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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/11/12ニュース  2003/11/13


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株式情報局
2003/11/12ニュース

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◆ニチロ(1331)
2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が13億5900万円と前年同期をわずかに下
回った。売上高は5%増の1239億円。水産品事業はほぼすべての魚種で数量、価格が
下落し約13%の減収。加工食品事業は雪印乳業から買い取ったアクリフーズの売上高
約110億円が加わったため、15%増えた。アクリフーズは3000万円程度の営業黒字に
転換したほか、子会社の北海道あけぼの食品などが増益となった。2004年3月期通期
は水産市況の回復を前提に、売上高は前期比12%増の2630億円、経常利益は62%増の
48億円を見込む。


◆キーイングホーム(1757)
第三者割り当て1500万株。発行価格50円。払込日12月16日。割当先JAMCO
(UK)Limitedに1500万株。新株式数7499万4633株


◆熊谷組(1861)、三菱重工業(7011)
硬質な地盤を添加材を使わずに掘削できる新しいシールド工法を開発したと発表。
従来工法に比べ工事費を安価にできるほか、掘削した土砂は一般残土として排出し
環境面にも配慮した。今後大深度トンネルの活用が検討されている東京外郭環状道
路工事などへの採用を提案していく。


◆大和ハウス工業(1925)
2003年9月中間期の連結最終利益は前年同期比2.8倍の150億円前後になった。従来予
想は130億円。2004年3月期通期の最終利益も従来予想を上回る見込みで、年間配当
を12-13円程度(前期は10円)に増やす公算が大きい。中間期の連結売上高は4%増の
5970億円程度とみられる。営業利益は43%増の270億円弱。経常利益は68%増の290億
円弱と従来予想を40億円程度上回ったもよう。2004年3月期通期の連結業績は、売上
高が前期比3%増の1兆2200億円前後となる見通し。営業利益は30%増の590億円弱、経
常利益は48%増の620億円程度と従来予想を上回りそう。最終損益も330億円前後の黒
字(前期は913億円の赤字)と従来予想より黒字幅が約30億円拡大する見込み。前期に
約2100億円計上した特別損失が大幅に減ることも寄与。


◆日本電話施設(1956)
2003年9月中間期の連結業績予想を上方修正すると発表。売上高を300億円(従来予想
287億円)、経常利益を9億5000万円(6億5000万円)、最終利益を4億9000万円(4億5000
万円)に増額する。


◆日揮(1963)
2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比31%増の87億円になったと発表。期初
時点の予想は70億円。通期でも増益が見込めるため、年間配当を前期比2円引き上げ
て8円とする。連結売上高は2%増の1890億円。中近東などでガス、石油関連プロジェ
クトを順調に受注。前中間期に計上した固定資産売却益がなくなり、連結純利益は
7%減の60億円。通期で1ドル=115円としていた想定為替レートを、下期は105円に変
更、収益悪化要因となるが、プロジェクトの粗利益率改善や増収で吸収。2004年3月
期通期の連結経常利益は前期比8%増の160億円、純利益は37%増の93億円となる見通
し。利益の25%を配当に回す方針を掲げており、増配に踏み切る。


◆明治製菓(2202)
2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比12倍の27億円。前年同期は営
業赤字だった薬品事業が黒字転換したことも寄与。売上高は5%増の1720億円。薬価
引き下げの影響で前期に営業赤字となった薬品事業は、経口抗生物質「メイアク
ト」などが好調で7億円の営業黒字を計上。SARSの影響でうがい薬「イソジン」
も伸びた。早期退職制度の拡充にともない割増退職金約37億円を特別損失に計上し
たため、最終損益は10億円の赤字(前年同期は2億円の黒字)。2004年3月期通期は連
結売上高は5%増の3700億円、連結経常利益は32%増の80億円、最終利益は63%減の10
億円の見通し。


◆ローソン(2651)
日本郵政公社と、提携関係を強化し、郵便小包を取り扱うローソンの店舗を順次拡
大すると発表。最終的には全国約7700の全店舗まで広げる方向で検討。双方の顧客
へのサービス向上が狙い。現在は郵便局内に設置された東京などの2店舗に限って小
包を受け付けている。


◆ゲオ(2681)
2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比15%増の14億600万円になった。従来予
想は9億9700万円と減益見通しだったが、増益に転じた。連結売上高は32%増の526億
3400万円と、従来予想を19億円下回った。新品の音楽CDやゲームの販売が計画に
届かなかったため。新品販売はもともとレンタルより粗利が低いため利益面への影
響は少なかった。2004年3月期通期の連結見通しは、新品販売の計画を見直したのに
伴い、売上高を1190億円と従来予想に比べ30億円下方修正。経常利益と最終利益は
据え置いた。


◆レインズインターナショナル(2688)
株式分割12月31日現在の株式1株を4株。効力発生日2004年2月20日。配当起算日2004
年1月1日。分割後の新株式数10万1456株2003年12月期末に5000円配当を実施、年間
配当は7500円(2002年12月期比2500円増配)。


◆カゴメ(2811)
出資先の株式会社を通じて農業経営に乗り出す。10月に千葉県で農業を営む株式会
社に10%出資した。広島県ではすでに出資済みの農業生産法人を有限会社から株式会
社に改め、来年1月末までに出資比率を10%から50%程度に引き上げる。温室で生食用
トマトを栽培し、収穫したトマトはすべてカゴメが買い取ってスーパーに販売。今
年度のカゴメの生食用トマトの販売量は6000tで、2006年度には2万tに増やし、売り
上げを現在の約三倍に当たる80億円に引き上げる。


◆オリエンタル酵母工業(2891)
2003年9月中間連結決算は売上高が293億4200万円(前年同期比4.4%増)、経常利益が
16億5300万円(同76.3%増)、当期純利益が8億6600万円(同26.6%増)。冷夏の影響も
あってイーストやベーキングパウダーなど主力の製パン原料用各種製品が堅調に推
移したほか、診断薬原料用の生化学・免疫製品や飼料なども好調だった。2004年3月
通期は売上高が588億円(前期比3.8%増)、経常利益30億円(同28.8%増)、当期純利益
も16億円(同31.4%増)を見込む。


◆グンゼ(3002)
04年3月期連結業績は、売上高1650億円(前期比3.2%増)、経常利益100億円(同21.8%
増)、最終損益112億円の赤字(前期57億2800万円の黒字)と増収ながら3期ぶり最終赤
字転落を予想。


◆東レ(3402)
前田勝之助CEOが来年6月末に退任する意向を固めた。1985年以来務めていた取締
役からも退き、名誉会長となる見通し。後任のCEOは榊原定征COOが兼務する。
前田会長は昨年4月、業績の低迷を理由に5年ぶりにCEOに復帰し、経営改革と業
績回復の陣頭指揮に立ってきた。2004年3月期の連結営業利益は前期比63%増の540億
円になる見込みで、500億円以上達成の当初目標を1年前倒しで達成するメドをつけ
るなどの成果をあげた。


◆クラレ(3405)
2003年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比2.3倍の83億円。2004年3月期通期の
連結純利益は前期比86%増の150億円と過去最高を更新する見通し。期末配当を前期
末比1円増の5.5円とし、中間配当と合わせた年間配当は10円(前期は9円)に増やす。
中間期の連結売上高は前年同期比2%増の1613億円、経常利益は同25%増の123億円。
2004年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比2%増の3300億円、経常利益は18%増
の265億円を見込む。


◆クラレ(3405)
1単元の株式数を1000株から500株に変更すると発表。株式流通の活性化を促して投
資家層の拡大を図るのが目的。来年4月1日から実施。


◆旭化成(3407)
2003年9月中間期連結決算は、最終損益が102億円の黒字(前年同期は402億円の赤字)
になった。退職給付関連費用の計上で経常減益となったが、前年同期に退職給付関
連で計上した1300億円強の特別損失がなくなり、最終黒字に転換した。下期に住宅
事業の伸びを見込み、2004年3月期通期の連結最終損益は290億円の黒字(前期は667
億円の赤字)を目指す。中間期の連結業績は売上高が前年同期比2%増の5860億円、経
常利益は14%減の180億円。通期の連結業績は売上高が前期比5%増の1兆2500億円、経
常利益は9%増の550億円をそれぞれ見込む。上期に減少した住宅事業での引き渡しが、
下期は8944棟と前年度下期よりも2割増えるとみている。


◆ワールド(3596)
2004年3月期業績の修正を発表。全般需要が堅調に推移したことから、経常利益は前
回予想を4億円上回り、前期比21.5%増の147億円になる見通し。売上高は40億円減額
の2360億円、当期純利益は2億円増額の70億円を見込む。9月中間期は売上高が前回
予想に比べ11億1300万円増額、経常利益は11億3300万円の上乗せとなった。


◆三菱化学(4010)
2003年9月中間期の連結決算は、営業利益が前年同期比1%減の401億円。純利益は2.2
倍の199億円となり過去最高益となった。中間期の連結売上高は4%増の9411億円。営
業利益は微減となった。ヘルスケア部門での医薬品販売の不振や米国の血液製剤事
業の撤退が響き、DVDが好調な機能化学部門や高機能プラスチック製品が伸びた
機能材料部門でも補い切れなかった。一方、金融収支の改善や為替差損の減少を受
け、経常利益は342億円と8%の増益を確保。2004年3月期通期の連結純利益は従来予
想を据え置き最高益の更新を見込む。


◆三菱化学(4010)
TOBで三菱ウェルファーマ(4509)への出資比率を現在の45.03%から最高60%まで引
き上げると発表。必要資金は580億円。買い付け期間は13日から12月16日まで。予定
株数は6840万株で、価格は12日終値の643円を31%上回る840円。資金は銀行借り入れ
で調達する。三菱ウェルは東証一部上場を維持する。第二位株主で7%強を出資する
武田薬品工業が応じるかは「現時点ではわからない」。三菱化学は三菱ウェルに社
長を派遣するなど実質的に支配下に置き、連結対象会社としてきた。グループの医
療関連企業と研究開発面などでの連携を深めるためには、資本面でも子会社化して
おく必要があると判断。三菱化学の事業の柱は石油化学、機能商品、ヘルスケア。
このうち医薬など医療関連事業は2003年3月期で連結売上高の17%、営業利益の33%を
占める。


◆協和発酵工業(4151)
2003年9月中間期の連結業績は経常利益が2.4倍の116億円。昨年9月に酒類事業をア
サヒビールに譲渡したため、売上高は4%減の1775億円。海外市況の好転で化学品事
業が黒字に転換したほか、酒類事業の売却で食品事業も黒字化し、営業利益は126億
円と61%増えた。退職給付信託の解約損で162億円、メキシコ子会社清算で31億円な
ど計213億円の特別損失を計上。株式売却などで特別利益38億円を計上するが、最終
損益は40億円の赤字(前年同期は58億円の黒字)。2004年3月期通期の連結経常利益は
前期比2倍の240億円を見込む。保有株式の売却などで純利益は29%減の60億円と黒字
を確保する見通し。


◆三菱樹脂(4213)
2003年9月中間期の連結業績は、経常利益が前年同期比73%増の26億円。食品用フィ
ルムや電子材料が好調だった。コスト削減も進めた。売上高は9%増の811億円。高機
能プラスチック部門は363億円と15%増えた。物流の見直しなどで20億円のコストを
減らした。特別退職金が減少し、純利益は2.6倍の14億円。2004年3月期通期の連結
経常利益は、前期比55%増の57億円を見込む。ただ、下期の見通しは期初計画から変
更していないため、増収の傾向が続けば上振れする可能性がある。


◆キッセイ薬品工業(4547)
2004年3月期連結業績は経常利益を70億円(期初予想63億円)、最終利益55億5000万円
(同36億5000万円)に上方修正。修正理由としては、ケロイド痕などに関する治療薬
「トラニラスト」の特許訴訟の勝訴確定による損害賠償金22億8200万円、株式売却
益1億9600万円を計上したことなどを挙げている。売上高は600億円のまま修正しな
い。


◆サニックス(4651)
2004年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.0%減の493億円、経常損益が28億200万
円の赤字、最終損益が34億7300万円の赤字を見込む。


◆フジテレビジョン(4676)
テレビ番組中の背景音楽を簡単に消去するための技術を、独立行政法人の産業技術
総合研究所とともに開発したと発表。番組の海外販売やDVD出版などの2次利用の
際、特に海外の楽曲について権利処理が複雑化しており、この技術を活用すればこ
うした問題をクリアできるとしている。


◆ヤフー(4689)
マイクロソフトと、共同で迷惑メール対策を講じると発表。両社で「迷惑メール対
策連絡会」を設置、技術や法律面での情報交換を強化。今後は他のプロバイダーや
通信各社、関係省庁にも参加を呼びかける。ヤフーとマイクロソフトの無料メール
サービスの利用者は1000万人を超える。今後は連絡会を通じて迷惑メール発信者の
情報共有や現行法での対応強化を探る。


◆グッドウィル(4723)
来年2月をめどにコムスンを完全子会社にする方針を決めた。現在の出資比率は78%。
株式交換方式で残る22%を買収するとみられる。買収額は200億円強。コムスンの展
開する介護事業の拡大を急ぐ。コムスンを東証に上場させるという従来の計画を転
換する。22%の株式を保有する第一生命保険、NTTデータ、オリックスなど25社、
個人40人から取得する。株式交換による買収のため、グッドウィルは現在の発行済
み株式数の15%に当たる2万7000株強を発行する。コムスンは2004年6月期に訪問介護
拠点を約300カ所新設し、800拠点体制に拡大させる計画。高校新卒者を来春に1000
人採用するなど陣容も強化。今期の売上高は前期比56%増の360億円、経常利益は同
58%増の20億6000万円を見込む。


◆ライオン(4912)
制汗デオドラントブランド「Ban」を充実させる。汗を素早く感知して肌を冷や
す世界初の「汗センサーパウダー」を配合した「バンパウダースプレー」を来年1月
31日から新発売。汗ふきシート「パウダーシート」、肌に直接塗るローションタイ
プ「ロールオン」も同時発売。


◆コーセー(4922)
化粧品の製造過程で出る排水汚泥を肥料用の成分調整剤などに再利用するシステム
を確立した。従来は社内や他社に委託して焼却処分にしていたが、リサイクルの道
が開けたことでCO2排出量の削減につながる。汚泥処理コストも3分の1以下に軽減
できる。


◆東燃ゼネラル石油(5012)
2003年1−9月期の連結決算は、純利益が213億円。前年同期の13億円から大幅に増え
た。マージンが改善したほか、厳冬や原子力発電所停止など特殊要因も寄与。売上
高は15%増の1兆5817億円、営業損益は275億円の黒字(前年同期は69億円の赤字)。冬
場の寒さや原子力発電所停止が寄与し、灯油や火力発電に利用するC重油が伸びた。
パラキシレンなど石油化学製品も好調だった。経常損益は310億円の黒字(同33億円
の赤字)。


◆新日鉱HD(5016)
2003年9月中間連結決算は、経常利益が71%増の193億円。石油製品の利幅が拡大した
ほか、石油化学製品の収益も拡大。売上高は4%増の1兆523億円。電力会社向けに重
油の販売量が増加、石化製品も中国などアジア向けが伸びた。4、5月に原油価格が
下落し石油製品の利幅が拡大、石化製品価格の採算も大幅に改善し、営業利益は52%
増の185億円。持ち分法適用の米半導体会社の株式売却益など91億円を特別利益に計
上したが、米電子材料子会社清算などで特別損失も301億円発生。税効果会計適用に
よる利益を押し上げ効果もあり、純利益は83%増の41億円。


◆東洋ゴム工業(5105)
2003年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比66%減の8億円。売上高は1%減の1200
億円、営業利益は71%減の18億円。新車販売の伸び悩みで国内の新車用タイヤ販売が
減少。天然ゴム価格は前年同期比約4割上昇。販促強化などのコストもかさみ、製品
値上げで補えなかった。経常利益は57%減の23億円。2004年3月期通期の連結業績は、
売上高は横ばいの2560億円の見通し。原料高の影響が続くとみており、経常利益は
35%減の78億円と期初予想を下回る見込み。


◆東洋ゴム工業(5105)
北米市場での需要増に対応するため、2004年夏までに乗用車用タイヤを年産300万本
増産すると発表。02年生産実績比で15%弱に相当する量で、投資額は100億円。仙台
と桑名の両工場で増産する。同社によると、現在、北米市場では供給が間に合わな
い状況が続いている。


◆住友大阪セメント(5232)
2003年9月中間期の連結決算は最終損益が11億円の黒字(前年同期は7億円の赤字)。
公共事業予算縮小によりセメント販売が落ち込んだ影響で、売上高は前年同期比9%
減の867億円となったが、コスト削減効果で経常利益は前年同期の4.6倍の35億円を
確保。2004年3月期の連結売上高は、内需低迷が続くため、前期比7%減の1820億円に
とどまるが、コスト削減効果が通期でも表れ、経常利益は92%増の102億円を予想。
生産設備の見直しなどに伴う特別損失で43億円の赤字に落ち込んだ最終損益も、44
億円の黒字への回復を見込む。配当は前期より1円多い年4円とする方針。


◆TOTO(5332)
2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比2.5倍の92億円になった。中
間期の売上高は7%増の2247億円、営業利益は70%増の101億円。純利益は4.9倍の51億
円。固定資産評価損などを計上し特別損失は100億円と前年同期比大きく膨らんだが、
138億円の厚生年金基金の代行返上益が利益を押し上げた。2004年3月期通期の連結
業績は、売上高が前期比6%増の4650億円、経常利益が同73%増の230億円、純利益が
2.7倍の110億円をそれぞれ見込む。


◆住友金属工業(5405)
台湾最大手の鉄鋼メーカー、中国鋼鉄と共同で、中国の鉄鋼市場への進出について
事業可能性の検討を始めたと発表。具体的な内容や決定時期は未定としているが、
中国国内で不足している自動車用高級鋼板の現地生産などが検討対象とみられる。


◆住友金属工業(5405)
三菱マテリアルの事業統合会社、三菱住友シリコンと米国の生産拠点を統合前の6カ
所から半分に減らす。5月に一工場閉鎖したのに続き2004年末までにオレゴン州の二
工場を閉め、残る三工場に集約する。赤字の米国事業を縮小し、国内で最新の直径
300ミリウエハーに投資を集中、収益改善を目指す。三菱住友シリコンはシリコンウ
エハーの売上高で世界第二位。


◆JFEHD(5411)
JFEスチールは、韓国の鉄鋼メーカー、東部製鋼の発行済み株式総数の3%に当た
る82万株を今月11日付で取得したと発表。2002年9月に購入した東部製鋼の普通株へ
の転換権付き社債がこのほど転換条件を満たし、同日付で普通株に転換されたため。


◆サトー(6287)
2003年9月中間期の連結純利益は前年同期比49%増の14億円前後になった。中間配当
を従来計画から1円増やし、前年同期比1.5円増の13円とする見込み。2004年3月期通
期も計画通り過去最高益を確保できそうで、年間配当は26円と前期の年間配当に比
べ2円増やす公算が大きい。売上高は4%増の280億円前後となった。従来予想は285億
円。経常利益は15%増の23億円前後。


◆東芝(6502)
新しいDVDビデオレコーダー4機種を発表。すべてが「DVD−RAM」
「DVD−RW」「DVD−R」の3規格に対応するほか、高速ダビングが可能。12
月1日から順次発売。高級機の「RD−X4」(店頭予想価格17万円前後)は250GBの
ハードディスクを搭載し、最大で325時間の録画が可能。


◆富士通(6702)
保有するグループ会社のファナック株式2400万株を売却するのに伴い、単体の当期
利益を従来予想の500億円から1200億円に修正すると発表。売却価格は1株6186円84
銭。売却総額は約1484億円。売却による影響額は、連結で特別利益が約831億円、当
期利益が約229億円、単体で特別利益が約1482億円、当期利益が約880億円。2004年3
月期の連結業績予想については、ファナック(6954)株式売却による特別利益を中間
期に計上した事業構造改善費用などの特別損失に充当するほか、株式売却で下期か
らファナックが持ち分法から外れることにより、持ち分法利益も減少するため、変
更しない。ただ、2004年3月期の単体業績予想は、ファナック株式売却による特別利
益の計上により、当期利益を従来予想500億円から1200億円に修正する。


◆日本無線(6751)
2004年3月期の連結業績のうち、営業利益見通しを従来予想の113億円から104億円に
下方修正。無線通信機器事業の価格競争の激化などが響く。


◆松下電器産業(6752)
2003年度の環境報告書を発表。この中で、一軒の家庭で使用される家電製品群の
「環境負荷量」を試算。1990年と2003年を比較すると、同社の製品全体でCO2排出
量への影響が約4割減少したとの算出結果を示した。


◆ソニー(6758)
SCEは6日から発売している自社制作のホラーゲームソフト「サイレン」のテレビ
CM放送を11日で中止した。視聴者から「子供が怖がっている」などの苦情が10件
程度寄せられたため。同ソフトは村人が怪物となって主人公に襲いかかる内容で、
コンピュータエンターテインメントレーティング機構の年齢区分で「15歳以上」の
対象ソフトになる。


◆ソニー(6758)
モスクワで04年からDVDの生産を開始すると発表。家電・ソフトの生産事業で、
日本企業がロシアに進出するのは初めて。ソニーによると、DVDの工場はモスク
ワ中心部に置き、日産1万7000枚規模で生産を開始。


◆ソニー(6758)
年末商戦に向けたパソコン「バイオ」シリーズの新製品を発表。目玉は重さが700グ
ラム台と業界で最も軽いB5判サイズのノート型。専用部品の採用で、価格は平均価
格の約2倍に当たる30万-35万円前後に設定。米ヒューレット・パッカードなどが10
万円前後の低価格品で販売を伸ばすなか、“高級路線”を推し進める。


◆三洋電機(6764)
来年1月から、ノート型パソコンなどに使う小型・大容量コンデンサを中国で生産。
蘇州に約30億円を投じて新工場を建設、日本などにある四工場と合わせて全世界で
の生産能力を現在の1.4倍の月間1億個に増やす。同部品はデジタル機器の小型化に
不可欠で、三洋の世界シェアは40%強で一位。松下電子部品とNECトーキンのシェ
アも高いが、中国生産に踏み切るのは三洋が初めて。パソコンメーカーなど納入先
企業が中国での生産を拡大しているのに対応する。


◆ホシデン(6804)
今3月期9月中間期の連結売上高は1.6%増の1189億円、経常利益は60.0%増の53億円。
ゲーム用などの機構部品の売上高は1.5%減の800億円となったものの、音響部品はデ
ジタルカメラ関連部品の大幅な伸びから21.7%増の207億円。液晶表示素子も移動体
通信機器用部品の好調から7.0%増の120億円。コスト削減により売上高原価率は
90.1%と前中間期から0.7ポイント改善し、大幅増益につながった。通期の売上高は
0.2%増の2340億円、経常利益は20.6%増の84億円を計画している。


◆船井電機(6839)
2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比2%減の167億円。経常減益は
変則決算だった2001年3月期を除けば中間期・通期を通じて1999年の上場以来初めて。
売上高は同5%減の1550億円。ブラウン管テレビなどの市場縮小に加え、他社に供給
するDVD駆動装置も低迷。DVDプレーヤー関連製品やプリンターは伸びたが補
いきれず、営業利益も2%減の182億円。純利益は9%減の109億円。国内工場での早期
退職者募集に伴う退職加算金や、関係会社整理損などで10億5000万円の特別損失が
発生。


◆日立メディコ(6910)
CT向けの画像処理ソフトを拡充する。体脂肪や内臓脂肪の付き方が一目でわかる
ソフトや、画面上で肝臓手術のシミュレーションができるソフトを開発、ソフト単
体での販売も検討。医療機関のCT買い替え需要が低迷しているため、撮影後の画
像処理法を多様化し、付加価値の向上を目指す。CTの国内市場は2002年、前年比
11%減の441億円に低下。このため、既存装置にも追加できる画像ソフトで需要喚起
を図る考え。


◆ファナック(6954)
売出価格6409円。申込期間11月13日〜17日。受渡期日11月21日。


◆太陽誘電(6976)
2004年3月期の連結業績見通しを変更。売上高は前期比2.1%増の1570億円(従来予想
は1510億円)、営業利益は26.6%減の60億円(同52億円)に上方修正する一方、経常利
益は38.3%減の45億円(同67億円)、前期29億9200万円の黒字だった最終損益は50億円
の赤字(同38億円の赤字)に下方修正。為替円高が利益面を圧迫する。期初1ドル
=120円としていた想定為替レートを下期110円に変更した。



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◆トヨタ自動車(7203)
2004年4月8日から17日にかけ、東京、名古屋市など全国6都市でコンサートを開催す
る。名門のウィーンフィルハーモニー管弦楽団のメンバーを中心にオーケストラを
特別編成。名古屋フィルハーモニー管弦楽団との共演もある。


◆三菱自動車工業(7211)
GSでは「アンダーパフォーム」の投資判断を継続したもよう。2006年3月期までの
GS業績予想を減額修正、早期業績回復は難しいと判断。


◆マツダ(7261)
「タイタン」の動力伝達装置に欠陥があったとして国土交通省にリコールを届け出
た。


◆ホンダ(7267)
クレジットカード会社と提携して発行する「ホンダCカード」に、ソニー(6758)の
電子マネー「エディ」の機能を加えるサービスを04年春に開始すると発表。電子マ
ネーを本格導入するのは自動車業界では初となる見通し。


◆カッパ・クリエイト(7421)
カフェテリア形式の食堂と持ち帰りが中心の総菜店の運営に着手した。首都圏や中
部で複数の実験店を開設、来年以降の本格的なチェーン展開に備える。セルフサー
ビス方式で価格を抑えたほか、一部店舗で24時間営業を取り入れた。カッパ・クリ
エイトでは今期(2004年5月期)中にも両新型店を、業態転換を中心に計20-30店舗ま
で増やす。反応をみて来期以降のチェーン展開を検討。


◆ゼンショー(7550)
株主優待制度の変更を発表。株主優待券を発行しているが、今年9月中間期末現在の
株主に送付する優待券から従来の牛丼店「すき家」に加え、グループ会社が運営す
るファミリーレストラン「ココス」、ハンバーがー店「ウェンディーズ」などでも
利用可能になる。また、これまでは100株以上保有の全ての株主に一律6000円分の優
待券を年2回送付していたが、来年3月末現在の株主から優待券は保有株式数に応じ
て送付する。100株以上500株未満保有の株主に3000円分、500株以上1000株未満に
6000円分、1000株以上に1万2000円分の優待券をそれぞれ年2回送付する。


◆ニコン(7731)
米国での顕微鏡販売会社である「ニコンインストルメンツ」は、同社が主催する顕
微鏡写真コンテスト「スモールワールド」の2003年度の入賞作品を発表。1位には、
米国のトーステン・ウィットマン博士が、蛍光顕微鏡とデジタルカメラで撮影した
「マウスの繊維芽細胞内のアクチンと微小管」が選ばれた。アクチンと微小管はた
んぱく質の構造物。


◆ニコン(7731)
国内のコンパクトフィルムカメラ事業から撤退。国内向け商品は今後開発せず、来
年度から店頭販売を取りやめ、海外市場向けに絞る。半導体製造装置事業の不振に
より2003年9月中間期に経常赤字に転落したため、カメラ事業は需要拡大が続くデジ
タルカメラにシフト、収益力の強化を狙う。


◆オリンパス(7733)
菊川剛社長は、「2006年3月期にデジタル一眼レフカメラ事業で400億円の売上高を
目指す」と述べた。10月にプロ向け機「E-1」を発売して同分野に参入。04年3月期
には5万台の販売と約100億円の売り上げを見込み、05年3月期には売上高で今期比2
倍の200億円を計画している。


◆シチズン時計(7762)
2003年9月中間期の連結純利益が前年同期比2.9倍の83億円に拡大したと発表。従来
予想は53億円。2003年9月中間期の連結売上高は前年同期比17%増の1808億円で予想
を68億円上回った。アジアや米国で想定以上に工作機械が伸びた。合理化を進めて
いる時計事業も利益が改善。経常利益は同91%増の160億円。従来予想は120億円。


◆幻冬舎(7843)
2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比47%減の8億6300万円になったと発表。
従来予想は12億9000万円。ヒット作品が前年同期比少なかったことが響いた。売上
高は予想を約2億8000万円下回り、15%減の42億4600万円。前年同期は販売部数60万
部を超える作品が2作品、同35万部1作品などのヒット作に恵まれたが、今期は同30
万部以上の作品が2作品にとどまった。営業利益は7億7000万円前後。2004年3月期連
結業績については、子会社3社が傘下に入るため、売上高が従来予想を30億円強上回
る136億2000万円(前期比60%増)に修正。ただ、子会社の収益力が低く、主力の文芸
書出版の販売部数が伸び悩むとみて、経常利益は従来予想を15億円弱下回る10億
6000万円(同56%減)とした。


◆凸版印刷(7911)
同社が運営するインターネット上の電子書店「ビットウェイブックス」で、法人口
座の受け付けを開始したと発表。これまでは個人向けにコンテンツを提供していた
が、今後は複数の人数を一つの口座で一括して申し込める法人向けサービスも扱う。


◆セガ(7964)
2003年9月中間期の連結純利益は前年同期比5.8倍の59億円。家庭用ゲーム部門の営
業赤字幅が縮小した。大川功氏の資産処分損を計上した前年同期比特別損失が減っ
た一方、ノキアへの米子会社資産譲渡益を特別利益に計上。中間配当は無配を継続
する。2003年9月中間期の連結売上高は前年同期比2%減の934億円。ゲームソフトは
サッカー関連などが伸びたが全体では減収。アミューズメント施設運営や業務用
ゲーム機の売り上げはゲームセンターの新規出店を追い風に微減にとどめた。営業
利益は64%増の75億円。ゲームソフトの広告宣伝費の計上が一部下期にずれたことも
利益を上げる結果となった。利払い負担が減り経常利益は61億円と53%増えた。特別
利益にはノキアへの米オンラインゲーム運用子会社の資産譲渡益など計17億円を計
上。2004年3月期の連結売上高は前期比1%減の1957億円、経常利益は48%増の115億円、
純利益は前期比2.6倍の80億円を見込む。米国でのゲームソフト販売は予想より伸び
悩むようで減収の見通しだが、日欧の販売本数は期初計画を上回るとみている。年
間配当も無配の予定。


◆バンダイ(7967)
マイクロソフトとインターネットを使った海外アニメ配信事業で協力する。バンダ
イがマイクロソフトの動画配信・再生ソフトと著作権保護技術を使い、11月下旬か
ら韓国で人気アニメ「ガンダム」などの配信を始める。アジアや欧米にも配信先を
拡大する計画。1年間で50万話程度の配信を目指す。


◆タカラ(7969)
2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比39%減の17億円。純利益は29%
減の15億円。中間期の売上高は459億円と23%増えた。営業利益は28%減の25億円。販
売費・一般管理費が23億円増えたほか、カラオケ玩具「e−kara」の販売終了
や犬語翻訳機「バウリンガル」の出荷の遅れなどで北米地域が7600万円の営業赤字
に転落した。2004年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比33%増の1140億円、経
常利益が25%増の77億円、純利益が3%増の41億円をそれぞれ見込む。下期にブロッコ
リー(2706)とアトラス(7866)が連結対象に加わるうえ、国内ではデュエル・マス
ターズが引き続き好調を維持、上期に不調だった玩具菓子でも巻き返しを狙い、増
収増益を見込む。


◆丸紅(8002)
来月にも優先株の発行による700億円規模の増資を実施。株主資本の増強で信用力を
高め、資金調達コストを低減する狙い。主要取引銀行のみずほコーポレート銀行を
はじめ金融機関や取引先あわせて15社前後を引受先に第三者割り当てで実施。調達
した資金は食品流通など重点事業への投資に充てる。丸紅は大規模な資産リストラ
に伴い、2002年3月期に1100億円を超える連結最終赤字を出して株主資本が減少。3
月期末時点では連結ベースで、現預金を差し引いた借入残高である純有利子負債残
高が株主資本の八倍超に達した。長期債の格付けは「投機的」とされるランク。か
ねて1000億円程度の資本増強方針を表明していたが、5月以降の株式相場の上昇を受
け、増資の環境が整ったと判断。議決権がない優先株は普通株とは区別され、発行
済み株式数の増加にはつながらない。現在の株価は170円前後と低水準で、普通株だ
と発行済み株式数が大幅に増え、一株当たりの価値が薄まってしまう。丸紅の連結
株主資本は9月末で約3000億円。期間利益も加わり、来年3月末の株主資本は4000億
円近くに増加する見通し。調達資金の一部を借金返済に回すこともあり、純有利子
負債残高の株主資本に対する倍率は五倍台に下がる見通し。優先株向けの配当金負
担が増えるが、信用力の向上による資金調達費用の低減効果に期待する。大手の総
合商社は様々な事業分野への投融資に伴って有利子負債が膨らみ、財務の安定性が
低下する傾向があった。各社とも事業整理などで借金返済を進める一方、伊藤忠商
事や三菱商事は2002年に新株発行を伴う資金調達を実施した。


◆三井物産(8031)
医療サービス大手の総合メディカルと組んで、病院向けのコンサルティング事業に
進出する。企業流の原価計算手法を病院に移植し、効率的な経営ができるように支
援する。これまで病院は資金調達を銀行融資などに頼ってきたが、経営実態が不透
明なことから、貸し渋りも起きているとされる。医療費抑制政策も続く中で、病院
に「経営」を指南する。三井物産が49%、総合メディカルが51%を出資して新会社の
メディクオールを今月設立。資本金は1000万円。社長は総合メディカルの宮田武志
執行役員が兼任。新会社の売り上げは3年後で10億円、5年後に26億円をめざす。医
療費抑制の中で病院経営は厳しさを増しているが、一方で独自の債券を発行し、市
場から直接資金を調達する病院もでてきた。


◆内田洋行(8057)
表面に光触媒を塗布した間仕切りを発売。光触媒が汚れや臭(にお)いなどを分解、
室内を清潔に保てる。光触媒を使った間仕切りを商品化するのは初めて。居心地の
良い空間が求められるオフィスや病院、学校など向けに、初年度まず10億円の売り
上げを目指すとしている。


◆三菱商事(8058)
100%子会社、ジクー・データシステムズは時々刻々の渋滞情報を反映して、目的地
までの最短経路などを表示する道路経路探索システムを開発。中央のサーバーに情
報を集め、多数のドライバーが携帯電話などからアクセスする利用形態を想定して
おり、陸運会社などに売り込む。


◆ダイエー(8263)
新神戸オリエンタルホテルの売却に向け、モルガン・スタンレーと最終調整に入っ
た。売却額は100億円程度とみられる。ダイエーは、福岡市で展開するホテルと球場
の「福岡2事業」が抱える負債約1200億円を半分に圧縮した上で、2事業を米投資会
社コロニー・キャピタルに売却する方針。


◆ダイエー(8263)
福岡市で運営するホテルと球場の再建支援のため、両施設向け債権56億円のうち20
億円超を放棄する方針を固めた。主力銀行6行の債権放棄と合わせると金融支援額は
240億円弱。ダイエーは両施設保有・運営会社の資本金400億円弱も全額減資する。
福岡市の球場とホテルは不動産子会社の福岡ダイエー・リアル・エステートが保有
しダイエー子会社の福岡ドームが運営している。両社は実質債務超過に陥っており、
ダイエーは両社を合併するとともに資本金を100%減資。来年2月までに米投資ファン
ドのコロニー・キャピタルに売却する方針。コロニーは1150億円ある福岡事業の銀
行借り入れのうち600億円を引き継ぐ計画。福岡ドームとFDREからダイエー株や
リクルート株を100億円程度で買い取る。さらにダイエーと主力銀行の240億円弱の
債権放棄などで差額を埋める。


◆イトーヨーカ堂(8264)
IYバンクは、中小小売商クレジット団体の協同組合エヌシー日商連とATMの利
用で提携し、12月8日からサービスを開始すると発表。


◆イトーヨーカ堂(8264)
北京で3店舗目となる「豊台北路店」を12月上旬にオープンさせることを決めた。中
国国内店舗で初めてとなる中国人店長として李綱店長(34)を起用した。新規店で34
歳の店長は日本国内の178店舗を合わせても最年少になる。


◆京都銀行(8369)、京阪電気鉄道(9045)
京阪線の主要駅構内に独自ブランドのATMを設置する共同事業を来年4月に開始す
ると発表。ATMのブランド名や手数料などは未定で、管理は外部委託。当初は京
橋駅など10駅程度に設置し、20駅程度まで拡げる計画。


◆ニッシン(8571)、ベンチャー・リンク(9609)
ベンチャー・リンクが実施する約70億円(新発行株式数1707万3200株)の第三者割当
増資をニッシンが引き受けて資本提携するほか、業務面でも提携すると発表。今回
の増資によってニッシンはベンチャー・リンク発行済み株式の5.4%を保有する大株
主。業務提携ではベンチャー・リンクのフランチャーズ加盟等に対してニッシンが
融資や割賦、リースほかの金融サービスを提供することが柱になる。


◆藤和不動産(8834)
独身者や子供のいない共働き夫婦を対象にしたコンパクトマンションをシリーズ化
する。立地の特性に合わせ狭めの住戸を増やした物件の供給実績はあったが、統一
したブランドを導入することで顧客への浸透を狙う。この分野は競争が激化してい
るため、2003年度中に5物件を集中的に売り出す。2002年から東京・大田区鵜ノ木と
横浜市中区で、1LDKや2LDKの比率を高めた物件を販売してきた。狭めの物件
に対する30歳代の独身女性などの需要が強いと判断、コンパクトマンション専用の
ブランドをシリーズ化することにした。


◆JR東海(9022)
2003年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比8%増の886億円となり過去最高益
だった。「のぞみ」の利用が伸び運輸収入が2期ぶりに増えた。長期債務の削減で利
払い負担が減り営業外損益が改善したのも利益を押し上げた。中間配当は2500円配
を継続する。2003年9月中間期の連結売上高は6832億円で0.1%増えた一方、営業利益
は2%減の1884億円。運輸収入は0.3%増えたものの、新幹線の改修引当金で営業外費
用がかさんだ。長期債務残高は連結ベースで約1%減の4兆2228億円になった。2004年
3月期の連結純利益は前期比31%増の643億円の見通し。品川駅開業効果を期待するが、
新幹線改修の引当金や関連施設の減価償却費計上で営業減益を見込む。ただ、債務
削減で経常利益は1120億円と8%増えるとしている。年間配当は前期と同じ1株5000円
の予定。


◆商船三井(9104)
2003年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比3.7倍の206億円。燃料油価格が
高めに推移するなどの減益要因があったが、主力の外航海運業などが軒並み好調
だったことで吸収し、最高益を更新。下期も外航海運業の好調は続くと見ており、
2004年3月期通期の連結業績見通しを上方修正。中間期の連結売上高は前年同期比9%
増の4828億円。営業利益は2、6倍の383億円、経常利益は3.9倍の362億円。また「下
期から運賃の値上げ効果をフルに享受できるため、コンテナ船では一層の増収増益
が見込める」として、2004年3月期の連結純利益を前期比2.9倍の420億円と従来予想
を40億円上方修正、通期でも純利益は過去最高を大幅に更新する見通しとしている。


◆JAL(9205)
日本航空は、米ボーイング社と、機内でインターネット接続サービスができる技術
を導入することで正式契約したと発表。JALは2004年12月から、東京-ロンドン線
を皮切りに順次欧米の長距離路線で運用を始める予定。ボーイング747-400型機と
B777型機に機器を搭載し、欧米など長距離国際線で計68機を運航する予定。乗客は
自分のパソコンやPDAを使い、電子メールの送受信や地上のインターネットサイ
トを有料で閲覧できる。料金は未定。機内のサーバーに蓄積した情報は無料で見ら
れる。


◆NTT(9432)
2004年3月期連結決算見通しは、売上高が前期比1.1%増の11兆400億円、最終利益は
約2.5倍の5820億円となり、当初予想を上方修正。中でも、同社が今後の収益の柱の
1つに育てたいとしているインターネット関連事業の収入を、当初予想から800億円
増額。今後が注目。


◆NTT(9432)
総務省は、NTT東日本が提供している光ファイバーを使った高速インターネット
接続サービス「Bフレッツ」のうちの一部のサービスが、不当競争に当たる可能性
があるとして、同社に事情を報告するよう行政指導した。1つの回線を複数の利用者
で共有しなければならない契約なのに、1人の利用者に1回線を占有させていた。昨
年6月から、最大32契約者が1本の光ファイバーを共有することで割安料金を実現す
る「ニューファミリータイプ」(月額利用料4500円)を新設した。だが、実際には、
光ファイバーの普及がそれほど進んでいないため、現状では複数利用者が共有せず
に契約者ごとに光ファイバーを占用している。その反面、1本の光ファイバーを1契
約者が占用する「ベーシックタイプ」(同9000円)は別プランとして提供している。
このため、総務省は、料金に応じたサービスを公平に提供するよう義務づけている
電気通信事業法に触れる可能性があるとした。NTT東日本は、あくまで過渡期の
措置としているが、早急に複数契約者が共有する方式に切り替える方針。総務省は
さらに、光ファイバーを他の通信事業者により割安な価格で貸し出す仕組み作りも
検討するよう求めた。


◆KDDI(9433)、沖縄セルラー電話(9436)
携帯電話auの10月分料金請求書で、1万8160人に合計1800万円の誤請求があったと
発表。
料金割引制度の「家族割」を10月に新たに申し込んだ加入者26万人の一部で、デー
タ処理にトラブルが生じ、割引を適用しないまま料金を請求した。システム変更の
際の作業ミスが原因。
12日から誤請求した利用者に電話連絡する一方、11月分の料金請求分から差し引く
形で返還すると説明。


◆日本テレコムHD(9434)
12月10日付で、ボーダフォンHDに社名変更する、と発表。併せて、ウィリアム・
モロー社長は退任、12月9日付で、ボーダフォンのダリル・グリーン社長が新社長に
就任。また、株主の利益分配限度額を確保するため、資本準備金2655億0811万円を
1100億円減少させ、剰余金に振り替える。これにより、資本準備金は1555億0811万
円。効力発生日は1月中旬。


◆中国電力(9504)
定期検査中の島根原発1号機で燃料棒を固定する「スペーサ」と呼ばれる器具がずれ
ていた問題で、ずれの原因と対策をまとめた報告書を島根県に提出した。スペーサ
のずれは、原子炉の運転で発生した水素を吸収したスペーサが膨張し、点検時に燃
料棒を束ねた燃料集合体を覆う「チャンネルボックス」という合金製の筒を取り外
す際に強い摩擦が生じたためとしている。


◆ベンチャー・リンク(9609)
2003年11月中間期の連結最終損益が6億円の赤字(前年同期は21億円の赤字)になる見
通し。従来予想は1億6000万円の黒字。外食事業の不振で利益が減るほか、子会社の
日商インターライフの譲渡による株式売却損10億円を計上。経常損益は6億5000万円
の黒字(16億円の赤字)と予想より約3億円減る。外食店運営のプライム・リンクが9
月中間期に経常赤字になったことが響く。新株発行費用2億円も減益要因。2004年5
月期通期の業績予想も下方修正。連結売上高は前期比18%減の500億円、最終損益は
5000万円の黒字(前期は60億円の赤字)となる見通し。


◆ベンチャー・リンク(9609)
月内にも総額70億円程度の第三者割当増資を実施する方針を決めた。同社が組織化
している会員企業や業務提携先の外食企業などを中心に約30社が引き受ける見込み。
主な引受先は提携先のタスコシステムなど上場外食3社など。同社創業者の小林忠嗣
取締役最高顧問が個人で10億円程度引き受けるとみられる。ベンチャー・リンクは
子会社の株式売却損などが響き、2003年11月中間期の連結最終損益が二期連続で赤
字に陥る見通し。債務圧縮のため、有価証券の売却などを進めてきたが、現在も200
億円近い有利子負債を抱えており、財務の立て直しを迫られていた。連結子会社の
整理・統合を進め、本業のFC支援事業に経営資源を集中していく方針を打ち出し
ている。


◆アイネス(9742)
日本IBMとプルデンシャル生命保険から情報システムの管理・運用業務を共同で
受注。IBMが機器やソフトを供給、アイネスが自社のデータセンターでシステム
の管理・運用を担う。契約期間は10年で、両社の受託料は計約80億円。IBMとア
イネスは110万件を超える保険契約情報の管理を中心に、保険料の収受や営業用の顧
客情報などプルデンシャル生命の基幹業務を扱うシステムの管理・運用を引き受け
た。IBMは生命保険業務システムの開発に強みを持つアイネスと組むことで、プ
ルデンシャル生命から低費用でシステムの運用を引き受ける。

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