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2003年9月中間期連結決算は、経常利益が108億円と前年同期比20%増えた。今年4月 に関連会社のオリエンタル酵母工業(2891)を子会社化した効果が出たうえ、飼料事 業が好調だった。2004年3月期通期の連結経常利益は期初計画通り前期比11%増の222 億円を見込む。中間期の連結業績は売上高が前年同期比14%増の2296億円、純利益は 1%増の52億円。通期の連結業績は売上高が8%増の4340億円、経常利益は過去最高の 222億円を見込む。純利益は6%増の112億円の見込み。 ◆ユニカフェ(2597) 2003年9月期末に22.5円配当を実施、年間配当は35円(2002年9月期は記念配20円を含 む年45円配)。 ◆ニチメン・日商岩井ＨＤ(2768) 海外の風力発電事業から撤退すると発表。11月にカナダの風力発電事業を同事業の 融資団に売却することで合意。英国の風力発電事業も売却済みで、海外の風力発電 事業に関する子会社4社も解散する。ニチメン日商はカナダの同事業の価値を算出し 資産価値が簿価を下回ったため、売却に伴い約5億円を融資団に支払う。撤退で約22 億円の損失が発生する見込みだが、2003年9月中間期決算で既に引当済み。 ◆ニチメン・日商岩井ＨＤ(2768) 2003年9月中間期の連結決算は、最終損益が175億円の赤字。今春経営統合したため 前年同期の比較数値はない。原油高でエネルギー取引が伸びたほか、人員削減によ る統合効果、負債圧縮による利払い負担減少で経常利益は190億円と期初見通し(180 億円)を上回った。だがニチメンの年金関連費用や統合の際の人員削減で発生した特 別退職金で特別損失が392億円とかさんだ。2003年9月中間期の連結売上高は3兆220 億円。ニチメンが住友商事に鉄鋼製品事業を譲渡したことなどが減収要因だったが、 エネルギー取引の伸びやボーイング関連の取り扱いが増え期初計画の2兆8300億円を 上回った。営業利益は266億円と計画に4億円届かなかった。2004年3月期の連結最終 損益は290億円の赤字を見込む。年間配当は無配の予定。 ◆三越(2779) 賃金に四段階の地域間格差を付ける新制度を導入。地域競合店の賃金水準に合わせ 人件費を抑え、店舗競争力を高める。販売や営業など専門分野に特化する専任職制 度を新設するなど人事制度も刷新し、売り場の営業力を強化。三越は9月に地域四子 会社と合併、社員数は8400人。一般職と、ライン職の最上位である経営職を除く約 6000人を対象に面接を重ねてきた。今回は仮配属で来年3月に修正する。その後は1 年ごとに見直す。 ◆キッコーマン(2801) 2003年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比13%減の61億円。2003年9月中間期 の連結売上高は前年同期比3%減の1646億円、営業利益は68億円で14%減った。しょう ゆやトマトケチャップ、みりんなどの食料品事業は3%の減収、営業利益は1%減った。 子会社の利根コカ・コーラボトリングなどが中心の飲料事業は冷夏が響いて売り上 げは3%減、営業利益は65%減と大きく落ち込んだ。純利益は35億円と1%の減少となっ た。2004年3月期の連結純利益は前期比2%増の85億円を見込む。上期の飲料の苦戦も 残り経常利益は5%減の148億円の見通し。年間配当は8円配を継続する。 ◆味の素(2802) 中国沿岸部地方向けに新ブランドの洋風カップスープ「ユーノン」を投入すると発 表。17日から上海など沿岸地方の都市部で発売。2005年度における売り上げ目標は 10億円。 ◆アリアケジャパン(2815) 株式分割2004年3月31日現在の株式1株を1.1株。効力発生日2004年5月20日。配当起 算日2004年4月1日。分割後の新株式数3280万8683株。 ◆東洋紡(3101) 2004年3月期の連結業績予想は、繊維事業の黒字化と化成品事業の伸びが寄与し、最 終損益は75億円の黒字(前期は69億6500万円の赤字)と、3期ぶりに黒字転換する。 ◆ユニチカ(3103) 2004年3月期の連結業績予想は、最終損益は35億円の黒字(前期は79億2100万円の赤 字)に転換する。売上高は前期比5.8%減の2200億円。 ◆ワコール(3591) 2004年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.8%増の1650億円(従来予想1670億円)、 営業利益が10.1%増の80億円(83億円)、最終利益が約2倍の56億円(58億円)となる見 通し。 ◆呉羽化学工業(4023) 売り出し700万株。オーバーアロットメントによる売り出し上限100万株。 ◆ぴあ(4337) 携帯電話を入場券に使う電子チケットサービスでイオングループと提携。映画やコ ンサートなどの電子チケットを購入した顧客に、イオンの店舗で使える電子割引券 を配信する。2005年にもサービスを始める。イオングループはスーパーだけで全国 に約1000店舗、コンビニエンスストアや専門店を含めると約6000店舗を持つ。ぴあ は将来紙に代わり電子チケットを主力とする考えで、2004年度は延べ400万件の利用 を見込む。ぴあは電子チケットの早期普及を狙い、イオンは来店を促す販促手段と して期待する。 ◆エーザイ(4523) 子会社の三光純薬と、バイオベンチャーのオンコセラピー・サイエンス(ＯＴＳ)と 肺がんの遺伝子診断薬の開発で提携したと発表。被験者の遺伝子情報を基に、肺が んを正確に早く発見できる診断薬の開発を目指す。エーザイと三光純薬の折半出資 会社、パルマビーズ研究所が開発主体。短時間で高精度に遺伝子を検出できる「パ ルサー法」という技術を利用。既に三共や塩野義製薬と抗がん剤の開発で提携して いるが、診断薬分野で製薬大手と協力するのは初めて。製品化のメドが立てば、三 光純薬かエーザイが製造と販売を手掛ける。 ◆ＣＣＣ(4756) 2003年9月中間期の連結決算は経常利益が前年同期比4%増の20億3200万円。店舗増や 好調なインターネットサービスが寄与。売上高も14%増の639億9700万円と最高。音 楽ＣＤの低迷で既存店売り上げは前年同期を下回ったが、店舗増による増収効果が 支えた。9月末の店舗数は48店増の1140店、店舗会員数は84万人増の1811万人。ネッ トサービス会員数も1.5倍の412万人と伸びた。有利子負債残高は116億円と前年同期 末より79億円、前期末より36億円減少。今夏の公募増資で調達した約40億円で財務 体質を強化した。 ◆コニカミノルタＨＤ(4902) 2003年9月中間期の連結決算を発表。中間期は旧コニカ分のみ。複写機の販売好調や 対ユーロでの円安が追い風となり、同日9月中間決算を発表した旧ミノルタとともに そろって、営業、経常、最終すべての利益で過去最高となった。中間期のコニカミ ノルの連結純利益は24%増の83億円。一方、旧ミノルタの連結純利益は倍の67億円。 有利子負債を220億円返済し、支払金利を半年前に比べて47億円減らした。2004年3 月期通期(旧コニカの通期とミノルタ下期の合算分)の連結純利益は170億円を見込む。 デジカメの値下げリスクを考慮したほか、転勤や事務所移転などにかかる統合費用 を積み増したため、8月時点の予想から40億円引き下げた。デジカメの販売台数は 300万台強(前期の1.7倍)を計画。下期の為替レートは1ドル＝110円、1ユーロ＝125 円とした。 ◆ライオン(4912) 米マコーミックとの合弁会社ライオンマコーミックが生産するスパイスやドレッシ ングの販売を、ミツカングループに委託すると発表。中華調味の輸入元である李錦 記との契約も解消し、年内に販売を中止する。ライオンは薄利だった食品販売事業 から完全撤退。ライオンマコーミックはライオンが51%、マコーミックが49%出資す るスパイスやドレッシングの製造会社。ライオンが輸入販売していた李錦記の中華 調味料は契約解消に伴い、04年からエスビー食品が日本での代理店。ライオンの02 年12月期連結の食品事業売上高は75億円。営業損益は1億5000万円の黒字だが「中長 期的に成長が見込めない」と判断し、撤退を決めた。 ◆横浜ゴム(5101) 2003年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比15%減の27億円。タイヤ販売は堅 調だったが、原料価格の高騰と円高・ドル安が響いた。売上高は前年同期並みの 1819億円。米国でトラック・バス用タイヤが伸びた一方、国内では販売価格が低迷。 製造原価を抑え、子会社の収益も改善したが、天然ゴム価格の上昇や運送費の増加 を吸収できなかった。2004年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比横ばいの4000 億円、経常利益は4%減の180億円を見込む。冨永靖雄社長は、アジア地域にトラッ ク・バス用タイヤの工場を建設する方針を明らかにした。高品質な同タイヤは世界 的に供給不足の傾向にあり、新たな拠点設立が必要と判断。 ◆旭硝子(5201) 2003年9月中間決算は、連結純利益が前年同期比1.9倍の294億円と過去最高となった。 旧社宅などの固定資産売却益や銀行株など株式売却益で特別利益が229億円に膨らみ、 利益を押し上げた。連結売上高は5%増の6617億円。ガラス事業が1%増の3508億円。 連結営業利益は26%増の361億円。事業別にみると電子・ディスプレー事業が61%増の 174億円。化学事業は34億円の黒字(前年同期は21億円の赤字)に転換した。欧米の採 算悪化でガラス事業は26%減の148億円。2003年12月期通期(12月期決算に変更したた め、9カ月の変則決算)は、引き続き電子・ディスプレー事業がガラス事業の減少を 補い連結売上高は1兆2200億円と「実質的に増収の見通し」(松沢隆取締役)。前期 あった株式評価損や米子会社の整理損などの特別損失がなくなり、連結最終損益は 460億円の黒字(前期は12カ月で39億円の赤字)と三期ぶりに黒字転換する見通し。 ◆日本ガイシ(5333) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が49%増の64億円。自動車部品の旭テック 株の売却損を特別損失に計上したことが重しとなったことから、純利益は76%減の10 億円にとどまった。中間期の連結売上高は18%減の1063億円。連結子会社だった旭 テック株を売却したことが売り上げに響いた。営業利益は47%増の61億円。セラミッ クス事業の好調やエンジニアリング事業で調達コストの削減などで赤字幅が縮小し たことが寄与。2004年3月期の連結経常利益は前期比13%増の180億円を見込み、従来 予想から5億円下方修正。「エレクトロニクス事業で回復のスピードが予想より遅く、 利益を保守的に見積もった」ため。 ◆住友金属工業(5405)、三菱マテリアル(5711) 共同出資会社、三菱住友シリコンの米国生産拠点を集約すると正式に発表。8インチ 以下のシリコンウェーハを生産するオレゴン州の2工場を2004年末に全面閉鎖し、米 国内の他工場に集約する。米国事業の再編や国内事業所の生産移管も合わせて年間 150億円以上の合理化が期待できるとしている。三菱住友シリコンは2004年1月期に 工場閉鎖に伴う固定資産の廃却損や国内の野田事業所の生産停止などで合計350億円 の特別損失を計上するが、住金と三菱マは同日発表した2004年3月期通期の業績見通 しに織り込み済みとしている。 ◆住友金属工業(5405) 2003年9月中間連結決算は、経常利益が294億円となり前年同期比50%増えた。累積損 失は36億円と5分の一弱に減り、2004年3月末には解消できる見込み。製鉄部門の活 動水準を示す粗鋼生産量は634万tと5%増えた。輸出に加え、造船会社向けなどに鋼 板類の販売も好調で「非常に恵まれた経営環境だった」。システム子会社や石油販 売会社を売却し、売上高は5501億円と7%減った。採算改善に最も貢献したのは鋼材 販売単価の上昇。上期(単体)は一トンあたり6万7000円と5%上がり、225億円の増益 効果があった。住友特殊金属株売却などに伴う事業再編損50億円を計上したものの、 純利益は155億円と81%増えた。資産売却を続け、有利子負債残高は1兆3426億円と 14%減った。2004年3月期通期の売上高は10%減の1兆1000億円、経常利益は55%増の 640億円を見込む。和歌山製鉄所の熱延ラインなどの停止に伴う廃却損やシリコン事 業再編で300億円の特別損失を計上。期末の利益剰余金は60億円(前期末は114億円の 累積損失)の見通し。 ◆ＪＦＥＨＤ(5411) ＪＦＥスチールは、西日本製鉄所倉敷地区の第2高炉で今年8月末から続けていた改 修工事が完了し、同日、再稼働を開始したと発表。 ◆日立金属(5486) 強度や耐熱衝撃性で従来製品を大幅に上回る高性能セラミックス「スーパーサイア ロン」の製造・販売を開始したと発表。製造技術の革新や材質の改良で、耐久性は 同社の既存製品に比べ最大50倍に増大。主に製鉄所のローラーや軸受けなど、消耗 が激しい鉄鋼製品生産設備の機械部品への普及を図る。年間売り上げは2004年に3億 円、05年に5億円を見込む。 ◆三菱マテリアル(5711) 2003年9月中間期の連結決算は最終利益が5億円(前年同期は65億円の赤字)にとど まった。通期の連結最終損益を50億円の黒字から60億円の赤字に下方修正。売上高 は前年同期比1%減の4581億円。営業利益は14%増の160億円。半導体シリコンの単価 下落に伴う持ち分法投資損失などを計上し、経常利益は4.1倍の87億円。退職給付費 用など特別損失が91億円に達したが、資産売却などで最終黒字を確保。2004年3月期 の連結業績は売上高を従来予想の9800億円から9400億円に、経常利益を270億円から 300億円に修正。最終赤字に転落するのは、三菱住友シリコンの事業再編に伴う持ち 分投資損失約190億円を特別損失に計上するため。 ◆古河電気工業(5801) 2003年9月中間連結決算は、最終赤字幅が前年同期の1015億円から752億円に減った。 連結対象会社が増えたほかエレクトロニクス製品向けの材料が伸び営業赤字幅も縮 小。中間配当は無配を続ける。中間期の連結売上高は前年同期比7%増の3566億円。 連結対象が増えたことを除くと実質約1%の増収。情報関連は北米向けの光ファイ バーが厳しく減収だった。全体の増収と固定費圧縮が効いて営業赤字幅は108億円 (前年同期は323億円の赤字)に縮まった。ブラジル子会社で発生した為替差益の発生 や利払い負担の減少で経常損益は114億円の赤字(同383億円の赤字)。2004年3月期は 725億円の連結最終赤字(前期は1140億円の赤字)を見込む。情報通信の市場環境は依 然厳しいが、エレクトロニクス製品向けの材料などでカバーし売上高は7%増の7580 億円、経常損益は8億円の黒字(同557億円の赤字)に改善する見通し。 ◆古河電気工業(5801) 2003年9月中間決算は最終損益が752億円の赤字(前年同期は1015億円の赤字)。米 ＯＦＳの従業員削減や生産体制縮小で経常損失は114億円(同383億)に赤字幅が縮小 したが、同社の固定資産の減損処理などで831億円と巨額の特別損失を計上。ＯＦＳ は売上高が122億円(前年同期比27%減)、最終損益は782億円の赤字(前年同期は914億 円の赤字)。特別損失は光ファイバー用などの生産設備評価損が523億円を占めた。 2004年3月期通期の業績見通しは売上高が7580億円(前期比7%増)、経常損益は8億円 の黒字(前期は557億円の赤字)に下方修正。ＯＦＳの業績が落ち込むのに加え、国内 の光ファイバー・ケーブル需要の不振を織り込んだ。 ◆千代田化工建設(6366) 2003年9月中間連結決算は、経常利益が30億円と前年同期比85%増えた。海外のガス 関連プラントを中心に工事が順調に進み増収となったほか、為替予約の解約で差益 が3億円発生。売上高は28%増の886億円。ロシア向けサハリン2プロジェクトなど大 型案件を順調に獲得し、受注額は2415億円と前年同期の2.4倍に伸びた。大型工事が 順調だったうえ、過大に見積もっていたグループ間取引の費用を適正額に修正した ことも利益を押し上げた。サウジアラビアの案件で追加工事が発生し、特別損失に 引当金を13億円計上。純利益は21億円と13%減った。2004年3月期通期では、経常利 益が前期比2.1倍の50億円、純利益も2.1倍の41億円となる見通し。受注した段階で ほぼ為替予約を済ませており、下期が円高に振れても影響は小さいとしている。 ◆ミネベア(6479) 2003年9月中間連結決算は、経常利益が75億円と前年同期比1%減少。会計上の税負担 が減少し、純利益は7%増の27億円。中間期の売上高は1337億円で3%減、営業利益は 94億円で7%減となった。特に、4-6月期にモーターの一部機種が不振。山口喬常務は 「ベアリング、電子部品とも7-9月期から急回復してきた。下期は円高の影響が出る が合理化で吸収できる」と述べた。2004年3月期通期の連結売上高は前期比1%増の 2750億円、経常利益は同27%増の170億円の見通し。 ◆日立製作所(6501) 東京都千代田区にある本社を、同区丸の内の「ニッセイ丸の内ビル」に移転するこ とを決めた。約3000人の本社従業員のうち役員や管理部門の社員ら500人が04年10月 から移り、本店所在地として登記する予定。電力・電機事業部門の残り2500人は同 区外神田の「秋葉原ダイビル」に移る。 ◆三菱電機(6503) ルームエアコン「霧ケ峰」に天然ハーブ成分の風を送る機能を搭載した新製品を来 年1月から、発売。エアコンの統計をとる03冷凍年度(02年10〜03年9月)の国内市場 で、ダイキン工業に奪われた台数シェア1位への返り咲きを狙う。月産3万台を計画 している。 ◆沖電気工業(6703) 微小な電子・機械部品であるＭＥＭＳの事業化を進める専門チームを組織した。 2004年初頭に初の自社開発品を出荷する計画で、その用途開発や新製品の開発を担 う。従来は他社が開発した製品の受託生産を手掛けていたが、ＭＥＭＳ市場拡大を 受け、本格的に事業参入する。 専門チームは半導体の生産を統括するシリコンマニュファクチャリングカンパニー のＷＰビジネス本部内に設置。5人体制で、半導体の設計・開発を手掛けるシリコン ソリューションカンパニーの研究部門や生産子会社から人材を集めた。 ◆松下電器産業(6752) 同社テレビの国内販売金額で、デジタルテレビの占める割合が、来年度に7割を超え るとの見通しを明らかにした。12月から地上波デジタルテレビ放送が始まり、年末 商戦も本格化するのを機に、需要拡大が予想されるため。 ◆松下電器産業(6752) 同社の200ボルト型ＩＨクッキングヒーターの国内生産が、1990年からの累計で100 万台に達したと発表。同型は家庭用として一般的で、松下が7割弱のシェアを持つ。 ◆シャープ(6753) 携帯電話やＰＤＡなどのモバイル機器の液晶画面上に表示される文字サイズや縦、 横の形状を変更できる「ＬＣフォント生成技術」を開発したと発表。モバイル機器 は小型化が進んでおり、新技術を使うことで限られた画面サイズでたくさんの情報 を読めるほか、文字も鮮明に表現できる。シャープは、12月発売予定のボーダフォ ン向け携帯電話に新技術を採用する。また、他社への提供も検討。 ◆ソニー(6758)、大日本印刷(7912)、凸版印刷(7911) 講談社、新潮社など15社は、電子出版事業を行う「パブリッシングリンク」を設立 したと発表。新会社は2004年春から会員向けに電子出版コンテンツ配信サービスを 開始。インターネットの普及に合わせて、新たな読書の楽しみ方を提案する。新会 社の出資比率は、ソニーが41.03%、講談社と新潮社がそれぞれ15.38%、大日本印刷 と凸版印刷がそれぞれ10.26%。他の出資先は、筑摩書房、ＮＯＶＡ(4655.Q)、読売 新聞グループ本社、朝日社、岩波書店、角川ＨＤ(9477)傘下の角川書店、光文社、 東京創元社、文芸春秋、ソニーマガジンズ。新会社は、著者や出版社などから提供 される電子出版コンテンツを会員の読者にネットワークを通じて配信して、有料で 一定期間レンタルするという新しいサービスを提供。 ◆ＮＥＣトーキン(6759) 東京工業大学の阿部正紀教授と、携帯電話やパソコンの半導体部品から発生する電 磁ノイズを吸収して周囲の電子機器の誤作動を防ぐ技術を開発。磁性材料の一種で あるフェライトでメッキし、ノイズの発生源となる半導体部品を覆う。ノイズ抑制 シートを張り付ける一般的な方法に比べ、吸収率は20-50倍に高まる。ＮＥＣトーキ ンが来年中にも実用化し、受託加工やライセンス供与を始める。半導体メーカーな どからの需要を見込み、2006年に約16億円の売り上げを目指す。 ◆日本ビクター(6792) ＶＨＳビデオテープの生産子会社、米ＪＶＣマグネティクス・アメリカ(ＪＭＡ)を 清算すると発表。2004年1月末で生産を中止し、115人いる従業員は解雇する。 ＤＶＤの普及などでＶＨＳテープの市場が縮小しＪＭＡは赤字経営に陥っていた。 ＪＭＡは1986年設立。月間1000万本のテープを生産し、北米や南米、欧州市場に供 給している。会社清算後は他社からのＯＥＭ調達に切り替える。「業績への影響は 軽微」としており今年度の業績予想は修正しない。ビクターのＶＨＳテープの世界 シェア(本数ベース)は約5%。 ◆ティアック(6803) デスクトップ型パソコン用のＤＶＤ駆動装置の生産全量を台湾の明基電通に委託し た。2004年から月約35万台の供給を受ける。映像鑑賞用などでＤＶＤ駆動装置搭載 型パソコンの販売が伸びているため。現在主流の四種類の規格に対応する。明基は 中国・蘇州の工場で11月から生産を始めており、今月は15万台程度をティアックに 供給する。04年初めまでに月産35万台まで増やす。ティアックの自社工場は月10万 台生産しているノートパソコン用ＤＶＤ駆動装置に特化する。今回の委託分を含め、 ティアックは04年の同駆動装置の販売台数を500万台強に引き上げる。 ***************************************************************** 『金利・限度額・信用・・・・、何を基準にカードローンを選びますか？』 【 .@『あのローンより、青一枚』 あおぞらカード・マイワン】 ＜幅広く使える＞ ＜こんなにお得＞ ＜これで安心＞ 限度額300万円！ 業界随一の低金利8.7% あおぞら銀行グループ ■お申込はこちら⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04412Bm01273 ***************************************************************** ◆三井造船(7003) 建造中の超高速船テクノスーパーライナーに装着するシールと呼ばれる樹脂製の膜 を製作する工場を千葉事業所内に新設したと発表。 ◆日立造船(7004) 液晶用ガラスやシリコンウエハーなど精密な研磨に向いた砥石「ナノストーン」を 開発。多数の穴を開けて弾力性を持たせることで、研磨時の摩擦やキズを低減。砥 石だけで凹凸の小さい仕上げが可能になり、一般的な薬液による最終処理も不要に なる。研磨用装置への組み込みなどで大きな需要を見込む。 ◆三菱重工業(7011) 半導体製造工程でウエハー表面に絶縁膜などを形成する装置を富士通(6702)から受 注したと発表。三菱重工としては半導体製造装置事業の第1弾。他の半導体メーカー からも引き合いが寄せられており、数年後には数10億円規模の売り上げを狙う。 ◆日産自動車(7201) 販売促進活動を強化。主力11車種に年利2.9%と輸入車並みの低金利ローンを適用。 下取り車の走行距離が長いほど実質値引き額を増やす抽選キャンペーンも実施。消 費者の買い替えを促す販促を展開することで、伸び悩む国内販売をテコ入れする。 前年度より新車の発売台数が少ないなかで販売目標を達成するには、消費者の関心 を引きつける販促の展開が不可欠と判断。すでに実施している創立70周年記念特別 仕様車と合わせて販促を強化することで、販売目標の達成を目指す。 ◆三菱自動車(7211) ロルフ・エクロート社長は、委員会等設置会社への移行など経営体制の見直しを検 討していることを明らかにした。資金調達の一環として資産売却のほか増資も検討。 来年度には小型の新しいミニバンを発売、低迷が続く国内販売を立て直す考えも示 した。北米では昨年まで、新車の購入後1年間は返済不要にするなど貸し出し条件が 緩い自動車ローンで販売を急増させたが、貸し倒れ損が膨らみ2003年9月中間期は連 結最終損益が約800億円の赤字に落ち込んだ。「中立的で透明性が高い経営判断がで きるよう、委員会等設置会社への移行を含め取締役会を改革する」方針。今後、不 振の北米や国内販売を立て直すため「開発投資は削減せず新型車を積極的に発売し ていく」と明言。国内販売については「来年度に新型車二車種を発売する」計画。 ◆サンマルク(7479) 公募70万株。オーバーアロットメントによる売り出し上限10万5000株。オーバーア ロットメントによる売り出しに伴う第三者割り当て10万5000株(全株をＵＦＪつばさ 証券に割り当て)。申込期間12月1日〜3日(需要状況を勘案したうえで最も繰り上 がった場合11月26日〜28日)。公募・第三者割当増資後の新株式数1138万8685株。主 幹事ＵＦＪつばさ証券。配当起算日10月1日。 ◆コナカ(7494) 2003年9月期連結決算は経常利益が前期比2%増の28億6400万円。利益率の高い自社企 画製品の割合が高まり、粗利益率が上昇。広告宣伝費の削減などで販管費が減少し たことも寄与。純利益は17%増の15億5200万円。天候不順の影響で夏物衣料が振るわ ず売上高は4%減の479億円。 ◆オリジン東秀(7579) 2003年9月中間期の連結経常利益は前年同期比5%減の10億4000万円だった模様。従来 予想は2%増の11億2100万円。連結売上高は15%増の194億8000万円。従来予想は207億 1200万円。期中に47店を出店し増収を確保したが、既存店の売上高は3.5%減だった。 営業利益は8%減の9億7100万円。情報システム費用が膨らみ、売上高販管費比率が 2.1ポイント上昇。純利益は十店舗を閉鎖したことで特損を2億5000万円計上したた め、22%減の4億3100万円。 ◆ノーリツ鋼機(7744) 売り出し120万株。オーバーアロットメントによる売り出し上限10万株。 ◆ハイビック(7845) 2004年3月期末に30円配当を実施(2003年3月期比5円増配)する。 ◆任天堂(7974) 2003年9月中間期連結決算は、最終損益が28億円の赤字(前年同期は189億円の黒字) になった。米ドル建て資産の洗い替えで403億円の為替差損が発生。販売苦戦が続く 家庭用ゲーム機「ゲームキューブ」の値下げを下期に日本と欧州で実施し、2004年3 月期通期の連結純利益は前期比11%増の600億円を目指す。中間期の連結業績は売上 高が2%増の2113億円、営業利益は3%増の287億円。期初に1ドル＝117円を想定してい た為替レートが9月末時点で111円25銭と円高にふれ、約50億ドルの米ドル建て資産 に為替差損が発生。営業外費用に計上し、連結経常損益は58億円の赤字(前年同期は 84億円の黒字)。通期の連結業績は、売上高が期初通り前期比9%増の5500億円を見込 む。値下げ効果でゲームキューブの世界販売台数は従来計画の600万台を据え置いて いる。来年3月末の為替レートは1ドル＝114円と想定、連結経常利益は前期並みの 950億円を計画している。 年末商戦に向け、家庭用ゲーム機の販促策を相次いで打ち出した。まず、ゲーム機 の値下げ。昨年、他社が相次ぎ値下げに踏み切る中「ソフトの魅力で売るのが本 筋」と距離を置いたが、今年は日米欧で踏み切った。国内では一部ソフトも1000円 安い5800円で売る。そしてソフトの大量投入。毎週必ず一本ソフトがでるというこ の年末は、「少数精鋭ソフトでユーザーがついてくる」としてきた従来の路線とは 違っている。内容も、昨年の「ゼルダ」のような時間をかけてクリアを目指すいわ ゆる超大作はなく、数分でやり終えられるゲームを集めた「メイドイン・ワリオ」 など手軽なものが中心。ゲームが複雑になりすぎて「一部の人のものになってい る」という反省を踏まえた。 ◆住友商事(8053) 関西営業部門や住友グループ各社が入居する「住友ビルディング」の土地・建物の7 割程度を証券化し、投資家に小口売却したことを明らかにした。売却額は非公表。 保有資産入れ替えの一環で、売却益を新規・成長事業への投資資金とする。自社使 用している3割程度を除くテナント部分を譲渡した。まず住友ビルの土地・建物を信 託設定し、配当を得られる受益権をＳＰＣに譲渡。ＳＰＣは先月末、その受益権を 証券化し、機関投資家に小口売却した。住友ビルディングは1962年に完成した12階 建てのビル。大阪市内の中心部、淀屋橋にあり、かつて住商の本社があったほか、 住友金属工業、住友化学工業などが入居している。 ◆三菱商事(8058) 英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと、その系列の昭和シェル石油と組み、天然ガスを 原料にした液体燃料のＧＴＬを自動車燃料に使う実証実験を近く始める。ＧＴＬは ディーゼルエンジンで使う軽油と違い、ＳＯｘ排出がゼロになるなど環境負荷が小 さく、商業利用の可能性を探る。 ◆三菱商事(8058) 2003年9月中間期連結決算は、純利益が前年同期比39%増の605億円。2004年3月期通 期の連結純利益は期初計画通り前期比61%増の1000億円を目指す。純利益1000億円台 は商社で初めて。中間期の連結売上高は前年同期比19%増の7兆5124億円。アジアで の自動車事業や石油製品取引が好調だったうえ、日商岩井と共同出資の鉄鋼製品販 売会社メタルワンの営業開始が寄与。子会社の業容拡大や退職給付関連費用の計上 で販売費・一般管理費が増えたが、貸倒費用が4億円と前年同期より132億円減少し、 営業利益は59%増の661億円。株式相場の回復で有価証券評価損が66億円縮小し、税 引き前利益は95%増の787億円。水野一郎常務執行役員は「収益の3本柱のエネルギー、 金属、生活産業が堅調だったのに加え、海外自動車事業が伸び、(同事業を含む)機 械が第4の柱になった」と話した。通期の連結業績は売上高が前期比11%増の14兆 8000億円、営業利益は19%増の1200億円を見込む。「純利益1000億円は視野に入りつ つあるが、株価や資源など市場リスクはあるし、貸し倒れの懸念もある」。 ◆伊勢丹(8238) オーストリアのイセタンＧ.ｍ.ｂ.Ｈ.とイセタンスペインの2子会社を、2004年3月 に清算すると発表。それぞれ店舗は既に閉鎖しており、解散することにした。04年3 月期に分配金1億6000万円を清算益として計上。 ◆伊勢丹(8238) 2003年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比20%減の22億円。2004年3月期の 連結純利益は前期比62%減の29億円を見込み、従来予想を51億円下方修正。厚生年金 基金の解散費用を下期に約74億円計上するなどで特別損失が膨らむため。中間期の 連結売上高は前年同期比1%減の2870億円。営業利益は21%減の42億円。経費など販管 費の削減を進めたものの、本業の百貨店業で売り上げ減や退職給付費用の増加が利 益を下押しした。支払い利息の減少などが寄与し、経常利益は7%減の47億円。 ◆ＵＦＪＨＤ(8307) ＵＦＪ銀行は土、日曜日、祝日も窓口営業する新しいタイプの店舗1号店「ＵＦＪプ ラス難波店」を大阪市中央区のなんば駅ビル内にオープンした。個人顧客向けで、 平日は午前9時から午後8時まで、土日・祝日は午前10時から午後5時まで営業。顧客 の指定する支店への口座開設や公共料金の支払いのほか、キャッシュカードの即時 発行もできる。寺西正司頭取は「これまでの銀行界の常識を覆す試み。新しい便利 さを提供したい」と話した。新型店舗は、東京・新宿や名古屋にも出店を計画、そ の後、計10店程度に増やす予定。 ◆七十七銀行(8341) 中小企業向けの新ローン「77ビジネスローン」の取り扱いを始めた。法人限定の類 似商品の販売が好調なため、対象を個人事業者や新規融資顧客にも広げ、貸し出し が伸び悩む中、顧客獲得の起爆剤とする考え。 ◆あしぎんＦＧ(8352) 金融庁が足利銀行に公的資金の注入を検討しているなどとする米紙エーシアン・ ウォール・ストリート・ジャーナルの報道について、「憶測に基づく記事であり、 当社と足利銀行は何も聞いていない」とするコメントを発表。 ◆日本信販(8583) ＪＲなど交通機関の料金決済に、同社のカードを5000円以上利用すると、三越の1万 円相当の福袋を抽選で100人にプレゼントするキャンペーンを実施すると発表。交通 機関でのカード利用を推進するのが狙い。 ◆三菱地所(8802) 2003年9月中間期連結決算は、経常利益が263億円と前年同期比34%増えた。前年同期 に183億円あった固定資産売却益がなくなり、純利益は114億円と41%減った。2004年 3月期通期の連結経常利益は前期比3%増の690億円と従来計画を20億円上回る見通し。 中間期の連結業績は売上高が前年同期比1%増の2806億円、営業利益は19%増の403億 円。金融機関の店舗統廃合や企業のリストラの影響で既存ビルは減収となったが、 フル稼働の新丸ビルに半年で約1000万人の来客があり、賃貸収入が約60億円に上っ たうえ、三菱信託銀行本店ビルが稼働、営繕請負工事も増加。コスト面ではビル管 理費や不動産取得税が減った。通期の連結業績は売上高が前期比3%減の6590億円、 営業利益は1%増の970億円、純利益は17%減の300億円を目指す。マンションの引き渡 しが213戸減り、減収となるが、引き続きコスト削減で営業増益を計画する。三菱重 工の移転などで中間期に7.53%となった空室率(前期は5.64%)は通期では6.2%を予定。 ◆住友不動産(8830) 2003年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比31%減の46億円。不動産仲介事業が 支えとなり営業増益を確保したが、減損会計への対応で特別損失に88億円を計上。 2003年9月中間期の連結売上高は前年同期比1%増の2069億円。営業利益は仲介業の増 益と販管費削減で3%増の343億円。利息負担の軽減で経常利益は184億円と6%増えた。 2004年3月期の連結純利益は前期比21%増の60億円を見込む。減損対応で通期で500億 円の特別損失が発生するが、リフォームや建設請負の完成工事事業と不動産販売が 伸びるとみており、経常利益は15%増の650億円の見通し。年間配当は6円配を継続す る。同日、住友不は2007年3月期の連結経常利益を今期見込み比31%増の850億円を目 指すとした計画を発表。完成工事・仲介事業の強化やコスト削減、負債圧縮で利益 確保する。有利子負債から現預金を差し引いた純有利子負債の株主資本に対する比 率ネット・デット・エクイティ・レシオは3倍以下(今期4.3倍の見通し)に改善させ る。 ◆毎日コムネット(8908) 2003年11月期末に設立25周年を記念し、5円の記念配当を実施、年間配当は17円 (2002年11月期は普通配のみ10円配)。 ◆ＪＲ東日本(9020) 「スイカ」を使った電子マネーの試験運用サービスを16日始める。スイカ発行枚数 は約746万枚。当初はクレジット機能付きカードの利用者約8万人で試験運用するが、 来春の本サービス開始時にはソニー系の「エディ」を上回る国内最大規模の電子マ ネーカードになる見通し。東京、品川、新宿、上野の四駅の飲食店や雑貨店など計 88店舗で試験運用する。エディのカード発行枚数は約330万枚。コンビニエンススト ア「ａｍ／ｐｍ」など全国約3100店舗で利用でき、対象店舗ではスイカを大きく上 回る。 ◆名古屋鉄道(9048) 2003年9月中間期の連結業績について、経常利益を110億円(前年同期比98.3%増)に、 最終損益を55億円の黒字(前年同期は55億9000万円の赤字)にそれぞれ上方修正した と発表。 ◆日本通運(9062) 同社と堺鋼管事業所の前所長ら合計15人の従業員が、先に道路交通法などの違反の 疑いで大阪地検に書類送検された問題で、岡部正彦社長と大阪地区の担当常務に対 し、12月以降3カ月間、減俸20%の処分を行うと発表。15人の従業員についても就業 規則に基づく処分を実施。 ◆日本郵船(9101) 2003年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比2.7倍の212億円。コンテナ船の 運賃の上昇やユーロ高を受け欧州向け海運が好調に推移したほか、特別損失の減少 も寄与し中間期の過去最高益となった。中間配当を1円25銭増やし5円とする。中間 期の売上高は11%増の6800億円と過去最高を更新。運賃の上昇やアジア発欧州向けコ ンテナ輸送量が18%増え、コンテナ船など海運業が42%の営業増益となった。イラク 戦争やＳＡＲＳの影響で客船部門の営業赤字は拡大したが、海運業の好調で吸収し 連結営業利益は444億円と8%増えた。燃料油の高騰や円高・ドル安の進行は約60億円 の減益要因となったが、有利子負債の削減などで営業外費用が減少し、経常利益は 22%増の373億円と中間期の過去最高を更新。特別損失は55億円と前年同期の125億円 から大きく減少。2004年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比8%増の1兆3500億 円、経常利益が39%増の700億円、純利益が2.3倍の330億円を見込む。非海運業では 期初予想に比べ減益となるが、海運業が引き続き好調を維持する見通し。年間配当 は2円50銭増の10円を予定。 ◆川崎汽船(9107) 2004年3月期連結業績は、売上高が前期比10.6%増の7000億円、経常利益が約2.2倍の 530億円、最終利益は約2.9倍の300億円といずれも過去最高を更新する見通し。世界 的に荷動きが好調なことや、運賃が上昇していることなどが増収要因だ。 ◆ドコモ(9437) ＪＲ東日本(9020)と日本テレコムが共同実施している駅での無線ＬＡＮ実験に参加 すると発表。ドコモの無線ＬＡＮサービス「Ｍｚｏｎｅ」の利用者からモニターを 募り、17日から12月19日の間、駅でのサービスを無料で提供。 ◆東京電力(9501) 定期検査中の柏崎刈羽原発1号機の原子炉建屋地下4階の配管スペース室床面で、微 量の放射性物質を検出したと発表。外部への漏えいはない。 ◆東京電力(9501) 世界最高水準の熱効率で、二酸化炭素を従来型に比べ2割削減するクリーンなＬＮＧ 火力発電所の営業運転を始めた。ＬＮＧは硫黄酸化物やばいじんが出ず、窒素酸化 物の排出も石炭の4割と少ないため、東京湾など大消費地の近くに建設できるメリッ トがある。 ◆東京ガス(9531) アンリツ(6754)と共同で、低価格の携帯型遠隔ガス検知器を開発したと発表。レー ザーを利用し、離れた場所からメタンガスの漏えいを検知できる。これまでの同種 の機器よりも、価格、重量ともに低く抑えた上、検知距離も大幅に伸ばした。来年2 月から主にガス会社を対象に販売。 ◆セコム(9735) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比10%増の352億円。中間期での 過去最高。主力の機械警備の契約件数増加がけん引した。売上高は3%増の2466億円。 機械警備の契約件数は今年3月末時点に比べ、4%増えた。医療事業は在宅医療サービ スの契約拡大で11%増収だった。純利益は13%増の179億円。2004年3月期通期の純利 益は406億円と前期比14%増える見通し。木村昌平社長は、「子会社のセコム損害保 険がＳＰＣを通じ取得した不動産を今期減損処理する」と伝えた11日付の日経報道 について、「事実と全く違う」と述べ、全面的に否定した。 ◆ＣＳＫ(9737) 2003年9月中間期の連結決算は経常利益が前年同期比58%増の120億円。中間期では過 去最高。持ち分法適用会社であるセガの増益も寄与。売上高は3%増の1704億円。シ ステム開発が伸び悩むなか、金融やパソコンメーカー向けのコールセンター業務の 引き合いが強かった。持ち分法投資損益は11億円の黒字(前年同期は18億円の赤字) となり、利益を押し上げた。株式評価損が無くなり、純利益は30億円と三倍に増え た。2004年3月期は連結経常利益で59%増の260億円と、通期でも過去最高益となる見 通し。引き続き、業務のアウトソーシングが伸びるとみている。 ◆コナミ(9766) 2003年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比2.5倍の108億円。連結の売上高、 営業利益は過去最高を記録。2004年3月中間期の連結業績は従来予想を据え置いた。 中間期の連結売上高は15%増の1299億円。トイ＆ホビー事業は欧米で展開している 「遊戯王トレーディングカードゲーム」が伸び62%の増収だった。ゲームソフト事業 も10%増えた。サッカーゲーム「ワールドサッカーウイニングイレブン7」の好調な どで中間期のゲーム販売本数は1000万本を達成した。増収効果から中間期営業利益 は2.1倍の216億円、税引き前利益は2.2倍の224億円を確保。 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