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◆三井住友道路(1776) 93 +4 +4.49% 2003年9月中間連結決算。公共工事の削減傾向が益々強まった結果、減収となり、コ スト削減を進めたが赤字となった。売上高101億円(前予想9.3%減)、経常利益10億円 赤字、中間純利益6.5億円赤字。2004年3月期予想、売上高460億円、経常利益3億円、 当期純利益1億円。 ◆オリエンタル建設(1786) 455 +4 +0.89% 2003年9月中間連結決算予想の修正。特別利益の増加、及び特損の減少により、当期 純利益が増加。売上高340億円(前予想330億円)、経常利益1.9億円(同2.2億円)、当 期純利益0.1億円(同0円)。 ◆みらい建設グループ(1792) 192 -1 -0.52% 2003年9月中間連結決算の下方修正。公共事業の縮減により受注高が低調に推移した とで、売上・経常利益が予想を下回り、希望退職による割増退職金等6.4億円・不動 産売却損0.5億円を特損で計上したことから下方修正となった。売上高309億円(前予 想360億円)、経常利益13.2億円赤字(同12.5億円赤字)、当期純利益18億円赤字(同6 億円赤字)。 ◆長谷工コーポレーション(1808) 161 +6 +3.87% 2003年9月中間連結決算。住宅ローン減税などで売上規模が拡大し利益率も改善され る中でも販売管理費、金融費用は減少しており、固定資産売却益37億円と不動産関 連損64億円を計上し、税金費用を控除した結果下記の数値となった。売上高2293億 円(前年同期比16.3%増)、経常利益134億円(同305.8%増)、中間純利益71億円(同 233.6%増)。2004年3月期予想、売上高4800億円、経常利益320億円、当期純利益165 億円。同社株は9月24日に280円の年初来高値を付けた後、調整局面に入り今月17日 には高値からほぼ半値の141円まで売られた。金融庁が大手銀行に対し特別検査の再 点検を実施した結果、大口融資先のうち24社の債務者区分を引き下げたと14日に発 表。これが多額の金融支援を受け経営再建に取り組む同社株などへの不安感を高め た面もある。 ◆あすなろ建設(1865) 335 +50 +17.54% 青木建設との合併発表が材料視される。合併効果などは不透明であるが、時価総額 などの上昇に伴うＴＯＰＩＸ組入れ余地の拡大など、先に東急建設の急騰があった だけに、期待材料にも。 ◆アゼル(1872) 85 +3 +3.66% 2003年9月中間連結決算。事業計画が下期偏重であることや競争激化による不動産販 売事業売上高の伸び悩み等の要員により減収減益となった。売上高254億円(前予想 30.6%減)、経常利益4億円赤字、中間純利益4.9億円赤字。2004年3月通期予想、売上 高640億円、経常利益9億円、当期純利益8億円。 ◆大和ハウス(1925) 982 +2 +0.20% 好業績を見直す動きになる。ＵＢＳでは投資判断を「ニュートラル」から「バイ」 に格上げ、目標株価を1300円としている。通期受注予想の上方修正、増配などをポ ジティブに評価している模様。 ◆日本工営(1954) 214 -4 -1.83% 2004年3月通期連結予想の下方修正。公共事業及び、ＯＤＡ予算の削減並びに電力設 備投資の抑制により、下方修正となった。なお、配当予想に変更は無いとしている。 売上高550億円(前予想578億円)、経常利益0.1億円(同6億円)、当期純利益3億円赤字 (同6億円)。 ◆日揮(1963) 869 +48 +5.85% 19日、今中間期決算を発表、引け後に決算説明会を開催した。ドイツ証では、印象 はポジティブとし、引き続き投資判断「Buy」、目標株価1000円を継続したもよう。 ただ株価は反発スタート後、再び5日線を割り込んでいる。 ◆ＹＫＴ(2693) 351 --- 0.00% 2004年3月31日付けの株主に対して、1株を1.2株に分割する株式分割を実施すると発 表。効力発生日2004年5月20日、配当起算日2004年4月1日。なお、分割に際しては、 資本金の増加は無しとしている。 ◆日本風力開発(2766) 614,000 -15,000 -2.38% 2003年9月中間連結決算。風力発電の犯版は1500ＫＷタイプ2期及びタワー20セット 販売し、売上高7.8億円とんり、売電収入は、既に稼動中の銚子発電所など3社より4 社合計で4100万円を計上した結果以下の数値となった。通期は、青森県六ヶ所村に おける大型風力発電所など全国各地に好立地の探索を行うことで計画どおりの販売 を見込む。売上高8.3億円(前年同期比107.9%増)、経常利益1.6億円赤字、中間純利 益1.2億円赤字。2004年3月期予想、売上高54.1億円、経常利益5.3億円、当期純利益 2.8億円。 ◆大森屋(2917) 847 +7 +0.83% 2003年9月中間単独決算。新製品の「炊き込み御飯の素きのこ」などが売上増加に寄 与するなど新製品や姉妹品のふりかけの売上が好調であることから増収となり、 ローコストオペレーションを推し進め、生産コストの提携や物流費の削減を図るな どしたことから増益となった。売上高172億円(前年同期比3%増)、経常利益9.8億円 (同12%増)、当期純利益4.9億円(同16.2%増)、配当14円、一株利益92.17円。2004年9 月期予想、売上高176億円、経常利益10億円、当期純利益5.2億円、配当14円、一株 利益96.27円。 ◆カネボウ(3102) 113 +15 +15.31% 化粧品分社で株売却益2500億円、2003年3月期末で5057億円の連結有利子負債を4割 減の3000億円以下とすることなどを柱とした2007年3月期までの新中期計画の大枠を 固めたとの報道を好感し押し目買いが入り始めている。 ◆ダイニック(3551) 134 +16 +13.56% 今月14日に増額修正を発表していたが全体の下げに連動して売り込まれていたが、 見直し買いが入ってきたようである。また、以前より特定筋の介入の思惑が強い銘 柄であることも買い手掛かりとされているようである。 ◆日本ベリサイン(3722) 1,200,000 --- 0.00% 上場2日目のきょう、100万円で寄り付いた。公開価格48万円に対して108%も高いス タート。その後も水準を切り上げている。インターネット上で電子認証を行う。米 国ベリサイン・インクの子会社で、この分野では圧倒的なブランド力、シェアを有 する。既に事業は黒字化しており、今12月期経常利益は前期比24%増の6億3000万円 を見込む。「電子商取引の市場拡大に伴って中長期的に需要の広がりが見込める」。 ◆ＪＳＲ(4185) 2,160 -10 -0.46% ＧＳでは「アウトパフォーム」レーティングを継続したもよう。10月のディスプレ イ材料、半導体材料の売上高は会社計画をそれぞれ20%強、5%上回り、電子材料は足 元も目覚しい伸びとなっていることを評価。 ◆大倉工業(4221) 794 +9 +1.15% 50億円の第7回無担保転換社債型新株予約権付き社債の発行を発表。資金の使途は全 額設備投資に充当する。 ◆ＣＴＳ(4345) 230,000 +1,000 +0.44% ニッパンレンタル(4669)と業務提携を行うと発表。両社の取り扱い品目に重複がな いこと、また、群馬、長野、新潟に営業所を展開していることから相互にシナジー 効果が見込めると判断し、て業務提携となった。 ◆Ｔ＆ＫＴＯＫＡ(4636) 2,670 --- 0.00% 昨日、03.9中間期決算を発表。単価の値下げ圧力に加えて引当金の増加要因もあり、 中間期未達かつ04.3期業績予想を下方修正している。平面ディスプレーの量的拡大 や液晶テレビなど耐久性の必要な商材の拡大が追い風と見られていただけに、ネガ ディブサプライズと見る向きも。 ◆ヤフー(4689) 1,310,000 +20,000 +1.55% 分割株券が到着で、個人投資家の売り圧力増大など懸念されていたが、ここまでの 調整幅が大きかったこと、全体相場が堅調になっていることなどから、それほど影 響は出ていない。今後はＴＯＰＩＸ組み入れというプラスの需給イベントがあり、 先回り買いの動きも出てくるタイミング。 ◆グッドウィル・グループ(4723) 655,000 +56,000 +9.35% 特に材料は観測されていないが、株式分割に伴う権利取りの動きが活発化している。 ＦＴコム(2763)、有線ブロード(4842)、インターアク(7725)など明日に権利付き最 終売買日を迎える銘柄群は、総じて堅調に推移。 ◆エッジ(4753) 252,000 +40,000 +18.87% ストップ高比例配分。来年2月20日付で、1株を100株にする大幅な株式分割の実施を 発表。分割後に株価が現在の100分の1に低下することから、より多くの投資家が売 買に参加し、株式の流動性が高まると期待された。 ◆楽天(4755) 417,000 +17,000 +4.25% 公募により10万株の新株を発行する株式売り出しを実施すると発表。また、大株主 12人による株式売り出し2万5000株の株式売出しを実施すると発表。売出価格は、12 月1日〜3日の期間に決定され、公募の資金の使途は、ＤＬＪ証券買収資金と借入金 の返済と運転資金に充当するとしてる。 ◆ジャパン・デジタル・コンテンツ(4815) 206,000 +10,000 +5.10% 5日移動平均線(21.2万円)処で上値が重い。ジェット証券と提携し、新人グラビアア イドルの成長に投資する日本初の金融商品を発売すると報じられたことが材料視さ れているもよう。 ◆サイバード(4823) 290,000 +20,000 +7.41% 地上波デジタル放送が12月からスタートするが、デジタル放送画面と携帯電話を接 続、携帯画面に情報を表示するシステム開発を材料に見直し買いが継続している。 ◆太平洋セメント(5233) 233 -5 -2.10% 連結営業利益は5.8%増の167億円、経常利益は2.5倍増の101億円。中間期中には国内 のセメント価格が上向きに推移し、輸出価格も上昇している。通期の経常利益は 41.1%増の330億円を計画している。営業利益は430億円計画で、前期実績の460億円 と比べて30億円の減益見通し。セグメント別営業利益では、不動産事業の営業利益 が前期の57億円に対して34億円に減少する。有利子負債の圧縮に向けて所有不動産 の売却を進めているため、賃貸収入が減少する。前期20億円の営業利益を稼いだ発 電事業も売却したため、その分が剥げ落ちる。 ◆ＪＦＥＨＤ(5411) 2,360 +70 +3.06% 午後の取引で発表された2003年9月中間期の連結純利益は、前年同期比2.6倍の450億 円。エンジニアリング事業の不調を、アジア向け輸出が拡大した主力の鉄鋼事業が 補っている。株式交換によりＬＳフェンス(7540)を完全子会社化すると発表。株式 提出日2004年2月29日、交換比率は別途に定めるとしている。 ◆大平洋金属(5541) 431 +14 +3.36% 2004年3月期連結予想の修正。ニッケル価格が値上がりしたことにより30億円の増益 予想となったが、資産売却益が来期以降となったこと、連結子会社帆湯の土地評価 損等により貸し倒れ引当金繰入額19億円、非効率資産の特別償却17億円を実施する ことにした結果、17億円の減益予想となった。売上高452億円(前予想416億円)、経 常利益112億円(同81億円)、当期純利益71億円(同87億円)。 ◆日本鋳造(5609) 86 +6 +7.50% 2003年9月中間連結決算。橋梁用機材の減収により前年比減収減益となり、また、棚 卸資産評価損1.7億円、法人税等調整額0.6億円を計上したことから赤字となった。 売上高73億円(前年同期比12.7%減)、経常利益0.2億円(同65.8%減)、中間純利益2億 円赤字。2004年3月期予想、売上高160億円、経常利益2.5億円、当期純利益0円。 ◆東洋シヤッター(5936) 97 +7 +7.78% 昨日の午前中に、2003年9月中間連結決算で黒転を発表していることや通期見通しが 増額となったことに、全体の上昇での買い安心感も加わり、買いが入ってきたよう である。 ◆日本発条(5991) 500 +27 +5.71% ＴＤＫ(6762)と合弁で情報家電向けのＨＤＤ用サスペンションを生産する新会社を 設立することで合意したと発表。両社は今年12月を目処に中国の香港にＨＤＤ用サ スペンションを生産する新会社を、ニッパツ81%・ＴＤＫ香港が19%出資して設立。 生産開始は2004年6月・月間1000万個の生産を目標としている。 ◆アマダ(6113) 479 -16 -3.23% 昨日中間決算を発表、並びに通期予想の上方修正を発表しているが、中間決算の上 方修正を先に行っており、インパクトには欠ける状況。時価総額水準などからみて、 株価には割高感が出てきたとの見方も。ＧＳでは、来05年3月期以降の収益急回復の 確度が高まったとして、引き続き「アウトパフォーム」レーティングを継続したも よう。 ◆エンシュウ(6218) 171 -7 -3.93% 2003年9月中間連結決算。輸送機器ほか関連事業部門の減少や海外子会社の不振によ り、減収減益となった。売上高163億円(前年同期比3.4%減)、経常利益2.1億円(同 16.8%減)、中間純利益4.7億円赤字。2004年3月期予想、売上高315億円、経常利益5 億円、当期純利益3.2億円赤字。 ◆ホソカワミクロン(6277) 472 +12 +2.61% ホソカワ紛体技術研究所で、全く新規な均一微粒子の製造技術を確立したと発表。 この製造方法は、既存の微粒子の製造方法を根底から変えるものであり、樹脂やガ ラス等の溶解時に適度な粘性を持つ材料全てに適用が可能としている。、「既存技 術と比較して、設備、生産コスト、量産性も優れる画期的な次世代型微粒子製造技 術となると」と述べている。 ◆日精ＡＳＢ(6284) 355 +55 +18.33% 中国、インド生産の軌道化などから2003年9月最終利益が従来予想の1億円から3.5億 円に増額となったとの報道を好感して上げている。 ◆カワタ(6292) 759 +79 +11.62% 業績予想の再増額修正が好感されている。19日に中間決算を発表、中間期実績が計 画から上振れたほか、通期予想を上方修正している。9月に大幅な上方修正を発表し ており、足元業績の急回復が材料視されているもよう。 ◆住友重機械工業(6302) 201 +5 +2.55% 最近の日本株市場全体の低迷に連動して、同社株も下落していたが、業績安定期待 から改めて買い直す動きが広がった。ＵＦＪつばさ証券では、20日付で投資判断 「アウトパフォーム」を継続している。 ◆ＣＫＤ(6407) 501 -8 -1.57% 後場取引時間中に中間期決算と通期の業績上方修正見通しを発表したことが好感さ れ、前日は東証1部における上昇率2位となっていた。中間期の連結売上高は9.8%増 の310億円、経常利益は85.3%増の12億円。携帯電話や液晶テレビに使用される液晶 用バックライトの需要が好調に推移したことを受けて、液晶のバックライトを製造 する機械の売上高が増加。もともと蛍光灯の製造機械を得意としており、蛍光灯と 同様に細長い照明機器である液晶バックライトの製造機械にも強みを持っている。 そのほかＤＶＤの製造工程で使われる機器の需要も好調に推移。 ◆大豊工業(6470) 918 +29 +3.26% 日本ガスケット(7253)のＴＯＢが11月19日に終了したと発表。買い付け価格290円、 買い付け予定株式数450万株に対して応募株式数424万株があり、これを全株買い付 けを行った。これにより大豊工業は日本ガスケットの発行済み株式数の38.9%を所有 すること。 ◆ＴＨＫ(6481) 2,140 +10 +0.47% ＣＳＦＢでは目標株価を2200円から2400円に引き上げたもよう。ＴＨＫ本体の利益 率が高水準だったことをポジティブに評価している。投資判断は「NEUTRAL」を継続 したもよう。 ◆オムロン(6645) 2,080 +10 +0.48% ＣＳＦＢでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目 標株価を2700円と設定している。公約どおりの事業構造改革の実行など、株価には 織り込まれていないとしている。 ◆セイコーエプソン(6724) 4,190 +220 +5.54% 5日移動平均線をサポートに戻りを試す。一時1ドル＝109円台まで円安が進んだこと に加えて、有機ＥＬディスプレー向け制御ＬＳＩを開発し近くサンプル出荷すると 一部新聞で報じられたことも手掛かりとなっているもよう。 ◆日本信号(6741) 481 -1 -0.21% ＵＦＪつばさでは、レーティング「Ａ+」を継続しているもよう。Suica対応ICカー ド改札機・新札対応券売機などの受注期待が大きいうえ、引き続き原価改善効果が 見込めることを評価し、現状の株価水準は割安感が高いと見ている。 ◆ユニデン(6815) 1,905 +133 +7.51% 昨日発表した決算を好感。中間期の経常利益は前年同期比59%増の76.6億円、通期見 通しは62億円から92億円に引き上げているが、依然として保守的なのではとの見方 が挙っているもよう。比較的、最近では好業績の発表が出尽くし感につながるケー スが多かった。 ◆ソーテック(6829) 125,000 -17,000 -11.97% 19日、中間決算を発表、経常利益および純利益が第1四半期を下回っている。第1四 半期が01年1-3月期以来の黒字転換となっていただけに、第2四半期の減速を嫌気す る見方も。 ◆エスペック(6859) 998 +23 +2.36% 通期業績予想の上方修正を発表しており、これが好感されているようである。ディ スプレイデバイス装置の伸張が見込まれることや、国内の自動車、電子部品業界の 好調な研究開発設備投資を背景に環境試験事業が堅調に推移することが予想される ことから上方修正となった。売上高305億円(前予想290億円)、経常利益23億円(同20 億円)、当期純利益12億円(同10億円)。 ◆シチズン電子(6892) 8,490 +420 +5.20% 前日の中間決算発表を受け、投資判断の格上げが相次いでいる。日興シティでは、 高値から20%調整したことで割安感が強まったとして、投資判断を「2H」から「1H」 に引き上げた。また、みずほ証券では「3」から「2」に格上げしたもよう。 ◆オプテックス(6914) 2,930 +30 +1.03% 2003年12月31日付けの株主に対して、1株を1.5株に分割する株式分割を実施すると 発表。効力発生日2004年2月20日、配当起算日2004年1月1日。なお、分割に際しての 資本金の変更は無いとしている。 ◆ＹＵＡＳＡ(6933) 213 +7 +3.40% 2003年9月中間連結決算。海外の売上高が伸張したが、国内での取り扱いが減少した ことや、価格の更なる下落により減収となり、原価低減を強力に推進したが赤字と なった。売上648億円(前年同期比0.1%減)、経常利益7.6億円(同14.1%減)、中間純利 益3.5億円赤字。2004年3月期予想、売上高1330億円、経常利益30億円、当期純利益 10億円。 ◆芝浦電子(6957) 288 +48 +20.00% 温度センサーの回復が予想以上となっており、2004年3月期経常利益予想を従来の 2.3億円から5.2億円(前期4800万円の赤字)に上方修正。19日の終値ベースでの今期 予想PERは9.3倍に低下したことから、水準訂正の動きが活発化。 ◆自動車株 日産自動車 (7201) 1,191 +13 +1.10% いすゞ自動車(7202) 189 +18 +10.53% トヨタ自動車(7203) 3,210 +30 +0.94% ホンダ (7267) 4,150 +10 +0.24% 昨日に一時1ドル＝107円台まで進んだ外為市場での円高・ドル安の流れが、政府・ 日銀の大規模介入によって一気に109円台に押し戻され、この日も同水準で比較的安 定した動きとなっていることが見直し買いを誘う要因になる。自動車は為替相場が 収益に与える影響のもっとも大きいセクターだけに、その動向が大きな注目材料。 上記の大手3社などは海外市場での販売増やコストダウン効果などで現水準程度まで の円高の悪影響は十分に吸収しているが、「今後もさらに円高の流れが続くような ら、来期以降へのマイナスの影響を懸念せざるをえない」といった声が多く聞かれ ている。 ◆ 日産自動車(7201) 日産ディーゼル工業(7210) 両社と中国自動車大手の東風汽車が、中国向け専用の大型・中型トラックを共同開 発すると20日付日経新聞で報じられ、中国市場での成長期待が高まった。リーマン では19日付けのレポートで積極的な配当政策を行うことで今後5年で現在の7倍まで 配当が膨らむ可能性があるとして、レーティングを「1−オーバーウエイト」、目標 株価1550円を継続しているもよう。 ◆いすゞ自動車(7202) 9月中間期の連結純損益が、前年同期の842億円の赤字から249億円の黒字に転換した うえ、中間期としては過去最高となり、決算発表を受けた午後の取引で急伸した。 排ガス規制の強化に伴うトラック需要の回復が寄与。好業績への期待は織り込み済 みともみられるが、ＰＥＲは4倍程度で水準訂正余地は大きいとの見方も。 ◆タチエス(7239) 779 -68 -8.03% 2003年9月中間期の決算発表をしており、材料出尽くし感から投げが出ているようで ある。中間連結の最終利益は11億円、通期の見通しは最終利益13億円、一株利益56 円。 ◆ＪＭＳ(7702) 290 -10 -3.33% 2004年3月期の上方修正。連結決算の手続きの過程で生じる未実現利益及び税効果の 見積もり計算差額により上方修正となった。売上高384億円、経常利益2億円(前予想 0.9億円)、当期純利益22億円赤字(同25.4億円赤字)。 ◆ニコン(7731) 1,394 +84 +6.41% 全体相場の反発に伴って上げ幅を広げている格好だが、フィデリティ投信の持ち株 比率が8.43%から10.15%に上昇していることが明らかになっており、評価を高めさせ ているとの見方も。 ◆大日本スクリーン製造(7735) 685 +36 +5.55% 直近の下げに対する反動から買い戻しや押し目買いなどが入っている。また、一部 新聞でオランダ社と共同で半導体装置の制御システムを共同開発したと報じられた ことも手掛かりとなっているもよう。 ◆キヤノン(7751) 4,910 +230 +4.91% ＴＯＰＩＸの浮動株調整の可能性に伴い、プラスの需給インパクトがある銘柄とし て注目されている模様。モルガンの試算では、588億円の追加購入、平均出来高の 3.3日分としている。ほか、武田薬品、ソニーなども追加購入期待と。 ◆シチズン時計(7762) 828 +35 +4.41% 海外携帯電話のカラー化や、カメラ付き携帯電話の拡大に伴う白色ＬＥＤの需要好 調を受け、今期の連結純利益予想を従来の100億円から150億円(前期比2.6倍)に増額 修正したことが好感された。日興シティでは決算発表を前にＮＣ業績予想を見直し、 投資判断「3Ｍ」から「2Ｍ」、ターゲットプライスは750円から840円に引き上げて いた。 ◆アルメディオ(7859) 1,240 +30 +2.48% 大和証券では本日付のデイリーレポートで、同社を注目銘柄として取り上げた。会 社側は通期予想を上方修正したが、保守的であるため増額が期待できるとしている。 ◆フジシール(7864) 4,010 +160 +4.16% 大和総研によるレポートが観測される。円高想定ながら利益予想を増額したほか、 経常利益100億円はひとつの通過点として、投資判断「1」を継続。12日の中間決算 発表を受け、証券各社の高評価が相次いでいる。 ◆アーク(7873) 5,930 +360 +6.46% 先にデジタルカメラ、ゲーム機器、液晶テレビ向けプラスチックの設計・試作品事 業が好調、業績を増額修正したが、前日は薄商いのなか突っ込んだことから本日は 真空地帯の戻りを見せている。 ◆東京エレク(8035) 7,390 +260 +3.65% 米国株高。為替の円安反転に加えて、ＢＢレシオが1年2ヶ月ぶりに1.0の水準にまで 回復したことも評価材料とされる。アドバンテストなども買い先行に。 ◆菱電商事(8084) 453 +6 +1.34% 2003年9月中間連結決算。電子・情報通信デバイス部門で、半導体・デバイスビジネ スユニットの伸びが好調なことや、情報通信デバイスでＴＦＴモニターの伸びが著 しことなどから増収増益となった。売上高929億円(前予想15.3%増)、経常利益17億 円(同48.8%増)、中間純利益9.3億円(157.2%増)、5円配当。2004年3月期予想、売上 高1885億円、経常利益35億円、当期純利益18億円。 ◆リョーサン(8140) 1,663 +81 +5.12% 中間決算を発表しておりこれを好感して買いが集まってきたようである。単独決算 2003年9月、売上高1072億円、経常利益42億円、中間純利益24億円。同2004年3月期 予想、売上高2150億円、経常利益79億円、純利益44億円、配当25円。 ◆銀行株 三菱東京ＦＧ(8306) 731,000 +27,000 +3.84% ＵＦＪＨＤ (8307) 412,000 +24,000 +6.19% 三井住友ＦＧ(8316) 478,000 +19,000 +4.14% みずほＦＧ (8411) 230,000 +13,000 +5.99% りそなＨＤ (8308) 128 +3 +2.40% 政府・日銀が1兆円規模り円売り介入との報道から安心感が広がっている。Ｓ＆Ｐは がみずほコーポレート銀行、みずほ銀行、ＵＦＪ銀行、ＵＦＪ信託銀行の格付けを 引き上げたと発表したことも材料視。 ◆野村ＨＤ(8604) 1,669 +61 +3.79% 証券株が上昇率のトップセクターになる。後場に入ってからの予想以上の相場反発 が買いの背景になる。全体相場の上昇は、公的年金資金の流入思惑が強まり、売り 方の買戻しなどを誘っているものとみられている。 ◆松井証券(8628) 2,135 +125 +6.22% 同社に株券の入庫を希望する顧客にたいして、全国の郵便局員が土日を含めて自宅ま で顧客の希望時間に自宅に株券を無料で受け取りに行く、「株券ゆうパックサービ ス」を開始すると発表。 ◆藤和不動産(8834) 167 +13 +8.44% 2003年9月中間連結決算。顧客の生活スタイルにあった提案をするコンサルティング 営業を強化した結果、不動産販売事業が前年同期比47.4%増となり、不動産賃貸・管 理事業では、テナント入居率改善に努め、サブリース事業の収益改善を図った結果、 営業利益が前年同期比130%増となり、下記の数値となった。売上高651億円(前年同 期比30.4%増)、経常利益8.8億円、中間純利益7億円赤字。2004年3月期予想、売上高 1960億円、経常利益130億円、当期純利益50億円、一株利益95.94円。 ◆エイブル(8872) 3,020 +210 +7.47% ＵＦＪつばさ証券によるレポートが観測される。足元の仲介件数は計画以上で推移 しているほか、今期の予想配当利回りは4.2%と依然、投資妙味は大きいと考えてい る。 ◆ゼクス(8913) 1,220,000 +140,000 +12.96% 公募・売り出し発表から需給悪化懸念から下落していたが、公募・売り出しを中止 するとの発表からリバウンドの動きに入ってきた。 ◆全日本空輸(9202) 254 -9 -3.42% 前日に2013年を満期とするユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議 し、これによる一株価値の希薄化などが嫌気売りを誘った格好。発行総額は350億円 と幹事引受証券会社の権利の行使によって追加発行される額面金額との合計額で、 手取金は発行済転換社債の償還資金に充当する予定。もっとも、グループあげての コスト削減効果などで足下の収益は改善しているほか、為替の円高傾向を背景に今 後は国際線旅客需要の回復期待も見込めるため、「ここでの下落は限定的」といっ た見方も出ている。 ◆上組(9364) 722 +4 +0.56% 5日線レベルでの攻防。ＵＦＪつばさでは05年3月期には、利益成長が加速し2ケタ成 長と予想、中期的に強気のスタンスを維持し、レーティング「Ａ」を継続したもよ う。 ◆インボイス(9448) 76,200 -2,800 -3.54% ファストネットが新設分割により設立する同社のテレコム事業部門を継承させる新 会社の全株式を譲り受け、子会社化する件で基本的な合意に達し、契約を締結した と発表。譲渡価格は現在未定であり、買収監査などを踏まえて決定する。2003年9月 中間非連結決算。売上高234億円(前年同期比26.2%増)、経常利益5.7億円(同147.1% 増)、中間純利益3.1億円(同122.8%増)。2004年3月期予想、売上高490億円、経常利 益12.2億円、当期純利益6.8億円、配当543円。 ◆ＧＭＯ(9449) 1,390 --- 0.00% 朝方は堅調に推移したものの、その後は値を消す動き。本日、ベリサイン(3722)が 上場2日目にして初値が示現したことから、材料出尽くしと捉えられている。なお、 19日、1単元株式数を500株から100株に引き下げると発表している。 ◆エスコム(9472) 68 -6 -8.11% 2003年9月中間単独予想の下方修正を発表。会計監査をつうじて、中間期に計上すべ きでない売上高が700万あったことと、売上高変更に伴う貸し倒れ引当金や販売管理 費などの修正で下記の数値。売上高6.7億円(前予想6.77億円)、経常利益0.96億円 (同1.07億円)、当期純利益0.95億円(同1.08億円)。 ◆翔泳社(9478) 204,000 +15,000 +7.94% 2004年3月期の上方修正、上期の実績が当初見込みを上回ったことや、事業環境の改 善が若干んがら感じられたことで上方修正となった。売上高55億円(前予想59億円)、 経常利益3億円(同2.2億円)、当期純利益3億円(同2.1億円)。 ◆中部電力(9502) 2,195 +15 +0.69% ＵＢＳでは19日付けレポートで投資判断「ＢＵＹ1」、目標株価2700円を継続してい る。投資指標面で割安感があること、経営環境が良好でコスト削減・効率化が順調 に進んでいることから利益成長が期待できると。 ◆ディジットブレーン(9653) 127 +3 +2.42% この日の取締役会で、現在の資本金68億4396万円から58億4934万円減少して、新資 本金9億9461万円にすると発表。なお、株式併合等の株数の変更は無いとしている。 効力発生日2004年2月10日。 ◆トランスコスモ(9715) 2,380 +90 +3.93% 2003年9月中間連結決算。提案営業により新規営業案件を獲得した結果や自動車産業 向けの受注が好調であったことで、増収となり、経常利益も黒転となった、なお、 有価証券評価損の計上で純利益が2.7億円にとどまった。売上高381億円(前年同期比 11.8%増)、経常利益10億円、中間純利益2.7億円。2004年3月期予想、売上高760億円、 経常利益28億円、当期純利益8億円。 ◆マツモトキヨシ(9875) 4,770 -240 -4.79% 1：2の株式分割発表で前場には一時390円高まで買われていたが、その後は業績の悪 化を嫌気する動きが優勢になり、目先筋の処分売りの動きも下げを加速させる格好 に。中間期経常利益は一転して2ケタ減益、通期予想も下方修正している。2003年9 月中間連結決算。売上高1400億円(前年同期比4.8%増)、経常利益60億円(同11.4%減)、 中間純利益28億円(同2.3%減)。2004年3月期予想、売上高2820億円、経常利益150億 円、当期純利益82億円。 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比20.4%増の1兆739億円で、4カ月連続で増加。輸出がアジア向けを中心に好調なた めだ。輸出は、前年同月比5.4%増の4兆9007億円で、4カ月連続の増加。携帯電話や 音響製品向け電子部品のアジア向け輸出の急拡大が、自動車の現地生産拡大による 対米輸出の減少を吸収する傾向が続いている。一方、輸入は1.8%増の3兆8268億円で、 最近では比較的小さな伸びにとどまった。9月以降の円高で原油の輸入などが金額 ベースで圧縮されたため。 ●10月の主要コンビニエンスストア13社の売上高は5876億円と、既存店ベースで前 年同月比1.6%減少。前半に気温が冷え込んだため来店客数が伸び悩み、8カ月連続の マイナスとなった。 ●福井日銀総裁は、月例経済報告関係閣僚会議の席上、1万円を割り込んで推移して いる株価について、やや不安定な動きになっていることは確かだとした。福井総裁 は、長期金利の動向について、「1.3%前後で落ち着いている」とし、株価について は、「やや不安定になっていることは確かだ」と述べた。株価が不安定な要因とし ては、海外の株価動向、投資家の動向に左右されやすいとし、地政学的リスクを反 映した米株価の調整、海外投資家の国内での利益確定売りなどがあると分析した。 また、日経平均株価と米ダウの動きを比較すると、「直近の底からの上昇率は米国 が28%、日本は29.7%だ。日経平均の下がり方が大きいように見えるが、達観すると 米株価と大体同じような動きになっている」と述べた。福井総裁は、足元の景気に ついて、「景気回復の基盤が整っており、底離れの段階に入った。そういう意味で は、政府の判断と同じだ」と述べた。また、総裁は、10月31日に公表した展望リ ポートについて説明し、標準シナリオにおいて回復テンポが緩やかなものにとどま るとしているのは、「構造要因が残っている中で、それをほぐしながら前進してい るためだ」と説明。また、「成長率が上がっても、デフレ脱却の課題は依然として 残っている」とした。一方、足元の消費者物価指数は、医療費の自己負担増やタバ コ税増税の影響などでかさ上げされており、「実勢ではマイナス幅は大きいものに なっている」と述べた。ただ、そうしたなかでもマイナス幅がやや縮小していると し、「民間活動が活発化している。それを高める努力をすれば、デフレ脱却はでき ると確信している。日銀としては、金融面からサポートしていきたい」と述べた。 ●竹中平蔵金融・経財相は20日、関係閣僚会議に11月の月例経済報告を提出した。 景気の基調判断については、前月までの「持ち直しに向けた動きがみられる」から 「持ち直している」との表現に上方修正。竹中経財相は会議終了後の会見で「持ち 直しているというのは、回復しているということだ。今年から来年にかけて世界的 にも回復の方向に向かっている」と述べ、景気回復を宣言。補正予算も「必要な い」と明言した。 米国や中国などの景気拡大を背景に輸出は「持ち直し基調」にあり、企業の生産活 動が活発になっているためで、景気判断レベルは昨年1月を「谷」とする今回の景気 拡大局面で最高の水準となった。 ただ、竹中経財相は「雇用のミスマッチを解消し就業者数を増やす努力が必要で、 企業業績回復が家計にはね返ることが重要だ」と、景気回復の恩恵を広く国民に浸 透させる努力が必要との考えも示した。 **************************************************************************** ■□■ 日興コーディアル証券から新しい資産運用のご提案 ■□■ 低金利な今だからこそ考えて見ませんか？日興の外為保証金取引<外為倶楽部> なら豊富な取扱通貨と多彩な取引手法で為替差益の獲得が可能です。 ※外国為替レートの変動により、損失を被るリスクがあります。 資料請求はこちら⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04390m01273 **************************************************************************** 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to **************************************************************************** マイホームやリフォームの ┼────────────────────┼ 自己資金の準備は！ │ 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