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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/11/21ニュース  2003/11/22


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株式情報局
2003/11/21ニュース

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◆ミサワホームHD(1722)
2003年9月中間連結決算は売上高が1879億8600万円(前年同期比11.5%減)、経常利益
が82億2000万円(同26.2%減)、当期純利益が15億7400万円(同2.6%減)。主力の住宅関
連事業の売上が伸び悩み、減収減益になった。住宅関連事業の受注高は2209億800万
円(同14.9%増)。2004年3月通期は売上高が4150億円(前期比0.5%減)、経常利益250億
円(同5.1%増)、当期純利益も30億円(同13.1%増)と増収増益を見込む。


◆ミサワホームHD(1722)
三沢千代治社長(65)は21日、辞任する意向を固めた。同HDは10月下旬、UFJ銀
行に、総額1000億円の優先株の引き受けを要請。2002年3月にも、ミサワホームが同
行から債務免除を含む総額700億円の金融支援を受けており、三沢社長の責任問題が
焦点となっていた。


◆フジタ(1725)
2003年9月中間期の連結決算は、最終損益が19億円の赤字となった。フジタは昨年10
月に会社分割し2003年3月期(6カ月決算)が設立初年度だったため前年同期との比較
はできない。連結売上高は1317億円。14億円の営業利益を確保したものの、金利負
担が重く経常損益は18億円の赤字。投資有価証券の評価損など特別損失は21億円を
計上。2004年3月期の連結業績見通しは据え置いた。中間期の建設事業の売り上げ高
は1233億円、開発事業は49億円。川俣慶司専務は「中間期末で1870億円ある有利子
負債を今期末までに400億-500億円減らす」方針を明らかにした。


◆大成建設(1801)
2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比2.1倍の75億円。有価証券売
却益などを計上した前年同期比て特別利益が少なかったため、純利益は16億円と48%
減った。中間配当は2.5円配を継続する。2003年9月中間期の連結売上高は前年同期
比0.6%増の6147億円で営業利益は65%増の113億円。減損会計を適用すると発表。
2004年3月期にゴルフ場(4カ所)や商業施設(1カ所)、賃貸用不動産の減損処理額500
億円あまりを特別損失に計上。上場株式や保有地の売却益を計上するうえ、人件費
削減や工事利益率の改善で経常利益は前期比23%増の510億円を確保するとして、純
利益は33%減の100億円と予想の80億円を上方修正。年間配当は5円配の予定。


◆大林組(1802)
2003年9月中間期の連結決算は、最終損益が38億円の黒字(前年同期は44億円の赤字)。
建築部門は国内民間向けが売り上げをけん引した。固定資産売却のほか、投資有価
証券評価損の大幅減も寄与。同時に2004年3月期の連結業績の見通しを上方修正。中
間期の連結売上高は前年同期比10%増の5423億円。売上高の約9割を占める大林組単
独の建築部門は国内民間向けが好調で20%の増収を確保。土木部門は海外や国内官公
庁向けが振るわず、11%減ったものの建築の伸びで吸収した。2004年3月期の連結売
上高は前期比微増の1兆3500億円、純利益は6.1倍の190億円を見込む。従来予想から
それぞれ、100億円、20億円上方修正。固定資産の減損会計に前倒しで対応するため、
主にゴルフ場資産の評価損などの特別損失を見込む。ただ、中間期の業績などを織
り込み増収増益を見込む。


◆清水建設(1803)
2003年9月中間連結決算は、純利益が16億円と前年同期比35%増えた。経常減益だっ
たが、株式相場の回復で投資有価証券評価損が縮小した。2004年3月期通期の純利益
は前期比61%増の110億円を目指す。売上高が前年同期比19%増の5891億円。営業利益
は15%増の96億円。だが受取利息を含む営業外収益が合計で13億円減少し、経常利益
は58億円と1%減った。純利益が増えたのは、特別損失の投資有価証券評価損が前年
同期の14億円から3億円に縮小したためだ。通期の連結業績は売上高が前期比3%減の
1兆5000億円、経常利益は9%減の300億円を見込む。単独ベースの次期繰越高が9月末
で6%減っているうえ、引き続き建築の採算が厳しい。


◆清水建設(1803)
日立プラント建設とマレーシアの建設会社ロードビルダーと共同で、同国政府から
首都クアラルンプール中心部の下水道処理設備の改修工事を仮受注。受注額は9億
7750万リンギ(約280億円)。3社が組織する連合体が12月中旬にも正式に契約する見
通し。今回の案件も含め日本の国際協力銀行が合計485億円を融資する。


◆鹿島(1812)
2003年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比2.5倍の60億円。国内建設事業が不
調で減収となったものの、安値受注を控えて工事利益率を向上させたことが利益を
押し上げた。投資有価証券の売却損などが減り特別損失が縮小したことも寄与。
2004年3月期の連結業績の見通しは売上高のみを下方修正。中間期の連結売上高は前
年同期比5%減の7833億円。販管費も減らして営業利益は36%増の170億円、経常利益
は2.4倍の121億円。2004年3月期の連結売上高は前期比10%減の1兆6800億円を見込む。
国内外の子会社の売り上げが減少するため、従来予想から200億円下方修正。ただ、
コスト削減で補い経常利益は43%増の370億円と従来予想を据え置く。


◆不動建設(1813)
減増資や建築事業売却を柱とする再建計画をまとめた。同じ新日本製鉄グループの
テトラなどに対し70億円の第三者割当増資を実施。銀行から金融支援を仰ぐ。不採
算の建築事業は同業のナカノコーポレーションに営業譲渡。得意の土木工事に専念
し、テトラ傘下で再建を目指す。減資を実施するとともにテトラから約50億円、投
資ファンドのフェニックス・キャピタルから約20億円の総額70億円を増資で調達し、
含み損を一掃する。テトラの出資比率は51%を超える見通し。


◆ハザマ(1837)
旧ハザマの2003年9月中間期の連結決算を発表。最終損益は79億円の赤字と前年同期
(17億円の赤字)に比べ赤字幅が拡大。9月中間期の連結売上高は前年同期比23%減の
1314億円。土木工事の減少が響いた。販管費を抑えたが減収が要因で営業利益は33%
減の31億円。受取配当金が減り経常利益は4億9900万円と66%減った。特別損失には
特別退職金や工事損失を計上。建設に特化している新ハザマの2004年3月期の単独売
上高は1300億円、経常利益は35億円を見込む。すでに決まっている優先株式発行に
よる総額110億円の第三者割当増資の詳細も発表。主力行のみずほコーポレート銀行
が62億5000万円、三菱信託銀行が37億5000万円、資本提携先の安藤建設が10億円を
引き受ける。


◆明治乳業(2261)
関西工場、兵庫工場の2工場閉鎖を労働組合側に提示した。2005年10月の稼働を目指
し、大阪府貝塚市に「関西新工場」を建設するため、生産設備の老朽化した周辺拠
点を整理統合。


◆雪印乳業(2262)
日本ミルクコミュニティは、今後5年間で人員の約13%削減などを盛り込んだ経営改
善計画を発表。20日付で杉谷信一社長は辞任し、小原実専務が社長に昇格した。退
職者の不補充で人員を2006年3月末までに約200人、2009年3月末までに約370人減ら
す。15ある工場も再編・統合。2004年3月期の業績は雪印を含め3社が統合したのに
伴う物流業務の混乱や冷夏による売り上げ不振などで、経常赤字が当初予想の11億
円から132億円に拡大する見通し。累積赤字も220億円となり、80億円弱の債務超過
に陥る見込み。改善計画の期間中に約158億円の収益を改善し、2006年3月期に最終
黒字化を目指す。


◆まんだらけ(2652)
2003年9月期末に2000円復配する。


◆キャンドゥ(2698)
公募1万株、売り出し4000株、オーバーアロットメントによる売り出し上限1000株を
中止。


◆エディオン(2730)
オーエムシーカード(8258)から同社の100%子会社、暮らしのデザインの全株式(6000
株)を譲り受けることで合意、同日契約を結んだと発表。譲受価格は16億3000万円。


◆ニチメン・日商岩井HD(2768)
西村英俊社長は、人員削減や拠点の統廃合などにより、上半期に実現した合理化効
果は140億円になったことを明らかにした。同社長は「合理化は計画を上回るペース
で進ちょくしている」と述べた。


◆加ト吉(2873)
2004年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.7%増の2700億円、営業利益が同12.5%
増の125億円、最終利益が同24.9%増の60億円と増収増益の見通し。食品事業では、
冷凍水産品部門で冷凍ウナギ、冷凍エビの価格下落などで売り上げ減少するものの、
主力の冷凍食品部門で冷凍うどんが好調なため伸びる。サービス事業では、居酒屋
チェーン「栄太郎」を手放すなど売り上げ減となるものの、主力の売り上げ増でカ
バーできる。


◆東レ(3402)
米ボーイングのジェイムズ・モリス民間航空機部門副社長は同社の次世代旅客機
「7E7」について、主翼、機体などに使う先進複合軽量素材を東レから調達するこ
とを明らかにした。日本の分担部位は三菱重工業(7011)が主翼、川崎重工業(7012)
が前部胴体、主脚格納部と主翼固定後縁部、富士重工業(7270)が中央翼となること
で決定したと表明。いずれも設計及び製造を手掛ける。7E7は主翼全体を複合材で
製造する初の旅客機。モリス副社長は日本企業の分担比率が35%になったことについ
て「日本各社の技術力やこれまでの協力関係から最善の選択をした」と語った。


◆本郷(3425)
第三者割り当て54万2000株。発行価格580円。払込日12月9日。割当先川鉄商事に50
万株、中川産業に4万2000株。新株式数680万2000株


◆三菱製紙(3864)
2003年9月中間期の連結決算は経常損益が11億円の黒字(前年同期は16億円の赤字)。
売上高は前年同期比1%増の1175億円。ドイツ子会社の売上高増加などにより、紙・
パルプ部門の売上高は3%増の989億円を確保したが、写真感光材料部門が16%減の187
億円と落ち込んだことが響き全体では微増にとどまった。中川工場跡地の整地費用
や遊休資産の処分費用など合計で47億円の特別損失を計上。一方で、工場閉鎖に伴
い処分した社宅用地の売却益など66億円を特別利益に計上しており、最終損益は16
億円の黒字(同31億円の赤字)。2004年3月期通期の売上高は前期比2%増の2400億円と
従来予想を据え置いたが、写真感光材料部門の不振や中間期に計上した特別損失の
影響で、経常損益は従来予想を15億円下方修正し35億円の黒字(前年同期は30億円の
赤字)、最終損益は25億円下方修正し35億円の黒字(同176億円の赤字)を見込む。


◆日本ユニパックホールディング(3893)
子会社の日本製紙富士工場で微塗工紙を製造するマシン1台を2004年3月に停止する
と発表。グループ内の塗工紙の需給ギャップを解消し、生産性の向上を図るのが狙
い。当初、05年度中に停止する予定だったが、前倒しする。


◆日本ユニパックホールディング(3893)
2003年9月中間期連結決算を発表。経常利益は前年同期比11%増の215億円。2001年の
統合から進めてきた生産体制見直しの効果が表れた。2004年3月期通期でも連結経常
利益は前期比44%増の570億円を見込む。売上高は2%増の5945億円。円高ドル安が原
料費抑制につながったが、一方で豪ドルが円に対して低下し、為替変動の効果は3億
円にとどまった。2004年3月期通期の連結売上高は、前期比3%増の1兆2000億円を見
込む。景気回復の紙需要への影響は「あまり感じられない」(三好社長)ため、減産
を継続し価格を維持する。10月からの板紙の値上げも寄与。コスト削減は169億円を
見込む。純利益は5.7倍の280億円となる見通し。


◆レンゴー(3941)
2003年9月中間連結決算は、最終損益が12億円の黒字(前年同期は4億円の赤字)。主
原料の古紙価格の上昇を段ボール製品の値上げで補った。下期も製品値上げの浸透
を見込み、2004年3月期通期の最終損益は25億円の黒字(前期は28億円の赤字)の見通
し。中間期の売上高は冷夏で飲料など食品関連向けが伸び悩み、1869億円と1%増に
とどまった。古紙価格は海外需給がひっ迫し約7割上昇したが、製品値上げが奏功し、
営業利益は50%増の58億円、経常利益は75%増の46億円。通期は売上高が前期比3%増
の3740億円を予想。古紙価格が高止まりする懸念はあるが、経常利益は2.2倍の90億
円を見込む。


◆三井化学(4183)
2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比18%減の143億円になった。保
安検査の不備に伴う大阪工場の設備停止や原料価格の上昇が響いた。中間期の売上
高は5%増の5255億円。ナフサの値上がりや設備停止の影響で石油化学部門の営業利
益は65億円から6億円に減少したほか、機能樹脂部門も営業減益となり連結営業利益
は188億円と15%減った。純利益は71%減の37億円。特別利益が144億円から45億円に
減少した一方で、特別損失は固定資産の整理損や割増退職金などがかさみ76億円か
ら126億円に膨らんだ。2004年3月期通期の連結業績は、売上高が3%増の1兆900億円、
経常利益は13%増の550億円を見込む。PDP用フィルターなど機能化学品や基礎科
学品が好調に推移し、通期では経常増益を予想。一方、大阪工場の設備除却費用な
ど特別損失がかさむため、純利益は190億円と6%減る見通し。


◆日本ゼオン(4205)
水島工場など二工場で、高圧ガス保安法に基づく設備の検査を決められた通りに実
施していなかったと発表。一部検査を省略したにもかかわらず、監督官庁の経済産
業省に適正に実施、と虚偽報告していた。同省は二工場の自主検査資格を取り消し、
生産にも影響が出る見込み。タイヤなどに使う合成ゴムや紙の表面コート用の液状
ゴムなどの生産に一部影響が出る見込み。どの程度生産に影響するかは「県に確認
をしてもらうこともあり、現時点ではわからない」(古河社長)。今回の不祥事を受
け、役員報酬を会長、社長が50%、専務が30%、常務と担当取締役が10%、それぞれ2
カ月間返上する。同様の検査不備による認定取り消しは東ソー、三井化学など石
油・化学業界で相次いでいる。


◆ジグノシステムジャパン(4300)
2004年3月期の単独経常利益が前期比11%減の11億円になる見通し。従来予想を4億円
下回り減益見込みに転じた。サービス開始の遅れや新端末対応のコンテンツの製作
費拡大などが響く。単独売上高は前期比2%増の56億円と従来予想を14億円下回る。
2003年9月中間期の単独経常利益は前年同期比5%減の5億5200万円。中間期末の国内
課金対象者数は6%減の約155万人。


◆エーザイ(4523)
米子会社エーザイ・インクと、抗潰瘍剤「アシフェックス」と同成分の後発品を米
国で承認申請した2社を相手取り、特許侵害にあたるとしてニューヨーク州南部地裁
に申請無効を求める訴訟を起こしたと発表。訴えた相手はイスラエルの製薬企業テ
バ・ファーマシューティカル・インダストリーズと、インドの製薬企業ドクター・
レディース・ラボラトリーズ。エーザイはアシフェックスの主な特許は米国で2013
年5月まで有効と主張している。アシフェックスは昨年度に米国で1000億円強を売り
上げた主力品で、日本では「パリエット」という製品名で販売中。


◆森下仁丹(4524)
2003年9月中間期連結決算は、最終損益が2億円の赤字(前年同期は1億円の黒字)。賃
貸ビル売却に伴う固定資産処分損4億円や棚卸し資産処分損2億円を特別損失に計上
したことが響いた。売上高は前年同期比8%増の57億円。緑茶青汁など健康食品の通
信販売が伸びた。コスト削減で営業損益は1億円の黒字(前年同期は12億円の赤字)
だったが、金利負担を吸収できず経常損益は2100万円の赤字(前年同期は14億円の赤
字)。2004年3月期通期は、前年下期に実施した流通在庫圧縮による減収要因がなく、
連結売上高は前期比51%増の120億円の見通し。有価証券売却益4億円の特別利益計上
を想定し、最終損益は1億5000万円の黒字(前期は30億円の赤字)を見込む。


◆杏林製薬(4560)
同社が開発した糖尿病治療剤「KRP-297」について、ライセンス契約先である米
メルクが臨床開発を中断したと発表。欧米市場などでの発売を目指すメルクが、マ
ウスを用いて同治療薬の発がん性を確認する試験を実施したところ、腫瘍の発生が
確認された。


◆グッドウィル・グループ(4723)
2003年12月中間期に1500円、2004年6月期末に500円配当を実施(2003年6月期は2000
円配当、2004年1月20日付で1株を3株に株式分割)する。


◆エックスネット(4762)
売り出し5000株


◆日本金属(5491)
今3月期9月中間期の連結売上高は0.7%減の214億円、経常利益は70.8%増の2億6300万
円。微減収となったものの、特殊鋼分野において高付加価値製品の販売が伸び、利
益面は改善。通期の売上高は弱含み横ばいの440億円、経常利益は50.9%増加の8億円
を計画している。


◆日本軽金属(5701)
2003年9月中間期の連結決算は経常利益が前年同期比59%増の73億円。日本フルハー
フ(神奈川県厚木市)や新日軽などアルミ加工品・建材の子会社が好調で連結業績を
押し上げた。純利益は47億円で特別退職金など特別損失が膨らんだ前年同期(2億円)
から大幅に回復。売上高は3%増の2571億円。日本フルハーフは首都圏の排ガス規制
強化が追い風になりトラックのアルミ製軽量荷台の販売が増えた。同社の売上高は
289億円(前年同期比43%増)、営業利益は25億円(同二倍)。自動車部品や半導体製造
装置向けのアルミ厚板などの出荷が好調だった板・押出製品部門も増収増益だった。


◆住友軽金属工業(5738)
2003年9月中間期の連結決算は純利益が前年同期比4.7倍の16億円。日本トレクスな
ど連結子会社の収益が伸びたのに加え、銀行株を中心に株式売却益10億円を計上。
売上高は前年同期比微減の1284億円、経常利益は33%増の30億円。単体では中間期の
税引き利益が23億円(前年同期比86%増)となり、前期末に抱えていた累損を解消した。
住軽金は当初、2004年3月期末に累損を解消する計画だった。ただ株価が上昇したこ
ともあり中間期に前倒しして財務の改善を急ぐことにした。


◆東洋製缶(5901)
2004年3月期の連結ベースでは、売上高は6600億円(前期比5.2%減)と5月発表時の予
想を据え置くが、営業利益は10億円少ない140億円(同34.2%減)に下方修正する。


◆松尾橋梁(5913)
本州四国連絡橋公団から受注した来島海峡大橋の工事ミスの責任を取って平田良三
社長(65)が辞任すると発表。生産・技術を担当する北川正博専務(65)も辞任する。
後任社長と退任時期は未定だが、年内をメドに新体制を発足させる。来島海峡大橋
の工事で橋げたの寸法を誤り、加工ミスを修正するため無断で鋼板を継ぎ足してい
た。6月に元社員から内部告発とみられる投書があり、公団側は14日に無断溶接が
あったとの調査結果を明らかにした。


◆リンナイ(5947)
2004年3月期の連結業績は、ガラス天板ガスこんろや食器洗浄器などの高付加価値製
品が、引き続き好調な売り上げを維持しており、売上高2035億円(前期比7.3%増)、
経常利益140億円(同9.9%増)と、いずれも過去最高を更新する見通し。


◆アドバネクス(5998)
2003年9月中間決算は、携帯電話ヒンジユニットの拡大などから、経常利益は前期比
35%増の10億6300万円。売上高は18%増の146億2000万円、当期純利益は10%増の5億
1300万円。通期では売上高291億円(前期比16%増)、経常利益20億3000万円(同76%増)、
当期純利益は8億6000万円(1株利益は21.5円)を計画している。


◆タクマ(6013)
全社員の1割弱にあたる約80人規模の希望退職を募集すると発表。2004年3月末時点
で満50歳以上の社員が対象。人員削減により、来期以降年間7億円前後のコスト削減
を見込む。募集期間は来年1月19日-30日。同年3月31日に退職。退職者には通常の退
職金以外に「特別退職金」を支給し、希望者には再就職支援も実施。特別退職金は
総額10億円を見込み、2004年3月期に特別損失として計上する予定。人員削減に伴い
ボイラーを製造する播磨工場を規模縮小する。バイオガスプラント向けなど収益性
が高いボイラー以外は外注する。規模縮小に伴う遊休地や施設の処理は今後詰める。


◆日立製作所(6501)
同社研究開発本部の小泉英明技師長がローマ法王庁科学アカデミーで記念講演を
行ったと発表。小泉技師長は創立400年を記念して7日からバチカン市国で開かれた
「心・脳と教育」をテーマにしたシンポジウムに招待され、同社が開発した脳活動
を映像的に計測できる「光トポグラフィ」を利用した研究成果に関して講演した。


◆NEC(6701)
新株発行による増資で最大2076億円を調達すると発表。事業会社の増資による調達
額としては今年最大となる見込み。情報化投資や投融資に使うほか、有利子負債を
削減。業績の回復で株価は4月の年初来安値から二倍強に上昇しており、成長資金を
確保する好機と判断。12月16-18日のいずれかを払込日として、まず2億5000万株を
発行(うち9600万株は海外分)する。さらに投資家の需要が強かった場合、主幹事の
大和証券SMBCがNECの既存株主から上限2300万株を借りて売り出し、その後、
売り出し相当分の株式をNECが大和に割り当てる形で追加調達する。増資により
2004年3月期末の連結株主資本は7000億円強になる見通し。リストラ損の計上や株安
による年金資産の目減りなどで、前期末には3600億円を割っていたが、厚生年金基
金の代行返上もあって株主資本は急回復する。一方、発行済み株式数の増加で一株
利益は減る。今期は年6円の復配を決めており、配当負担は増す。


◆NEC(6701)
経営難に陥っている仏情報通信大手ブルへの追加支援を決めた。ブルの減増資に合
わせ750万ユーロ(約10億円)を追加出資。仏政府主導のブル再建策に協調する。しか
しブルはNECが最初に出資した1991年以来、慢性的な経営危機が続いている。既
に200億円を超えるブルへの累積投資を回収する道は見えていない。


◆ソニー(6758)
SCEは21日、20日に発売したPS2用ソフト「くまうた」に、個人情報が第三者に
漏れる欠陥が見つかったと発表。21日に販売を中止し、小売店などから製品を自主
回収する。販売済み製品は25日から修正ソフトと無償交換する。21日までの出荷本
数は約6500本で、2500本程度が販売済み。


◆日立マクセル(6810)
年末商戦に向けて記録用DVDの供給体制を強化。日本で主流の追記型
「DVD-R」の生産量を1.3倍に増やすほか欧米で普及している同「+R」も新た
に自社生産し、全体の出荷量を現在の3割増の月間約600万枚に引き上げる。DVD
の国内最大手で、世界的なパソコンやDVDレコーダーの販売拡大に伴う需要に備
える。国内外で需要が大きい「-R」は月産350万枚から450万枚に増産。書き換え型
の「-RAM」も出荷が好調なため、月産100万枚を維持しながら新たに台湾メー
カーからOEM調達する。調達量は月10万枚で順次増やす方針。生産ラインの増設
も検討。


◆光波(6876)
2003年9月中間期の連結決算は経常利益が5億1200万円と前年同期の2.1倍になった。
携帯電話や遊戯機器向けのLED製品が好調を持続。販管費の伸びを補い、営業利
益率は9.5%と1.4ポイント改善。売上高は29%増の58億5600万円。LED製品は交通
信号機や電飾など応用範囲が広がり、34億8400万円と42%増えた。自動販売機部品も
高機能品の提案営業が奏功し、10%増の20億6800万円と堅調だった。純利益は3.5倍
の3億5100万円。


◆カシオ計算機(6952)
来年1月、中国・広州市の工場でTFT液晶パネルの生産を始める。携帯電話やデジ
タルカメラ向けなど小型液晶パネルの需要が急増しているうえ、供給先のデジカメ
メーカーなどが中国に生産をシフトしていることに対応する。全額出資子会社の甲
府カシオの中国での液晶製造拠点「番禺区旧水抗甲府カシオ電子廠」に、TFT液
晶パネルの生産ラインを新設した。デジタルカメラや携帯電話用の1インチ-4インチ
のTFT液晶パネルの組み立て工程を手掛ける。生産開始時は月産20万個でスター
トし、2005年に月産100万個まで生産能力を引き上げる。投資金額は約8億円。


◆松下電工(6991)
12月1日付で畑中浩一常務(59)が社長に昇格すると発表。西田一成社長(65)は代表権
のない取締役になるとともに新設する「経営監督役」に就任、取締役会議長を務め
る。今井清輔会長(69)は取締役相談役になり、来年2月の株主総会後に顧問に退く。
12月から新しい企業統治体制を導入するのを機に若返りを進める。


◆三菱重工業(7011)
三洋電機(6764)と共同でし尿に含まれる窒素を電気の力で分解、除去する「電解脱
窒素システム」を開発したと発表。生物処理を主体とした既存のし尿処理システム
に組み込むことで、窒素除去機能が向上する。地方自治体を対象に来月から本格的
な受注活動に入る。


◆日産自動車(7201)
「フェアレディZ」の生産を、追浜工場から栃木工場に移管すると発表。追浜工場
では、前輪駆動の小型車「マーチ」と同じラインで後輪駆動の「Z」を生産してい
たが、車台が共通の中型車「スカイライン」などを製造する栃木工場に移すことで、
効率を高める。


◆いすゞ自動車(7202)
2005年度から10年度ごろまでを対象とする新たな経営計画を策定し、04年春にも公
表することを明らかにした。現計画はリストラによる収益力向上を掲げ、経営再建
の色彩が強かったが、新計画は積極経営に向けた具体策を計画の柱に据える。東南
アジアや中国向けの新型車開発、米ゼネラル・モーターズ・グループへのエンジン
供給拡大などを盛り込む見通し。


◆三菱自動車工業(7211)
2004年秋からタイでミニバン「グランディス」の生産・販売を始めると発表。グラ
ンディスは今年5月に国内で発売した主力車種で、海外での生産・販売はタイが初。
グランディスの生産は年6000台を計画、約30億円を投じて設備を整える。タイ国内
に加え、他の東南アジア諸国への輸出も検討。タイでは年内にSUV「アウトラン
ダー」の日本からの輸入販売も始める。タイ生産子会社「MMCシティポール」の
社名をこのほど「ミツビシモーターズタイランド(MMTh)」に変更。マーケティ
ング戦略を強化すると同時に、新車投入で販売拡大につなげる。


◆NOK(7240)
2003年9月中間連結決算は純利益が130億円と前年同期の2.4倍になった。デジタル機
器の販売台数の増加で、フレキシブル基板が大きく伸びた。シール事業も自動車向
けに増え、収益の伸びを支えた。中間期は19%の増収だった。フレキシブル基板の引
き合いがデジタルカメラや携帯電話向けに活発で、同事業の売上高が4割強も増えた。
原価低減活動のおかげもあって同事業の営業利益が3.5倍に膨らみ、収益をけん引し
た。「もうしばらくはフレキシブル基板の好調が続く」と見ており、2004年3月期通
期の純利益は87%増の235億円と最高になる見通し。


◆スズキ(7269)
中国メーカーを相手取り、意匠権と商標権を侵害されたとして、中国の上海と湖南
省でそれぞれ訴訟を起こしていたことが21日分かった。知的財産権侵害をめぐりス
ズキが中国で提訴したのは初めて。同国では日本製2輪車のコピー製品がまん延して
いるが、ホンダ、ヤマハ発動機に続くスズキの提訴で、日本2輪業界は訴訟による解
決が主流になったと言える。


◆ショーワ(7274)
10月23日に発表した2003年9月期決算の修正を発表。「製品の不具合発生に伴う特別
の市場対応費用の引当額を特別損失に計上した」ことから、連結純利益は前回発表
の37億7000万円から32億3000万円(前年同期比19.5%減)に通期の当期純利益は5億円
減額の74億円(前期比7.7%減、1株利益は99.0円)になる見通し。売上高やその他の利
益指標に変更はない。中間決算日以前に売上げたパワーステアリングに一部に点検、
交換を要する事象が発生。


◆マックスバリュ北海道(7465)
2003年9月中間業績を発表。売上高は288億2000万円、経常利益1億0600万円、最終損
益は3100万円の赤字。冷夏や天候不順による販売不振などにより収入が減少。新店
舗の開業経費も増加したため利益面でも落ち込んだ。


◆コジマ(7513)
2003年9月中間連結決算は、冷夏の直撃を受け経常利益が前年同期比48%減の10億円
にとどまった。特にエアコンの売り上げが低迷し、値下げを余儀なくされて採算が
悪化。売上高は2364億円と7%減った。上期は新たに五店を出店する一方、不採算の
小型店を中心に九店を閉鎖した。既存店売上高は14.3%減だった。商品別では、エア
コンが19%減ったほか、冷蔵庫も11%減と不調だった。下期は11店を出店する一方、
七店を閉鎖する。パソコンの落ち込みが止まり、既存店の減収率は6.2%となる見込
み。2004年3月期通期の売上高は前期比3%減の4906億円、経常利益は34%増の29億円
となる見通し。


◆米ボーイング(7661)
計画中の次世代旅客機「B7E7」の機体開発に参加する日本の重工メーカー3社の担
当部位を発表。三菱重工業(7011)が日本企業として初めて民間旅客機の主翼を担当。
川崎重工業(7012)、富士重工業を含めた3社がエンジンや装備品を除く機体の35%を
製造する。


◆東京精密(7729)
2004年3月期連結業績について、期初予想を据え置いた。売上高は前期比27.1%増の
600億円、経常利益は3.2倍の41億円、最終利益は7.7倍の20億円を見込む。ただ、
「もともと伸びると踏んで予想を立てた数字」と強調。好調な半導体事業の恩恵を
受け、来年度には2000年度のITバブル時を上回る過去最高の売上高を更新できる
との見通しを示した。


◆シチズン時計(7762)
電波腕時計の海外での販売を本格化する。今年6月に国内で発売した新製品が好調な
ため、欧州などの市場にも投入する。すでにクリスマス商戦向けにドイツへの出荷
を始めたほか、来年にはイギリスやイタリアでも販売を始める。まず1万個程度を出
荷し、売れ行きをみて順次出荷を増やす。来年度以降は米国向けの商品も開発する
計画。今年6月に裏ぶたを含むすべてのケースを金属製にした商品を国内で発売。一
般的な時計とそん色のない外観を実現したことで、前年比二倍以上のペースで売り
上げが伸びている。生産開始から約半年を経て工場の歩留まり率が向上し安定的に
生産数量を確保できるようになったため、海外でも本格的な販売に踏み切る。


◆南部化成(7880)
今3月期連結中間決算を発表。売上高は前年同期比14%増、経常利益は同2.9倍の10億
800万円。主要顧客である家電、OA機器メーカー向け中心に需要が増えている。
「中国など海外展開が軌道に乗っているほか、国内では景気が回復していること、
住宅ローン減税の駆け込み需要などもプラスになっている」。通期の連結業績予想
は売上高が前期比7.9%増の225億円、経常利益は同71.7%増の17億円と大幅な増収益
を見込む。


◆日本紙パルプ商事(8032)
2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比7%増の24億円。紙、板紙は製
紙会社が輸出を抑制したため振るわなかったが、海外向けに古紙やパルプが伸びた。
売上高は1%増の2097億円。紙需要が低迷した国内でも、紙価格が上昇したことで
マージンが拡大。受取配当金も増え、純利益は9%増の12億円。2004年3月期の連結売
上高は前期比4%増の4360億円を見込む。営業譲渡を受け、板紙事業が拡大。経常利
益は、3%増の51億円となる見込み。


◆住友商事(8053)
アビームコンサルティングと組んで、自動車業界に特化した経営支援事業に乗り出
す。このほど共同出資会社を設立、自動車産業のすそ野を支える部品メーカーに経
営指導するほか、外資系ファンドによる買収仲介や買収ファンドの設立も検討。住
商が80%、アビームが20%出資して住商アビーム自動車総合研究所を設立。資本金は
5000万円。


◆岩谷産業(8088)
2003年9月中間期の連結決算は、経常損益が9億6300万円の赤字(前年同期は8億6000
万円の赤字)。前期末に仕入れたLPGの輸入コストを販売価格に転嫁できなかった。
連結会社の増加で販管費が増え、営業利益は5%減の1億5000万円。特別損失に不動産
信託解約損20億円を計上し、最終損益は8億8300万円の赤字(前年同期は5億7400万円
の赤字)。2004年3月期通期の連結売上高は前期比3%増の5600億円、経常利益は22%増
の67億円を見込む。産業用ガスの堅調が続くほか、LPGの輸入価格が前期末に比
べて落ち着いた水準で安定する見通し。


◆川鉄商事(8110)
今3月期9月中間期の連結売上高は2.2%増の5694億円、経常利益は47.8%増の64億円。
鉄スクラップなど鉄鋼原料の輸出が好調に推移。販売管理費が約15億円減少したほ
か、金融収支も改善し、経常利益の大幅な増益につながった。通期の売上高は弱含
み横ばいの1兆1500億円、経常利益は22.6%増加の124億円を計画している。


◆サンリオ(8136)
2003年9月中間期の連結決算は最終損益が28億円の黒字(前年同期は132億円の赤字)
に転換した。株式運用からの撤退に伴い前年同期に83億円計上した有価証券整理損
失がなくなったことに加え、子会社株式の評価損が税務上の損失と認められ法人税
等調整額で差し引き20億円を戻し計上したことが利益を押上げた。連結売上高は前
年同期比8%減の481億円だったが、原価の引き下げと販管費を10億円削減した効果で
営業利益は前年同期の2.2倍の14億円。円高・ドル安の進行で為替差損を2億7000万
円計上したものの、経常損益は5億円の黒字(同15億円の赤字)。2004年3月期通期の
連結売上高は前期比4%減の1047億円の見通しだが、販管費削減で補い、営業利益は
前期のほぼ倍の40億円を見込む。最終損益は53億円の黒字(前期は193億円の赤字)を
予想。


◆高島屋(8233)
柏店で同社の偽造商品券(券面1万円)が15枚使用されていたことが分かり、柏署に同
日被害届を提出した。表面に編み込んだ金属性の帯に同社のマークがなく、偽造と
判明した。偽造券は18日に柏店内のイタリア高級ブランド「グッチ」店で使われた。


◆イトーヨーカ堂(8264)
IYバンクは、機関投資家向けに無担保社債を発行すると発表。同行の社債発行は
初めて。発行総額は150億円で、期間は5年、表面利率は0.88%、利払いは6月10日と
12月10日の年2回。発行日は12月10日。


◆ケーズデンキ(8282)、ギガス(9921)
ギガスを株式交換方式で買収することで合意したと発表。ケーズが2004年4月1日付
でギガスを完全子会社化する。両社合計の2004年3月期売上高は2860億円の見込みで、
上場している家電量販店では上新電機を抜いて五位。両社は来年1月に開く臨時株主
総会で正式に決める。ギガスの普通株式一株に対しケーズが発行する新株式0.5株を
割り当て、ケーズは同年4月1日付で「ギガスケーズデンキ」に社名変更。ケーズは
関東、東北を拠点に全国でフランチャイズチェーンを含め170店を展開。47店を開設
するギガスは今春以降エディオンと経営統合を模索したが破談。低価格販売や大型
店中心の出店戦略が共通するケーズとは事業統合の利点が大きいと判断。


◆関東つくば銀行(8338)
2004年3月期普通株式、優先株式配当を見送る。


◆あしぎんFG(8352)
今月25日発表を予定していた中間決算の発表を延期すると発表。金融庁検査が継続
しており、決算が確定していないため。


◆静岡銀行(8355)
連結経常利益は前年同期比64.9%増の228億8700万円、連結最終利益は同40.8%増の
132億円。業務純益は201億7200万円。2004年3月期の見通しは、連結経常利益が445
億円、連結最終利益が253億円。業務純益が465億円。


◆山口銀行(8380)
連結経常損益は101億6500万円の黒字(前年同期は375億4400万円の赤字)、連結最終
損益は52億6500万円の黒字(同218億3100万円の赤字)に転換。業務純益は154億6800
万円。2004年3月期の見通しは、連結経常利益が192億円、連結最終利益が101億円、
業務純益が322億円。


◆中国銀行(8382)
連結経常利益は前年同期比129.0%増の147億3800万円、連結最終利益は同136.5%増の
82億3100万円。業務純益は132億8700万円。2004年3月期の見通しは、連結経常利益
が244億円、連結最終利益が132億円、業務純益が300億円。


◆日本信販(8583)
同社とUFJ銀行の資本提携が報じられたことに関し、「両社で検討しいている事
実であり、機関決定後、速やかに公表する」とのコメントを発表。


◆オリエントコーポレーション(8585)
2003年9月中間期の連結決算は、最終損益が前年同期の960億円の赤字から88億円の
黒字に転じた。前年同期は保有不動産の評価損などで特別損失が1182億円に膨らん
だが、今中間期の特別損失は64億円に減少。中間期の営業収益は5%減の1497億円。
自己破産者の増加などで主力のクレジット事業や消費者ローン事業が減収となった。
販売費・一般管理費を110億円減らし、営業利益・経常利益はともに164億円と前年
同期比1%減にとどめた。2004年3月期通期の連結業績は、営業収益が前期比微増の
3010億円、経常利益が6%増の305億円、最終損益が263億円の黒字(前年同期は1023億
円の赤字)を見込む。中間期に引き続き販管費の抑制を進める。


◆三井住友海上火災保険(8752)
2003年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比2.7倍の808億円になった。個人向け
の火災保険などが堅調だったほか、有価証券売却益が大幅に増加。2004年3月期通期
の純利益は前期比2.5倍の810億円を見込む。事業会社の売上高に当たる中間期の正
味収入保険料は前年同期比3.9%増の6514億円。火災保険は個人向け主力商品が好調
だったことなどで5.0%増となった。自賠責の政府再保険制度廃止に伴う増収を除い
たベースでは、2.5%増だった。株高で有価証券売却益が5.5倍の982億円に膨らんだ
一方、売却損は208億円にとどまり、連結経常益を3.0倍の1326億円に押し上げた。
正味支払保険金(単体ベース)は4.9%増の3098億円。前年度に発生した大口火災の支
払いで火災保険が11.0%増となったほか、海上保険が24.8%増、自動車保険が0.8%増
だった。


◆日本興亜損害保険(8754)
2003年9月中間決算は、経常利益が前年同期比3倍の404億円になった。株高による株
式売却益の増加が寄与。2004年3月期通期の経常損益は430億円の黒字(前期は367億
円の赤字)を見込む。事業会社の売上高にあたる中間期の正味収入保険料は、前年同
期比4%増の3753億円。自賠責の政府再保険制度廃止に伴う増収を除いたベースでは、
3481億円と微増にとどまった。主力である自動車保険は台数が伸びたものの、車両
の小型化や低価格化で単価が下落、1%減少。傷害保険は販売チャネルの拡大などか
ら1%増の351億円になった。正味支払保険金は2%減の1695億円。正味損害率が50%と3
ポイント低下。自賠責の制度変更の影響を除いても4%減の1657億円。正味事業費は
2%増の1303億円。早期退職の実施などで人件費は減少したが、IT関連投資の追加
費用が46億円発生、物件費がかさんだ。中間期の有価証券売却益は4.1倍の223億円
に膨らんだ。一方、有価証券売却損と同評価損はそれぞれ26%、71%減少。持ち合い
株式の圧縮で、期中に保有株300億円を売却した。下期は銀行窓口販売や新商品の投
入などで増収を目指す。通期の正味収入保険料は前期比3%増の7400億円を目指す。


◆損害保険ジャパン(8755)
2003年9月中間決算は、経常利益が628億円となり、2002年7月1日に合併した日産火
災海上保険の金額を合計した前年同期比5.7倍に急増した。株式相場の上昇などで有
価証券評価損が減少。2004年3月期通期の経常利益は1090億円(前期は102億円の経常
赤字)を見込む。中間期の正味収入保険料は前年同期比6%増の6827億円。自賠責の政
府再保険制度廃止の影響を除いたベースでは1%増の6295億円。主力の自動車保険は
微減の3377億円。契約件数では前年同期を上回ったが、単価の下落が響いた。一方、
前年同期に米フォートレス・リー社との再保険取引の清算に伴い発生した59億円の
減収要因が、今中間期はなくなったことが全体の増収に寄与。正味支払保険金は同
10%増の3381億円。有価証券評価損は株高などで86%減の28億円にとどまった。有価
証券売却益は4%増の245億円。このうち株式売却益は174億円。2004年3月期の正味収
入保険料は1兆3550億円と、前期比3%増を予想。下期の株式売却益は344億円を見込
む。


◆ニッセイ同和損害保険(8759)
2003年9月中間決算は、経常利益が前年同期比3.1倍の96億円になった。株高で有価
証券評価損などが大幅に減少。2004年3月期通期の経常損益は90億円の黒字への転換
を見込む(前期は84億円の赤字)。株式市況の改善で有価証券評価損は前年同期比88%
減の2億円にとどまった。有価証券売却損も81%減少し3億円。有価証券売却益は前年
同期比23%減少したものの、45億円を計上。このうち国内の株式売却益は22億円。中
間期の正味収入保険料は前年同期7.2%増の1586億円。主力の自動車保険は3.1%増
だった。正味支払保険金は8.3%増の793億円。


◆あいおい損害保険(8761)
2003年9月中間決算は、経常利益が前年同期比2.1倍の230億円になった。株高などに
よる有価証券評価損の減少や人件費の削減が寄与。2004年3月期通期の経常利益は前
期比2.1倍の430億円を見込む。中間期の正味収入保険料は前年同期比1%増の4192億
円。自賠責の政府再保険制度廃止による増収効果を除くと4%減の3853億円。全体の6
割近くを占める自動車保険は、契約台数は横ばいだったが、無事故割引の増加など
で単価が低下して3%の減収。一方、正味支払保険金は実質で2003億円と、前年同期
比2%減少。積み立て型保険商品の満期到来に伴う満期返戻金支払額が、商品の比率
低下などを背景に前年同期比19%減の820億円にとどまった。有価証券売却益は42%減
の70億円。株式相場の上昇などで有価証券評価損も79%減の11億円に縮小し、経常増
益に寄与。2004年3月期通期の正味収入保険料は前期比微増の8780億円を見込む。


◆ミレアHD(8766)
2003年9月中間決算は、傘下の東京海上火災保険と日動火災海上保険の最終利益が合
算で563億円と、前年同期比37%減少。前年同期に計上した株価指数連動型ETF設
定に伴う株式売却益が無くなったうえ、主力の自動車保険の苦戦が響いた。2004年3
月期通期の最終利益は2社合算ベースで前期比40%減の650億円を見込む。正味収入保
険料は合算で4%増の9427億円。自賠責の政府再保険制度廃止に伴う増収効果を除い
たベースでは1%の減少だった。主力の自動車保険は26歳未満不担保の契約比率上昇
や無事故による割引の増加などが減収要因となった。支出では正味支払保険金が船
舶事故や海外で発生した自然災害に伴う大口の支払い発生で、4565億円と4%増加。
正味損害率は前年同期比横ばいの52.6%だった。自賠責の制度変更の影響を除いた
ベースでは56.1%と、1.4ポイント悪化。株式売却益は東京海上火災が142億円、日動
火災が48億円と前年同期(東京海上火災だけで978億円)に比べて大幅に減少。一方、
有価証券評価損は国内株式相場の上昇で、前年同期の268億円から11億円に減少。
2004年3月期通期の正味収入保険料は前期比3%増の1兆9190億円を見込む。自賠責の
影響を除くと1兆7637億円で前期比微増。


◆大京(8840)
2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比9%増の19億円になった。マン
ション販売が好調に推移しているほか、有利子負債の削減で支払利息も27億円減少。
売上高は7%増の1556億円。本体のマンション販売戸数は3604戸と前年同期比363戸増
えた。完成在庫の圧縮もすすめ、未契約マンション戸数は1694戸と前年同期比727戸
減った。純利益は31億円。前年同期は金融機関からの債務免除益などで特別利益が
4171億円に膨らんだため3837億円。2004年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比
3%減の3280億円、経常利益が同23%増の124億円、純利益が61億円(前期は3864億円)
を見込む。


◆積和不動産(8846)
2004年1月期末に10円配当を実施、年間配当は17円(2003年1月期比2円増配)。


◆レオパレス21(8848)
2003年9月中間期連結決算は、経常利益が前年同期比8%増の102億8000万円になった。
本業のアパート建築請負と賃貸は好調だったが、円高で米グアムの子会社が為替差
損38億6000万円を計上し増益幅が縮小した。売上高は17%増の1858億1000万円。ア
パート建築請負部門の売上高は20%増の960億円に伸長、営業利益は39%増の210億
6000万円。賃貸部門は管理戸数が2万千戸増の23万7000戸になり、売上高を1割強押
し上げた。2004年3月期通期の連結経常利益は前期比15%増の386億円になる見通し。


◆ダイア建設(8858)
2003年9月中間期の連結決算は、最終損益が430億円の赤字(前年同期は6億円の黒字)。
下期以降の固定資産や棚卸し資産処分を見込んで特別損失を356億円計上。中間期末
で1145億円の債務超過となったが、下期に取引銀行からの債務免除益927億円を計上
するほか、りそな銀行への優先株発行で通期では債務超過を解消したい計画。中間
期の経常損益は31億円の赤字(前年同期は7億円の黒字)。売上高は3%増の703億円
だったが、在庫処分によるかさ上げが大きい。マンションの原価割れ販売などで売
上高総利益率は前年同期から6ポイント余り低下しており、営業利益は8800万円と
98%減少。金利負担を吸収できず、経常赤字となった。


◆東武鉄道(9001)
2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比54%減の65億円になったと発表。従来
予想を35億円上回った。広告宣伝費など販売費・一般管理費を削減したほか、支払
利息が減少した事が寄与。2004年3月期通期の連結経常利益も従来予想を35億円上回
り、前期比34%減の225億円になる見通し。中間期の売上高は前年同期比1%減の3170
億円と従来予想を20億円上回った。ゼロを予想していた純利益は前年同期比61%減の
20億円になった。中間期業績の上方修正を受け、通期の連結純利益も前期比10%減の
95億円と従来予想を20億円上方修正。持ち分法適用会社の東武ストアも増益に寄与。


◆西武鉄道(9002)
2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比3.9倍の36億円。鉄道事業で
輸送人員が増加したほか、省力化効果も出た。鉄道事業はイベントを積極的に開催
したことで定期外旅客が2%増加、定期旅客も0.4%増と堅調に推移。不動産事業は6月
にオープンした「クレッセ彦根」効果もあり、売上高が20%増となった。その一方で
ホテル・ゴルフ場業の売上高はSARSの影響もありハワイのホテルが苦戦し、6%
減となり、連結売上高は微増の2054億円。最終損益は5億円の赤字と前年同期の26億
円の赤字から赤字幅が縮小した。2004年3月通期は不況の影響でレジャー・サービス
事業が引き続き厳しい状況が見込まれるため、売上高は前期比1%減の4150億円、経
常利益は10%減の70億円を予想する。ゴルフ場事業の再編に伴う固定資産売却損を織
り込み、最終損益は60億円の赤字(前期は10億円の黒字)。


◆中央運輸(9053)
2003年9月期末に8円配当を実施(2002年9月期比2円減配)する。


◆西濃運輸(9076)
2004年3月期の連結業績は、売上高4130億円(前期比0.9%増)、経常利益は210億円
(0.7%増)と、ほぼ横ばいの見通し。最終利益は、前期に約189億円を計上した退職給
付引当金の取崩益がなくなるため、前期比4.6%減の130億円を見込む。


◆学習研究社(9470)
2003年9月中間決算は、連結経常損益が6億円の赤字(前年同期は8億円の赤字)。人件
費の削減で赤字幅は縮小したが、教材などの家庭訪問販売が引き続き低迷。旧山一
証券からの訴訟和解金が無くなり、最終損益は14億円の赤字(同4億円の赤字)。2004
年3月期通期は減収減益予想だが遠藤洋一郎社長は「現時点では未定だが、早期に復
配したい」と話し、来年3月期末に復配をする可能性もある。


◆東京電力(9501)
火力発電所の燃料に使う石油の今年度の消費量が、前年度を上回る見通しとなった。
トラブル隠しで停止した原子力発電所の運転再開が遅れ、その電力不足分を火力発
電でカバーするためだ。既に今年度の消費量は10月末までで560万キロL。追加の原
発を再開できなければ、年内にも昨年度実績の700万キロLを超えそう。


◆スペース(9622)
株式分割12月31日現在の株式1株を1.2株。効力発生日2004年2月20日。配当起算日
2004年1月1日。分割後の新株式数1617万6406株


◆帝国ホテル(9708)
本館を約20年ぶりに全面改修する。今後5年間で客室改装を中心に約170億円を投じ
る。客室を約50減らして一室当たりの面積を広げ、高級感も高める。最近の国内ホ
テルの改修工事として最大規模。東京都心では2008年までに外資系高級ホテルの進
出が相次ぐため、改装で国内最高級ホテルの地位を保つ。帝国ホテルは1970年に現
在の本館を建設した。その後、数年おきに壁紙の張り替えなど小規模な改装をして
きた。全面改修は85-90年以来。国内では京王プラザホテルが今後6年間で改装工事
に100億円以上をかけるほか、ホテルニューオータニは昨年、約8億円をかけて高層
階の客室を改装した。帝国ホテルは顧客の獲得競争激化を見越して、最大規模の改
修を決めた。


◆ナムコ(9752)
子会社、日活の日活撮影所を横浜市に移転させる計画を断念。撮影所を核にした映
像関連の教育施設やアミューズメント施設などを展開する構想を計画していたが、
100億円規模に上るとみられる土地取得などの負担が重く、採算が合わないと判断。
ナムコは2001年に、撮影所を横浜市に移転する計画を表明。みなとみらい21地区の
事業用地約2.2ヘクタールを横浜市から購入し、撮影所などの映像関連施設を集約さ
せる「新映像都市構想」を検討していた。


◆トッキ(9813)
公募増資と株式分割を行うと発表。公募増資は12月15日の払込で発行株式数は80万
株。手取り概算金額17億円は主に設備投資に充てる。12月9日に研究開発棟が竣工す
る予定。「有機EL製造装置に対する需要が強く、技術開発と製造を一体化させた
設備が必要になった」。足元の受注状況は好調に推移しているもよう。株式分割は
12月末割当で、1株を2株に分割する。流動性の改善が狙い。


◆ヤマダ電機(9831)
店頭価格などを高めに表示し、顧客に割引率が高いように見せ掛けていたとして、
公正取引委員会は20日、景品表示法違反の疑いで、同社に警告した。また、全国家
庭電気製品公正取引協議会に加盟しているコジマやデオデオ、ギガス、プラグシ
ティの4社については、ヤマダ電機と同様の景品表示法違反があったものの、「公取
協が公正競争規約違反で厳重注意をしている」として、公取委は警告を見送った。
公取委によると、ヤマダ電機は1月に横浜市内の店舗でテレビ3機種の店頭価格を同
業他社より最大9000円近く高く設定した上で、店頭で値引きして販売。顧客に割引
率が高いような印象を与えた疑い。また、公取委はヤマダ電機に対し、ポイント
カード還元分も含めると原価を割った値段でテレビやパソコンなどを売っていたと
して、独禁法違反の疑いでも警告した。同社のポイントは獲得後すぐに使えるため、
公取委は換金性が高く、値引きに相当すると判断。


◆トリイ(9868)
同業大手で親会社のアオキインターナショナル専務の中林佑烝氏(57)を社長に迎え
る人事を固めた。道木幹夫社長(68)は退任する見通し。21日に臨時株主総会を開い
て決める。トリイは来年2月にアオキの完全子会社。







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