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************************************************************************** ---| 非公式情報 ：マスコミが報道しない事実|---- <http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA> コンピュータ化されたファシズム By STRANGELOVE アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権は国民を監視するコンピュータ・システムの導入に熱心である。行政機関が握っている個人情報は勿論、銀行の口座内容、クレジットカードの利用内容、劇場や航空機、鉄道などの予約状況、CCTVカメラによる撮影などから得た情報を集中管理しようというのだ。最近は入国する外国人の個人情報入手にも力を入れ始め、各国政府と摩擦が起こりつつある。 監視システムの導入は『テロ対策』を名目としているが、言うまでもなく、これは単なる建前。1970年代前半、ベトナム戦争が終わる頃から使い古された代物だ。 1979年、現アメリカ大統領の父親やイスラエルのリクードはソ連をテロの黒幕と名指していた。その時にアルカイダをアメリカが作り上げたことは、あまりにも有名な話だ。蛇足ながら付け加えると、イラクのフセインやリビアのカダフィもアメリカの助けを借りて権力を握ったのである。 コンピュータが普及する前からFBIやCIAが興味を持ってきた対象は、反戦グループや人権擁護団体、環境保護団体等々、要するに一部エリート（監視システムを利用できる立場の連中）にとって都合の悪い人々である。コンピュータ技術が進歩しても、この点に変化はないだろう。 支配的なポジションにいるエリートと一般国民の利害対立が激しくなると、民主主義はエリートにとって危険な存在になる。国外から富の流入がある場合は非エリートも『おこぼれ』を期待できるが、そうした流れが止まると事態は一気に緊迫する。1930年代半ばのアメリカもそうだったように、ファシズムを望むエリートも増えることだろう。プロパガンダには限界がある。 『ファシズム』という用語を使うかどうかはともかく、国民の不満を押さえつけるシステムを彼らは必要とする。都合の悪い人間を早い段階で探知し、周囲に影響を及ぼす前に対処しなければならなくなる。そのための監視システムというわけだ。 コンピュータ化した監視システムが国民管理に有効だということは、いくつかの実例が証明している。例えば、中央アメリカのグアテマラでは反体制派対策のために政府は国内のコンピュータ化を促進して弾圧に成功、イスラエルはインティファーダ（パレスチナ人の抵抗運動）を鎮圧するためにヨルダンの監視システムを利用した。 1970年代半ばからアメリカではコンピュータ化した強力な監視システムを開発、1980年代から稼働している。こうした流れを追いかけるようにして日本でも盗聴法を成立させ、強引に住基ネットワークが導入された。 こうした状況にEU議会も危機感を持ち、1998年1月に公表された報告書の中で、車両認識システム（日本ではNシステムと呼ばれている）、CCTVカメラ網、盗聴、通信傍受などの技術的な進歩に触れている。日本では、遅かれ早かれ『スイカ』や『ETC』も監視システムに組み込まれることだろう。徴兵制にも有効だ。 ---| Website開設 |------------------------------- Kassiopeias Report <http://members.aol.com/Kassiopeias> **************************************************************************** |