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業の工場建設などに強く、一部週刊誌で伝えられたように、製造業の国内生産回帰 への動きなどを材料視する展開にもなる。 ◆積水ハウス(1928) 1,002 +10 +1.01% 日興シティでは投資評価「1Ｌ」、ターゲットプライス1200円を継続。24日付け日経 業績観測記事についてはサプライズはなく、現在の株価に対して下落余地が限定的 と考えている。 ◆中外炉工業(1964) 232 +12 +5.45% 寄付きで上抜いた5日移動平均線がサポートラインとして機能。一部新聞でバイオマ ス発電設備向けに、発電機の廃熱で原料木片を乾燥させる装置を開発したと報じら れている。 ◆学情(2301) 553 +80 +16.91% ストップ高、連日で昨年来高値を更新。好業績の割安銘柄として注目。23日に第1四 半期決算を発表しており、経常利益は前年同期比5.4倍となっていた。24日の終値 ベースでの今期予想PERは9.6倍、PBRは0.74倍と割安感が強い水準。 ◆レントラックジャパン(2314) 734 -54 -6.85% TOB価格にサヤ寄せする格好となる。ＣＣＣは24日、同社の株式をTOBによって取得 すると発表している。TOB価格(666円)が24日の終値(788円)を下回っているため、株 価にはネガティブに作用している。 ◆日本上下水道設計(2325) 340,000 +4,000 +1.19% 前2003年12月期の連結売上高は6.3%減の159億円、経常利益は34.8%減の11億1400万 円。減収減益となったものの、前期の受注については170億円と8%増えた。今期の増 益転換、1万円配当から見た利回りの高さなどを手掛かりに買いが先行。また、12月 末段階の現預金は72億円、有利子負債ゼロの「キャッシュリッチ企業」であり、1株 純資産の56万円を大きく下回っている株価水準が注目。 ◆綜合警備保障(2331) 1,339 +11 +0.83% ＵＦＪつばさではレーティングを新規に「Ｂ」とした。減益基調にあったことから 株価調整が続いていたが、業績底打ちから持ち直すことを期待。 ◆プラネット(2391) 470,000 +50,000 +11.90% 24日に新規上場、初値は公募価格比3.1倍となった。初値が上方に大きく乖離したた め、購入できなかった投資家が多かったものと推測される。また、現時点での累計 出来高は公募・売り出し株数を上回っており、資金回転が利く状況に。2004年7月期 最終利益が1億4600万円(前期8300万円)になる見通しとの報道から買いが盛り上がっ ている。 ◆アサヒ(2502) 1,078 +52 +5.07% 緩やかに上昇する5日線をサポートに上値追いの展開。24日に中期計画を発表し、説 明会も開催。06年度での連結業績目標を売上高1兆6600億円(03年実績比19%増)、経 常利益1100億円(同56%増)、自己資本比率10%超に設定。「Ａプラス」を継続した ＵＦＪつばさ証券では「中期経営計画は一見高めだが、コスト削減効果によって達 成は可能。純利益の急拡大の根拠を確認できた」と評価。 ◆アサヒ飲料(2598) 710 +34 +5.03% アサヒビールと肩を並べて高値更新。20日に2004年12月期は最終黒字転換、復配見 通しとの決算発表、それ以降人気が続く。 ◆カワチ薬品(2664) 7,530 +10 +0.13% 2月の月次売上高動向を発表。2月の全店売上高は前年同月比13.0%増(今期累計は前 年同期比9.7%増)。既存店は月次が3.1%増(今期累計は同0.7%増)。 ◆ニイウス(2731) 254,000 -10,000 -3.79% 25日移動平均線(251560円)ところでの攻防。なお、大和総研では、株式レーティン グを新規に「3」。業績が好調であるものの、同程度の期待利益成長率を持つ企業平 均PERと比べると割高感があるとみている。 ◆アップル(2788) 726,000 +100,000 +15.97% 23日の決算発表および決算説明会を受け、高成長期待が高まりつつある。昨日は地 合いに押されて急落したが、12月末大幅株式分割の中では最もパフォーマンスが良 かったため、新株流通による投売りは想定されず、最近1ヶ月の下落に対するリバウ ンドの期待。先に決算を発表したが、早くも増額の観測。中国で3月以降に新車 ディーラー権の取得が予定されているが、この事業展開を今期計画には織り込んで いない。なお、24日付のＣＳＦＢによるレポートによれば、今期の会社見通しは依 然保守的と。ちなみに大株主に出ている運用会社はインベスコ投信のみだが、他の 運用機関も買い付けていると見られる。 ◆シキボウ(3109) 115 +1 +0.88% 財務体質の強化などを目的とした2カ年の新中期経営計画を策定。産業材分野など非 衣料繊維部門の強化や遊休地の売却を柱に収益力の強化を図るとしている。また、 1991年3月期以来の復配も目指すと。 ◆東海パルプ(3706) 367 -22 -5.66% 280万株の公募増資と20万株の第3者割り当て増資を発表、需給悪化や株式価値の希 薄化が嫌気されている模様。増資後は5%程度の株式価値希薄化になる模様。 ◆王子製紙(3861) 643 --- 0.00% モルガンでは投資判断を新規に「オーバーウエイト」としているも。徹底したコス トダウンや明確な成長戦略などを高く評価としている。目標株価は870円としている。 ◆昭和電工(4004) 218 -2 -0.91% モルガン・スタンレーでは「Overweight」の投資判断と250円の目標株価を継続。 2004年度の特別損失の発生はネガティブだが、ハードディスクの生産能力拡大シナ リオが見えたことで吸収されたと考えている。 ◆鐘淵化学工業(4118) 946 +29 +3.16% 四半期決算発表を境に株価の上昇ピッチが速まる。通期予想は上方修正されている が、更なる上ぶれも期待できるとの見方の。信用売り長であり、売り方の買戻しも 誘われている模様。なお、藤沢薬品とライセンス契約し、薬剤塗布ステントに参入 と先日伝えられており、藤沢と山之内の合併も思惑視。24日付の日本証券新聞社の 「明日のターゲット株」銘柄。 ◆アイ・エックス・アイ(4313) 630,000 -40,000 -5.97% 大規模な公募・売り出しが嫌気される。東証2部への上場が承認されたものの、上場 に際して実施する4400株の公募・売り出しが現発行済み株式総数の24.2%に相当する ため、1株利益の希薄化と需給悪化懸念が生じている。 ◆クイック(4318) 348 +2 +0.58% 今3月期末の配当を5円増配し15円にすると表明。和納勉社長は「リクルーティング 広告事業が伸び、紹介マーケットも拡大し中間期に想定していた今3月期連結売上高 72億7000万円は74億円(前期比40%増)に拡大。経常利益は3億7000万円強(同3・6倍)、 純利益は1億9000万円(同5・4倍)になりそう。今後も連結純利益の30%以上を目安に 株主に配当していく方針」と語った。 ◆ケネディ・ウィルソン・ジャパン(4321) 337,000 --- 0.00% 大和総研によるレポートが観測される。「先行者メリットを活かし、中期利益成長 力20%を持続」と題して、投資判断「2」を継続、目標株価を来期予想PER20倍水準の 40.6万円とした。 ◆ 山之内製薬 (4503) 3,730 +140 +3.90% 藤沢薬品工業(4511) 2,625 +130 +5.21% 10月に大衆薬統合することをすでに発表していたが、前日、2005年4月に本体同士の 合併を発表、日本第二位の製薬会社誕生を評価する買いが入っている。なお、合併 比率は藤沢薬品の普通株式1株に対し山之内の普通株式0.71株を割り当てる。ゴール ドマンサックス証券は両社を「アウトパフォーム」。国内で重複製品がほとんどな く、米国ですでにプレゼンスのある藤沢薬と、2004年から本格的な医療用医薬品事 業を開始する山之内薬。欧州では営業赤字である藤沢薬と存在感のある山之内薬と いうように、グローバル戦略では補完的な関係にある。 ◆富士レビオ(4544) 1,170 -10 -0.85% 昨日決算発表、前12月期は75%経常増益となったものの、今期は約20%経常減益の見 通しとしており、業績の鈍化を嫌気する動きになる。なお、ＵＢＳでは投資判断 「ＢＵＹ」を継続、会社側の業績予想は保守的、中期的な拡大傾向には変化がない としている。 ◆杏林製薬(4560) 1,366 +74 +5.73% 山之内と藤沢薬品との合併を受けて、医薬品業界には再編期待の高まる状況になっ ている模様。同社のほか、田辺製薬や第一製薬などＭ＆Ａ期待の高い薬品株の上昇 が目立っている。 ◆ライブドア(4753) 2,620 -500 -16.03% 24日まで4日連続のストップ安比例配分となっており、本日は5日ぶりに全株一致で 取引が成立。株式分割に伴う権利付き最終売買日の終値2220円(分割修正済み)に収 束しつつあるため、リバウンド期待の買いが入る。分割前に同銘柄を取得した株主 から見ればまだ、20%近い利が乗っていること。 ◆東映アニメーション(4816) 5,250 +50 +0.96% 米国に現地法人を設立すると発表。従来は現地の配給業者との契約により展開して きたが、今後は各テレビ局や各メーカーと直接契約して、よりきめ細かく、広範囲 で効果的な事業を展開。1997年に香港に現地法人を設立、東南アジア市場における 業績を大きく伸ばしてきた実績。 ◆インデックス(4835) 450,000 +21,000 +4.90% 3月上旬に野村証券が小型株ファンドの設定を予定しており、ジャスダックのブルー チップの組み入れられそう。 ◆有線ブロード(4842) 20,800 +400 +1.96% 2月中間期の経常損益は、5億円の黒字になる見通しと伝えられたことを好感。 ◆コニカミノルタＨＤ(4902) 1,194 -34 -2.77% デジタル銘柄「二極化」のなかで、ニコンとともに足元の下げが目立つ銘柄と一部 紙で報じられている。市場競争力による株価の序列は今後一段と鮮明化するとも見 られる。 ◆東燃ゼネラル石油(5012) 862 +4 +0.47% 1/27の戻り高値(875円)とのダブルトップが意識され、トレンド転換の可能性も。な お、ドイツ証では、レーティング「Ｂｕｙ1」、目標株価1200円を継続している。業 界平均を上回る利益水準を確保し年36円以上の高配当を継続できるとみている。 ◆住友ゴム工業(5110) 629 -1 -0.16% 日興シティでは投資評価「1Ｍ」、ターゲットプライス730円を継続。タイヤ販売の 好調が続くことや、保守的な会社計画が今後引き上げられると予想。 ◆旭硝子(5201) 1,004 -13 -1.28% ＧＳでは「アウトパフォーム」レーティングを継続。昨日、ＴＦＴ-ＬＣＤ用大型基 板ガラスの製造能力を従来計画比で29%増強すると発表。ポジティブ・サプライズと。 ◆ボッシュオート(6041) 348 -11 -3.06% 前2003年12月期の連結売上高は11.7%増の3347億円、経常利益は2.4倍増の229億円。 排ガス規制の強化に伴う代替需要を受けてディーゼルエンジン用燃料噴射システム の販売が大幅に増加し、増収増益となった。今2004年12月期の連結売上高は23.8%減 の2550億円、経常利益は17.0%減の190億円と減収減益を計画している。子会社株式 の売却に伴い連結対象会社が減り、減収減益。単体の売上高、経常利益は前期比ほ ぼ横ばいを計画している。 ◆平和(6412) 1,510 -16 -1.05% 25日発表した2003年12月期連結決算は売上高が1184億1300万円(前期比20.4%増)、経 常利益が143億1200万円(同28.9%増)、当期純利益が80億1200万円(同34.6%増)。2004 年12月期は売上高が1260億円(前期比6.4%増)、経常利益172億5000万円(同20.5%増)、 当期純利益89億円(同11.1%増)を見込む。 ◆日本精工(6471) 456 +2 +0.44% 2004年3月期業績の上方修正と増配を発表したことが買い材料。半導体・液晶製造装 置向けに精密機器関連製品が回復していることを受けて、経常利益は前回予想を5億 円上回り、前期比61.7%増の175億円になる見通し。売上高は120億円増額の5200億円、 当期純利益は10億円上乗せの110億円を計画している。また、期末配当金を50銭増配 し3円(年間配当金は5円50銭)とする。 ◆オムロン(6645) 2,340 -10 -0.43% ＫＯＡの子会社から大型液晶向けバックライト事業を買収し、6月までに新会社を設 立すると伝えられている。これまで同社のバックライト販売は携帯電話向けの小型 液晶が主であったが、今回の買収により小型から大型まで対応可能となり、幅広い ニーズに答えることが出来るように。 ◆ディーアンドエムＨＤ(6735) 320 -25 -7.25% 大幅安で2/10に付けた直近安値(313円)に接近。24日に発表された今期連結業績の大 幅な下方修正を嫌気。なお、営業利益は従来予想33億円に対して約70%減となる10億 円に変更している。 ◆三洋電機(6764) 523 -14 -2.61% メリルリンチでは、レーティング「中立」を継続、想定株価レンジは500円±10%前 後としている。国際的にも競争力を持つ二次電池・情報通信事業が順調な拡大を続 ける一方、電化機器・ディスプレイ事業や停滞を続けている産業機器事業が足を 引っ張ると。 ◆ソーテック(6829) 98,000 -20,000 -16.95% 年末商戦での価格競争激化で4〜12月期の最終損益が2億円の赤字となり、3月期通期 が3期連続の赤字となるのではないかと見た売りが入っている。 ◆デンソー(6902) 2,235 +15 +0.68% ドイツ証では投資判断「Buy」、目標株価は2500円を継続。また、依然投資妙味は大 きいとして、中期的には2800〜2900円の株価も視野に入ってきたとみている。 ◆レーザーテック(6920) 2,780 -30 -1.07% ドイツ証ではレーティング「Buy」、目標株価5200円を継続。今期業績については従 来予想を引き下げたが、来期以降の業績については、現段階で大きく修正する必要 はないと考えている。 ◆ホンダ(7267) 4,580 -120 -2.55% 大手自動車株の中でも下落率が大きくなる。自動車生産の不振なども嫌気。国内生 産は15.9%減となっているほか、海外生産も00年12月以来の前年実績割れ。 ◆ドンキホーテ(7532) 5,600 +120 +2.19% 本日付で大和総研がリポートを出し、今期予想ＰＥＲ16倍の割安感を指摘している。 キャッツに関連した悪材料は消化したとみられ、キャッツ・ショック以前の株価 6100円近辺まで500円幅以上ある点がむしろ注目されそう。 ◆トッパン・フォームズ(7862) 1,265 -4 -0.32% マイクロソフトと次世代の企業情報システム基盤技術として注目されている ＲＦＩＤ分野において、パートナー支援を主軸に協業していくことで合意。 ◆東急百貨店(8232) 106 +1 +0.95% 昨日の業績上方修正が好感材料。前1月期経常利益は36億円から50億円に上方修正、 最終損益は95億円の赤字予想だが、順調に再建が進んでいるとの判断になる。 ◆新生銀行(8303) 815 +53 +6.96% 受渡しベースで実質3月相場入りとなり、証券ディーラーなどが動きやすくなる。12 時45分に344万株強の大量約定があったため、インパクトを与えた。大量の買いに よって1分間で5円上昇。ＵＢＳウォーバーグ証券が投資判断を強気方向で新規格付 け、目標株価を1000円に設定。不良債権は1.9兆円から1542億円へと激減し、不良債 権比率は4.1%、大手都銀の6.4%を下回る。最大の特徴はクリーンなバランスシート。 引当率も125%のため、当面引当金の取り崩し益の発生が続き、利益水準を支えると 見ている。また買収など積極的な再編に踏みきる可能性があるとしている。 ◆みずほＦＧ(8411) 312,000 -3,000 -0.95% 銀行株の中で物色の中心は新生銀行に集まってきている状況。また、昨日発表され た信用残動向では、売り残・買い残ともに9万株近い減少となっており、取り組み妙 味も薄れてきている。 ◆あいおい損害保険(8761) 427 +24 +5.96% 損保株の中での出遅れ感から資金が向かっている。また、アジア展開への強化を打 ち出しているが、トヨタとの提携も視野に入れるなどの戦略を評価しているとも。 ◆日本エスコン(8892) 301,000 +6,000 +2.03% 前期実績が11ヶ月決算のため単純には比較できないが、今期は大幅な増収増益を計 画している。今期の予想PERが一気に5.3倍にまで低下したことから、割安感が一気 に強まる。 ◆東武鉄道(9001) 402 +3 +0.75% 2004年3月期の連結純利益が前期比37%増の145億円と、従来予想を50億円上回る見通 しだと伝えられている。繰り延べ税金負債の取り崩しで法人税調整額123億円が発生。 これを受けて株価は一時408円まで上昇。 ◆ユーラシア旅行社(9376) 510,000 +50,000 +10.87% 3月末割当で1対3の株式分割を実施すると発表。今2004年9月期末の配当は4000円を 計画していたが、株式分割に伴い2000円とする。実質的には従来計画比5割の増配。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 559,000 +9,000 +1.64% 2/10と2/24でのダブル・ボトムが意識されることで買い安心感が強まる状況に。ト ヨタから欧州拠点間のデータ通信網の構築を受注したと伝えられている。また、24 日に「番号ポータビリティー導入が適当である」と総務省調査研が報告書案にまと めたと報じられており、制度導入で最も恩恵を受ける企業としても注目。 ◆ドコモ(9437) 225,000 +5,000 +2.27% 一部海外紙では、英ＭＭＯ2との資本提携の可能性があると報じている。ただ、会社 側では海外投資の予定はないとしている。なお、本日は来年度に減益に転じる公算 があるなどとの観測報道も伝えられているが、足元の業績鈍化傾向は強く、あらた めて嫌気される格好にもなっていない。 ◆ビーアイジーグループ(9439) 95,500 +10,000 +11.70% 2003年12月中間期最終利益が従来予想の1600万円から4400万円(前年同期100万円)に なったとザラ場に報じられ買いを集める。修正幅は小さいものの、純利益を16百万 円から44百万へと修正しており、修正率がクローズアプされる。 ◆東日ガス(9544) 434 --- 0.00% 本日2部上場で公開価格330円の買い気配で始まった。都市ガスの供給販売などを手 掛けている。 ◆ベンチャーリンク(9609) 248 -22 -8.15% 99年の歴史的な安値250円を下抜け、利回り2・07%、1株当たり純資産160円に対し 240円まで売られている。レインズとの契約解消を受け、会社側は23日に今後のフラ ンチャイズビジネスへの方針を示していたが、「具体性が乏しく、説得力に欠け る」との見方が多かった。 ◆日本技術開発(9626) 250 -20 -7.41% 業績並びに配当予想の下方修正が嫌気される。24日に中間決算を発表、併せて通期 の業績予想と期末配当予想を減額している。期末配当については、年2円の減配とな る見通し。 ◆キャッツ(9786) 16 -101 -86.32% マネーゲーム的な人気とはいえ、10円で寄り付き18円まで上昇。10円の寄り付きで 610万株も約定しており、この種の売買に賭けてみようとする向きが多い。元社長、 前社長が証券取引法違反で逮捕、信用失墜から売られてきたが、前日に民事再生法 申請との発表から売りが膨らんだ。 ◆バロー(9956) 2,130 +120 +5.97% 岐阜や愛知などを地盤とする食品主体のチェーンストアで名証単独上場だったが、 昨年12月に東証にも上場したことで市場での認知度や知名度が徐々に向上。足元の 好業績や株価の割安性などを見直す買いが静かに流入している。今3月期はスーパー など38店の新規出店をてこに大幅増収増益となる見通しだが、続く来2005年3月期は さらに多くの50店程度の積極出店を計画し、収益拡大に弾みを付ける考え。一株利 益は250円前後に膨らむ可能性もあり、これを基に昨日の終値2010円から計算した ＰＥＲは8倍前後ということになる。 ◆ ソフトバンク(9984) 3,960 -230 -5.49% ヤフー (4689) 1,900,000 -110,000 -5.47% 「ヤフーＢＢ」から流出したと顧客情報が悪用された恐喝未遂事件で、顧客情報の 入手は、ソフトバンク側に内部の協力者が存在した可能性が高いことが、警視庁の 調べで分かった。 ソフトバンクは3220万株で終了。歴代1位である昨年9月3日の3299万株に及ばす。 3200万株台に乗せたのは過去3回目で、歴代2位である今年1月20日の3212万株は、わ ずかながら上回り、本日が2位。ヤフーの売買高は歴代で5位。 ドイツ証券では「信用問題がマーケティングの阻害になり、顧客獲得に苦戦する可 能性がある」とコメントし、短期的にはリスト流出に関して何らかのコスト負担が 発生する可能性。仮のケースとして「ヤフーＢＢ」の一ヶ月無料化を挙げており、 その場合、ソフトバンクは120億円の減収要因になるとしている。 メリルでは、ヤフーＢＢ顧客情報流出の影響は軽微との見解。ヤフーＢＢ事業の営 業利益は来期予想で17%を占めるのみに過ぎず、ヤフーＢＢのイメージ悪化がポータ ルサイトのヤフーのイメージ悪化につながるかは疑問としている。 ＣＳＦＢではネット広告市場の成長性の高まりを考慮して目標株価を125万円から 150万円に引き上げたもよう。ただし、個人情報漏洩問題の影響次第では再調整が必 要とも。投資評価は「UNDERPERFORM」。 ◆イーストンエレクトロニクス(9995) 661 +146 +28.35% 2004年3月期業績の上方修正と記念増配を発表。デジカメ用フラッシュカード、液晶 デバイスなどの売上が予想以上に推移し、経常利益は前回予想を2億3000万円上回り、 前期比2.5倍の6億5000万円になる見通し。売上高は30億円増額の470億円(同49%増)、 修正後の当期純利益は3億円(1株利益は35.3円)を計画している。期末に創立50周年 配当5円を増配し、15円配当とする。 *************************************************************************** ◆三井住友銀行グループの┃ア┃ッ┃ト┃ロ┃ー┃ン ◆比べてみて下さい！ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣┗━┗━┗━┗━┗━┗━ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ●金利(実質年率15.0％〜18.0％) 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家電売上高は前年比2.46%増の1714億円となり、2カ月連続で前年を上回った。1月の売り上げを品目別でみると、テレビやＤＶＤ、デジタルカメラなどのデジタル家電、冷蔵庫や洗濯機、クリーナーなどの白物家電、調理家電、理美容健康器具など主な商品が揃って好調だったのに加え、パソコンの前年比マイナス幅も縮小した。 ●2月の中小企業月次景況観測調査。 2月の景況判断指数は49.3となり、前月比0.6ポイント上昇。指数の上昇は3カ月ぶり。景況判断指数は「好転」「悪化」の分岐点である50手前で上昇と低下を繰り返している。業況判断の内訳をみると、製造業は指数が50.0で前月比0.6ポイント上昇、5カ月ぶりに50台となった。非製造業は48.7となり、同じく0.6ポイントの上昇となった。3月は、全産業50.8と上昇を見込み、製造業・非製造業ともに上昇見込み。1月の売上高は前年比3.3%増(03年12月は同2.3%増)となり、10カ月連続で増加。2月は0.7%増の見込みだが、3月は0.2%減と減少を見込む。製造業は1月に前年比7.3%増となり、14カ月連続で増加。2月は同1.7%増、3月は同2.3%増を見込む。非製造業は、1月に同0.6%減少し、11カ月連続で減少。2月は同0.1%減、3月は同2.7%減を見込む。2月の販売価格は下落超幅が縮小。木材・木製品、鉄鋼、卸売は「上昇」超、その他は「下落」超となった。仕入れ価格は上昇超幅が拡大。その結果、採算は悪化超幅が縮小した。 ●溝口財務官。 最近の為替動向について、市場の自然な自然な流れで起こっていることして、よく状況を注視していきたいと述べた。溝口財務官は、最近の為替動向について、「市場の自然な流れで起こっているわけで、よく状況を注視しないといけない」と述べた。谷垣財務相が24日の衆院予算委員会で、中国人民元問題について、通貨バスケット制度は大事な選択肢になる、との考えを示したことに関しては、「いろいろなアイデアがあると言ったのであって、(人民元について)われわれがこうすべきと言う立場にない」と述べた。人民元改革の方向については、「中国自身が考えることだ。外国当局が他国のことについて言うのは、あまりしていない」と語った。さらに、人民元改革については、「どういう方向、手順でやるかは中国自身が考えているわけで、それ以上のことはない。中国自身が考える(問題)ということは、塩川前財務相の時代から一貫している」と語った。人民元に関する米中間で話し合いが持たれることに対しては、ノーコメント、とした。 ●ＩＭＦのケーラー専務理事。 2004年の日本経済は実質で3%の成長を達成し、ＩＭＦの見通し2.2%を上回るだろうとの見通しを明らかにした。ケーラー氏は日本経済について「従来の見通しよりも、かなり強い成長になる公算が大きい。デフレ圧力の緩和になるだろう」と指摘。日本の成長は、企業の設備投資の増加や中国をはじめとする海外の強い需要により、持続するだろうと語った。また日本の通貨当局が、輸出主導の景気回復の妨げにならないよう実施している円売りの市場介入については「実際的」との見方を示し、デフレスパイラルの回避に役立つと語った。日銀の金融政策に関しても、消費者物価指数が数カ月にわたって上昇するまで現行のゼロ金利政策を維持すべきだと述べた。ケーラー氏は、日銀よる市中への資金供給は景気回復を後押ししていると指摘した。中国の人民元に関しては、より柔軟な為替制度に向かうべきだと述べた。人民元相場は現在、1ドル＝8.3人民元付近に事実上固定されており、米国の製造業者などからは、中国政府は輸出製品の価格を人為的に安く抑えるためにこの制度を利用しているとして、批判が巻き起こっている。 ***************************************************************************** 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