に対する期待感が膨らんでいる格好。同社株は赤字の拡大を嫌気して大
きく値下がりしていたため、リバウンド狙いの買いも多く入っている。


◆グッドウィル・グループ(4723)
336,000 +19,000 +5.99% 
株式分割後の新株権の売りもこなして順調に上げている。介護、軽作業請負事業の
伸びが続いており、今6月期もピーク経常・最終利益更新予想。東証1部上場も視野。


◆オービックビジネスコンサルタント(4733)
6,130 +30 +0.49% 
東証上場に際しての所属部が1部に決定したものの、特に目立った動きは見られてい
ない。東証上場が承認された際、1部上場が有力視されていたため、あまりサプライ
ズはない。


◆サイバーエージェント(4751)
494,000 +9,000 +1.86% 
月次動向を好感。1月の売上高は前月比ベースで増収に転じたほか、前年比ベースで
は67.2%増と高い伸びを示しており、買い安心感が高まっている。


◆ライブドア(4753)
3,200 +180 +5.96% 
寄り後に3050円まで押したものの、その後は買い先行。前日は、日本グローバル証
券買収との報道からストップ高、本日も人気が続いている格好。


◆グレース(4790)
325 +80 +32.65% 
前日に大幅分割を発表した企業はなお、軒並み買い気配だが、ヘラクレスのグレー
スは約定し、その後も成行買いで急騰。株価が低位位置にあるのにも関わらず大幅
分割を発表し、サプライズはあった。


◆ジャパン・デジタル・コンテンツ(4815)
195,000 --- 0.00% 
1:5の株式分割が材料視される。3月期末が近づくなか、全般的に株式分割期待が高
まっている。本日は1:3のグレース(4790)が買い気配となっているほか、1:2の日
セラテック(5345)が大幅高に。


◆アイビー化粧品(4918)
700 +25 +3.70% 
3月末割当で1対2の株式分割を実施すると発表。


◆エステー化学(4951)
1,209 +69 +6.05% 
海外投信が大株主に登場したことを材料視している。メサイア・インベストメント
が7.60%の大株主になったことが明らかになり、TOBへの発展期待などの思惑が高
まりやすい。


◆東洋ゴム工業(5105)
259 +5 +1.97% 
今3月期業績は円高、原料ゴム高から不振ながら、来期はタイヤ市況の上昇で業績回
復、さらに来期以降は中国生産倍増、パンクしても一定距離を走行できるタイヤな
ど高性能タイヤの拡大から収益の伸びが見込めることが次第にマーケットに認知さ
れてきている。


◆淀川製鋼所(5451)
377 +9 +2.45% 
2004年3月期業績の修正を発表。台湾子会社(センユースチール)の新酸洗ラインの稼
動、圧延機改造などによる生産量増などから、経常利益は前回予想を6億円上回り前
期比9.6%増の98億円になる見通し。売上高は鋼板関連事業の未達から2億円減額の
1438億円、当期純利益は3億円上乗せの38億円を計画している。


◆大平洋金属(5541)
506 -8 -1.56% 
今月20日に今3月期の連結業績予想の上方修正を発表し、同時に8月1日付で減資や資
本準備金と利益準備金の取り崩しによって欠損金を一掃すると発表。次期以降の復
配を目指す考えを示したことで、それ以降、材料出尽くし感から売り注文が優勢に
なる。同社株は信用残の日々公表銘柄に指定されているが、25日申込現在での買い
残は3211万株と依然高水準で信用倍率は2.2倍となっており、この信用取引で買い付
いていた投資家からの手仕舞い売りが続いていると見られる。


◆日本電工(5563)
203 +19 +10.33% 
ナノサイズの希土類酸化物全16種類の供給を始めたと報じられている。地球上に微
量しかない酸化プロメチウムを除く16種類すべての希土類酸化物を供給できるのは
同社が初めてと。昨日決算発表、今期の業績急回復見通しを好感。前12月期経常利
益は前期比13%減の8.3億円だったが、今期は21.8億円にまで回復の予想。また、マ
ンガン系合金鉄の生産能力を25%増強するとの報道なども評価材料。


◆フジテック(6406)
519 +10 +1.96% 
一部新聞でドバイ国際空港向けやNYタイムズ本社ビル向けなど、中東と米国で最
新エレベーターを受注したと報じられている。なお、3件の受注総額は55億円と伝え
られており、前期連結売上実績979億円と比較する大量受注であることがうかがえる。


◆ツバキ・ナカシマ(6477)
1,403 +30 +2.18% 
機械受注の好調を受けて工作機械などに使うボールねじを増産すると伝えられてい
る。生産能力を従来と比べて約3割増となる年間60億円規模に引き上げる。なお、工
作機械受注は今年1月まで16ヶ月連続で前年同月比プラスと良好な事業環境が継続し
ている。


◆富士通(6702)
658 -5 -0.75% 
半導体新工場建設で1600億円投資と報じられている。みずほではネガティブな見方
で投資判断を「1」から「2」に格下げしている。バランスシートの改善が遅れファ
イナンスの可能性が出てくること、コア事業の位置付けが不明確になること、タイ
ミングが遅いことなどを懸念している。


◆岩崎通信機(6704)
266 +7 +2.70% 
2004年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の408億円から403億円
(前期比6.8%減)に、経常利益は14億円から8億円(前期は17億1300万円の赤字)に、当
期純利益も10億円から4億円(同32億1900万円の赤字)にそれぞれ減額。


◆アオイ電子(6832)
1,750 +100 +6.06% 
UFJつばさでは投資判断を新規に「A+」。業績に比べて株価は不当に放置され
ており、来期PER20倍程度の3000円、少なくても15倍の2300円に評価されても良
いとしている。


◆アドバンテスト(6857)
8,130 +100 +1.25% 
一時マイナスに転じる場面もみられたが、日経平均が11000円を回復してきており、
インデックス売買等による影響からプラスに転じている。ただ上値は重く、再び低
迷するようだと指数の上値を抑えることに。


◆三菱自動車工業(7211)
256 +15 +6.22% 
足元の自動車販売の低迷などで頭の重い動きが続いていたが、為替の落ち着きに加
えて、ダイムラーの再建チーム来日により、再建への動きが本格化するとの期待も
高まりつつある。


◆ヤマハ発動機(7272)
1,278 +54 +4.41% 
本日の引け値でMSCIのリバランスが実施されるが、転換社債の転換などに伴い
株式数が増加していることから、同社もウエイトがアップするもよう。約50万株程
度の買い需要が見込める。


◆ハイデイ日高(7611)
1,390 +20 +1.46% 
本日付の一部新聞において、「この半月で全80店の平均売上高が約1割増えた」との
記事が掲載される。牛丼チェーン店の売上が減少するなか、他の外食業に顧客がシ
フトしていると。


◆日本トイザらス(7645)
2,410 +140 +6.17% 
UBSによるレポートが観測される。新業態の「ベビーザらス」が想定以上の立ち
上がりと評価しており、投資判断「Buy2」および目標株価3000円を継続。


◆ニコン(7731)
1,347 -25 -1.82% 
300億円のCB発行を発表、先行きの需給不安が高まる状況。ただ、資金調達による
財務改善や成長分野への投資が可能になるなど、中長期観点ではファイナンスはプ
ラスとの見方も。


◆任天堂(7974)
10,630 +270 +2.61% 
ソニー(6758)のPSPの米国発売が2005年初となる見通し。メリルリンチでは、ソ
ニーのPSP投入が本年の米国ホリデー商戦に間に合わないことは、短期的には当
社にとってポジティブとなるとみている。


◆セーラー万年筆(7992)
386 -25 -6.08% 
昨日発表した2003年12月期決算で、今期の経常利益予想が前期比10%減の10億円との
見通しを出したことを嫌気。売上高も12%減の145億円にとどまる。会見の席上、碓
井初秋社長は「DVD製造ロボットの引き合いは強いが、価格競争が厳しくなる。
ただ、新機種の商談はこれからで、(売上計上が)確実なものだけを入れた」などと
しており、増額含みではあるもよう。また、「青色レーザーDVDではノウハウを
蓄積しており、指導的な立場になれば採算は改善するだろう」と、世代の交代に期
待していた。


◆日本ユニシス(8056)
780 +10 +1.30% 
底練りの動きが続くものの、徐々に2/17の戻り高値(795円)が意識される展開に。3
月からICタグを効率的に利用するソフト「インフォメーションワーフ」を販売す
ると伝えられている。なお、このソフトを利用することで複数のICタグ・カード
を一括で管理できる。


◆第一実業(8059)
323 +8 +2.54% 
今3月期の配当について普通配当6円に創立55周年記念配当3円を上乗せして9円。


◆東邦薬品(8129)
1,361 +71 +5.50% 
20日に発表された3月1日から東証1部へ指定替えする銘柄群の堅調な値動きが目立つ。
本日大引けの実需買いを期待した買いが向かっているとの見方も。なお、当銘柄の
ほか、タカラレーベン(8897)やタカノ(7885)、藤森工業(7917)なども高い。


◆セブン‐イレブン・ジャパン(8183)
3,450 +150 +4.55% 
日興シティでは業績予想の上方修正を行い、ターゲットプライスを4300円から4400
円に引き上げたもよう。投資評価は「1H」を継続。


◆島忠(8184)
2,700 +165 +6.51% 
先に最大店舗となる横浜桜木町の店舗を出店するなど、店舗の大型化を積極的に推
進しており、アナリストの評価が高い。本日は小売り株に多い2月決算の最後の日と
あって、好業績小売り株が上昇率上位に目立っている。


◆消費関連
高島屋 (8233)  960 +51 +5.61% 
丸井  (8252) 1,610 +56 +3.60% 
イオン (8267) 3,970 +180 +4.75% 
Fマート(8028) 2,990 +180 +6.41% 
ヨーカ堂(8264) 4,120 +280 +7.29% 
大丸  (8234)  691 +10 +1.47% 
伊勢丹 (8238) 1,254 +22 +1.79% 
前日に経済産業省が発表した1月の商業販売統計で小売業の販売額が前年同月比1.3%
増と3ヶ月ぶりにプラスとなり、同省が小売業の基調判断を「弱含みながら一部に動
きが見られる」から「持ち直しの兆しが見られる」へと1年8ヶ月ぶりに上方修正。
外国人投資家がこれを前向きに評価して買い注文を先行させている。国内投資家の
間にはなお先行き不透明感を指摘する声もあるが、「海外投資家は日本経済の回復
を買っているのであり、その意味で今後は消費の回復に対する期待感が大きい」。


◆丸井(8252)
1,610 +56 +3.60% 
本日オープンの北千住については、同社の従来の店舗よりも比較的高めの年齢層を
ターゲットとしており、食品売り場の充実ぶりが指摘される。同社にとっても若者
層をターゲットにしたファッション性の高い店舗とは違うコンセプト。


◆クレディセゾン(8253)
2,905 +205 +7.59% 
モルガン・スタンレーでは「OVERWEIGHT」を継続。目標株価は2600円と現状株価を
下回っているが、最近の消費者金融株に対する出遅れ感を考えると割高感はないと
判断している。


◆ダイエー(8263)
266 +8 +3.10% 
消費関連株物色の流れに乗ってきている。商業販売統計による1月の小売業販売額が
01年3月以来の高い伸びになったことをきっかけに、小売セクターへの関心が高まっ
ている。本日も高島屋、ヨーカ堂、Fリテイ、イオンなど代表格が揃って上昇、同
社にも連想感から短期資金が集まっていると観測される。


◆イトーヨーカ堂(8264)
4,120 +280 +7.29% 
前日にGS証券が「アウトパフォーム」とし、前日は小幅な上昇にとどまっていた。
1月の小売業販売額の高い伸びや業績回復は近いとするGSの推奨レポートなどが
きっかけとなって、上値追いの動きが続く。イオンやファーストリテイリングなど
小売代表株の強い動きが本日も目立つ。


◆新生銀行(8303)
807 -1 -0.12% 
一昨日、UBSウォーバーグ証券が目標株価を1000円としたが、本日ももみ合い商
状。東京スター銀行の上場説もあり、売り一巡から再人気化との見方も強いが、し
ばらくは売り買い交錯。


◆三菱東京FG(8306)
840,000 +22,000 +2.69% 
CSFBでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」、目標株価を
83万円から100万円に引き上げている。経営陣の強い覚悟に基づく収益増強の可能性
を評価としている。一方、メリルでは目標株価85万円をほぼ達成したことで「買
い」から「中立」に格下げ。


◆日本信販(8583)
385 +28 +7.84% 
前日は、フィデリティ投信の保有株式比率が5.88%から10.25%に上昇したとの報道が
あったが、本日は、クレジットカード債権など営業資産を証券化し約3400億円を調
達、調達した資金を借入金の返済に充て財務を強化するとのニュースが飛び出し、
引き続き人気を集める。


◆証券株
大和証券(8601)  734 +43 +6.22% 
野村HD(8604) 1,735 +87 +5.28% 
27日の東京株式市場で日経平均が1月27日以来の1万1000円回復となるなど、株式市
場が上昇基調を強めていることが手がかり材料。出来高も回復しつつあり、株式委
託手数料収入の増加期待が高まっている。ある準大手証券の都内支店の支店長は、
「2月の店内収支は厳しかったが、日経平均が1万800円を超えて以降、顧客の資金が
ようやく動き出した」としていた。


◆日興コーデ(8603)
599 +47 +8.51% 
ライブドアに日本グローバル証券を譲渡することを発表、保有している6538万株を
すべて売却の予定。GSでは経営課題だったグループ再編の進展を確認としてポジ
ティブに捉えている。


◆ワールド日栄フロンティア証券(8696)
571 -37 -6.09% 
26日、27日に新規設定の「日本デジタルファンド」の募集金額が100億円に達したと
発表している。同ファンドは合併を記念して設定したものであり、野村アセットに
運用を委託している。


◆小林洋行(8742)
2,315 +15 +0.65% 
42万400株の株式売出しを実施すると発表。売出人および株式数はりそな銀行19万
400株、共和証券15万株、高木勝宣氏と山本康夫氏がそれぞれ30万株、(株)中井2万
株。売出価格は3月5日から10日までのいずれかの日に決定される。それから7営業日
後が受渡期日になる予定。今3月期の配当について、従来計画の普通配当18円に対し
て普通配当20円、特別配当10円の年30円にすると発表。


◆東誠不動産(8923)
450,000 --- 0.00% 
公開価格24万円を87%上回る45万円の初値でJASDAQ市場に上場を果たした。分
譲マンション及び戸建の開発・販売を手掛ける。主幹事は日興シティグループ。



東急 (9005)  587 +23 +4.08% 
伊豆急(9019) 1,250 -300 -19.35% 
東急が株式交換により10月1日付で完全子会社、交換比率は東急1株に対し伊豆急行
1.5株。前日終値ベースでの理論価格は846円と大きくかい離していることから売ら
れている。逆に東急は24円高の588円。


◆京浜急行電鉄(9006)
720 +12 +1.69% 
5日連続の昨年来高値更新と強い動き。東証の日々公表による25日申込現在での信用
残高は売り残がなお331万株と高水準で買い残はわぜか11万株。信用倍率は0.03倍に
過ぎず、「最近の一段の株価上昇に伴って売り建てていた投資家が我慢しきれなく
なり、損失覚悟で買い戻す動きも見られている」。踏み上げの様相が強まっている
ことも、株価をじりじりと押し上げる要因になる。


◆商船三井(9104)
524 +10 +1.95% 
緩やかに下落する25日線を挟んだ値動きが続く。なお、CSFBでは、投資判断を
「アウトパフォーム」、目標株価を570円として継続している。05年度の定航運賃に
ついて、同事業による利益が消失した場合の下値リスクは同業他社の中で最も小さ
いと考えている。


◆川崎汽船(9107)
526 +18 +3.54% 
これまで抵抗線として機能していた25日線を上抜く。なお、CSFBでは、今来期
の業績予想を上方修正、修正により目標株価を590円から620円に引き上げている。
なお、投資判断は「アウトパフォーム」を継続。


◆関西汽船(9152)
45 --- 0.00% 
無償減資実施と売買単位の変更を発表。減資に伴い5月7日効力発生で5株を1株に併
合し、同日付で売買単位を現行の1000株から100株に引き下げる。


◆全日本空輸(9202)
337 +7 +2.12% 
UFJつばさではレーティングを「C」から「B」へ引き上げたもよう。規模を追
わずに営業利益V字型回復実現が見えてきたと判断している。売り残1278万株、買
い残340万株と売り長と需給も良好。


◆JAL(9205)
346 +20 +6.13% 
25日移動平均線ところできれいに反発した格好に。中国での航空貨物のトラック転
送サービスを開始すると一部で報じられている。提携する現地航空会社と組み、上
海近郊の3都市へ輸送する。


◆郵船航空サービス(9370)
3,010 -20 -0.66% 
3月31日割当で1対1.2の株式分割を実施すると発表。


◆KDDI(9433)
567,000 +3,000 +0.53% 
3営業日続伸と戻り基調を強めることで2/10と2/24とのダブルボトムが強く意識され
る状態に。本日は、一部新聞で携帯電話代理店の「auショップ」を約1年半前倒し
で全面刷新すると報じられている。


◆TIS(9751)
4,320 +70 +1.65% 
緩やかに上昇する5日線をサポートに戻り歩調を強める。なお、大和証券の本日付け
のデイリーレポートで「セキュリティ意識の向上で注目されるバイオメトリクス認
証技術」を保有する企業の1つとして取りあげられている。


◆ニチイ学館(9792)
5,170 +100 +1.97% 
メリルリンチでは第3四半期業績を踏まえ、通期の業績予想を下方修正。ヘルスケア
事業を持つ、事業バランスが優れているが、足元の収益環境は期待しているレベル
からは遠いと。「中立」を継続。


◆杉本商事(9932)
835 +15 +1.83% 
国内における設備投資回復の流れを背景に機械工具や工作用器具などの販売が伸び
ており、今3月期に続いて来期も大幅増益となる公算が指摘される。一方で昨年9月
中間期末での連結一株純資産は1573円と、現在の800円強という株価のほぼ倍の高水
準を確保している。このためPBRは0.5倍台にとどまるほか、今期ベースでの
PERも約10倍の水準にとどまっており、ここにきてその割安性を見直す動きが台
頭している。


◆アークス(9948)
1,100 +80 +7.84% 
東証2部への上場承認を好感。東証上場に際して公募・売り出しを実施しないことか
ら、1株利益の希薄化および需給悪化懸念が生じていない。


◆ファーストリテイリング(9983)
7,450 +430 +6.13% 
20歳代女性が主要顧客の婦人服「ナショナルスタンダード」を子会社化するとの発
表を好感。「ナショナルスタンダード」が実施する第三者割り当て増資を引き受け
ることで71.8%出資の筆頭株主になると報じられている。CSFBでは
「OUTPERFORM」、ターゲットプライス7500円を継続。事業規模、投資金額ともに小
さく、業績への影響は限られるが、M&A戦略が着実に実施されている点を評価。


◆ソフトバンク(9984)
4,040 +80 +2.02% 
モルガン・スタンレーでは投資判断「OVERWEIGHT-V」を継続。今回の報道により新
規顧客獲得ベースの短期的な鈍化が見られても、根本的な中長期的な価格/コスト競
争力には依然として変化がないとみている。今後数年内の顧客数600万人達成ペース
の維持は可能と。





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◆指標
日経225 11,041.92 +226.63 
日経300 210.64 +4.21 
TOPIX 1,082.47 +22.44 
日経ジャスダック平均 1,545.61 +14.26 
日経225先物期近 11,040 +220 

寄付き前の外資系証券の注文動向は、売りが2580万株、買いが3950万株、差し引き
1370万株の買い越し。





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◆2月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く)[総務省]
価格変動が激しい生鮮食品を除いた指数が前年同月比0・2%下落の96.8となった。下
落は1999年10月から4年5カ月連続で、デフレ傾向が依然として続く。
パソコンなど教養娯楽耐久財が13・7%下落、エアコンなど家庭用耐久財も5・7%下落。
一方、冷夏の影響で穀類は12・5%上昇。
同時に発表した1月の全国消費者物価指数も、生鮮食品を除く指数が0・1%下落の
97.5と、2カ月ぶりに前年比マイナスとなった。



◆1月の完全失業率(季節調整値)[総務省]
前月から0・1ポイント悪化し、5・0%だった。完全失業者数は、前年同月比で34万人
減り323万人となった。
失業率の男女別は、男性が5・2%で前月に比べ0・2ポイント上昇、女性は4・6%で0・
1ポイント低下。
産業別の就業者数では、少子高齢化を反映して「医療、福祉」が増加した一方で、
公共事業の縮小を受けた建設業で減少。就業者が多く、すそ野が広い製造業は減少
となった。
また厚生労働省がこの日発表した1月の有効求人倍率は、前月(新季節調整値で改定
済み)と同じ0.77倍だった。



◆1月の有効求人倍率(季節調整値)[厚生労働省]
0.77倍となり、12月の0.77倍(改訂)と同水準となった。
ロイターが事前にまとめた民間予測では、多くの機関が12月からの上昇を予測して
いた。
有効求人数(季節調整値:新規学卒者を除きパートタイムを含む、以下同)は前月比
0.2%増、有効求職者数(季節調整値)は同0.5%減となった。
景気に先行する指標である新規求人数は、前年同月比で16.2%増だった。産業別にみ
ると、運輸・通信業(前年比21.8%増)、サービス業(同20.7%増)、製造業(同17.8%増)、
卸売・小売業、飲食店(同9.7%増)、建設業(同8.8%増)で増加となった。



◆1月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)[総務省]
前年比0.1%低下となった。前年比では12月の同0.0%からマイナスに転じた。
ロイターが事前にまとめた民間予測調査では、予測中央値で0.1%の低下でマイナス
に転じる見通しだった。




◆1月の鉱工業生産指数速報(2000年=100、季節調整済み)[経済産業省]
前月比プラス3.4%となり、2カ月ぶりに上昇。ロイター通信の事前予測調査では、前
月比プラス2.8%であり、これを上回った。
出荷は前月比プラス2.5%、在庫はマイナス1.3%だった。
製造工業予測指数は、2月が前月比マイナス4.1%、3月が同プラス0.7%の見通しと
なった。
鉱工業生産の基調判断は、「総じて見れば生産には持ち直しの動きがみられる」と
なり、「依然として最終需要動向が不透明であることなど、今後の動向を注視する
必要がある」との表現は削除された。



◆1月の家計調査・勤労者世帯速報[総務省]
1世帯当たりの消費支出は32万9574円で、物価変動を除いた実質で前年同月比3・4%
増と、3カ月連続の増加となった。
3カ月連続増は2000年12月から01年3月まで4カ月連続で増加して以来、約3年ぶり。
消費支出は、前年の落ち込みの反動もあり02年9月の同4・1%増以来の高い伸びだっ
た。
項目別では、室内装備や装飾品など家具・家事用品が13・4%増。食料費は3・2%増だ
が、牛肉など肉類は減少。一方、暖冬で光熱費はマイナスとなった。
実収入は2・1%増の44万4130円で、2カ月ぶりの増加。



◆1月の全国消費者物価指数[総務省]
価格変動が激しい生鮮食品を除く総合指数(00年=100)が前年同月比0.1%下落の97.5
と2カ月ぶりに下落。同時に発表した2月の東京都区部の同指数(同、中旬速報値)は
同0.2%下落の96.8と4年5カ月連続で下落。米国のBSEや鳥インフルエンザなどの
影響が懸念されている肉類や牛丼チェーンなどの外食産業に大きな影響は出ていな
い。

1月の全国を費目別で見ると、コメが同24.5%上昇し指数全体を0.24ポイント押し上
げたほか、医療費などの保健医療サービスが同7.8%、たばこが同8.2%それぞれ上昇
したが、肉類は同1%の上昇にとどまった。一方、パソコンなど教養娯楽用耐久財は
同13.4%、冷蔵庫などの家庭用耐久財も同7.8%それぞれ下落。パソコンは同28%強下
落している。

2月の東京都区部では、大手チェーンが同月から相次いで販売を中止した牛丼が同
3.1%上昇、外食全体では同0.3%の上昇にとどまっている。


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