メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/02/24大引け  2004/02/24


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株式情報局
2004/02/24大引け

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◆キャッツ(9786)
167 +5 +3.09% 
民事再生手続き開始を申し立てた。会社幹部が株価操作を行っていたとして既に社
長と創業者の前社長ら4名の逮捕者を出していたキャッツが23日、民事再生法手続き
開始の申立てを行って破綻した。負債総額は約186億円。尚、市場では事前に同社の
民事再生法手続きを予測する向きは少なく、今日の東京株式市場で同銘柄は、前日
比5円(3.09%)高の終値167円で取引を終えていた。


◆東証市場1部に指定替え銘柄
コア   (2359)  1,908  +113 +6.30% 
キリン堂 (2660)  1,169   +79 +7.25% 
JALUX(2729)  1,539  +140 +10.01% 
TAC  (4319)   930   +16 +1.75% 
ワタベウェ(4696)  1,244   +21 +1.72% 
エックスネ(4762) 290,000 +20,000 +7.41% 
セントラル(4801)   920   +70 +8.24% 
アドバネク(5998)   616   +26 +4.41% 
荏原実業 (6328)  1,460  +171 +13.27% 
オーイズミ(6428)   719  +100 +16.16% 
日本トリム(6788)  7,650  -350 -4.38% 
FCC  (7296)  3,830  +290 +8.19% 
尾家産業 (7481)   909   +14 +1.56% 
エクセル (7591)  1,501   +56 +3.88% 
田中商事 (7619)   708  +100 +16.45% 
タカノ  (7885)  1,679   +85 +5.33% 
藤森工業 (7917)  1,167  +162 +16.12% 
東邦薬品 (8129)  1,302   +92 +7.60% 
タカラレー(8897)   811   +81 +11.10% 
やまや  (9994)   849  +100 +13.35% 
軒並み上昇、東証1部上場でTOPIXへの組み入れが期待できるといった見方から買い
注文を集めた。


◆山崎製パン(2212)
915 +30 +3.39% 
一時、4%近く上昇し、昨年来高値を更新。同社が20日発表した2003年12月期の連結
決算によると、食パンの「超芳醇」、「新食感宣言」などの販売好調やコスト削減
効果により、経常利益が前期比44%増の163億円。会社計画を8.9%上回ったほか、市
場予想も上回る好決算だったことから評価されたもよう。


◆サッポロ(2501)
320 -17 -5.04% 
先週末に決算発表、今期の収益悪化見通しを嫌気している模様。今期経常利益は前
期比32%減益の見込み、2ケタ増益を見込むアサヒとは対照的な業績見通し。ドイツ
証券は目標株価を360円から330円に引き下げた。


◆アサヒビール(2502)
1,036 +24 +2.37% 
一時3.3%高の1045円まで上昇、昨年来高値を更新。発泡酒や低アルコール飲料の伸
びに支えられ、今期も増収増益を達成できるとの見方が広がった。会社側の業績予
想を上回るとみた向きなどから買い注文が続いた。冷夏、発泡酒増税をはねのけて
前2003年12月期最終利益は前年比57%増の232億円、3期連続で過去最高を更新、今期
も経営効率化効果やアサヒ飲料の好調もあり12%増益予想。


◆アサヒ飲料(2598)
655 +19 +2.99% 
2004年12月期最終利益が前期比約3倍の35億円、期末に9円復配を計画との報道から
人気化を集める。


◆あきんど(2781)
4,100 -200 -4.65% 
長大上ヒゲをつける形となり、短期的には本日が天井とみられる。なお貸借銘柄で
はない。


◆アップル(2788)
635,000 +56,000 +9.67% 
前引け後に決算を発表し、2004年12月期の連結経常利益が前期比82%増の20億円にな
る見通しとしている。中国やタイの自動車市場の拡大で、中古自動車の輸出増加を
見込む。同社株は今年に入ってボックス圏の推移となっていおり、1月高値は69万
3000円。


◆カネボウ(3102)
105 -1 -0.94% 
3日続落。再生機構の支援スキームは軌道修正を迫られる可能性もあるなどの報道を
受けて先行き不透明感が一段と強まる状況になる。産業再生機構が化粧品事業の価
値をさらに高められるかに関しても疑問の声があがっている。


◆帝国繊維(3302)
441 +24 +5.76% 
一時、10.1%高の459円まで上昇し、1997年6月以来の6年8カ月ぶりとなる高値を付け
た。安定した1株当たり利益を生み出しており、増配期待から個人投資家の買いが集
まった。


◆東レ(3402)
413 +5 +1.23% 
自動車や電子部品などに利用する高機能樹脂の生産に絡み、独化学最大手の
BASFとマレーシアに合弁会社を設立すると報道されたことが好材料視された。
投資負担を軽減して、機能材料の増産を図った点などが評価されたも。


◆ワールド(3596)
3,360 -120 -3.45% 
とりたてて悪材料は見当たらないが、為替円安への反転によって内需株から輸出関
連株へと物色のシフトも進みかけている模様。直近で高値を更新している同社など
には利食い売りが集まりやすい格好か。オンワードなどもさえない動き。


◆筒中プラスチック工業(4225)
468 +52 +12.50% 
住友ベークライトがTOBで子会社化すると発表。現在の27.6%から過半数以上の株
式取得を目指すとしている。買い付け価格は480円で、ひとまずはさや寄せの動きに
なる。


◆ツムラ(4540)
1,233 +24 +1.99% 
英投資会社「GLGパートナーズ」傘下の投資会社がパシフィックからツムラ株約
6.0%を購入したことが明らかになり、大株主の異動に伴う不安感が後退。


◆関西ペイント(4613)
516 +6 +1.18% 
大和では投資判断「1」、目標株価640円を継続している。欧米での自動車塗料事業
に関して、米国の塗料最大手PPGとの提携を公表、単独展開が資金の枯渇につな
がるとの最悪のシナリオも回避できたとしている。


◆ヤフー(4689)
2,040,000 +120,000 +6.25% 
特にこの日に目新しい手掛かりはないが、日本株が全体に上昇するなかでネット広
告市場拡大といった中長期的な収益基盤の広がりといった面を評価した買い注文が
先行。


◆リソー教育(4714)
247,000 -29,000 -10.51% 
先週末に1:3の株式分割実施、並びに業績予想の下方修正を発表している。分割期
待は比較的高かったためか、下方修正を嫌気する動きが先行。今6月期経常利益は
6.5億円から3.7億円に下方修正している。


◆IRI(4741)
461,000 +50,000 +12.17% 
ヤフーと提携関係にあり、ヤフーのトラフィックが増えると、同社の業績も向上し
ていくことになる。これまでもヤフー株の上昇局面でツレ高する習性があり、マ
ザーズ全般の地合いの中で売られてきた反動もあり、本日はリバウンド人気を集め
てストップ高に張り付いている。


◆バリュークリックジャパン(4759)
99,800 --- 0.00% 
ストップ高買い気配のまま取引が成立せず。ライブドアがバリュークリックジャパ
ンを1株約13万5600円で株式TOBを行い、買収するとの報道からTOB価格にサヤ
寄せする動き。もっとも朝方の買い注文はさほど多くはなかった。野村証券では
「ライブドアにとっては、バリュークリックのアド・ネットワークを保有すること
で低コストの集客を実現できる」などとコメント。


◆まぐクリック(4784)
182,000 +20,000 +12.35% 
国内メールマガジン配信最大手だが、引き続き売り上げを伸ばしており、前12月期
は2.5倍経常増益、今期は96%増益予想との決算発表を受けて買い物を集める。


◆プリヂストン(5108)
1,597 +33 +2.11% 
決算を受けて過去半年間の高値を更新してきた。調査筋もおおむね好業績を評価し
ている。会社側の今期予想は微減益となっているが、ドイツ証券は5%増益は可能と
コメント。


◆アキレス(5142)
214 +6 +2.88% 
高水準の商いで高値更新。HDDヘッドサスペンションの導電性材料は商品名「STポ
リ」が材料。静電気の発生を抑制し、HDDサスペンションの歩留まりを向上させるこ
とができる。この分野では世界シェアをアキレスが独占している。


◆日本電気硝子(5214)
2,285 -5 -0.22% 
低出力の放射線装置向けに鉛フリーの放射線遮蔽ガラス「LFX9」を開発したと発
表。4月から欧州で乳がん診断装置向けに本格販売を開始。現状は含鉛アクリル板が
用いられているが、新製品は鉛に代わる放射線遮断元素としてストロンチウム、バ
リウムなどを含有させた鉛フリーの合わせガラスで、くもらない、傷つきにくい、
透明度が高く安全性も優れる。世界市場規模は年間4000〜5000台。価格は1台数十万
円になる模様。


◆日金工(5479)
115 +4 +3.60% 
立花証券が23日付で参考銘柄に採用している。今3月期業績は減額修正済みだが、製
品値上げや中国向け輸出の好調などから来期の連結経常利益は今期予想比3.7倍の15
億円が見込まれる。


◆三菱マテリアル(5711)
217 +3 +1.40% 
構造改革の進展で来期の業績変化率も高くなりそう。とくに三菱住友シリコンの業
績伸長が期待され、ドイツ証券では先に目標株価を255円に引き上げている。


◆コロナ(5909)
1,330 -105 -7.32% 
東証1部指定替えへの期待も高かっただけに、指定替えにもれたことから失望感が強
まっている模様。ほかに、駿河屋、扶桑レクセル、ソフト99、スルガコーポ、ダイ
コク電機、医療事務、日鍛バルブなども同様な観点から売られている。


◆牧野フライス(6135)
580 -42 -6.75% 
先週末に発表した業績予想の下方修正を嫌気。今期の経常利益は36億円から28億円
に減額修正、設備投資拡大傾向が続いている中、想定外の下方修正に失望感は強い。


◆「タイヨー・ファンド」関連
アマノ (6436)  832 +16 +1.96% 
前澤化成(7925) 1,538 +55 +3.71% 
米国の著名投資家ウィルバー・ロス氏が運営するファンドが大株主として登場した
ことを引き続き好感。両社ともなお株価純資産倍率は1倍を下回っている。


◆マックス(6454)
1,041 +18 +1.76% 
高値を更新。4月上旬に中期計画発表予定。UFJつばさ証券が1500円目標、投資判
断は最上位を継続。


◆イーグル工業(6486)
632 +55 +9.53% 
一部証券紙が注目銘柄として取り上げていることが材料視されているもよう。株価
の出遅れ感が鮮明化しており、来年度の好業績を先取りして見直し余地は大きいと
している。


◆キッツ(6498)
225 --- 0.00% 
大和が本日の注目銘柄として取り上げている。下期に入って業績に勢いが出てきて
おり、今後は攻めの経営に転じる局面、割安感是正の動きに期待がかかるとしてい
る。


◆オリジン電気(6513)
517 +80 +18.31% 
ストップ高。午後2時過ぎに今期(2004年3月期)の連結純利益を大幅に引き上げたこ
とで、買い注文が一段と優勢。DVD関連機器の伸びやリストラ効果から2004年3月
期経常利益予想を従来の11.5億円から19億円(前期28億円の赤字)に上方修正。アサ
ヒ飲料、帝国繊維など場中増額銘柄が、翌日も上昇していることから、目先筋の場
中増額修正への関心が高まっている。


◆パトライト(6825)
2,150 --- 0.00% 
3月31日割当で1株を1.2株に分割(無償交付)すると発表。合わせて今3月期から百株
以上の株主に3000円相当のグルメギフト券(ゆうパック)を贈呈する株主優待を新設。


◆重機・造船メーカー株
三井造船 (7003) 179 +5 +2.87% 
川崎重工業(7012) 139 +4 +2.96% 
三菱重工業(7011) 326 +9 +2.84% 
石川島播磨(7013) 150 +7 +4.90% 
日立造船 (7004) 205 +12 +6.22% 
名村造船所(7014) 513 +14 +2.81% 
住友重機械(6302) 238 +3 +1.28% 
今朝一時、為替相場で1ドル=109円半ばと先週末に比べて大幅な円安となり、同業
界の企業の業績が改善するとの期待感が広がった。海運大手から新造船発注が急増、
航空機受注も回復して来ており、新たな再生関連としてマーケットの注目を浴びて
きた。


◆自動車株
日産自動車 (7201) 1,199 +33 +2.83% 
トヨタ自動車(7203) 3,800 +80 +2.15% 
ホンダ   (7267) 4,800 +140 +3.00% 
富士重工業 (7270)  515 +18 +3.62% 
三菱自動車を除く自動車株全般が高い。ドルが対円で一時、約2カ月半ぶりの高値を
更新するなど円安ドル高が進んだことから、市場では円高による収益悪化懸念が後
退するとの見方が広がった。特に、富士重は一時6%超まで上昇するなど上げが目
立った。ホンダなどと比べ相対的に北米依存度が高いうえ、現地生産比率も低いた
め、円安ドル高をより好感した。


◆いすゞ(7202)
211 +8 +3.94% 
半年以上、180円から235円のボックス圏で推移。来期以降も排ガス規制による恩恵
が続くとされるほか、タイや中国での売り上げ拡大も期待される。丸三証券では目
標株価を340円としているが、来期の1株利益としては64円と予想。これを基準にす
れば、PERは3.5倍ということになるが。


◆第一興商(7458)
5,850 +280 +5.03% 
3月31日現在の株主に対し、1対2の株式分割を実施すると発表。なお本日は280円高
と一段高で昨年10月の高値に肉薄している。大和総研などが推奨している。


◆アドヴァン(7463)
1,225 +85 +7.46% 
4−12月期の決算で、新築のオフィスビル向けだけでなく、既存のビルのリニューア
ル需要の高まりによるメリットを受けていることを確認。大和総研などは通期予想
が増額修正されると予想。また、従来の建築会社を頼りにした営業スタンスから、
ショールーム重視へと転換しており、個人向けも好調。過去には5100円を付けた(そ
の後1対2株式分割を実施)したことがある。なお23日付の日本証券新聞の「明日の
ターゲット株」銘柄。



アルゴ(7595) 2,520 +150 +6.33% 
GMO(9449) 1,810 +170 +10.37% 
東証は20日、両社をジャスダックから東証2部に指定替えすると発表。東証に上場す
ると、企業のイメージアップが期待できるうえ、ジャスダックでは出来なかった信
用取引の対象になる可能性があることから好感された。


◆田中商事(7619)
708 +100 +16.45% 
ストップ高。東証1部への指定替え発表を好感。発表された20銘柄の中では日々の出
来高も乏しい部類で、インデックスファンドの買いによるインパクトが大きいとの
期待が高まっている模様。


◆オリンパス(7733)
2,235 +95 +4.44% 
為替の円安が評価材料となっている模様。日興シティでは、精密業界の中で、1ドル
=110円前提で株価の割安感が強いのは同社とリコーであるとしている。


◆ルック(8029)
568 -49 -7.94% 
今期も最終赤字継続見込みなど業績不振を嫌気する。3工場の閉鎖や人員2割削減な
どリストラ策を表明しているが、環境の厳しさがより警戒される状況。信用規制解
除から先週木曜日には人気化したものの、金曜日に2003年12月期経常損益が依然と
して赤字となったとの決算を発表、リストラ効果が収益に表れていないことを嫌気
した売りが出ている。


◆サンリオ(8136)
984 +41 +4.35% 
続伸、昨年10月以来の4ケタ回復。先週末に四半期決算を発表、経常利益は第3四半
期の段階で通期予想を上回る水準になる。JPモルガンでは投資判断「オーバーウ
エイト」を継続している。


◆大塚家具(8186)
3,500 +120 +3.55% 
前期の連結純利益は営業面での生産性が向上したことなどで前期比6.3%増となり、
足元の業績好調を評価する動きが広がったほか、増収増益を見込む今期予想も保守
的との見方から、業績の上ぶれ期待が強まった。今後も全国の主要都市に大型
ショールームを解説していく計画。


◆イオン(8267)
3,770 +120 +3.29% 
昨年10月29日の高値(3790円)に接近した。2004年2月期の業績停滞はすでに株価に織
り込まれたとの見方が広がり、05年2月期以降の収益拡大を先取りするかたちで株価
上昇期待が高まった。


◆新生銀行(8303)
787 +39 +5.21% 
初値872円から一時は16%の下落、目先の公募組の利食いや初値組の見切り売りにも
一巡感が強まり、機関投資家の組み入れ期待が再燃する状況に。バランスシートの
優位性に加えて、ビジネスモデルの特異性などから、機関投資家のポートフォリオ
組み入れニーズは強いとの見方が依然多い。政府の優先株の転換価格の上限が800円
になっていることから、政府は売却しない方針を示しているものの、この水準を一
つのフシとして認識する向きもいる。


◆福岡シティ(8539)
160 +10 +6.67% 
先週末に、不良債権874億円を子会社に移管、オリックスが子会社の優先株を引き受
けるという資本業務提携契約を締結と発表、先行き不透明感が後退する格好となり、
売り方の買戻しなども誘っている。


◆アコム(8572)
6,300 -120 -1.87% 
SFCGに対する最高裁判決を受けて、グレーゾーン金利で営業する消費者金融各
社などに対しては先行きの警戒感も高まる状況になる。商工ローン各社や消費者金
融各社は総じて売り先行。


◆三洋信販(8573)
4,270 -40 -0.93% 
一時、7%超下げた。顧客情報流出の報道を嫌気した。朝日は21日、三洋信販の顧客
情報32万人分が外部に流出していることが分かった、と報じた。


◆オリエントコーポレーション(8585)
253 +6 +2.43% 
みずほFGが、オリコと個人・中小企業向け取引で全面協力するという21日付の日
経新聞の報道を好感した。小口の個人向けローンを共同開発するほか、信用保証や
不良債権処理などの業務をオリコに委託。


◆住友不動産(8830)
1,067 -23 -2.11% 
6000万株の公募増資を行うと発表。発行価格は3月1日から4日の間に決定される。
900万株上限のオーバーアロットメントによる売り出しも発表。同社株は本日23円安。


◆ヒューネット(8836)
249 +12 +5.06% 
額修正を発表し、今3月期連結経常利益は14億円から18億3000万円、純利益は7億
3000万円から7億5000万円に増額された。現在の株価は10円高。後場も人気が継続し
ている。


◆ファースト住建(8917)
4,590 +160 +3.61% 
19日受け付でタワー投資顧問の保有比率が11.14%から10.11%に減少。同投資顧問が
一貫して買い付けてきただけに、利食いの影響が注目。



◆低位海運株
第一中央汽船(9132) 206 +16 +8.42% 
乾汽船   (9113) 335 +19 +6.01% 
明治海運  (9115) 398 +25 +6.70% 
乾汽船が復配発表なで各社業績がリストラ効果や市況好転から好調となっているこ
とから人気が継続している。


◆KDDI(9433)
564,000 -22,000 -3.75% 
ドコモのデータ通信定額料金制導入報道を受けて、競争激化が警戒される展開にも
なっているもよう。GSでは通信セクターの投資判断を格下げ、野村では同社の投
資判断を「2」から「3」に格下げしている模様。


◆ドコモ(9437)
232,000 -5,000 -2.11% 
3G「FOMA」に定額料金制を導入することを検討していることが明らかになり、
一時的には収益を圧迫するとの懸念が出ている。


◆GMO(9449)
1,810 +170 +10.37% 
前2003年12月期最終利益が前期比約5倍、今期も29%増予想の好決算予想を発表、東
証は市場第2部への上場を承認した(現在はジャスダック市場上場)との報道もあり、
買い先行。


◆ベンチャーリンク(9609)
283 -2 -0.70% 
一時6.0%安の268円まで下げ、昨年来安値を更新。焼肉チェーン「牛角」を展開する
レインズ・インターナショナルとの間で締結していたFC募集の代行契約を今年末
に解消すると一部で報道されたことが嫌気された。ただ、同社では2006年以降も契
約関係を継続するとしており、同社が開発したFC店からのロイヤルティー収入を
受け取るとしている。


◆ミスミ(9962)
5,080 +80 +1.60% 
今期経常利益を77億2000万円から87億5000万円に増額、純利益は41億6000万円から
48億円へ。また10円増配を発表、年間配当は36円に。株価は強調展開が続く。


◆ソフトバンク(9984)
4,390 +150 +3.54% 
2月18日の高値まであと40円と迫っている。12月4日の4570円をにらむ動き。この水
準に到達すれば、4810円までは商いの真空地帯。





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ブロ-ドバンド料金比較
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◆指標
日経225 10,868.96 +148.27 
日経300 208.07 +1.75 
TOPIX 1,068.02 +9.26 
日経ジャスダック平均 1,531.39 +9.02 
日経225先物期近 10,890 +170 

外資系証券、売り2710万株、買い2110万株、差引き600万株の売越し。




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●1月の貿易統計速報。
同月の貿易黒字は5071億円、前年比393.4%増で、7カ月連続で前年を上回った。財務
省幹部は1月にしては大きな黒字幅だとの見方を示した。対米が輸出入とも不振であ
る一方、アジア向けの輸出が前年比20.8%増と好調だったことが主に寄与。輸出は前
年比11.3%増と比較的高い伸びを示した。輸入は前年比0.8%増となった。
輸出は、中国向けが同33.8%増と引き続き好調だったほか韓国、台湾など軒並み2ケ
タ増となり、アジア向け輸出は同20.8%増と伸びを高めた。1月の対アジアの貿易バ
ランスは、過去3年間マイナスだったが、2004年1月はプラスとなった。EU向けの
輸出は、11.2%増と2カ月連続の2ケタ増。米国向けの輸出は同5.4%減とマイナスが続
いた。対米貿易は、輸出が13カ月連続で前年を下回った。輸出額は9927億円で、96
年8月の9120億円以来の1兆円割れとなった。自動車が前年比23.2%減と目立った減少
となった。輸入は3カ月連続の前年割れ。輸入額は4986億円で94年7月の4997億円以
来の5000億円割れとなった。主な減少品目は肉類(前年比48.3%)で、財務省幹部は
2003年12月24日に米国で発生したBSEの影響が顕著に出たとしている。民間エコ
ノミストは、対アジア向けの輸出が引き続き堅調なことに加え、対米輸出も前年を
上回ると見ていたことから貿易黒字額も前年を上回るとみていたが、ほぼこれに
沿った結果となった。



●高木金融庁長官。
政府が保有する新生銀行(8303)の株式売却について、株価や経営の健全性などを含
め、相互的に判断すると述べた。高木長官は、国民負担を圧縮させることが重要と
の観点から、保有株の売却の際には株価水準を考慮すべきだと指摘した。ただ、新
生銀行(8303)は公的資金を注入した銀行であるため、「一層の健全化に期待し、金
融庁としてフォローアップに取り組みたい」と述べた。先に、EUは2005年から国
際会計基準を採用することを決め、欧州の企業が日本で資金調達する場合、日本市
場における情報開示をどの基準で行うかといった問題や、日本企業のなかにも、国
際会計基準に沿った形で開示を希望するところがでる場合が考えられる、とされる。
こうした状況について高木長官は、「国際会計基準にもとづく財務諸表を今後どう
位置付けるか検討する必要がある」と語り、企業会計審議会における今後の審議の
重要性を強調。また、EUなど諸外国と比較した日本の会計基準については、「我
が国の会計基準は国際的にも劣らない水準。EU市場で日本の企業会計基準が受け
入れられるよう、今後も引き続き強く交渉する」と述べた。







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