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タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/02/16大引け  2004/02/16


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株式情報局
2004/02/16大引け

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◆東建コーポレーション(1766)
5,200 +150 +2.97% 
6月30日最終の株主名簿を基に1対2の株式分割を実施すると発表。株式の流動性向上
と株主数の増加を図るのが目的。


◆建設株
清水建設(1803) 476 +10 +2.15% 
大成建設(1801) 410 +6 +1.49% 
鹿島  (1812) 384 +9 +2.40% 
西松建設(1820) 393 +25 +6.79% 
財務内容が安定している大手を中心に買い注文が先行。公共事業の減少で土木部門
の受注環境は引き続き厳しいが、民間設備投資の回復傾向などを背景に建築部門の
受注は堅調で、抜本的なコスト削減努力との相乗効果で大手は今3月期にそろって大
幅増益を達成する見通し。財務体質や技術力などで劣る準大手以下の建設会社は今
後も淘汰が避けられないと見る向きは多いが、「大手については国内の年金基金な
ども一定量を保有しておく必要がある」との見方から見直し買いが流入している。
長谷工は9月にゴールドマンの買い推奨をきっかけに280円まで上昇したことがあっ
たが、その水準をにらむ動き。なおゴールドマンは引き続き構造改革関連として、
ゼネコンとともに同社を注目銘柄としている。


◆山崎製パン(2212)
842 -6 -0.71% 
大和では、今、来期と大手コンビニエンスストアの出店が加速する見通しであるこ
とを背景に、コンビニ向け弁当惣菜やその他主力製品を供給する企業にもメリット
が生じるとみている。出店増による恩恵を享受できるとの見方から、代表銘柄を
ピックアップしている。


◆ジー・モード(2333)
893,000 -2,000 -0.22% 
UFJつばさ証券によるレポートが観測される。「Javaゲームは国内外に拡大余地、
来期大幅増益予想」と題して、投資判断「A+」を継続。目標株価は来期予想PER50倍
の110万円。


◆ヴァリック(2387)
1,040,000 -60,000 -5.45% 
3月末現在の1株を2株に分割すると発表。新株式数は1万1948株。


◆イメージワン(2667)
260,000 --- 0.00% 
伊藤忠商事(8001)と自社の梨子本紘社長を割当先とする2343株の第三者割当増資を
実施すると発表。発行価額は1株につき21万5000円で払込期日は3月3日。伊藤忠に
1773株、梨子本氏に570株をそれぞれ割り当てる。伊藤忠などとの関係強化による事
業拡大と財務基盤の強化が目的で、調達資金は商品開発や今後の事業拡大資金など
に充当する。


◆タスコシステム(2709)
67,000 -2,900 -4.15% 
昨年12月に付けた最安値を割り込んだ。先週末13日、集計中の前12月期業績につい
て、従来予想を下回り純損失になると発表し、失望売りを浴びた。前期の配当は見
送るが、株主優待制度は継続する方針。売上高は底を打った感触。V字回復とは行
かないまでも経費削減効果もあって、利益は復調傾向。見通しが立つようになり、
特損も落とせるようになった。最悪期は脱しつつあるように見えるが、直営店の状
況など詳しく確認する必要がある。


◆ワッツ(2735)
281,000 +17,000 +6.44% 
一時、2営業日連続のストップ高を付けた。12日に4月20日付で1株を1.5株に株式分
割するとの発表を手掛かりに、引き続き買いが先行。1月の100円ショップの既存店
売上高が前年同月比で4.9%増と2カ月連続で前年を上回っており、足元の売り上げが
好調に推移していることも買い材料となっているも。


◆アップルインター(2788)
 610,000 -40,000 -6.15% 
12日受け付け分でインベスコ投信投資顧問の保有比率が5.94%となる。そのほかハー
ドオフ(2674)、光波(6876)などもインベスコ投信投資顧問が5%以上保有。光波は
7.23%の保有となる。


◆味の素(2802)
1,198 -8 -0.66% 
モルガン・スタンレーでは目標株価を1500円から1380円に引き下げたもよう。リジ
ン市況が好調に推移しているため、2003年度、2004年度の予想営業利益を引き上げ
たが、国内、海外食品の苦戦を反映させた。



◆エフピコ  (7947) 1,883 -10 -0.53% 
アリアケジャパ(2815) 3,220 +20 +0.62% 
わらべや日洋 (2918) 1,543 +5 +0.33% 
ピックルスコー(2925)  395 --- 0.00% 
大和では、今、来期と大手コンビニエンスストアの出店が加速する見通しであるこ
とを背景に、コンビニ向け弁当惣菜やその他主力製品を供給する企業にもメリット
が生じるとみている。出店増による恩恵を享受できるとの見方から、代表銘柄を
ピックアップしている。


◆あじかん(2907)
730 +50 +7.35% 
第3・四半期(4月〜12月)で、通期の経常利益計画11億円を上回る13億5500万円を達
成した。13日に発表したが、通期予想は修正していない。会社側では第4・四半期を
単に厳しく見ている程度で、特に大きな損失計上を予定しているわけではない。鳥
インフルエンザやBSEの影響はほとんどなく、1月も好調が確認されていることか
ら、早晩上方修正となる公算大。


◆篠崎屋(2926)
320,000 +40,000 +14.29% 
減額修正などで直近高値の43万円から25万8000円まで急落していたため、リバウン
ド狙いの買いが入った。もっともストップ高での買いは買いが51株にすぎない。全
体的に新興市場の商いは細っている。


◆カネボウ(3102)
110 -19 -14.73% 
午後の取引で急落。NHKが午後2時すぎに同社が花王に化粧品事業を売却するのを
断念したと報道したことを受けた。財務体質の強化を期待していた向きが失望売り
を出した。産業再生機構に支援を求め、再建に向かう見通しとされる。化粧品事業
は国内投資ファンドへの売却も断念。再生機構支援の過程では、先行き減資なども
視野に入る展開。


◆旭化成(3407)
537 +18 +3.47% 
5日線(516円)がサポートラインとして機能する。なお、UFJつばさでは、業績予
想を見直すことでレーティングを「A」から「A+」に引き上げているもよう。


◆ダイニック(3551)
265 -4 -1.49% 
16日に「新製品・有機EL用水分ゲッターシートの現況」を発表。各社ディスプレ
イメーカーの商品化が本格化し、同製品の大量出荷が始まった。今期の売り上げ高
としては4億円強を見込んでおり、そのほとんどは後半に集中している。会社側では
「最大のターゲットである携帯電話のメイン画面にはまだ採用sれていないが、背
景ディプレイなどに採用される。粘着シート型の水分除去材を供給しているメー
カーは数社あるが、当社が大きく先行している」。


◆ソトー(3571)
1,590 +16 +1.02% 
米国の投資会社と大和グループのファンドとの公開買い付け価格の引き上げ合戦で
話題となっていたソトーが、13円から200円への増配を発表。ユシロ化学が大幅な増
配の発表によって、米投資会社の公開買い付け株数がゼロだった経緯があり、同様
の効果を念頭に置いたものとみられる。


◆小松精練(3580)
378 +25 +7.08% 
先週末に四半期決算を発表、並びに通期見通しも上方修正されており、好感材料と
される。営業利益は7億円から9億円に増額修正へ。先に中国での販売が好調とも伝
えられていたため、中国関連としての位置付けも高まる状況に。


◆レンゴー(3941)
406 +9 +2.27% 
一時5.5%高の419円まで上昇。13日午前に公表された2003年4−12月期決算で段ボー
ルの採算性が改善していることが明らかになり、今後の収益拡大に期待が集まった。
UFJつばさ証券では同社の妥当な株価水準を560円として、投資判断を最上位n
「Aプラス」とした。


◆イビデン(4062)
1,330 +49 +3.83% 
5日移動平均線(1299円)を挟んだ値動きに。本日は、一部新聞でディーゼル排ガス浄
化用で需要が強まっているDPFを日本やフランスで生産を増強すると伝えられて
いる。


◆フェイス(4295)
550,000 -37,000 -6.30% 
前週末はストップ安で、4100株の売り物を残していた。12日に発表した今期業績予
想の下方修正と株式売出し(4500株)を嫌気した売りが止まらない。コンテンツ事業
の先行投資負担などから今3月期の経常利益は63億円予想から48.9億円に減額修正し
ている。「業績悪化の中での株式売出しは受け入れられない」との厳しい見方が出
ていた。高成長株として買われてきた同社も減額修正で1月9日の96万9000円から58
万円まで下落し、前週末段階での25日移動平均線からのマイナス・乖離率は29.04%
に達する。


◆ダヴィンチ(4314)
352,000 +14,000 +4.14% 
1部市場の不動産株の強調を背景にヘラクレス市場の不動産流動化関連が大幅高とな
る。ダヴィンチは1万7000円高、クリードは1万円高、アセットが2万円高。


◆テイクアンドギヴ・ニーズ(4331)
1,700,000 --- 0.00% 
16日、大証ヘラクレス市場から東証2部市場に追加上場した。初値は174万円と前週
末のヘラクレスの終値と変らずだった。今回の上場に伴い大証ヘラクレスとの重複
上場となった。今回の上場にともなう公募株式と売出株式はなし。


◆帝国臓器製薬(4514)
940 +29 +3.18% 
立花では投資判断を「強気」。来期経常利益は4期ぶりの増益転換見通しにあること、
大型化が予想される抗がん剤の臨床試験が進んでいること、キャッシュリッチ企業
であることなどを評価対象としている。


◆中外製薬(4519)
1,635 +40 +2.51% 
先週末は今期の見通しの低さが嫌気されて決算発表後に急落。ただ、ドイツでは会
社予想は保守的で買い増しの好機と位置付け、大和でも会社計画は悲観的過ぎると
して投資判断「1」を継続。


◆日本医薬品工業(4541)
975 --- 0.00% 
12日受け付け分でインベスコ投信投資顧問の保有比率が5.30%となった。またタクト
ホーム(8915)についてもインベスコ投信投資顧問の保有比率が5.75%と新たに大株主
に。


◆オンコセラピー・サイエンス(4564)
1,860,000 -30,000 -1.59% 
一時、3.7%高の196万円まで上昇。提携先企業数が8社に増え、収益が拡大基調にあ
る。業績が順調に推移していることを確認して、同社の中長期的な成長に期待する
向きから買い注文が入った。終値は1.6%減の186万円と下げに転じた。


◆ヤフー(4689)
1,810,000 +60,000 +3.43% 
一時4%高の182万円まで上昇、東証1部上場後の最高値を更新。親会社ソフトバンク
がブロードバンド通信「ヤフーBB」の顧客目標を引き上げたことでプロバイダー
収入の増加が期待できるとみられた。株価連動型上場投信の組成にからんだ買い付
けが観測されているほか、株式分割発表への期待もある。昨年9月に分割を行ったば
かりだが、2003年3月、2002年9月、2002年3月と、半年ごとの1対2株式分割を4回連
続して実施してきた経緯がある。


◆リソー教育(4714)
270,000 +40,000 +17.39% 
ストップ高での売りが81株と利食い注文を吸収できずに引けてはいるが、「自宅で
勉強する小中高生向けにパソコンを通じた個別学習指導を4月から始める」と伝えら
れたことを好感した。初年度に1万人の会員を集めることを目指している。


◆サイバーエージェント(4751)
488,000 +29,000 +6.32% 
大和総研では13日付で投資判断「1」を継続したうえ、目標株価を30万円から65万円
に引き上げている。テクニカル面での過熱感はあるが、中長期的見地に立ってとの
内容。また、来期予想EPSに100倍を乗じた100万円も将来的には視野に入ってくると
も。


◆楽天(4755)
552,000 +18,000 +3.37% 
一時4.7%高の55万9000円まで上昇し、3カ月ぶりの高値を付けた。決算発表を週内に
控えて好決算を明らかにするとの期待から個人投資家が買い注文を先行させた。


◆横浜ゴム(5101)
312 +5 +1.63% 
堅調推移で約2週間ぶりに25日移動平均線(311円)を上抜く。一部新聞でアジアや北
米地域などでタイヤ価格を3-6%値上げしたと報じられたことが材料視されているも
よう。


◆倉元製作所(5216)
1,170 -200 -14.60% 
13日に前2003年12月期の連結経常利益を従来計画の9億5000万円に対して6億8100万
円(2002年12月期は3億7500万円の赤字)に下方修正し、嫌気売りが膨らんでいる。
2002年12月期との比較では大幅な収益改善にはなるが、液晶関連ビジネスに対する
期待が大きかっただけに、下方修正に対する失望感も大きくなる。


◆住友大阪セメント(5232)
229 -3 -1.29% 
5日移動平均線(230円)処での攻防が続いている。プラズマディスプレイ向け機能性
複層フィルムの開発に着手すると一部で報じられており、年内メドに製品化。


◆東海高熱工業(5361)
328 +68 +26.15% 
先週末に発表した前12月期決算が大幅増益となり、続く今2004年12月期も連結売上
高が前期比45%増の67億円、経常利益は同4倍の9億3000万円と大幅な増収増益を見込
んでいることが注目された。32円の予想一株利益を基にした13日終値でのPERは
8.1倍と10倍にも満たない超低水準だったため、この日は寄り付き段階から見直し買
いが増加。


◆東京鉄鋼(5445)
293 -11 -3.62% 
2004年3月期業績の利益下方修正を発表。原料の鉄スクラップ価格の高騰に価格転嫁
が追いつかず、経常利益は前回予想を4億円下回り、前期比5.7%減の16億円にとどま
る見通し。売上高予想は変更しないが、当期純利益は3億円減額の10億円を計画して
いる。従来未定としていた配当金は見送ることを決めた。


◆日本金属工業(5479)
104 -1 -0.95% 
一時5.7%安の99円まで下落し、昨年12月29日以来の100円割れとなった。主原料であ
るニッケルの国際価格が昨年末から急上昇したことで、2004年3月期の連結純利益見
通しを従来予想から48%下方修正したことで、業績悪化懸念が高まった。


◆住友金属鉱山(5713)
678 -18 -2.59% 
日興シティでは投資評価「1M」、ターゲットプライス950円を継続したもよう。銅
価格の上昇が表面上の利益を圧迫しようが、ニッケルでの採算改善により、実質的
な利益は順調に拡大中と。ドイツでは投資判断を「バイ」から「ホールド」に格下
げしている。目標株価は760円を継続。


◆古河電工(5801)
392 -14 -3.45% 
12日受け付け分でゴールドマン・グループの保有比率が5.45%から2.31%に低下。


◆フジクラ(5803)
558 +4 +0.72% 
みずほ証では投資判断「3」を継続したもよう。電子電装はFPC主体にほぼ前回想
定通りの収益向上を示す見通しであるが、光ケーブルなどの情報通信は予想以上の
需要減退から大幅な下振れが避けられないと。


◆アマダ(6113)
572 +2 +0.35% 
UFJつばさではレーティング「A+」を継続したもよう。期を追って、ほとんどの
製品で粗利益率が改善傾向、回復を遅れていた北米も赤字が縮小に向かうなど、主
要全地域の収益が改善傾向と。目標株価は900円。


◆椿本チエイン(6371)
366 +9 +2.52% 
急成長している中国自動車市場に対応、4/1付けで中国上海市嘉定工業団地に自動車
エンジン用タイミングチェーンドライブシステムの製造販売会社を設立すると報じ
られている。


◆理想科学工業(6413)
4,860 +500 +11.47% 
ストップ高買い気配。UBS証券は、投資判断を新規に「BUY2」に設定。目標株
価は6000円。昨年12月にオリンパスと共同開発した高速・低コストフルカラー印刷
機「ORPHIS・HC5000」の発売を評価している。リポートでは「2005年度は
ORPHISの世界的な拡販によって、さらに4割程度の高い経常利益・EPS成長
が可能であると推定する」などとしていた。


◆アルゼ(6425)
1,990 -400 -16.74% 
一部製品がプログラムの不都合から返品措置となったことなどが響いて、今3月期経
常利益予想を従来の569億円から257億円(前期409億円)に下方修正。


◆蛇の目ミシン工業(6445)
120 +1 +0.84% 
保有する国際航業の普通株式200万株を売却したと発表。会社側では今期末に1億
1800万円の特別損失を計上すると説明しているが、業績に与える影響は軽微である
としている。一方、国際航業(9231)は反落。


◆ブラザー工業(6448)
1,027 -24 -2.28% 
先週末に第3四半期業績の概況を発表し、合わせて通期の上方修正、配当金の増額を
行った。ただ週末の出来高が急増するなど相当織り込まれているとみられ、利益確
定売りに押される。なお、ドイツ証では投資判断「Buy」、目標株価1400円を継続し
たもよう。UFJつばさでは、レーティング「A+」を継続し、目標株価を1500円と
している。


◆日本精工(6471)
442 +5 +1.14% 
ドイツ証では投資判断を「Buy」から「Hold」に引き下げ、目標株価も従来の450円
から420円に引き下げたもよう。足元の業績は好調であり、会社予想230億円を上回
る245億円とみているが、来期は240億円とほぼ横ばいにとどまると予想。


◆THK(6481)
1,842 +62 +3.48% 
第3四半期の決算内容が好評価されている模様。粗利益率は37.7%と90年代始め以来
の高水準を記録している。CSFBでは投資判断を「アウトパフォーム」に引き上
げ、目標株価を2400円としている。


◆プリヴェ(6720)
2,795 +5 +0.18% 
神田通信が中国向けPHS端末ビジネスで90億円の売り上げを見込むと発表。四季
報の新春号では50億円とされていたため、好感した格好。同社の今3月期業績は神田
通信のみの業績が反映されるが、来期は買収した企業の寄与を見込む。


◆松下電器産業(6752)
1,519 +16 +1.06% 
カメラ付き携帯などに使う画像センサーで、画像の最小単位である画素の大きさを
従来の約6分の1に小型化したと報じられている。2004年秋以降にセンサーを量産す
る。


◆コロムビア(6791)
138 +4 +2.99% 
今3月期の経常損益を2億円の黒字から9億5000万円の赤字に減額修正。最終損益は2
億円の黒字から7億5000万円の赤字に減額修正。


◆シスメックス(6869)
2,585 +30 +1.17% 
欧州事業の好調を背景に2004年3月期の連結営業利益を上方修正したことで収益拡大
期待が高まっているも。同社株は昨年12月を下値として上昇ピッチをたどっており、
この日は昨年10月23日以来の高値を付けた。


◆ミヤチテクノス(6885)
1,650 +81 +5.16% 
2本柱の精密接合機、レーザー加工機とも好調で2004年6月期(9ヶ月の変則決算)経常
利益予想を従来の7.3億円から9.28億円に上方修正したことを好感。


◆京セラ(6971)
7,240 -220 -2.95% 
今3月期の連結経常利益を790億円から104億円、純利益を500億円から640億円に増額
修正。株価は本日も220円安となっており、1月22日高値から900円程度下落している。


◆三菱自動車工業(7211)
243 -3 -1.22% 
先週末に、今期1000億円の営業赤字になるという観測記事が報じられた。日興シ
ティでは、19日に予定されている第3四半期決算や、日米の販売台数の減少を考慮し
て、修正する予定と。ターゲットプライス150円と投資評価「3H」は継続している。


◆カルソニックカンセイ(7248)
770 -13 -1.66% 
モルガン・スタンレーでは13日付けレポートで国内プロダクトミックス悪化が、経
費削減上積みを若干上回る想定し、業績見通しを若干減額、これにより目標株価を
1000円から950円に引き下げた。しかし、「Overweight」の投資判断は継続。


◆ホンダ(7267)
4,480 --- 0.00% 
一時2%高の4560円まで上昇。米GEと小型ビジネスジェット用ターボファンエンジ
ンの共同事業化で合意し、基本契約書に調印したと発表。民間用小型ターボファン
エンジンHF118の機体メーカーとの契約に向けて共同ブランドで営業活動を行うほ
か、同エンジンの量産化に向けたさらなる開発と、形式認定取得に向けた準備を両
社で進めることなどが柱。


◆クラヤ三星堂(7459)
1,316 +3 +0.23% 
愛媛、高知両県の医薬品卸2社と業務・資本提携。広域卸化へ向けた提携戦略の一環
で、四国域内に提携先を確保するのは今回が初めて。これにより沖縄県を除くほぼ
全国にアライアンス網を確保。


◆佐世保重工業(7007)
127 +3 +2.42% 
立花証では投資判断を「強気」としており、材料視されている。来期以降はパナ
マックスサイズの7万6000重量トン型バルカーの連続建造などにより黒字基調に転換
するとみられることから注目したもよう。


◆フォトニクス(7708)
81,000 --- 0.00% 
ストップ安。12日の取引終了後、2004年6月期の連結純損益を2億3100万円の赤字(従
来予想は3億4000万円の黒字)に下方修正し、株価は13日もストップ安だった。なお、
本日は日興シティによるレポートが観測される。収益回復が先送りされたことはネ
ガティブとして、投資判断を「2S」から「3S」、目標株価を14万円から9万円にそれ
ぞれ引き下げた。


◆イーディーコントライブ(7853)
46,900 -5,000 -9.63% 
赤字転落が嫌気される。13日に期中2度目の下方修正を発表、今期は5期ぶりに最終
赤字となる見通し。個人投資家の人気が高い銘柄だけに、失望売りがかさんでいる。


◆ヤマハ(7951)
1,816 +35 +1.97% 
13日付で大和総研が同社株の投資判断を「3」から「2」(やや強気)に引き上げたこ
とを材料視。2004年3月期業績を会社側が上方修正したことを受けて、大和総研でも
今期連結経常利益を540億円から575億円(前期比70%増)、来期615億円(7%増)に修正。
来期以降は楽器事業の収益性の改善に注目している。向こう1年間の目標株価は2100
円。


◆ピジョン(7956)
1,334 +14 +1.06% 
国立病院内の院内保育園115円の運営を受託し、2004年4月から運営を行う内定を得
ていると伝えた。日興シティでは、保育サービスにおける実績、ノウハウとブラン
ドイメージから、優良案件を獲得する上で有利だと考えているもよう。投資評価
「1M」、ターゲットプライス1400円を継続している。


◆レナウン(8021)
136 -7 -4.90% 
天候不順が悪影響、2004年1月期経常損益が従来予想の20億円の黒字から8億円の赤
字(前期8.29億円の赤字)になったと発表。


◆ファミリーマート(8028)
2,875 +70 +2.50% 
テレビコマーシャルを効果的に利用した「A−sian(エージャン)ファミマ」キャン
ペーンが好評に推移、来店客数が上向きはじめたことを好感。


◆阪和興業(8078)
300 +30 +11.11% 
今期の経常利益が従来見通しの83億円を上回り100億円に乗せる見通しとの観測報道
が材料視される。鉄鋼需要の拡大が好業績の背景となっており、財テク撤退後初の
100億円乗せの見通しとされる。


◆クレディセゾン(8253)
2,775 -150 -5.13% 
12月のキャッシング取扱高が前年同月比13.4%減と5ヶ月連続でのマイナスとなった
ことがネガティブ材料とされている模様。消費者金融各社の株価下落もマイナスと
受け止められている。


◆UFJHD(8307)
491,000 -5,000 -1.01% 
GSでは投資推奨銘柄から削除、目標株価50万円に接近したためとしている。OP
の投資判断は継続しているが、新規採用が上昇のきっかけにもなったため、嫌気材
料とも捉えられている。新生銀行株上場接近を材料視して、他の大手銀行株は総じ
てしっかり。


◆福岡銀行(8326)
439 +1 +0.23% 
13日に業務改善命令を受けたことで、今後は内部管理体制などが強化され、経営に
プラスに働くとの思惑から買いが先行。


◆住信リース(8432)
1,640 +85 +5.47% 
好調な業績を評価した買いが継続している。住友信託グループで、本業集中型の堅
実経営に定評がある。会社四季報によると2004年3月期の連結経常利益53億円(前期
比13.6%増)、来期は60億円(1株利益195円)となっており、来期ベースのPERが8倍
前後と割安感がある。ノンバンク株物色の流れにも乗っている。市場の一部では
「上場後初の期末を控えて、名義出しのための買いが入っているのではないか」と
の観測も出ていた。


◆消費者金融株
アイフル(8515) 9,370 -620 -6.21% 
武富士 (8564) 7,700 +40 +0.52% 
アコム (8572) 6,820 -200 -2.85% 
プロミス(8574) 6,390 -60 -0.93% 
個人破産数、企業倒産数の減少、失業率の低下から貸し倒れ費用の軽減が見込める
との見方から上げてきたが、利益確定売りが出てきた格好。アコムは1月の新規顧客
数は19%減となり、約3年ぶりにプロミスに抜かれている模様。なお、プロミスもマ
イナス基調ではあり、武富士が貸出残高や口座数が大手3社で唯一増加している。


◆オリコ(8585)
263 +18 +7.35% 
出来高も高水準。本日は13日付でムーディーズが同社のオートローン劣後受益権の
券化取引と、ショッピングクレジット劣後債権証券化取引を格上げしたことを好感
した。


◆三井不動産(8801)
1,130 +38 +3.48% 
2004年3月期の連結純利益を135億円に下方修正したが、その背景の特別損失計上で
棚卸資産回転率が改善するとの見方からクレディ・スイス・ファースト・ボストン
証券は目標株価を引き上げた。5日線と25日線との"ゴールデン・クロス"が意識され、
先高観が強まる状況に。なお、三菱証では、株価判断「B」を据え置いているもよ
う。今第3四半期の決算で足元業績の順調さが確認されたものの、同業他社比で割安
感は乏しいとみている。


◆三菱地所(8802)
1,230 +25 +2.07% 
1月高値を奪回し、昨年高値10月2日の1250円に迫る動きとなった。ただ日経平均が
マイナスに転じると、同社にも利食い売りが目立ってきた。一方、三井不動産はま
だ1月高値を上抜いていない。住友不動産は1月高値を上抜き、1月高値は昨年10月高
値を上回っていたので、この日も昨年来高値更新。


◆東急不動産(8815)
293 +12 +4.27% 
1月27日の高値を更新してきた。全体的に出遅れ低位不動産株が物色される。東急不
動産については大和総研が2006年3月期の1株利益を34円と予想し、そのPER10倍
強の強化が妥当としている。株価は300円に肉薄している。


◆住友不動産(8830)
1,160 +13 +1.13% 
特別損失計上で今3月期最終利益予想を下方修正した三井不動産(8801)も高いなど不
動産株が高く、不動産株が業種別値上がり率トップとなる。都市圏のオフィスビル
の空室率の改善など事業環境の改善が進んでいることから、ここ人気が続いている。


◆タクトホーム(8915)
635,000 -19,000 -2.91% 
12日受付の大量保有報告書によると、インベスコ投信が同社株を新規に5.94%保有し
ていることが明らかになる。なお、同投信では光波(6876)とアップル(2788)の株式
も新規に保有。


◆京浜急行電鉄(9006)
681 +5 +0.74% 
とくに新規の買い材料が出たわけではないが、市場の物色の矛先がデジタル家電関
連などのハイテク株から不動産や建設といった内需関連株にシフトする中、沿線で
不動産事業も手掛け相対的に出遅れ感のある電鉄株を見直す動きが台頭している。
直近の今月6日申込現在の信用残動向で同社株は買い残5万株に対して売り残は292万
株に膨らんでおり、信用倍率は0.02倍の超低水準。最近の株価上昇に伴って売り方
が損失覚悟で買い戻す動きも見られる。


◆アルプス物流(9055)
2,100 +90 +4.48% 
12日に増額修正を発表。国内ではデジタル家電製品中心好調、海外では中国を中心
に好調が続いている。13日付でUFJつばさ証券は格付けを「Aプラス」とした。


◆ヤマト運輸(9064)
1,560 +49 +3.24% 
本日は野村証券が格付け「2」を継続しているが、「営業拠点の細分化に伴い、新た
な宅配便需要の創造も可能。小口の自家用貨物の取り込みにも期待」などとコメン
ト。


◆山九(9065)
133 +8 +6.40% 
物流関連各社における中国での展開が報じられており、前場は三井倉庫などが賑わ
う展開となっていた。後場は同社などにも物色の流れが波及している格好か。


◆商船三井(9104)
498 +14 +2.89% 
先週上値を抑えられた25日移動平均線(514円)を意識した展開に。三菱証では、株価
判断「B+」を継続したもよう。足元業績が順調にあるうえ、中期的な利益成長も期
待できる状況にも関わらず、来期予想PER約12倍の株価水準は割安であるとみている。



乾汽船 (9113) 310 +50 +19.23% 
日本郵船(9101) 461 +11 +2.44% 
商船三井(9104) 498 +14 +2.89% 
川崎汽船(9107) 512 +23 +4.70% 
リストラ効果、不定期船市況の好調、ここにきては対中貿易の活発化化から各社、
業績を増額修正と再生が鮮明化してきたセクターだが、本日は、モルガン・スタン
レー証券がセクター投資判断を引き上げたことから改めて買い人気を集める。


◆三井倉庫(9302)
323 +22 +7.31% 
今夏、中国・広東省に全額出資子会社を設立、中国拠点を現在の3倍強の16に増やす
と報じられており、中国展開への期待感などが高まっている模様だ。


◆オーナミ(9317)
184 +15 +8.88% 
海運各社の新造船建造発注が拡大、船舶の排ガス規制の強化から造船受注が急拡大
しているが、同社の大手顧客は造船大手のユニバーサル造船。ユニバーサル造船も
受注を大きく伸ばしており、この伸びはオーナミの来3月期にインパクトを与えるの
ではないかという期待感が買いの背景。3月期末に1株5円配当、配当利回りも3%近く、
配当取りの買いも入っている。


◆イー・アクセス(9427)
392,000 +12,000 +3.16% 
日興シティによる目標株価の引き上げが観測される。第3四半期決算が同証券予想よ
りも好調であったとして、目標株価を33万円から50万円に引き上げた。なお、投資
判断「2S」は据え置き。


◆KDDI(9433)
604,000 +15,000 +2.55% 
固定通信部門の分離を検討するとの一部報道が材料視されている。携帯電話事業へ
の経営資源集中策として評価されているもよう。会社側では検討中だが具体的には
まだ決まっていないとしている。


◆光通信(9435)
4,850 -260 -5.09% 
13日に決算を発表したことを受け、野村証券が格付けを「2」から「3」に引き下げ
たことを嫌気。高成長の法人需要にわずかとはいえ陰りが生じているとコメントを
している。もっとも足元で前年比の伸び率が鈍化しているのは個人向けの携帯電話
の販売。先週末はソフトバンク株の上昇などがきっかけとなって大幅高しており、
短期筋の利食い売りが進んでいる。


◆ドコモ(9437)
222,000 -2,000 -0.89% 
小反落も緩やかに上昇する5日移動平均線(219800円)ところで下げ渋る。なお、みず
ほ証では、投資判断「1」を継続するものの、長期業績予想を保守的に修正すること
で目標株価を32万円から30万円に引き下げているもよう。


◆エスケーアイ(9446)
660,000 +70,000 +11.86% 
一時ストップ高、約4ヶ月ぶりに上場来高値を更新。1:3の株式分割と実質増配を好
感。期末配当金を8000円から3000円に修正しており、実質的には増配。併せて800株
の公募増資(現発行済み株式数の15.1%に相当)を発表しているが、株式分割と実質増
配がクローズアップされているもよう。


◆コーエー(9654)
3,070 +50 +1.66% 
上昇する5日移動平均線をサポートに戻りを試す展開に。新光証では、レーティング
を「2」から「2+」へ引き上げているもよう。「三国無双」シリーズ頼みとはいえ、
予想PER20倍割れの水準は割安とみている。


◆カプコン(9697)
1,182 -38 -3.11% 
第3四半期決算内容を受けて、JPモルガンが投資判断を「ニュートラル」に引き下
げていることが売り材料とされる。JPモルガンでは、粗利益率の低下が顕著で通
期予想の未達懸念があるとしている。


◆セコム(9735)
4,040 +10 +0.25% 
下値は5日移動平均線ところで下げ渋るものの、上値も25日線を上抜けずに限定的。
一部新聞でGPSの技術を活用し、遠隔地からの食品輸送温度の管理や産業廃棄物
処理の監視などの新サービスを開始すると報じられている。


◆アサツーディ・ケイ(9747)
2,610 +15 +0.58% 
メリルリンチでは、会社計画を上回る可能性が高いとの判断から、単独業績予想は
上方修正したもよう。また、子会社収益はML予想を下回っている可能性が高いと
の判断から連結業績予想は下方修正。しかし、それでも会社計画は上回ると予想。


◆日本システムディベロップメント(9759)
1,833 +148 +8.78% 
先週末に四半期決算を発表、同時に通期予想を下方修正しているが、業績悪を織り
込んで株価は調整していたために、悪材料出尽しといった雰囲気にもなる。昨年11
月安値も明確に割り込まず、リバウンド期待が高まる展開に。


◆ベネッセ(9783)
2,575 +180 +7.52% 
四半期決算を受けて日興シティ証券が目標株価を2800円から2900円に引き上げたほ
か、みずほでは投資判断を「3」から「1」に引き上げている。目標株価は2900円。
野村証券が「通期計画は保守的」とコメントするなど見直しの動き。


◆ニチイ学館(9792)
5,230 -400 -7.10% 
先週末に発表した業績の下方修正を嫌気。経常利益は164億円から140億円に減額修
正、大和では割安感が見出しにくくなったとして、投資判断を「2」から「3」に格
下げ。


◆ソフトバンク(9984)
4,070 -50 -1.21% 
12日に発表した2004年3月期第3四半期(10〜12月)決算で、営業赤字幅が縮小したこ
とが引き続き手がかり材料。ブロードバンド加入者の着実増などから、営業損益は
66億円の赤字と、前四半期(7〜9月)の151億円の赤字に比べて改善。BB事業での加
入者数は1月末現在で382万回線と、期末に目標としていた400万回線の加入は達成か
ほぼ確実。新規に来年9月末を目標として600万回線の加入獲得を打ち出した。獲得
のための費用を再度拡大させる可能性があるため、四半期ベースでの営業損益黒字
転換の時期は流動的。





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◆指標
日経225 10,548.72 -8.97 
日経300 203.45 +0.40 
TOPIX 1,045.02 +3.99 
日経ジャスダック平均 1,519.42 -0.40 
日経225先物期近 10,540 -20 

外資系証券、売り2770万株、買い4310万株、差引き1540万株の買越し。
2月3日以来8営業日ぶり。1540万株の買い越し株数は1月20日の2410
万株以来の大幅なもの。





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●帝国データバンクが16日に発表した今年1月の全国企業倒産によると、倒産件数は
1205件と、前年同月比で13ヶ月連続の減少となった。負債総額は4535億5200万円で
2ヶ月連続の5000億円割れ。1月としては戦後9番目にとどまった。「中小・零細企業
が公的な救済策によって資金繰りをしのいでいるうえ、新規投資の見送りなど事業
リスクを避ける形で倒産の危機を逃れている」(帝国データ)と分析している。業種
別では建設業、地域別では中部の減少が目立つ。上場企業の倒産はなかったが、こ
れは13ヶ月ぶりのこと。


●日本百貨店協会が発表した1月の東京地区百貨店売上高は、前年比2.4%減の1633億
1479万円となり、26カ月連続で減少。調査対象は13社28店舗。
同協会によると、1月は衣料品が同1.8%減、雑貨が同8.0%減、食料品が同0.9%増だっ
た。


●農水省が16日発表した肉類の週間小売価格(2月9−13日、全国平均)によると、牛
肉は米国で発生した牛海綿状脳症(BSE)の影響で輸入、国産とも小幅上昇。いず
れも5週連続の上昇で、調査を始めた昨年8月以来の最高値を更新。
輸入(冷蔵ロース、100グラム)は、前週比2円(0・5%)高の373円。国産は6円(0・9%)
高の685円。
しかし農畜産業振興機構が同日公表した輸入牛肉の卸売価格(同週)によると、オー
ストラリア、米国産とも1月から値下がりが継続。同機構は「年明けに輸出された
オーストラリア産が市場に出回り始めている。小売価格も徐々に落ち着いてくるの
ではないか」と分析している。













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現在、私事事情により「大引け」のみの1日1配信となっております。
近日中に「ニュース」の配信も再開したいと思いますので、
今しばらくお待ちください。

また今回、多数の励ましのメールを頂き、ありがとうございました。
数が多く、個別に返信することが出来ませんでしたので、
ここに、お礼を申し上げす。

質問など返信が必要と思われる方へは、時間が掛かっておりますが、
随時返信したいと思います。

本当に、ご迷惑、ご心配をお掛け致しまして、申し訳ありませんでした。
今後ともよろしくお願いいたします。

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  └───┘         発行:日本経済新聞社 出版局[2002-00-00]
http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail
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