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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/11/27大引け  2003/11/27


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株式情報局
2003/11/27大引け

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◆SBグループ
ソフトバンク(9984)   4,380   +90 +2.10% 
ヤフー   (4689) 1,540,000 +40,000 +2.67% 
SBI   (8473)  122,000 +15,000 +14.02% 
いずれも売買代金10位内に入っており活況な売り買い。ソフトバンクは大きく突っ
込んだ後だけにリバウンド狙いの買いが入りやすかったこと、ヤフーは12月1日に
TOPIX買いが期待されること、SBIは株式分割落ちでより買いやすい株価と
なったことから人気が再燃。ソフトバンクBBが来年1月下旬から40MBit程度の高速
ADSLサービスを始めるとの報道も買いを後押ししている。


◆バイオ・ゲノム関連
W&G   (4821)  500,000 +50,000 +11.11% 
メディネット(2370) 1,300,000   ---  0.00% 
メディビック(2369)  645,000 +65,000 +11.21% 
PSS   (7707)  603,000 +63,000 +11.67% 
12月8日にバイオベンチャーのオンコセラピー・サイエンスが新規上場、前人気が高
いことから、バイオ・ゲノム関連銘柄物色が始まっているもの。栄研化学(4549)が新
材料で買われていることも買い意欲を高めている。





◆三井金属エンジニアリング(1737)
435 +40 +10.13% 
高機能プラスチックパイプ類の成長性を評価した特定筋の買いで10月下旬以降の
全体下落場面でも逆行高トレンドを続けてきたが、相当量、株が吸収されたことか
ら値幅取りの動きに入ってきた。


◆三井住友建設(1821)
83 -6 -6.74% 
2003年9月中間連結決算。採算重視での受注の確保にあたったことから減収となり、
これにより利益率も改善し一般管理費も削減したが経常赤字に留まり、繰越税金資
産151億円の取崩しや、固定資産の評価損68億円、貸し倒れ引当金繰入額73億円、棚
卸資産評価損の計上など、特損を計上したことにより、大幅赤字となった。売上高
2493億円(前年同期比12.6%減)、経常利益15.8億円赤字、中間純利益431億円赤字。
2004年3月期予想、売上高6260億円、経常利益163億円、当期純利益410億円。中島専
務が記者会見の席上で、資本増強のために優先株を発行しメインバンクの三井住友
(8316)に引受要請をすると述べた。また、優先株の引受はその他の銀行にも予定し
ている、としている。なお、本業が堅調に推移していることから、債務免除は求め
ない方針としている。


◆雪印乳業(2262)
326 -1 -0.31% 
都城工場での牛乳等の商品の製造を中止しているが、2004年3月31日付けで閉鎖をす
ると発表。JA宮崎経済連の新クーラーステーションが2004年3月から稼動を始める
予定となり、受託業務が無くなることが閉鎖の理由となった。


◆サン・ジャパン(2315)
695,000 -12,000 -1.70% 
大和総研では26日付で、レーティングを「3」として新規にカバレッジを開始してい
る。PER水準に割安感が乏しいことが理由だが、「分散開発体制」で価格競争力
と高利益率の両立に成功している点を評価。成長力を期待した中長期投資の対象と
して注目している。


◆キリンビール(2503)
876 +13 +1.51% 
中国で来年夏にも生ビールの生産に乗り出す方針との報道や、バイオ・ゲノム関連
の一角に位置する銘柄であり、バイオ・ゲノム銘柄人気も買い安心感を与えている。


◆まんだらけ(2652)
248,000 +40,000 +19.23% 
03.9期決算の経常黒字化を好感。主力の同人誌、漫画が伸びた。また、在庫管理シ
ステムの導入により、在庫に応じた価格で中古品を購入。仕入原価を圧縮したこと
が奏功している。また、上場来初の配当(年2000円)も実施。


◆東レ(3402)
439 +9 +2.09% 
UBS証券は26日付で投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の520円から540
円に引き上げた。東レでは26日にアナリスト向け会社説明会を開催。リポートでは
「継続的な体質強化と炭素繊維を始めとする先端材料の拡大などで、来期(連結営業
利益)700億円、早期に1000億円を達成する経営方針を改めて確認した」などとして
いる。


◆日本化学(4092)
353 +17 +5.06% 
昨日説明会を開催、比較的ポジティブな印象が強まった。セラミックコンデンサ用
電子材料などは、足元でITバブル時を超える勢いで推移している模様と。三菱で
は、今期営業利益は会社計画31.9億円に対して34億円、前期比5割増と予想。来年度
の経常増益率も3割増とみている。


◆電通(4324)
475,000 +15,000 +3.26% 
一部報道で、広告事業に対して課税する構想が東京都で浮上していると伝えられて
いる。仮に実現すれば、テレビ局など広告主の費用抑制意識が高まるとして、広告
会社の先行きに警戒感を示す声も。


◆テイクアンドギヴ・ニーズ(4331)
3,890,000 +150,000 +4.01% 
大和総研によるレポートが観測される。新規直営店の売上寄与による業績拡大の局
面は当面続くとして、投資判断「2」を継続。また、来期予想PER25倍となる500万円
までの株価評価は可能と。


◆栄研化学(4549)
1,450 +164 +12.75% 
同社が開発したSARSの感染を判定する検査キットの成長期待が高まった。ジャ
スダック市場では、インフルエンザワクチンの製造、販売を行うデンカ生研(4561)
も上昇しており、気温の低下に伴い、冬場の業績向上が期待されるいわゆる「ウイ
ンターストック」への投資人気も広がった。


◆ニッポン放送(4660)
4,850 +370 +8.26% 
同社の天井邦夫副社長が、中間決算発表の際に、同社が大株主であるグループ企業、
フジテレビジョンとの持ち株会社設立案について「選択肢の1つ」と発言、これが投
資家の関心を集めた。


◆ユー・エス・エス(4732)
7,060 -220 -3.02% 
週初までの急ピッチな上昇に対する反動で利食いなどの売り圧力が強まっているも
よう。一方、日興シティでは、来期以降も過去最高益を更新できる可能性が高いと
して投資評価を「1M」を継続、ターゲットプライスを8300円から9000円に引き上げ
ている。


◆サイバーエージェント(4751)
180,000 -1,000 -0.55% 
月次動向が売り材料視される。10月の売上高は前年比ベースで75.8%増と高い伸びと
なったものの、前月比ベースでは1.3%減と6ヶ月ぶりに減少している。一方、四半期
初月は減収幅が大きくなる傾向にあるため、10月は堅調な滑り出しと捉える見方も。


◆エッジ(4753)
281,000 -3,000 -1.06% 
この日に、12月19日行われる株主総会にて商号変更の議案を付議すると発表。新会
社名は、ライブドア、変更予定日は2004年2月1日。変更理由は、革新的なインター
ネットサービスを提供していくことを考えており、同社の変革を広く印象付けるた
めに商号変更をする。としている。


◆楽天(4755)
480,000 +33,000 +7.38% 
10万株の公募増資発表を契機に株価が急落した経緯があるが、最近の株式市場では
ファイナンス実施銘柄の強い株価動向が話題になる。2億5000万株の公募増資実施を
前週末に発表したNEC(6701)は小反落している。ファイナンス実施銘柄の株価強
調は東京市場全体の需給関係が意外に悪くないことを示している。ネットトレー
ダーに代表されるような短期的成果を求める投資家に加え、中長期に構えた投資家
の資金もじわじわと市場に流入している。


◆サイバー・コミュニケーションズ(4788)
186,000 +24,000 +14.81% 
一時、2日連続のストップ高。大手銀行株やソフトバンクの反発を受け、追い証発生
に伴う新興市場銘柄への換金売り圧力が減退している。一方、広告事業に対する課
税案が東京都で浮上していると報じられており、広告企業にとってはネガティブと
の見方も。


◆ACCESS(4813)
5,370,000 +220,000 +4.27% 
12月からスタートする地上波デジタル放送剥けテレビブラウザの開発を材料視した
買いが入っているが、株式分割期待も高まっている。


◆東映アニメーション(4816)
5,250 -50 -0.94% 
UFJつばさによるレポートでは同社を日本でトップクラスのアニメ制作会社とし
て注目、レーティング「A」を継続したも。ターゲットを6,500円とも。業績を四半
期毎のブレが大きく最終四半期が見えるまで断定できないとしたものの、同証券で
は会社計画を堅めと判断。また、来期を10%程度の経常増益に転じると見ている。


◆エン・ジャパン(4849)
320,000 +27,000 +9.22% 
ストップ高。業績および配当予想の増額観測報道が材料視される。本業の好調を受
けて03年12月期の業績が従来予想を上回るほか、年間配当については実質増配とな
る見通し。株価は戻り歩調を強めていただけに、上値に弾みがつく格好。


◆日本電気硝子(5214)
2,050 +30 +1.49% 
光を当てると発光するガラス建材を開発し、来年から発売すると報じられたことが
材料視されているもよう。株価は25日移動平均線を上抜いてきており、目先11/25の
高値(2095円)が意識される展開。


◆デイシイ(5234)
250 -16 -6.02% 
2004年3月期業績下方修正。生コンクリート子会社の業績が需要の低迷等により、下
回る見込みであるために修正となった。売上高287億円(前予想290億円)、経常利益7
億円(同11億円)、当期純利益3.6億円(同7.8億円)。


◆日本セラテック(5345)
600,000 --- 0.00% 
ジャスダックにダッチ方式で新規上場。午前11時すぎに付いた初値は60万円と、公
募価格39万円を54%上回った。初日の売買高は1939株と、公募・売り出し株数5200株
(オーバーアロットメントによる売り出しを含む)の37%だった。


◆宇部マテリアル(5390)
188 +5 +2.73% 
2003年9月中間連結決算。主要取引先の鉄鋼業界の需要が国内外で好調であったこと
で増収となったものの、原材料の値上がりなどのコスト増で経常利益が減益となっ
たことが響いて中間純利益も減益となった。売上高136億円(前年同期比1.6%増)、経
常利益2.2億円(同34.2%減)、中間純利益1.4億円(同2.6%減)。2004年3月期予想、売
上高282億円、経常利益8.7億円、当期純利益5億円。


◆大平金(5541)
461 +2 +0.44% 
2003年9月中間連結決算。同社の製品である、フェロニッケル販売価格を決定する適
用LME価格の上昇により、大幅な増益になった。売上高218億円(前年同期比14.8%
増)、経常利益53億円(同114.2%増)、中間純利益44億円(同162.1%増)。2004年3月期
予想、売上高452億円、経常利益112億円、当期純利益71億円。


◆神鋼造機(6020)
64 --- 0.00% 
この日の取締役会で第3者割当を決議したと発表。1株60円で150万株を神戸製鋼
(5406)に割当を行う。


◆牧野フライス(6135)
523 -32 -5.77% 
100億円強のCB発行を嫌気。先行きの需給悪・株式価値の希薄化に対する懸念が強
まる展開へ。つなぎ売りなどの動きにも警戒感が。HSBCでは目標株価を600円か
ら500円に引下げ。なお、105万株の売出を発表したツバキナカシマもさえない動き。


◆小森コーポレーション(6349)
1,364 +4 +0.29% 
みずほ証では投資判断を「3」から「2」へ引き上げたもよう。為替の安定、北米の
回復への道筋、中国への取り組み積極化についてそれぞれ改善点がみられると判断
している。ターゲットは1600円。


◆田村電機(6712)
345 -3 -0.86% 
10月9日に締結した大興電機(6710)との経営統合に関する基本合意に基づき、両社の
完全親会社となる、田村大興HD設立について合意したと発表。また、両社は株式
移転契約書について、この日開催の取締役会の承認を得て同契約を締結した。2004
年1月17日上場廃止予定、新会社の上場日は2004年2月2日予定。株式移転比率は、田
村1対大興0.4。


◆シャープ(6753)
1,650 -21 -1.26% 
パソコン2位の米デルが、日本で液晶テレビを販売することが明らかになり、中期的
には強力な競合相手になるとの見方が出ていた。


◆OSGコーポレーション(6757)
980 +10 +1.03% 
日興シティによる格下げが観測される。投資判断を「1S」から「2S」に引き下げた
ものの、株価上昇が格下げの理由であり、目標株価については1000円を継続。また、
04年1月期業績の会社計画は、ほぼ達成可能と。


◆パイオニア(6773)
2,720 +120 +4.62% 
中国でノートパソコン向けを中心にDVD記録装置を増産すると報じられており材
料視する向きも。04年3月末までに年産能力を前年比2倍の500万台に引き上げる。


◆ローランドディー.ジー.(6789)
1,965 +65 +3.42% 
5日線と25日線の“ゴールデン・クロス”が意識される展開。本日は設置スペースを
半減した対話型のセル生産システムを開発したと伝えられたことが手掛かりとなっ
ているもよう。省スペース化により生産能力の増強が可能であり、従来システムか
らの切り替え需要の高まりを期待する向きも。


◆YOZAN(6830)
60,200 +10,000 +19.92% 
3日連続のストップ高。同社の子会社・YOZANIPネットワークスに関西電力が
資本参加すると報じられたことから人気が続いている。


◆エスペック(6859)
1,090 +100 +10.10% 
ストップ高。今期の業績上方修正など足元の好業績を改めて評価する動きになって
いるもよう。本日は、一部証券専門誌で注目銘柄として取上げられていた。


◆トヨタ自動車(7203)
3,250 +40 +1.25% 
26日、27日午前8時45分の東証の終値取引において2700万株の自社株買い注文を実施
すると発表。今年6月の株主総会で上限1億5000万株、4000億円の自社株取得枠を決
議している。昨日の段階で2428万株、743億円の自社株買いを実施している。


◆豊田合成(7282)
3,210 -120 -3.60% 
、この2年間の申告漏れ17億円について税務署から指摘され追徴課税を受けた。追徴
課税額は6億円。液晶が会社に出資した25億円について、株価が下落したために損金
処理をしたが、損金処理の時期が早いとしてその差額が申告漏れとなった。


◆デジキューブ(7589)
91,100 (最終気配) --- 0.00% 
東京地裁に自己破産申し立てが報じられ5900円安の8万5100円売り気配。負債総額は
95億円。筆頭株主のスクウェア・エニックス(9684)、第二位株主のカルチュア・コ
ンビニエンス・クラブ(4756)も急落。


◆ドッドウエルBMS(7626)
870 +49 +5.97% 
一昨日の大引後より、特定筋介入との噂が市場に流れ、この思惑絡みで買いを集め
る。また、泰山に変わる投資集団の手掛ける銘柄としても以前より注目されており、
このことも買い材料の一つとなっているようである。


◆国際計測器(7722)
735 +30 +4.26% 
業績および配当予想の増額修正を好感。26日、中間決算と併せて通期の売上高と経
常利益、そして年間配当予想を増額修正している。最終利益は改修工事費負担で若
干ながら減額修正となっているが、本業の好調さが評価されているよもよう。


◆ファミリーマート(8028)
2,275 +40 +1.79% 
デジキューブ破産の影響が懸念されていたが反応ない。小泉首相は経済財政諮問会
議でコンビニエンスストアなど一般小売店での医薬品販売の推進を指示しており、
規制改革を評価している。


◆スターゼン(8043)
170 +4 +2.41% 
今3月期9月中間期の連結経常損益は前中間期の5000万円の経常赤字に対して7億3800
万円の黒字に転換した。売上高は4%増の991億円(前中間期は10%減収)。冷蔵肉に対
するセーフガードの出動を受けて値上がりした国産牛、輸入牛の取り扱いが伸びた。
売上高粗利益率は9.2%と前中間期の8.5%から0.7ポイント改善。通期の経常利益は
58%増益の20億円を計画する。収益改善を評価する買いが先行。


◆三光純薬(8126)
720 +100 +16.13% 
話題のIPO、オンコセラピー・サイエンス(12月8日マザーズ上場)(4564)の公開価
格がブックビルディング仮条件上限の100万円に決まり、人気の高さが改めて確認さ
れた格好。つれて、三光純薬や医学生物学研究所(4557)など関連銘柄が再度、動意
付いている。三光純薬は親会社エーザイとの共同出資会社がオンコと遺伝子検査薬
の研究開発で提携関係にあり、医学生物学は癌を対象とする抗体医薬の開発で提携
している。なお、オンコの公開価格で計算した時価総額は594億円。ゲノムベン
チャーの代表銘柄であるアンジェスエムジー(4563)の時価総額は約830億円。PSR
はオンコが37倍、アンジェスが34倍ときわめて高い評価。一方、三光純薬の株価は
一株純資産を割り込んだ水準にあり、相対的な割安感も買い手掛かり。


◆大手銀行株
三菱東京FG(8306) 820,000 +17,000 +2.12% 
UFJHD (8307) 472,000 +32,000 +7.27% 
三井住友FG(8316) 550,000 +19,000 +3.58% 
みずほFG (8411) 281,000 +24,000 +9.34% 
UFJなど4行、都築紡績向けの債権計2290億円に取り立て不能・遅延の恐れ」「三
井住友建、9月末で約330億円の債務超過、三井住友銀などに金融支援要請へ」など
のニュースが出ているが、「各行、日足チャートが底入れ反転の足となっており、
売りが引っ込んでいる格好。


◆三菱東京FG(8306)
モルガンでは、緩やかながらも景気の回復基調が継続することで、与信費用の見通
しは改善。上期の好調な利益を用いてバランスシートの改善をさらに進めることで、
中期的な利益回復はより確実になると判断している。投資判断は「Overweight」継
続。


◆あしぎんFG(8352)
106 -3 -2.75% 
寄り付き直後より売物に押され一時は100円の大台を再度割り込み10円安の99円を付
けた。昨日付けの一部の新聞報道にて、同行についての記事が掲載されており、こ
れを嫌気した売物が出ているようである。


◆みずほFG(8411)
銀行株は総じて順調だが、とりわけ、同銀行の動きが朝方から牽引役になっている
格好。優先株の転換に伴うTOPIXの組み入れ増加などを思惑視する声もあるも
よう。なお、銀行株の上昇を牽引しているのは欧州を中心とする外国人投資家と
いった見方が多い模様。5日線と25日線の“ゴールデン・クロス”が意識されること
で先高観が強まる。経済協力開発機構(OECD)が04年の日本の実質経済成長率を
1.8%に上方修正したことで不良債権処理の一段の進展を期待する向きも。


◆SBI(8473)
122,000 +15,000 +14.02% 
株式分割権利落ち後は上昇ピッチを早める展開が続いている。業績の上方修正が昨
日は追加の支援材料となったほか、本日は複数の証券会社と買収交渉を進めている
との一部報道も材料視されている模様。


◆日本信販(8583)
239 +22 +10.14% 
一度は490億円の赤字計上で嫌気売りされたが、その後にUFJ銀行が第3者割当を
引き受け、傘下に加えるとの報道をされたことにより、一気に買い戻しが入ってき
ているようである。また、同様の期待感からオリコ(8585)も前日比6円高の221円と
小幅続伸している。


◆ミレアHD(8766)
1,210,000 -20,000 -1.63% 
10月14日〜11月26日までの期間に、東証の市場にて、8127株の自社株買いを実施し
たと発表。同社の残りの取得枠は約8万株、約500億円が上限。
2003年9月中間連結決算。保険料収入は増収となったが、前期に字死したETF拠出
による有価証券売却益の反動で経常収益は減収となり、責任準備金繰入額の増加に
より経常費用が240億円増加したことで減益となった。経常収益1兆3832億円(前年同
期比2.4%減)、経常利益1002億円(同21.1%減)、中間純利益595億円(28.5%減)。2004
年3月期予想、経常収益2兆7700億円、経常利益1190億円、当期純利益620億円。


◆立飛企業(8821)
2,250 -20 -0.88% 
2003年9月中間連結決算。建物の一部解約があった影響などにより減収となったが、
退職給付費や減価償却費の減少により増益となった、ただし、役員退職慰労金3.4億
円を計上したことにより当期純利益が減益となった。売上高33億円(前年同期比2.4%
減)、経常利益18億円(同3.4%増)、中間純利益8.5億円(同20%減)。2004年3月期予想、
売上高66億円、経常利益36億円、当期純利益18億円。


◆ニチモ(8839)
70 -7 -9.09% 
一昨日の大引後に、1部上場基準に抵触するために、2部市場に降格すると発表した
ことを嫌気されて投げが出ているようである。、不動産の評価損などで巨額の赤字
を計上することにより一時的に債務超過に陥ることで、上場基準に抵触する。1部上
場廃止となると、TOPIX売りが出て需給悪化要因となるとの思惑が値を下げる
要因の一つとなっているようである。


◆レオパレス21(8848)
999 +9 +0.91% 
三菱証券によるレポートが観測される。主力の請負、賃貸管理が好調に推移し、2ケ
タ営業増益が続いているほか、減損リスクは期間損益で吸収可能であり、成長性か
ら見たPERの割安感から、投資判断「B+」を継続。


◆西日本旅客鉄道(9021)
413,000 +4,000 +0.98% 
UFJつばさでは、レーティング「A」を継続したもよう。新幹線に底入れの兆し
がみられることを評価。また、ICカード「ICOCA」の滑り出しは順調であり、
12月には在来線のダイヤ改正を実施するなど、今後の増収施策に期待できるとみて
いる。


◆東海旅客鉄道(9022)
891,000 +2,000 +0.22% 
UFJつばさではレーティングを「A」から「B」へ引き下げたもよう。東海道新
幹線の収益力アップで株価に割高感はないが、JR東日本や西日本との株価格差が
大きくなってきたことから、判断を引き下げた。


◆阪急電鉄(9042)
308 -3 -0.96% 
2003年9月中間連結決算。持分法適用会社の損益が改善したことで経常利益は増益と
なったが、グループ事業の再編コストを計上したことにより当期純利益が赤字と
なった。売上高2288億円(前年度期比0.4%増)、経常利益175億円(同21.4%増)、中間
純利益8.8億円赤字。2004年3月期予想、売上高4736億円、経常利益329億円、当期純
利益96億円。


◆ビーアイジーグループ(9439)
732,000 --- 0.00% 
前日に12月末割当てで1対10の株式分割を実施すると発表したことが手掛かり材料。
同時に発表した第1四半期決算で、業績がおおむね順調に推移している(売上高13億
円強)ことが確認され、買い安心感を誘った面もある。「株価は10月高値から約5割
下落しており、リバウンド狙いの買いも多いようだ」との声も聞かれた。なお、分
割株式の効力発生日は2月20日。


◆インボイス(9448)
70,300 +5,000 +7.66% 
この日の寄りつき前のラジオ短波で紹介されたことにより買い気配でスタートし
た。,株価は6万円台ながら1株単位で,売買出来る気安さや、50円額面換算だと60
円台という割安感から個人投資家を中心に買いを集めているようである。同ラジオ
放送では「10万円〜12万円の上値余地がある」と述べていた。


◆CRCソリューションズ(9660)
1,300 +35 +2.77% 
立会い外分売。分売期間は11月28日〜12月5日、分売価格は分売実施の前日の終値を
基準として決定する。分売株数22万3000株、1人1000株(100株単位)。


◆スクウェア・エニックス(9684)
2,470 -35 -1.40% 
同社が大株主に当たるデジキューブ(7589)が、東京地裁に自己破産を申し立て、破
産宣告を受けたことで、朝方から売りが先行。取引に関する損失や有価証券に関す
る損失が発生するとの観点から売りが先行。スク・エニでは27日午前、ラジオたん
ぱに対して「損失額は現在調査中。取引関係の損失確定についてはやや時間を要
す」同様に大株主のCCC(4756)も安い。GSでは、昨年度末の保有株式簿価も1.8
億円程度であることや、セブンイレブン取引による保証債務も仮に存在しても小額
の可能性が高いこと、などから影響は軽微と判断している。「インライン」レー
ティングを維持。JPモルガンはニュートラルからアンダーに格下げ。


◆ジェネラスコーポレーション(9703)
61 +7 +12.96% 
手人気化。2004年12月期からの業績の本格回復を材料に特定筋が介入との観測が流
れている。


◆ベネッセコーポレーション(9783)
2,455 -40 -1.60% 
後場は5日移動平均線(2475円)処での値動きが続いている。一方、日興シティでは投
資評価を「2H」で継続し、ターゲットプライスを2700円から2800円に引き上げてい
る。主力の教育事業に底打ち感がみられるうえ、社長交代によるリストラ改革によ
り、今期以降の業績回復が期待できるとみているもよう。


◆ヤマダ電機(9831)
3,300 +250 +8.20% 
モルガンの目標株価引き上げなど、決算説明会を受けて評価の動きも徐々に高まっ
ている模様。また、米デルが液晶テレビの日本市場参入などを表明しており、低価
格化の進行などによる需要喚起の高まりが一段と期待できるとも。


◆イチヤ(9968)
50 --- 0.00% 
米国ロサンゼルスのKODA&ANDROLIA国際特許法律事務所と知的財産権
全般にわたるコンサルティングサービスを日本・アジア・欧米各国企業に提供して
いくことで基本合意したと発表。






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◆指標

外資系証券、売り1840万株、買い2900万株、差引き1060万株の買越し。
寄前成行き注文、売り2030万株、買い2600万株、差引き570万株の買越し。
後場成行き注文、売り710万株、買い770万株、差引き60万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約468億円の売買が成立。





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●日本道路公団の近藤剛総裁は、報道各社のインタビューに応じ、建設費を返済し
終えた後は高速道路を無料開放するという現行の「償還主義」について、「考え直
していく過程が必要ではないか。建設費が償還されても、管理費はかかる。その経
費は利用者負担の枠組みを続けるのが適当だ」と述べ、高速道路を有料化し続ける
意向を明らかにした。今後の高速道路建設については「続けることに異論はない。
優先度や財源などの制約をいかに克服しながら造れるか、という応用問題だ」と述
べた。また、高速道路の運営・管理を行う民営化会社が道路資産を保有すべきかど
うかに関しては、鉄道や電気事業などを引き合いに「公共的な資産だからといって、
企業が保有することはあり得ない話ではない」として、民営化会社が将来は道路資
産も保有する「上下一体」型の運営が望ましいとの考えを改めて示した。



●10月の商業販売統計速報小売業全体の販売額は前年同月比0・2%増の10兆5810億円
となり、2001年3月以来、31カ月ぶりに前年実績を上回った。10月の気温が例年に比
べて低めに推移したため、コートなどの秋冬物衣料品が好調だった。経産省は「残
暑の影響で9月の売り上げが伸び悩んだことによる反動増」(産業統計室)という側面
が強いとしている。スーパーで衣料品の販売額が25カ月ぶりに前年実績を上回った
こともあり、スーパーと百貨店を合計した大型小売店の販売額(全店ベース)は、1・
8%増の1兆8081億円で8カ月ぶりの増加。既存店も11カ月ぶりに0・3%伸び健闘した。
一方、卸売業の販売額は、排ガス規制の強化による産業界でのトラックの買い替え
需要などが貢献し、2・5%増の37兆4050億円。



■主要生命保険10社の2003年度上半期(4−9月)業績が27日出そろった。長引くデフ
レが家計を直撃する中で、新規契約高が減少する一方で解約・失効高が増加し、保
有契約高(個人保険・個人年金保険)は上位8社が軒並み減らし、合計額では6年半(13
半期)連続の減少となった。ただ株価の回復を受け、保有株式の含み損益の合計額は、
深刻な株安で約3800億円のマイナスに転落した今年3月末から、3兆4000億円を上回
るプラスに転換。財務内容は各社とも大幅に改善。業績を発表した日本生命保険の
石橋三洋副社長は「家計リストラや(契約高が比較的小さい)医療や介護保険など生
前給付型にニーズがシフトしたことが大きい」と、保有契約高落ち込みの背景を説
明。







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株式情報局
http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html
kabujyo@imac.to


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