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---| 非公式情報 ：マスコミが報道しない事実|---- <http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA> 予測されていた日本人の死 By STRANGELOVE 11月29日、イラクで日本の外交官2名が殺害された。痛ましい出来事ではあるが、多くの日本人はこうした日の来ることを予期していたのではないだろうか。日本政府がブッシュ政権への全面的な支持を表明、自衛隊の派遣を決めた時点で、小泉首相や川口外相は日本政府関係者の死を覚悟、メディアも『死後』の準備をしていたはずである。国民の反発をかわし、いかにして対米追随路線を維持するか、彼らは頭を悩ませてきたのだろう。民主党も内心では自民党と大差はなさそうだ。 「イラクは戦争状態にない」と言い張る御仁もいるようだが、説得力はない。1937年に日中両軍が衝突した際、日本では『北支事変』と名づけられた。事変であって戦争ではないという論法だったが、小泉首相は似たようなことを言っている。現在のイラク情勢を見ると、『21世紀型戦争』が始まったとしか思えない。 今から6年以上前、21世紀の戦争はこれまでとは違う形態になると指摘したアメリカ陸軍の少佐がいる。 「20世紀初頭まで戦争というゲームは戦場に限定されていた。・・・戦争に勝つことは敵の正規軍を打ち破ることを意味していた」が、「21世紀に入ると、ゲームの構造は変化」して『チェチェン／ソマリア型』になるというのだ。イラクではその通りの展開になっている。 「戦場は分離されていて、戦闘の相手は制服を着た人間に限られるとする概念は、彼らの思考からすれば、バカげている。精密誘導ミサイルによって敵の都市を攻撃した結果は、味方の学校や病院の破壊かもしれない。」とその少佐は指摘している。戦闘がイラク国内に限られる保証はないということだ。 ところで、イラク攻撃に最も積極的だったのはポール・ウォルフォウィッツ国防副長官を中心とするグループ（ストラウス主義者／キリスト教原理主義者）や軍需産業関係者。ソ連消滅後の1992年、パパ・ブッシュが大統領だった時に攻撃の青写真はできあがっていた。2000年にまとめられたPNAC（ウォルフォウィッツたちのシンクタンク）の『アメリカの国防再建』は1992年の青写真に基づいている。（これは、本メール・マガジンでも何回か指摘した。） この間、1996年にイスラエルのベンジャミン・ネヤニヤフ政権に対して彼らはイラク攻撃を主張する手紙を送り、1998年にはビル・クリントン大統領に対して同じ趣旨の質問状を送付している。 1996年の文書の中で、＜イスラエルはトルコやヨルダンと手を組み、イラクのフセイン体制を打倒してシリアの勢力を弱めるべきだ＞と強調されている。イラク攻撃直後、ブッシュ政権がシリア攻撃の姿勢を見せたのは、このシナリオに沿ったものだったのかもしれない。（同じ文書の中でパレスチナ人の自治権を否定する主張も展開されているが、この件は割愛する。） しかし、PNACが望むような政策を支持する声はアメリカ国内でも広がらなかった。クリントン大統領の時代は勿論、ブッシュ政権が誕生した後も軍制服組などの抵抗などで立ち往生していた。こうした状況を一気に変えたのが『9/11』である。ブッシュ政権の軍事強硬派（帝国派）にとって、旅客機の世界貿易センターやペンタゴンに対する体当たり攻撃は『神風』だったと言えるだろう。 しつこいようだが、アメリカの現政権をコントロールしている人々がイラク攻撃を計画したのは『9/11』のはるか前、1992年のこと。当初、ブッシュ政権はこのテロとフセインとの関係に言及したものの、証拠は示されていない。そのうえ『大量破壊兵器』も発見されていないのである。 ---| Website開設 |------------------------------- Kassiopeias Report <http://members.aol.com/Kassiopeias> |