【株式情報局ニュース】　2003/11/22-24ニュース 2003/11/25

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タイトル：【株式情報局ニュース】　2003/11/22-24ニュース 2003/11/25

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6000億円となり業界六位前後に浮上。両社は今年4月、経営統合で基本合意し、形態については持ち株会社方式も含め検討していた。熊谷組と飛島建設は今年4月、経営統合で基本合意し、統合の形態や時期を模索していた。ゼネコン同士の合併は公共工事の受注機会が減るため、当初は持ち株会社方式も視野に入れていた。だが、両社の得意分野である土木工事を中心に建設需要縮小が急ピッチで進み、経営を完全に一体化して早期の統合効果を狙う。両社はバブル期の拡大路線の失敗により経営が悪化。2社合わせて1兆4000億円超の巨額債務免除を受けて再建中だ。だが、人員削減などの合理化や顧客の信用不安が響いて、売り上げや収益が低迷しており合併により受注力を強化。管理・間接部門を減らして経営を効率化し、鹿島など上位5社を追撃する。本体に先行し、道路舗装子会社を来春に合併する。ガイアートクマガイと飛島道路の二子会社で、年間売上高は800億円前後となり業界八位の東亜道路工業とほぼ肩を並べる。本体では資材調達や既存建物の維持・リニューアルなどで事業融合を前倒し実施。 ◆関西電力(1942) 来年度にも首都圏で通信事業を始める。東京の通信ベンチャーに出資し、ＰＨＳの電波を使った定額制の無線インターネット接続サービスを低料金で提供。電力会社が自社の事業エリア外で通信事業を手掛けるのは初めて。首都圏ではＮＴＴやＫＤＤＩ、東京電力グループに対抗する新たな勢力になる。関電が資本参加したのはＹＯＺＡＮＩＰネットワークス。ＹＩＮが実施した第三者割当増資を約21億円で引き受け、発行済み株式の35%を取得。ＹＩＮが首都圏で保有するＰＨＳの電波基地局などの設備を使い、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨、静岡の一都八県でサービスを始める。 ◆山崎製パン(2212) セブン-イレブン・ジャパンに同社専用商品の納入を始めたことがわかった。両社は 1990年代前半に専用商品の取り扱いを巡って対立し、取引を大幅に縮小してきたが、互いの販売力、技術力が無視できないとして、ほぼ10年ぶりに“和解”に踏み切った。セブンイレブンは92年から94年にかけて、山崎製パンに独自仕様のパンの製造を求めたが、全国ブランド重視の同社が断った経緯がある。セブンイレブンはその後、伊藤忠商事などが設立した系列のパンメーカーに依頼して専用商品を充実させ、山崎製パンからは一部の全国ブランドに限って仕入れてきた。山崎製パンはその後、ローソンとの取引を拡充、専用商品の納入も始めた。セブンイレブンの独自仕様のパンの仕入れ額は昨年度で1009億円。業界二位の敷島製パンの売上高に迫る。山崎製パンは1万店を超すセブンイレブンの販売力をにらみ、当面はデザートなどで関係を緊密にしていく考えとみられる。 ◆ローソン(2651) 来年3月をメドに、弁当や総菜などに使われている化学調味料を全廃、天然調味料に切り替える。消費者の食に対するこだわりに対応、うまみ調味料(グルタミン酸ナトリウムなど)のほか酸味料(クエン酸、乳酸など)や甘味料(アスパルテーム、サッカリンなど)も対象とする。大手流通業では保存料や合成着色料の使用を取りやめる動きが進んでいるが、化学調味料の全廃は初めて。化学調味料のほとんどが製造工場に納入される前の段階で食材に加えられているため、東洋水産、日本水産、キユーピーといった大手食品メーカーなど約110社の関連企業にこのほど協力を求めた。大手コンビニではセブン-イレブン・ジャパンが2001年に保存料全廃を実現。ローソンも化学調味料と並行して保存料の全廃も進めている。 ◆東レ(3402) クウェートで建設中の世界最大の水再利用プラント向けの下水浄化ろ過膜を受注。このプラントは2004年末に稼働し、1日当たり約31万tの下水を浄化し、農業用水などに再利用する計画。東レはろ過膜約2万1000本を納入する。受注額は明らかにしていない。同プラントの建設を手がける米国の水処理エンジニアリング大手、アイオニクスから受注。東レが納入するろ過膜は下水に含む微細な異物を取り除き浄化するタイプで、3-5年ほど取り換えずに使える。東レは水処理分野を戦略事業の一つに位置づけている。現在の売上高は約300億円だが、2010年をめどに700億円に引き上げる計画。 ◆ＥＰＳ(4282) 「そーせい」と資本・業務提携。そーせいが30日に実施する第三者割当増資をＥＰＳが全額引き受ける。ＥＰＳは医薬品の開発情報をそーせいから優先的に受け、そーせいは見返りに治験の進行と管理支援を安定的に受ける。そーせいが普通株式 400株を発行、ＥＰＳが2億円で引き受ける。増資後の資本金は16億6000万円前後になる。出資比率は公表していないが16%前後の見通し。そーせいは前立腺がん向け治療薬など1-2年後に国内で治験に入る新薬を3-4抱えているが、自社で担当する部門がなかった。 ◆エーザイ(4523) 国内の主力二工場について、労働災害を防止するための国際標準規格「ＯＨＳＡＳ18001」の認証を取得。国内製薬大手で同規格の認証を受けたのは初めて。今後主要な国内工場・研究所で取得を目指す。2004年5月をメドに美里工場でも取得を目指し、既に取得済みの環境管理規格「ＩＳＯ14001」と統合した管理体制を整える。2005年3月をメドに研究拠点の筑波研究所でも取得。本社と国内の営業所、グループ会社でも安全管理体制が整い次第、対応を決める。ＯＨＳＡＳ18001は従業員の安全衛生確保を目的とした欧州主導の規格。ブリヂストンや出光興産の火災・事故が相次ぐ中、取得を目指す日本企業が増えている。 ◆沖電線(5815) 来年4月、光スイッチ製造事業に参入する。光通信網の分岐に使う光スイッチは光をいったん電気信号に変換、切り替え後再び光に戻すが光の減衰が大きい。沖電線は微少な鏡の出し入れで光を反射・分岐する機械式スイッチを開発。信号変換に伴うエネルギー損失を避け光の減衰を10分の1に抑える。大量のデータを蓄積するストレージへの組み込み需要などを開拓、先行き不透明な電線事業に代わる中核事業に育てる。 ◆ＩＮＡＸ(5938) 住宅の内装用タイルの韓国向け輸出を始めた。韓国の内装材は壁紙が主流で、タイルは高級品として需要が見込める。3年後をメドに、年間20万-30万㎡を販売。ＩＮＡＸは1996年に韓国の浴室メーカーと共同出資で合弁会社を設け、現地でユニットバスを製造・販売している。内装用タイルの販売で年間10億円程度の韓国事業の売上高を3年後に約20億円に引き上げる。 ◆日立建機(6305) 来春から中国で建設機械の位置や稼働状況を遠隔で情報管理するサービスの実証実験を始める。位置情報は顧客の購入代金支払いが焦げ付いた場合の債権保全に役立つとして、金融機関のローンを組みやすくする狙い。稼働情報は消耗品の交換などアフターサービスに生かし顧客の囲い込みにつなげる。中国は北京五輪などに向けた社会基盤整備で油圧ショベル需要が急増する一方でローンの延滞も増えているため、金融機関はローンの保証条件を厳しくし始めている。ローン支払いが滞っても即時に位置を確認して機械を回収すれば被害を小さくできるとして、ローン案件の需要を掘り起こす。 ◆富士通(6702) 中国のファウンドリーである上華半導体(ＣＳＭＣ)に演算用ＩＣチップの製造を委託。中国の白物家電メーカーなどに納入するＩＣを現地で生産し、納入する体制を築く。生産委託するのは、データ処理単位8ビットのマイクロコントローラー。主に冷蔵庫、エアコンなど白物家電の制御に使うＩＣで、ＣＳＭＣは来春出荷を始める。富士通は上海市に10月設立した現地法人で8ビットマイコンを受注して回路設計し、ＣＳＭＣが製造する仕組みとする。世界のファウンドリー産業は従来、台湾積体電路製造(ＴＳＭＣ)など台湾企業が中心だった。しかし、中国でもここ2、3年で地場のファウンドリーが誕生、計画段階を含めると全土で30社にのぼるとされる。中国の半導体市場の規模は2002年時点で約310億ドルとみられる。電子機器や自動車の生産の中国移転が進む結果、当面は年率2割以上の成長が予想される。 ◆日立マクセル(6810) 年末商戦に向けて記録用ＤＶＤの供給体制を強化。日本で主流の追記型「ＤＶＤ-Ｒ」の生産量を1.3倍に増やすほか欧米で普及している同「＋Ｒ」も新たに自社生産し、全体の出荷量を現在の3割増の月間約600万枚に引き上げる。ＤＶＤの国内最大手で、世界的なパソコンやＤＶＤレコーダーの販売拡大に伴う需要に備える。ＤＶＤを使えるパソコンや録画機器は、性能向上と価格下落で今年の年末商戦での売れ筋分野。マクセルはＤＶＤの世界的なメーカーで、増産などでディスク需要の急増に対応する。 ◆松下電工(6991) 12月1日付で畑中浩一常務(59)が社長に昇格する人事を発表。同時に、コーポレートガバナンス体制の改革も発表し、社長をトップに経営の意思決定と業務執行を行う経営執行役と、それを監督する経営監督役とに分離。西田一成社長(65)は新設する取締役議長・経営監督役に就任。 ◆日産自動車(7201) 中国の自動車メーカーと合弁で設立した「東風汽車有限公司」は、2004年から4年間の事業計画を発表。2200億円を投資して生産能力を増強。販売店網も整備して、 2007年に販売台数62万台、売上高1兆円強を目指す。急成長が見込める中国市場では日本の乗用車、商用車メーカーが事業拡大に動いており、日産も積極投資で競争力を確保する。2007年までの4年間の設備投資は145億元(約1900億円)で、研究開発費が23億元(約300億円)。2005年には中国市場向け乗用車の研究開発拠点を、武漢には商用車の開発拠点も作る。販売台数は2003年の30万台から2007年に62万台に引き上げる計画。販売網を2004年に150カ所、2007年には400カ所に増やす。営業利益率を 2003年の8%から2007年には10%に高めるため、部品などの購入コストを2003年に比べ、乗用車では20%、商用車では12%削減する計画。中国の自動車市場は2010年に800万 -1000万台に拡大、米国に次ぐ世界第二位の市場に成長するとされる。東風汽車有限公司は日産と東風汽車が今年6月に設立。他の中国自動車メーカーの合弁事業と違い、商用車から乗用車までフルラインで扱っており、競争力強化が急務になっている中国の国有企業改革の側面も強い。 ◆トヨタ自動車(7203) 6月に新設した独自の執行役員である「常務役員」に、担当する部門ごとに経営目標の達成度を役員報酬に反映させる評価制度を今年度下期から導入。奥田碩会長ら首脳5人で構成する評議会が報酬を決める。トヨタは6月発足の新経営体制で58人いた取締役を27人に絞り、代わりに常務役員と呼ぶ執行役員ポストを設けた。このうち3 人は米国トヨタ自動車販売副社長ら外国人役員を初めて登用した。従来の取締役会では報酬を決める指標や仕組みが制度化されていなかった。 ◆トヨタ自動車(7203) 二足歩行をする人間型ロボットを開発していることを明らかにした。2005年に愛知県で開催される愛・地球博で披露する。将来はロボットの製造を事業化し、人を介護したり、遊び相手になる家庭・福祉用ロボット市場に参入する方針。 ◆フタバ産業(7241) 2005年に稼働するチェコ工場への投資を上方修正する。トヨタ自動車と仏プジョーシトロエングループ(ＰＳＡ)のチェコ合弁会社向けの出荷が増えているため、当初計画比6割増の79億円を投じて規模を拡大。トヨタ以外との取引も増やす方針で、生産を始める2005年度のチェコ子会社の売上高を当初計画の3倍、60億円に引き上げる。フタバ産業の連結売上高の7割弱はトヨタグループ向け。ただ、トヨタのチェコ合弁の部品調達は仏ＰＳＡが担当しており、トヨタ系部品メーカーは多くが“落選”するなど苦戦している。その中でフタバはコスト、品質面で評価され、供給品目を増やしている。 ◆スズキ(7269) 中国メーカーを相手取り、意匠権と商標権を侵害されたとして、中国の上海と湖南省でそれぞれ訴訟を起こしていたことが21日分かった。知的財産権侵害をめぐりスズキが中国で提訴したのは初めて。同国では日本製二輪車のコピー製品がまん延しているが、ホンダ、ヤマハ発動機に続くスズキの提訴で、日本二輪業界は訴訟による解決が主流になったと言える。 ◆オリジン東秀(7579) 店舗戦略を練り直す。新タイプの小型店「健善食Ｚ・Ｅ・Ｎ」の出店を拡大する一方、主力のオリジン弁当の品ぞろえを強化。新業態で都心のビジネス街といった新たな商圏も開拓していく。成長している「中食」市場は相次ぐ参入で競争が激化するなか、2008年度まで年間百店程度の出店ペースを維持する計画。 ◆シグマ光機(7713) nmレベルの高精度調整が可能な検査装置を半導体など向けに開発。デジタル測定が可能な自社開発センサーを内蔵、精度を従来の100倍程度に向上させた。2003年中にも販売を始める。他社に比べ低価格の装置を投入することにより、高精度検査装置市場で1割程度のシェア獲得を目指す。 ◆キヤノン(7751) デジタルカメラに直結して写真を印刷する家庭向け専用プリンターの生産を来年初めにも二倍に増やす。宣伝広告費も二倍以上に引き上げて消費者の認知度を高め、来年の販売数を今年見込みの五倍に当たる150万台にする計画。協力会社の製造能力を現在の月産6万台から12万台に増強。専用プリンターの2002年の国内市場規模は30 万-40万台。今年は100万台、2004年は300万台なる見通し。業界団体のカメラ映像機器工業会が今年になってデジカメとプリンターを直結する標準規格を制定、この規格を採用したプリンターならどんなデジカメでも印刷できるようになったため市場が急拡大。 ◆シチズン時計(7762) 電波腕時計の海外での販売を本格化する。今年6月に国内で発売した新製品が好調なため、欧州などの市場にも投入する。すでにクリスマス商戦向けにドイツへの出荷を始めたほか、来年にはイギリスやイタリアでも販売を始める。まず1万個程度を出荷し、売れ行きをみて順次出荷を増やす。来年度以降は米国向けの商品も開発する計画。今年6月に裏ぶたを含むすべてのケースを金属製にした商品を国内で発売。一般的な腕時計とそん色のない外観を実現したことで、前年比二倍以上のペースで売り上げが伸びている。生産開始から約半年を経て工場の歩留まり率が向上し安定的に生産数量を確保できるようになったため、海外でも本格的な販売に踏み切る。 ◆イーディーコントライブ(7853) インターネットから取り込んだソフトの不正コピーを防ぐ技術を開発。最初に取り込んだパソコン以外では機能しなくなる暗号処理をソフトに施し、他のパソコンでは使えなくする。ソフト卸のＣウェーブと提携し、来年1月からソフトメーカーにサービスを始める。従来、ソフトに番号をつけ、サーバーで利用を管理することはあった。ただ、サーバーを所有する大手企業に適用が限られていたほか、コピーしたＣＤ-ＲＯＭなどが使用許可のないパソコンで使われることがあった。 ◆トミー(7867) 2004年3月下旬から海洋堂と組み、ポケットモンスターのフィギュア入りの玩具菓子を発売。海洋堂の造形力と人気キャラクターで小学生から40代まで幅広いターゲットに訴求する。初回で200万個の販売を見込む。商品名は「ポケモンバトルフィギュア」。価格は300円。 ◆信越ポリマー(7970) 半導体ウエハーの運搬用容器の生産能力を4倍に増強。2006年末までに約20億円かけ、生産子会社の新潟ポリマー(新潟県糸魚川市、伏屋秀則社長)を年4万個体制とする。ウエハー容器生産量で世界の約半分を占める。需要増に対応しシェア維持を図る。増産するのは主に直径300ミリメートルのウエハーを25枚収容するポリカーボネート製容器。現在は年約1万個生産、今年末から段階的に設備を増強。工場従業員も現在の220人から2006年末をめどに約300人に増やす。信越ポリマーは信越化学工業子会社。インドネシアにも工場を持つが、直径300ミリメートルウエハー対応の最新製品は当面日本で製造する。2007年度の同事業売上高は2002年度比3倍の120億円を目指す。 ◆伊藤忠商事(8001) バイオベンチャー向け投資事業を強化。世界最大のバイオベンチャーキャピタルである米ＭＰＭキャピタルと組み米国の新薬開発ベンチャーに100万ドル出資したほか、日本のバイオベンチャーキャピタルが運営するファンドへの出資も決めた。将来の市場拡大が見込めるバイオ分野で有望ベンチャーに投資し、株式の上場益などで高収益を狙う。糖尿病やＢ型肝炎、肝臓がんなどの治療薬を開発する米メタベイシスに100万ドルを出資した。メタベイシスには、伊藤忠が昨年2000万ドルを出資して提携したＭＰＭキャピタル傘下のファンドが出資している。伊藤忠は今後、ファンドを通じた間接的な出資だけでなく、ＭＰＭの投資先の中から有望ベンチャーを探して直接出資する方針。 ◆丸紅(8002) 発電所を建設・運営して電気を電力会社などに販売する独立系発電事業(ＩＰＰ)を国際的に強化するため、2004年度中に、アジア7か国・地域にある傘下のＩＰＰ会社 13社を統括する持ち株会社を創設する。台湾やフィリピンなどのＩＰＰ会社の丸紅保有株式を持ち株会社に移管し、海外の投資ファンドなどからの出資を受けやすくし、アジアでの事業拡大を加速させる考え。丸紅では、持ち株会社を通じて外部から調達した豊富な資金を、電力の自由化が始まった韓国や建設ラッシュが続く中国の発電所建設などに重点的に振り向けたい考え。丸紅グループ13社の総発電量は約 200万キロ・ワットに上る。沖縄電力の約1・5倍に当たり、アジアのＩＰＰ会社としては第2位の規模。 ◆カスミ(8196) 日本流通産業(ニチリウ)を来年2月に脱退する。ニチリウ商品に代えて6月に資本・業務提携したイオンのＰＢ商品を導入。ニチリウは食品スーパー17社と二生協がつくる共同仕入れ会社。カスミはＰＢ商品「くらしモア」などをニチリウから調達しており、2002年度の商品仕入れ額は142億円。加盟19企業・団体の合計売上高2兆 5000億円という規模を生かし有利な条件で仕入れてきたが、今後は1社で3兆円の規模を持つイオンからの調達に切り替える。イオンは6月にカスミと資本・業務提携し、発行株式の15%を所有する筆頭株主となった。すでに部店長級の人材を派遣するなどしており、カスミとの連携強化で関東圏の事業強化を進める考え。 ◆りそなＨＤ(8308) 近畿大阪銀行が、本店ビルを売却する方向で検討。売却先は決まっていないが、名乗りを上げる相手が見つかれば交渉に入る。売却により資産を圧縮し、経営体質を強化。本店の移転先は、持ち株会社のりそなＨＤ本店内か、その周辺とする案が浮上している。経営不振の近畿大阪銀は、りそなＨＤから資本支援を受けており、グループとの連携を密にする目的もある。また「公的資金の注入を受けた地方銀行のビルとしては立派すぎる」との批判にも配慮、売却の検討に入った。 ◆ジャフコ(8595) 投資先バイオベンチャーと大企業の事業提携を後押しする。米国の投資先企業を日本に招き、製薬会社に対する事業説明会を開いた。日本市場を開拓したい新興企業と新薬の種を探したい製薬企業のニーズに対応する。新たに設立するファンドに大企業の資金を呼び込む狙いもある。説明会では投資候補企業を含めて、主に創薬関連ベンチャー11社が事業内容を発表。臨床試験中の新薬が多数紹介された。日本から参加したのは国内の製薬企業約30社のライセンス部門など。個別交渉の場も設けた。ジャフコは来年、内外のバイオベンチャーに投資する二つのファンドを設立。米国が主な対象の1億ドルファンドは主に国内の製薬、化学、食品などの事業会社から資金を募る予定。ベンチャーと提携する機会を具体的に示して、資金調達に弾みをつける。 ◆三井不動産(8801) オフィスビルで可燃ごみとして処分されている封筒、紙コップなどをトイレットペーパーとして再生利用するシステムを導入した。霞が関ビルなど同社が運営するオフィスビルから出るごみが対象で、年間400万ロール程度になる。紙流通最大手の日本紙パルプ商事、家庭紙メーカーの愛媛パルプなどと提携。「ミックスペーパー」と呼ぶ封筒、包装紙、紙パックの飲料容器などを提携工場に持ち込みトイレットペーパーを製造。製品の一部は三井不動産がビル備品として買い入れる。これまで新聞や雑誌を事務用紙に再生していたのをミックスペーパーにも拡大。今春開業した超高層ビル、汐留シティセンターなど都内の35棟から年間約1500tの規模で回収を始めた。今後は乾電池や蛍光灯の再生利用システムづくりも進める方針。 ◆リロ・ホールディング(8876) 子会社を通じて、ホンダがクレジットカード会社と提携して発行している「ホンダＣカード」会員向けの特典代行業務を受注。ホンダに代わって会員が割引料金で施設を利用できるようにする。会員100万人規模の代行業務の受注は珍しい。カード会員はリラックス社が契約する宿泊施設やレジャー施設約1万件を割引料金で利用できる。リラックス社のサービス利用者数は2004年9月末までに250万人を突破しそう。顧客の囲い込みを狙う小売業やクレジットカード業界の需要を開拓し、2005年3月期末までに500万人の利用獲得を目指す。 ◆ＮＴＴ(9432) 12月に設立するブロードバンド関連事業の新会社「ＮＴＴレゾナント」に研究所から150人を起用する。従業員数は全体で約600人とする計画で、少なくとも4分の1が研究・開発に携わる体制とし、新サービスの事業化を急ぐ。新会社は動画配信などを手掛けるＮＴＴブロードバンドイニシアティブとポータルサイト「ｇｏｏ」を運営するＮＴＴエックスから事業譲渡を受けて発足。両事業に加え、今後の収益源と見られるブロードバンド関連サービスを開発、グループ事業会社に提供していく。新会社には既存2社から380人前後、研究所から150人が参加。その他をＮＴＴ東西地域会社やドコモ、ＮＴＴデータなどのグループ会社から集める考え。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 企業向けデータ通信サービスのＩＰ-ＶＰＮに米シスコシステムズの最新の回線制御技術を導入。異なる伝送方式のデータを効率的にやり取りできる「ＭＰＬＳ」に対応した機器をネットワークに組み込み、サービスの信頼性を高める。 ◆東京電力(9501) 火力発電所の燃料に使う石油の今年度消費量が例年実績の500万キロＬ前後を大幅に上回りそう。トラブル隠しで停止させた原子力発電所の運転再開が遅れ、その電力不足分を火力発電でカバーしているためだ。消費量は原発の1部停止で700万キロＬを記録した昨年度を、さらに上回るペースで伸びている。 ◆関西電力(9503) 子会社を通じ関西で実施しているＰＨＳを使ったインターネット接続サービスを、関東地方でも展開する検討を始めたことを明らかにした。実現すれば電力会社が自社の事業エリア以外で通信事業を行う初のケース。現在、採算性を精査中で来年度にも事業展開するとみられる。 ◆松竹(9601) 歌舞伎を映画館で上映する「シネマ歌舞伎」を始める。第一弾として今夏、歌舞伎座で上演した「野田版鼠小僧」を高性能カメラで撮影した作品を28日に札幌で上映、来年1月以降に全国主要都市でも公開する予定。好評なら演目を替えて定期的に上映してゆく。鼠小僧は劇作家の野田秀樹作・演出で8月に上演した。札幌の上映会は無料だが、正月興行が一段落する1月中旬以降には大阪や北九州など全国主要都市で有料公開する計画。作品は約一時間五十分。舞台はＨＤカメラで撮影しており、映画館ではデジタル映写機を使って上映する。音声は松竹のスタジオで映画館用に5.1 チャンネルに編集し「臨場感を再現した」。 ◆共立メンテナンス(9616) 大学生などの学生寮を増設する。早稲田大学など都内の主要大学の学生向けの寮を 2005年3月末までに約1500室設ける。ＩＴ環境や健康に配慮した食事を提供することで寮事業を拡大。首都圏を中心に全国で約1万3500室(9月末時点)の学生寮を運営している。来年度までに約20億円をかけて2-3棟を取得するほか、リース方式などで合計で20棟以上の寮を確保する。寮の増設に先立ち、早大のほか法政大学や上智大学など都内の主要大学と提携しており、今後は専門学校や大手予備校との提携を増やす考え。社会人向けの寮事業も手がけているが、企業の事業構造改革の影響で寮や社宅の需要は減少傾向にある。一方で、学生寮事業は伸びており、9月末の大学と短大の学生の契約者は3313人と前年同期比26%増えた。 ◆近畿日本ツーリスト(9726) 介護が常時必要な高齢者用の旅行商品を12月に発売。介護子会社のホームヘルパーを添乗員に付け、リフト付きバスと介護に対応した宿泊施設を組み合わせる。行き先も利用者側の要望を取り入れるなどセミオーダー型の企画商品として潜在需要を掘り起こす。価格は通常1人5000円程度の関東圏内日帰り旅行の場合で同1万円程度となる見通し。介護保険の給付対象外。高齢者人口の増加に伴い、旅行各社は高齢者層を狙ったツアーを強化。ＪＴＢは車いす利用者が参加できる商品を扱い、日本旅行は視覚障害者や肢体障害者向けの商品を手がけている。 ***************************************************************************N ●★〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓[銀行系ローンカードのモビット]〓〓★ 　　最短30分で審査完了、限度額最高300万円、年利15.0～18.0%のカード ★〓〓〓☆着♪10曲＆壁紙74枚プレゼント中!(申込完了で着♪URL送信)〓〓★ ＜＜＜＜＜ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04610Fm01273 ＞＞＞＞＞ *************************************************************************** ●小泉純一郎首相が2004年度に国から地方への補助金1兆円を削減するよう指示したことを受け、政府は、厚生労働省に最大で2500億円、国土交通省に3500億円程度、文部科学省に3000億円弱、農林水産省に公共事業など数百億円の削減額を割り当てた。提示額には幅があり、他省庁の削減分を合わせると1兆円を上回るとみられる。二橋正弘官房副長官が同日午後、首相官邸に4省の事務次官を呼び、個別に削減額を示して協力を求めたが、具体的な削減項目は示さなかった。これを受けて、各省は 28日をめどに削減受入額や項目、手法などを決め、官邸に報告する。政府は税源移譲については、所得・住民税や消費税の基幹税のほか、たばこ税も含めて検討を進める。国・地方財政の三位一体改革をめぐる補助金の大幅削減には、各省の抵抗が強く、官邸主導で打開を図った形だが、一方的な削減額提示には不満も残りそう。 ●総務省はこのほど、関東、中京、近畿の3大都市圏の一部で12月1日から始まる地上デジタル放送について、同圏のケーブルテレビ加入世帯の3分の2に当たる約710万世帯で、ケーブルテレビ網を経由した地上デジタル放送が見られるようになることを明らかにした。ケーブルテレビを使った地上デジタル放送には当面、ケーブルテレビ73社が参加。デジタル信号がケーブルを通して各家庭に届くため、本来は電波が届かない地域でも、地上デジタル放送が視聴できる。地上デジタル放送は、来月の開始時点で3大都市圏の約1200万世帯で、電波を受信できる見通しだった。ケーブルテレビの活用で、3大都市圏にとどまらず、電波が届かないために当初は視聴対象外となっている栃木や群馬、和歌山各県などの一部でも、地上デジタル放送が見られるようになる。 ●金融庁は、金融機関の不良債権処理を促す税制要望について、国の財政負担を軽くする無利子の「交付国債」方式を提案する方針を固めた。金融庁は不良債権処理を進めるため、〈1〉金融機関が税金を納めずに貸し倒れ引当金が積める無税償却の範囲拡大〈2〉欠損金の繰り越し控除期間(5年)の10年への延長〈3〉欠損金が出た場合に過去に納めた税金を還付する制度の凍結解除と、期間(1 年)の16年への延長--の3つを要望している。「交付国債」方式は、このうち欠損金の繰り戻し還付の凍結解除・拡充を実現するため要望する。仮に繰り戻し還付が認められた場合、金融機関が1度に国に還付を求めると、国は合計で最大約9兆5000億円に上る還付を現金で1度に支払う必要が生じると見込まれている。しかし還付金の代わりに同額の国債を交付し、その後金融機関の毎年の納税額分を順次償還していくルールにすると、国は税還付を分割払いでき、負担は長期にわたって平準化される。金融庁は、交付先の金融機関が破たんした場合は残額を一括償還することも提案する。実現すれば、金融機関が不良債権処理などで納めた税金が将来戻ると見込んで計上している繰り延べ税金資産の大半が国債に置き換わり、金融機関の自己資本の質が大幅に高まる。金融庁は、金融システムが安定化し、産業界を含む日本経済全体に好影響が及ぶ効果は大きいと見ている。 ●上場企業の9月中間連結決算の発表が21日、ピークを迎え、東証では、3月期決算企業1710社の約16%、266社の発表が集中した。累計で全体の9割近い1520社が発表を終えた。新光総合研究所の集計によると、同日までに決算を発表した金融を除く東証1部上場企業939社の売上高の合計は、前年同期比1・2%増で、税引き後利益は同 27・1%増となった。景気の底離れを背景に本業の利益を回復させた企業が目立った。各社の下期の予想を合わせた2004年3月期の税引き後利益は、前期(2003年3月期)比 58・1%増が見込まれている。リストラ効果でＶ字回復を果たした2003年3月期の前期比伸び率(2676・8%)には及ばないものの、通期で大幅な増益を維持できる見通し。業種別に見ると、9月中間期は、卸売業、機械などの業種で税引き後利益の前年同期比増加率が大きかった一方、不動産、食料品など7業種では減少、非鉄金属は赤字にとどまった。2003年10月からの下期になると、石油・石炭と不動産の2業種を除く28 業種で税引き後利益が増加、全30業種が黒字転換する見通し。下期は税引き後利益が前年同期比97・5%増に上ると予想され、通期での伸び率を押し上げる。 ●竹中経済財政・金融相民放テレビの番組に出演し、地域金融機関の9月中間決算について、「結果を見て万が一にも問題が出てきたら、例えば預金保険法102条を使って混乱が起きないようにする」と述べた。りそなグループへの公的資金注入で今年5 月に発動した預保法102条を、必要なら地域金融機関にも適用する考えを示した。竹中金融相は「地域とか国全体が、大きな信用の危機に瀕する場合は(預金保険法102 条を)発動する必要がある」とし、地域金融機関が過小資本に陥るなどした場合、「地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがある」という要件を満たせば、金融危機対応会議を開いて危機の回避に尽くす考えを示した。また、大手銀行については「不良債権比率は着実に低下している。まもなく6%台になると思う」との見通しを明らかにした。金融庁の金融再生プログラムは、2001年度末に約 8%だった大手行の不良債権比率を2004年度末までに半分程度に低下させる目標を掲げている。竹中金融相は「この目標は達成可能と思っている」と述べた。 **************************************************************************** 　　　　　　　　　　－.@東京三菱キャッシュワン@.－　　　　　　　　　　　　　　　　　　キャッシングなら東京三菱キャッシュワン　　　　　　1万円からのご融資で最高300万円までご利用可能　東京三菱銀行・アコム・コンビニ等、全国約37,000台のATMでご利用可能 http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30151Fm01273 **************************************************************************** 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to **************************************************************************** ━━━━━━■　自動車保険料大幅ダウンのチャンス！　■━━━━━━ □ ゴールド免許 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