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タイトル:非公式情報 第97号  2004/02/07


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イラク攻撃と日本の利権

By STRANGELOVE

アメリカのイラク攻撃を支持すれば、中東の利権にありつけると錯覚している日本人がまだいるらしい。自衛隊の派遣も同じ発想から少なからぬ日本人が賛成しているのだろう。

個々の日本企業がハリーバートンなどの『御零れ』にあずかることは可能かもしれないが、日本全体の利益を考えるならば、はるかにマイナス面の方が大きい。アメリカの軍制服組幹部や巨大石油産業も中東の不安定化を懸念してイラク攻撃に反対していたのだ。

これに対し、1992年からポール・ウォルフォウィッツたちは、ジョージ・H・W・ブッシュ(パパ・ブッシュ)政権の一員として中東制圧計画を練っていた。ソ連に代わるライバルの出現を阻止するため、軍事力を使ってエネルギー資源を支配しようとしたのだ。

「ビル・クリントン政権からサダム・フセイン排除は計画されていた」と語る人もいるようだが、これは不正確な表現。1992年の計画をクリントン大統領は封印、これもクリントン叩きの一因になったはずだ。例えば、クリントン攻撃の中枢にいたニュート・ギングリッチ下院議長(当時)は親リクードの代表的議員、つまりウォルフォウイッツの仲間なのである。

1996年、リチャード・パールやドナルド・フェイスたちはイスラエルのリクード政権に対して提言を行っている。その中身を見ると、シリアを打倒し、イラクからサダム・フセインを排除するだけでなく、実質的にパレスチナ人から自治権を取り上げ、アメリカから自立するべきだなどと主張していた。言うまでもなく、パールやフェイスはウォルフォウィッツの一派だ。

1980年代、リクードとアメリカのエリートはイラクを巡って対立していた。アメリカの共和党政権内部にも親イラク派と反イラク派とが存在していたが、1990年の湾岸戦争以降、反イラク派が主導権を握ったように見える。

1990年にイラクがクウェートへ軍事侵攻した背景には、1980年代のイラン・イラク戦争がある。イスラム革命が湾岸諸国に広まることを防いだとフセイン政権は考えたのだが、クウェートは戦費の負担を渋ったようだ。しかも、イラクがイランと戦っている間に、クウェートは国境近辺の緩衝地帯で石油を掘っていた。そこで、イラクは軍事行動を決断、1990年7月18日にエイプリル・グラスピー米大使の承諾を得た上でクウェートに攻め込んだのが湾岸戦争の始まり。奇妙な話である。

現在、アメリカ政府は身内の企業を儲けさせるだけで精一杯の状態のようだ。自分達に分け前が回ってこないと知った時、イラク侵攻に賛成した日本人はどうするのだろうか?

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