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は154億円の赤字)になる見通し。年間配当を1-2円増やし、年11-12円と株主配分を 厚くする公算が大きい。連結売上高は前期比1%増の6500億円前後の見通し。従来予 想を100億円程度下回る。主力の戸建て注文住宅の完工戸数が計画を下回る。連結営 業利益は71%増の150億円と従来予想を30億円程度上回る見通し。資材費や工事費な どの原価低減額が期初予想(50億円)を上回り70億円程度になることが寄与。社会保 険料負担増や早期退職者への割増退職金の支払いなどの人件費が増加することで販 売費・一般管理費の削減額は5億円程度にとどまる見通し。 ◆キリンビール(2503) 2003年1-9月期の連結経常利益は前年同期比7%増の781億円。発泡酒増税や冷夏によ る販売不振で売上高は微増にとどまったが、原材料費や販売費などのコスト削減で 補った。売上高は微増の1兆1735億円。酒類事業はビール・発泡酒の販売数量減など のため減収だったが、飲料事業や医薬事業が増収だった。営業利益は5%増の818億円。 飲料事業は子会社の販売促進費がかさみ36億円の営業減益となったが、酒類事業は 73億円の営業増益だった。単独ベースで販売費を前年同期比140億円、原材料費を50 数億円削減するなどコストを削減した。豪子会社は為替の影響もあって増収増益。 純利益は13%増の348億円。 ◆ニチメン(2768)、カウボーイ(9971) エヌエムボーイは12月9日、東京・中野に1号店を開業する。人口の都心回帰を背景 に小型食品スーパーの需要が拡大していると判断。同店を手始めに運営ノウハウを 習得し、6年間に東京23区内で50店の出店を目指す。ニチメンは食料部門を重点分野 に位置づけており、5年後をメドにスーパー運営会社の株式上場も目指す。大手商社 では、丸紅が東武ストアと資本提携するなど小売事業強化に向けた動きが活発だ。 ◆味の素(2802) 医薬カンパニーは、人工透析分野の営業力を強化。このほど50人の専門ＭＲ(医薬情 報担当者)部隊を設置した。糖尿病患者の増加を背景に、人工透析を受ける人の数は 拡大傾向が続いていることに対応する。味の素は市場の成長性が高い透析分野で攻 勢をかけ、調味料や食品に次ぐ重点分野の医薬事業を拡大。味の素は2002年12月の 清水製薬の買収を機に、透析分野の製品群を大幅に拡充した。医薬カンパニーの売 上高は約800億円(2004年3月期見込み)で、うち透析関連は2割程度を占めるとみられ る。最も比率が大きい輸液は入院日数の抑制などを背景に売り上げの大幅な伸びは 期待しにくい。味の素は透析関連の底上げをテコに、医薬事業の年商を早期に1000 億円まで引き上げる目標の達成に弾みを付ける。 ◆キユーピー(2809) ヒアルロン酸の生産体制を増強。茨城県五霞町の五霞工場に、新技術を採用した生 産ラインの建設を12月に着工、2004年5月の稼働開始を目指す。投資額は2億5000万 円。これにより、年間約1-2トンの生産量を、09年には5-6トンまで引き上げる計画。 ◆昭栄(3003) 2003年12月期末に東証1部指定を記念し、5円の記念配当を実施、年間配当は20円 (2002年12月期は普通配のみ年15円配当)。 ◆テラボウ(3128) 中部化成と共同で自動車部品などに使うガラス繊維強化ナイロン樹脂のリサイクル 事業を始めた。同樹脂は従来、再生すると強度が落ちたが、微量の添加剤を加え解 決した。2-3年後に年間1000tの取り扱いを目指す。 ◆三菱レイヨン(3404) 2003年9月中間連結決算は、経常利益が112億円と前年同期比52%増えた。2000年度に 連結中間決算の開示を始めて以来の最高益を更新。売上高は4%増の1524億円、営業 利益は46%増の134億円。増益をけん引したのは化成品・樹脂事業。部門営業利益は4 割増の104億円と、全体の8割弱を稼ぎ出した。繊維事業の部門営業利益もアクリル 繊維の値上げで倍増した。機能製品は炭素繊維の赤字が縮小した。2004年3月期通期 の連結経常利益は29%増の215億円を見込む。アクリル樹脂の好調に加え炭素繊維の 黒字転換を見込むが、円高で採算が低下するとみている。 ◆レンゴー(3941) 製紙原料である古紙の調達業務を全額出資子会社のセッツ紙販売に移管した。問屋 から幅広い品種の古紙を機動的に買い入れる体制を整え、品薄気味になっている古 紙の安定確保につなげる。セッツ紙販売に新設した「原料本部」が17日から調達を 始める。レンゴーはこれまで板紙に再生する段ボール古紙を大量に購入する一方、 雑誌古紙など使わない品種の購入は断っていた。今後は買い入れる品種を広げ、買 い手としての存在感を一段と高める。レンゴーは国内で発生する古紙の1割弱に当た る年間180万tを消費する。製紙会社の間では王子製紙が4月に古紙調達の新会社、王 子古紙パルプセンターを設立するなど古紙調達競争が激しさを増している。 ◆東ソー(4042) 2003年9月中間連結決算は、経常利益が37億円と前年同期比46%減った。売上高は 2267億円と2%増加。営業利益は73億円と29%減少。プラント停止期間中に代替品を他 社から購入するなどしたため原価率が悪化。石油化学の部門営業損益は2億円の赤字 (前年同期は25億円の黒字)になった。年金制度の変更に伴う特別利益の計上で、純 利益は2.2倍の33億円になった。2004年3月期通期の連結経常利益は前期比12%増の 240億円、連結純利益は過去最高の130億円と2.7倍を見込む。下期にはプラント停止 の影響がなくなるうえ、か性ソーダ市況の好転や塩化ビニールの値上げ浸透が寄与 するとみている。 ◆三菱ガス化学(4182) 株式の50%を保有する合弁会社で、塗料などに用いられる化学品「イソフタル酸」を 製造・販売するエイ・ジイ・インタナショナル・ケミカルを完全子会社化すると発 表。合弁相手先の英石油大手ＢＰグループから株式売却の申し入れがあった。取得 額は29億5000万円。 ◆イーシステム(4322) 営業支援会社のブリッジインターナショナルと提携し、企業の営業強化支援事業を 始める。電話やインターネットを使った営業専門センターを新設して運営を代行。 顧客企業の情報を収集・分析し、営業効率化策を提案する。営業専門センターでは 見込み客や休眠客の開拓、定期的な接触による関係強化などの業務を顧客企業に代 わって行う。企業は対面営業の人員を減らせ、人件費や交通費などのコストを最大5 割削減できる。主に大企業を対象に平均1億円程度でセンターを立ち上げ、年間5000 万円程度で運営受託する。初年度50社程度への導入を目指す。 ◆山之内製薬(4503) 医薬品の国内製剤部門を2005年4月に分社・統合すると発表。焼津工場と西根工場を 本社から切り離し、子会社の山之内東海ビジネスも統合して全額出資の生産子会社 を新設。2005年の薬事法改正で生産部門の分社が容易になるため、外部委託の拡大 と合わせて生産効率を高める。山之内本体から転籍する約270人を含め、新会社の従 業員数は約560人。希望退職などは募らない。賃金を本社より低い水準にし、初年度 で10億円のコスト削減を見込む。新会社の社名や社長は未定だが、本社は焼津市に 置く。2002年3月に小豆沢工場と開成工場の二製剤工場を閉鎖した。原薬製造拠点の 高萩工場は分社しない方針。国内市場の低迷が続くなか、同様な動きが他社にも広 がるのは確実。 ◆沢井製薬(4555) 公募135万株。売り出し10万株。オーバーアロットメントによる売り出し上限15万株。 オーバーアロットメントによる売り出しに伴う第三者割り当て15万株(全株を大和証 券ＳＭＢＣに割り当て)。申込期間11月25日〜27日(需要状況を勘案したうえで最も 繰り上がった場合11月20日〜25日)。公募・第三者割当増資後の新株式数1362万株。 主幹事大和証券ＳＭＢＣ。配当起算日10月1日。 ◆大日本塗料(4611) 2004年3月期業績の下方修正を発表。公共投資の抑制による重防食塗料減や住宅建材 用塗料の減少などの影響や競争激化により、経常利益は前回予想を3億円下回る12億 円(前期比11.1%増)になる見通し。売上高は20億円減額の720億円、当期純利益は3億 円未達の5億円(1株利益は3.6円)を計画している。 ◆ユニオンペイント(4622) 2004年3月期末に2.5円配当を実施(2003年3月期は記念配1円を含む年3.5円配当)する。 ◆東洋インキ製造(4634) 2003年9月中間決算は経常利益が前年同期比19%減の36億円。投資有価証券売却益9億 円を計上したこともあり純利益は1%減の19億円。売上高は2%減の1059億円。液晶 ディスプレーカラーフィルター用材料は好調だったが、プラスチック用着色剤の販 売が落ち込み、化成品・メディア材料部門が減収減益となった。主力の印刷インキ 部門はグラビアインキの不振で減収だったが、カタログ・チラシ印刷に使うオフ セットインキの販売が中国で好調で2%の営業増益だった。2004年3月期通期は下期に かけてオフセットインキや液晶関連材料の拡大を見込む。売上高2300億円(前期比6% 増)、経常利益90億円(19%増)の見通しは変えなかった。 ◆日本セラテック(5345) 株式をジャスダックに新規上場する。半導体製造装置メーカー向けの機械・電子部 材の技術開発力に定評があり、この分野で圧倒的シェアを握る京セラを急追してい る。川田社長は「顧客ニーズに素早く応じる機動力が強み」 ◆トヨクニ電線(5811) 2004年3月期末に5円復配する。 ◆クボタ(6326) 2003年9月中間期の連結決算は営業利益が前年同期比32%減の165億円。北米でトラク ターの販売が伸び、鉄管の輸出が拡大するなど本業は好調だったが、年金積み立て 不足の一括償却に伴い、年金費用が194億円増加したことが響いた。売上高は2%増の 4215億円。主力の内燃機器部門は7%増の2553億円。株式評価損などが減ったものの、 税引き前利益は20%減の186億円にとどまった。最終利益は43%減の70億円。年金関連 の費用増を除けば、実質的に前年同期を上回る利益水準だった。2004年3月期通期の 連結売上高は前期を10億円ほど下回り、9250億円となる見通し。年金費用算入額が 合計で430億円になるため、営業利益は前期比49%減の150億円を見込む。株式評価損 約250億円がなくなり、税引き前利益は3.1倍の190億円、最終損益は80億円の黒字 (前期は80億円の赤字)に転換する見通し。 ◆東芝(6502) モバイルパソコンなどに使用される1.8型ＨＤＤの生産能力を2004年3月めどに現在 の2倍となる月産60万台に引き上げると発表。需要増加に対応する。生産能力の増強 は、松下寿電子工業などへの委託生産量の拡大で行う。1.8型ＨＤＤは、モバイルパ ソコンやアップルコンピュータのデジタル携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」や東芝 のデジタルオーディオプレーヤーなどに使用されており、デジタル家電の普及に伴 い、需要が増加している。東芝では、1.8型ＨＤＤの市場規模は2006年で約2500万台 になると予測している。 ◆東芝(6502) 東芝コンシューママーケティングは東京・秋葉原電気街にある本社に設計開発技術 者の一部を常駐させる。このほど本社に5人の技術者で構成する「商品開発セン ター」を設置、人員を順次拡大していく。白物家電の需要が伸び悩むなか、消費者 が製品に望む機能を探り、拡販や販売単価引き上げを狙う。東芝ＣＭは東芝本体の 白物家電部門を分社し、秋葉原に本社を構えていた販売子会社に統合する形で10月 に発足した。駐在する技術者は家電量販店の仕入れ担当者などから現行製品への不 満や他社の開発動向などを直接聞き取り、製品開発に生かしていく。量販店の意見 を取り入れた家電製品は来春以降に順次発売。 ◆松下電器産業(6752) グループ企業で使う800万点の部品・素材の有害化学物質含有量に関する世界最大級 のデータベースを来年3月までに構築。国内外1万5000社の調達先を網羅し、製品の 設計段階から有害物質を排除する。代替物質への転換も促し、2004年度中に鉛や水 銀など欧州で禁止される物質の使用を全廃する。松下は環境データを本社に集約す る情報システムを2004年4月までに導入する計画で、部品メーカーから集めた有害物 質の使用データを取り込む。1万5000社の調達先とインターネットで接続し、有害物 質の代替状況などを随時更新できるようにする。 ◆ソニー(6758) 現在は課長以上の管理職約5000人に適用している成果主義型賃金を、来年4月から係 長以下の一般社員(約1万2000人)にも拡大する方針を明らかにした。一部に残ってい る年齢や勤続年数に応じて給与が上昇する年功的要素を全面的に廃止し、成果に応 じて給与が上下する新制度を導入。一般社員の意識改革を促すのが狙いで、労働組 合と細部を協議しており、年内の合意を目指す。一般社員については年俸制は適用 せず、新給与制度に基づく成果による変動幅も、管理職に比べて小さくする見通し。 ◆日本ビクター(6792) ＩＢＥはビクターと技術提携し、パソコンでデジタル高品位映像を制作・編集でき るシステムを商品化する。専用機器を使う従来のシステムは数千万円するが、パソ コンの活用で価格を十分の一程度に抑える。ビクターの開発したエンコーダーボー ドを使い、デジタルＨＤ映像をパソコンで編集、加工、データの圧縮・蓄積、再生 などができる形式に変換する。直販と代理店方式で年間100セット程度の販売を見込 む。デジタルＨＤ映像は2003年12月に開始予定の地上波デジタル放送や、医療分野 の映像の高解像度化などの用途も見込まれている。 ◆横河電機(6841) 2003年9月中間期の連結決算は経常損益が32億円の黒字(前年同期は49億円の赤字)。 半導体テスターが好調だったことに加え、海外市場で大型プロジェクトの受注が相 次いだ制御機器も伸び、売上高は前年同期比7%増の1664億円。営業損益も46億円の 黒字(同27億円の赤字)に浮上。ただ、国内の生産体制再編に伴う特別損失22億円を 計上したことが響き、最終損益は2億円の赤字(同28億円の赤字)。2004年3月期通期 の売上高は、半導体テスターの好調が続き、前期比11%増の3650億円になると予想。 大幅増収の効果で営業利益は前期の9.6倍の150億円、経常損益は120億円の黒字(前 期は12億円の赤字)と、3期ぶりに黒字に浮上する見通し。リストラ費用など巨額の 特損計上で前期は262億円の赤字となっていた最終損益も40億円の黒字と3期ぶりに 黒字化する見通し。 ◆日本コーリン(6872) 「取締役会決議を経ていない保証行為などで損害を被った」として、同社の元取締 役3人に対し約46億円の損害賠償請求権の査定を東京地裁に申し立てたと発表。被申 立人は元代表取締役の篠田昌幸氏、後藤正美氏、永谷基氏の3人。 ◆日東電工(6988) 通過する光の屈折率が従来品より約15%高い世界最高レベルの光学樹脂を開発。デジ タルカメラの光学レンズやＬＥＤなど発光・受光素子向けの用途を見込む。液晶表 示装置の高輝度化や、デジカメの小型化に役立つ素材としてサンプル出荷を始めた。 耐熱温度はエポキシ系樹脂に比べ約3割高いセ氏200度で、加工・耐熱性にも優れる。 現在はＬＥＤなどの輝度を高めるためレンズ表面にnm単位の微細加工を施している が、新材料を使えば発光・受光効率がさらに上がる。光ケーブルなど光通信関連で の活用も見込む。 ◆トヨタ自動車(7203) 第3・四半期の販売台数が米フォード・モーターを16万6000台上回り、初めて世界第 2位の自動車メーカーとなった。年初からの販売台数は、フォードが若干リードして いるものの、同社の生産は第4・四半期に減少する見通しにあり、トヨタが年間販売 台数で世界第2位になる可能性もある。トヨタの決算データによると、第3・四半期 の全世界での販売台数は157万6000台。一方、フォードは141万台だった。トヨタの 販売台数には、日野自動車工業(7205)やダイハツ工業(7262)といった子会社も含ま れている。また、フォードの販売台数には、ボルボ、ジャガー、ランド・ローバー といった海外高級ブランドが含まれている。1─9月期のフォードの販売台数は、ト ヨタの481万8000台を約2万8000台上回る484万4400台で、米ＧＭに次ぐ世界第2位。 ◆三菱自動車工業(7211) 2003年9月中間期の連結決算は最終損益が802億円の赤字(前年同期は66億円の黒字) になった。北米の新車販売が不振だったうえ、過去に販売した車のローン債権の貸 し倒れ増加で500億円を費用計上。2004年3月期通期では最終損益が110億円の赤字 (前期は373億円の黒字)と三期ぶりの赤字に転落する見通し。中間期の売上高は前年 同期比26%減の1兆2068億円。前期にトラック・バス事業を分社しており、これを除 くと実質6%の減収になる。北米地域の販売台数は15%減の15万台。国内の販売台数は 17万千台で5%伸びた。国内売上高は23%増の2900億円になった。北米の販売金融事業 で過去に自社ローンで販売した債権の貸し倒れが増え、約500億円の貸倒引当金を計 上。北米の売上高は43%減の2800億円で、同地域は1040億円の営業赤字になった。 150億円の赤字を見込んでいた全体の営業損益は、763億円の赤字(前年同期は234億 円の黒字)になった。今3月期通期の最終損益は、従来は100億円の黒字を見込んでい た。34万台を見込んでいた北米の販売計画を2万台引き下げて32万台に見直した。円 高・ドル安の進行で為替変動が70億円の減益要因になる見通し。 ◆三菱自動車工業(7211) 小型車「コルト」の発売1周年を記念し、特別仕様車「ファーストアニバーサリーエ ディション」を発売した。12月末まで展開している販売促進キャンペーンの目玉と して、2500台限定で売り込む。コルトは顧客が内外装や装備を自由に選べるのが特 徴だが、1周年記念車は人気が高いものを選んで仕上げた。排気量は1300ｃｃ、価格 は2輪駆動114万5000円、4輪駆動132万5000円。 ◆東洋ラジエター(7236) 2004年3月期業績の増額修正を発表。アジア向け輸出の好調や排ガス規制強化による 買い替え需要などから、経常利益は前回予想を2億円上回り前期比64.4%増の30億円 になる見通し。売上高は4億円増額の592億円、当期純利益は代行返上益の計上があ り6億3000万円上乗せの29億円を計画している。また、中間配、期末配を各1円増配 し年8円配当(前年は年6円配)にすると発表。2003年9月中間期と2004年3月期末にそ れぞれ4円配当を実施、年間配当は8円(2003年3月期比2円増配)。 ◆カルソニックカンセイ(7248) 2003年9月中間期の連結決算は、純利益が2.2倍の30億円と過去最高になった。主要 納入先である日産自動車の生産台数増加で部品販売が好調だったうえ、コスト削減 も寄与。株価の上昇で転換社債の株式転換が進み株式数が増えたため、2004年3月期 の年間配当は前期と同じ7.5円に据え置く。中間期の売上高は19%増の2974億円。こ のうち日産自動車向けは2割強増え2000億円になった。140億円の合理化効果も寄与 し経常利益は37%増の67億円になった。今年4月に内外で100億円ずつ転換社債を発行 した。転換率は国内が約80%、海外が約60%まで達した。国内の転換価格は499円で、 株価は5月以降、ほぼ一貫して500円を上回っている。 ◆マックハウス(7603) 売出価格1567円。申込期間11月12日〜14日。受渡期日11月20日。 ◆ニコン(7731) 2003年9月中間期連結決算は、経常損益が5億円の赤字(前年同期は16億円の黒字)。 期初には10億円の黒字を予想していたが、一眼レフなど銀塩カメラが振るわなかっ た。2004年3月期通期の連結経常損益は30億円の黒字(前期は67億円の赤字)と期初計 画を60億円下回るが、計画通り期末に4円の復配を予定。中間期の連結業績は売上高 が前年同期比12%増の2409億円、営業利益は69%減の16億円、最終損益は20億円の黒 字(前年同期は34億円の赤字)。デジタルカメラの販売台数が222万台と計画を12万台 上回ったものの、一眼レフが41万台と前年同期比16%落ち込み、ＩＣ用ステッパーも 計画を下回った。遊休不動産や投資有価証券などの売却益51億円を計上し、最終損 益は黒字に転換した。通期の連結業績は売上高が15%増の5400億円、営業利益は2倍 強の90億円、最終損益は55億円の黒字(前期は81億円の赤字)を目指す。デジカメの 販売台数は前期の1.6倍の550万台、一眼レフは2割減の75万台を計画している。 ◆キヤノン(7751) 御手洗冨士夫社長は先週、エンジニアリング振興協会で行った講演で、2003年12月 期末に50.4%と通期で初の50%超過を見込んでいる売上総利益率を、今後は55%程度に 引き上げることを目指す考えを示した。売り上げの約3分の2を海外に依存する同社 として、為替変動に耐えられる高収益体質を築くためだ。 ◆シチズン時計(7762) 2003年9月中間期の連結経常利益は、前年同期比91%増の160億円になった。従来予想 は120億円。時計事業が堅調に推移したのに加え、携帯電話向け部品が急拡大。コス ト低減も寄与し、営業利益は150億円強と85%増え、従来予想を40億円ほど上回った。 連結売上高は15%増の1780億円強と予想を40億円上回った。これまで主に時計部門で 進めてきた合理化、投資抑制による固定費の圧縮も利益を押し上げている。9月末の 急激な円高で外貨建て債権の為替差損が10億円ほど発生したとみられるが、全体的 には円高の影響は軽微にとどまった。上期の増額分だけを織り込んで単純計算する と、2004年3月期通期の連結売上高は前期比6%増の3550億円強(従来予想は3520億円)、 経常利益は同33%増の280億円(同245億円)になる。 ◆アトラス(7866) 2003年9月中間期の連結決算は、最終損益が8億5500万円の赤字(前年同期は600万円 の黒字)。発売済みのゲームソフト14タイトルの在庫の評価損など約5億円の特別損 失計上が響いた。売上高は前年同期比16%増の72億7700万円。家庭用ゲームは52%増 の16億300万円だったが、写真シール印刷機を中心にした業務用ゲーム関連事業は競 争激化が響き、12%減の23億6400万円と落ち込んだ。2004年3月期通期の売上高は4% 増の170億円、経常利益が66%減の1億7000万円と従来計画を据え置いた。タカラの傘 下で家庭用ゲーム事業の統合など再構築を進める。 ◆凸版印刷(7911)、三井物産(8031)、ＩＩＪ3社は、ＩＣタグの情報管理システムを 共同開発。タグに入力した商品の識別番号をもとに、世界中からインターネット経 由で仕様や生産履歴を参照し、流通・販売管理を効率化できる。来月にも米国の ＩＣタグ標準化団体に「標準規格」として提案し、来春以降、世界市場で普及を目 指す。米ウォルマート・ストアーズやコカ・コーラなど米大手流通、メーカーの100 社以上が参加する標準化団体「ＥＰＣグローバル」の技術規格に準拠。3社では衣料 品会社などで実証実験を通じてこのほど実用化にメドをつけ、年内にも同団体に 「標準システム」として採用を働きかける。3社は来春以降、ＩＣタグ関連システム の受注を始めるほか、技術の普及を促すためシステム構築に必要なソフトやプロト コルなどを無償で公開していく。 ◆タカラ(7969) 2003年9月中間期の連結経常利益は前年同期比39%減の17億円と当初予想を5億円下 回った。米国で8月に発売する予定だった犬語翻訳機「バウリンガル」の出荷が9月 にずれ込んだのが響いた。子会社が手がける玩具菓子も振るわなかったとみられる。 連結売上高は23%増の460億円になった。タカラ単体で手がけるカードゲーム「デュ エルマスターズ」が前期1年分に近い40億円を半期で売り上げたほか、定番の「人生 ゲーム」も好調に推移。ただ売上高は連結子会社の増加でかさ上げされた面もある。 ◆セイコー(8050) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が50億円と前年同期比28%増えた。中間期 の売上高は990億円と9%減少。8%減収と足を引っ張った腕時計部門は「電波時計の対 応が遅れ、中価格帯の商品が振るわなかった。工場のフル稼働が続くデジカメ シャッターなどの部品事業は4%増収、23%増益だった。全体の営業利益は61億円と1% 増にとどまったが、金利負担が減り営業外収支が10億円改善。前年同期に計上した 株式売却益と税効果がなくなったため、純利益は27億円と61%減少。 ◆住友商事(8053) アゼルバイジャンとトルコを結ぶ天然ガスパイプライン用の鋼管を受注。全長700km で、受注金額は200億円弱とみられる。ＣＩＳ地域での日本企業の鋼管受注額では過 去最大。住商と鋼管を製造する住友金属工業は発注者の一員である英ＢＰと鋼管供 給で長期契約しており、同社の後押しで受注に成功した。受注したのはカスピ海沖 のシャデニーズガス田で生産した天然ガスを、アゼルバイジャン、グルジアを経由 してトルコまで輸送するパイプライン。来春から工事が始まり、2005年には完成す る見通し。住商はほぼ同地域に敷設した石油パイプライン用の鋼管納入も昨年9月に 受注しており、両プロジェクトの合計受注額は330億円超。 ◆三菱商事(8058) 上海市政府と提携し、同市の日本企業誘致を支援する。電子政府や電子部品の投資 プロジェクトなどＩＴ関連分野が対象。上海は中国最大の半導体生産基地となるな どＩＴ関連投資が急速に伸びており、日本企業の新規参入の余地が大きいとみてい る。上海市情報化委員会傘下のコンサルティング会社、上海ＩＴ投資諮問を窓口と する。年内にも同社と包括提携で合意、調印する予定。上海市政府は昨年、公共機 関のネットワーク化やＩＴＳの整備、ＥＤＩシステムの構築などに約250億元(約 3500億円)の予算を計上。今年はそれを上回るほか、ＩＴ関連のベンチャー企業を育 成するための投資ファンドづくりにも乗り出している。同市はＩＴ産業育成のため、 今年3月、担当部門である上海市情報化委員会を設立。ＩＴプロジェクトでは欧米企 業の投資が先行していることから日本企業の一段の誘致を計画し、三菱商事と連携 する。 ◆ＵＦＪＨＤ(8307) 有価証券の投資、保有、運用などの管理を手掛ける新会社を設立したと発表。新会 社名は、ＵＦＪトラストエクイティ。ＵＦＪ信託銀行の100%出資会社で、資本金は5 億円。ヘッジなどを活用し、保有株式を効率よく管理する。価格変動リスクの圧縮 を進める計画の一環。ＵＤＪ信託銀行は、今月末をめどに600億円の株式を移管する が、今後も追加移管を検討。 ◆静岡銀行(8355) 法人向けインターネットバンキングサービス「しずぎんＷＥＢ-ＰＣバンキングサー ビス」に、一度に大量の振込依頼や地方税納付などができる「一括伝送サービス」 機能を追加し、11日から運用を開始した。 ◆東海東京証券(8616) 筆頭株主のＵＦＪ銀行が保有する3546万6966株の71.8%に当たる2546万6000株を自社 で引き取ったと発表。ＵＦＪ銀行の持ち株比率は12.65%から3.92%に下がった。東海 東京証券は同日、取得価格267円で名証Ｎ−ＮＥＴ(終値取引)による買い付けで取得。 ◆三井不動産(8801) ホンダなどと組み、新築マンションにレンタサイクルを併設すると発表。マンショ ンには通常の駐輪スペースも用意するが、レンタサイクルがあれば利用頻度の低い 自転車が放置されるケースが減ると見ている。一回の利用時間は6時間で何回でも利 用できる。一世帯当たり月200円を管理費に上乗せする。三井不動産が分譲している 「パークホームズ上板橋ヒルトップレジデンス」にホンダ製の電動補助自転車を十 台用意する。普通の自転車を共有することも可能で、家族向けの新築物件に順次採 用していく。 ◆東急不動産(8815) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比23%増の62億円。売上高は3% 減の2218億円。マンションの引き渡しが下期に集中する分譲部門が減収となったの が響いた。東急ハンズの不振で小売りも減収。賃貸部門はＳＰＣへの投資による配 当収入なども寄与して増収となったほか、管理受託、仲介も伸びた。営業利益は9% 増の110億円。賃貸の部門営業利益が3割増を確保。会員制施設の新規稼働に伴う初 期費用負担が重かったリゾート部門は赤字となり、小売りは3割強の減益。分譲も下 期以降の引き渡し分の販売経費が前倒しで生じて減益だった。前年同期にあった固 定資産売却損が消え、純利益は60%増の19億円。2004年3月期通期は売上高が5100億 円、経常利益が200億円とともに前期比ほぼ横ばいとなる見通し。分譲の減益を賃貸 の好調で補う。減損会計導入をにらんだ資産売却などで100億円の特別損失を計上し、 純利益は22%減の40億円を見込む。 ◆菱和ライフクリエイト(8896) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比28%増の22億円2900万円。富 裕層向け投資用ワンルームなどマンション販売が増加。売上高は37%増の186億4500 万円。投資用マンションの販売は人気が高い都心での展開が奏功し、116戸増え661 戸を販売。ファミリー向けは85戸増の111戸だった。販売物件の増加で宣伝広告費が 膨らみ、従業員も1年前より17%増やした。この結果中間期の販管費は11%増の22億 5400万円になった。 ◆ＪＲ東日本(9020) 来年2月29日に千葉県浦安市で開業するホテルの全客室にＩＰ電話を導入し、外線使 用料を無料にする。相手先が国内固定電話の場合はかけ放題になる。新ホテルは ＪＲ京葉線舞浜駅隣の高架下に建設中の「ホテルドリームゲート舞浜」。1人当たり の料金で比べると、周辺のホテルより平均で4000円程度割安に設定。鉄道の高架下 でも振動や騒音が伝わりにくい特殊工法を国内で初めて採用し、列車通過時でも室 内騒音が約45デシベルと一般的な都市ホテル並みの水準に抑えた。投資額は約20億 円。稼働率80%、年間5億7000万円の売上高を見込む。 ◆ＪＲ東日本(9020) 上越新幹線「本庄早稲田駅」を来年3月13日に開業する。同駅は熊谷駅と高崎駅の間 にあり、東京駅まで約50分で結ぶ。上下線合わせて51本が停車。1日4300人程度の利 用客を見込む。 ◆阪急電鉄(9042) 新阪急ホテル(9724)を株式交換により2004年4月1日付で完全子会社化すると発表。 新阪急は3月26日に上場を廃止する。グループのホテル事業再編の一環で、新阪急と 第一阪急ホテルズの中核二ホテルを傘下に置くホテル経営統括会社を5月までに設立。 新阪急と第一阪急の合併も検討。阪急電鉄は新阪急の発行済み株式の50.15%を所有。 株式交換では新阪急の株式一株に対して阪急電鉄の株式0.65株を割当交付する。阪 急電鉄が全額出資で設立するホテル統括会社は二ホテルの株式を100%保有し、両ホ テルの管理部門を集約する。両ホテルの従業員を現在の約1900人から100人削減し、 営業所の統合や資材の一括購入も進め、年間5億円のコスト削減効果を見込む。新阪 急は直営六ホテルを抱え、2003年3月期の連結売上高は197億円。第一阪急は「第一 ホテル東京」「ホテル阪急インターナショナル」など直営九ホテルのほか、フラン チャイズチェーンなどで23ホテルを持つ。2003年3月期の売上高は300億円、経常利 益は5億円。 ◆日本ロジテム(9060) 2003年9月中間期配当を見送り、2004年3月期末に5.5円配当を実施(2003年3月期比 5.5円減配)する。 ◆ヤマト運輸(9064) 2003年9月中間決算は、連結経常利益が前年同期比32%減の170億円。2004年3月期通 期も従来予想に比べ減益幅が拡大、連続経常増益は13期で止まる見込み。収益は悪 化するが、中間配当を前年中間期より1円多い8円とし、年間では1円増の16円配当と する。中間期の売上高は5%増の4843億円。主力の宅配便の取扱個数は3%増と伸びが 鈍ったが、カタログや雑誌を扱うメール便が47%増と大きく伸びた。純利益は54%減 の63億円。再構築の費用が計画比20億円増の93億円となったのが減益の主因。上期 にパートタイマー中心に従業員を1万人ほど増強しており、人件費と拠点新設費が増 加。2004年3月期通期の売上高は前期比3%増の1兆60億円の見通し。経常利益は26%減 の435億円、純利益は59%減の200億円を予想。再構築の費用を当初計画より40億円上 積みする結果、従来予想に比べそれぞれ100億円、70億円減少する。 ◆近鉄エクスプレス(9375) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比37%増の31億5200万円。日本 および中国発のデジタル家電やハイテク関連の輸出が好調だった。売上高は8%増の 1000億3800万円。地域別では5割弱を占める日本での売上高が約9%増。日本から中国 などアジアへの電子部品や半導体関連製造装置、米国へのプラズマテレビなど家電 製品の荷動きが活発だった。アジアは、パソコン関連をはじめとする中国の輸出入 好調を背景に11%増えた。ハイテク関連の米国からアジアへの生産移転が進んだこと から、北米・中南米は3%減少。 ◆ＴＢＳ(9401) 情報番組が、誤った字幕を付けて石原慎太郎東京都知事の発言を放送したことにつ いて、同知事は11日、臨時の記者会見を開き、「事務的なミスということでは片付 けられない、意図的なものを感じる」と批判した。石原知事は謝罪要求に対する同 社の対応が納得できないとして、名誉棄損など刑事、民事上の法的手続きも準備す る意向を示した。 ◆イー・アクセス(9427) 2003年9月中間期の単独決算は、経常損益が5億5700万円の黒字だった。前年同期は 34億円強の赤字。加入者増と設備投資の効率化などで収益が改善。下期に法人向け サービスを開始することで2004年3月期通期の経常損益は10億円の黒字(前期は53億 円弱の赤字)になりそう。中間期の売上高は2.3倍の173億9600万円。期末加入者数は 前年同期比79%増の118万回線。加入者の増加ペースに合わせた設備投資を効率化し たことで営業費用を抑制した。今期の売上高は89%増の383億円程度を見込む。 ◆ＮＴＴ(9432) 2003年9月中間期の連結決算は、税引き前利益が前年同期比9.5%増の8426億円。固定 電話部門は減収が続いているが、リストラで経費を削減したのに加え、子会社ドコ モ株の売却益を計上し利益が伸びた。9月中間期の税引き前利益としては発表済みの トヨタ自動車(8120億円)を上回り、日本企業で最高益。ＮＴＴの9月中間期の売上高 は0.8%増の5兆4124億円。固定電話部門は音声通話が携帯電話やＩＰ電話へ移る流れ に歯止めがかからず、契約数が6053万8000件と前年同期比80万件減少。子会社であ るＮＴＴ東・西日本2社の売上高は4%減ったが、ドコモが期初計画を上回る加入者を 獲得し増収となった。固定電話部門の東・西地域子会社とＮＴＴコミュニケーショ ンズの3社は人件費や業務委託費、減価償却費を中心に計1900億円のコストを削減。 この結果、連結営業利益は8366億円と1.6%増えた。ドコモの自社株買いに伴う同社 株の売却益492億円の計上で営業外損益が改善し、税引き前利益を押し上げた。純利 益も前期あった海外投資損失が消え、12倍の3835億円。2004年3月期の業績は売上高 が前期比1.1%増の11兆400億円、税引き前利益は0.5%増の1兆4120億円を見込む。期 初は減収減益を見込んでいた。2003年3月期は1952年の旧電電公社発足以来初の減収 だった。 ◆ＮＴＴ(9432) 12月にブロードバンド通信サービスを開発・提供する新会社を設立すると正式発表。 ＮＴＴ研究所やグループ各事業会社から開発資源を集め、双方向の映像サービスな どの開発に力を入れ、グループ各社を通じてサービスを提供。グループのブロード バンド事業の成長を担う企業との位置付けだ。新会社は「エヌ・ティ・ティ・レゾ ナント」。資本金は約200億円、ＮＴＴが全額出資。ブロードバンド通信回線で動画 配信などを手掛けるＮＴＴブロードバンドイニシアティブとポータルサイト 「ｇｏｏ」運営のＮＴＴエックスが営業譲渡し、事業を統合。 ◆ＮＴＴ(9432) ＣＷＣを支援することで、管財人と基本合意。年内に最終契約する見通し。ＣＷＣ の譲渡金額は今後詰めるが、「100億円程度」になる見込み。ＮＴＴコムはＣＷＣの 事業の大半について営業譲渡を受ける予定で、ＣＷＣの従業員は事業継続に必要な 分を引き継ぐ。鈴木社長はＣＷＣの支援を決めた理由について、「広域ＬＡＮサー ビスを日本で初めて提供したなど、商品開発力を高く評価した」ことなどを挙げた。 ◆中部電力(9502) トヨタ自動車の工場内の省エネ支援に乗り出す。高級車製造拠点の田原工場に担当 者を常駐させ、生産ラインなど工場設備の電力使用状況を見直し、最適なエネル ギー管理につなげる。トヨタは国内生産の一段のコスト削減を狙う。中部電は7月に 販売体制を再編、トヨタなど大手企業を担当する大口営業部を設置した。まずコン サルティング要員を10月から半年間、トヨタの田原工場に派遣する。これまでも電 力コストの低減で連携してきたが、中部電の社員がトヨタに常駐するのは初めて。 2005年4月には電力会社の供給エリアを越えた送電に課金する制度が撤廃される予定 で、電力会社間の競争が本格化する。トヨタを筆頭に優良な大口電力需要家を巡る 販売合戦に備える。 ◆大阪ガス(9532) 近畿地方の天然ガス自動車の普及台数が、10月末時点で5000台を超えたと発表。主 に運送業界で導入が進んでいるためで、普及後押しを目的に、ガソリンスタンド業 界に天然ガススタンドを増設するよう働き掛けていく方針。 ◆コーエー(9654) 2003年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比47%増の22億円。売上高は10%増 の108億円。小説「三国志」を題材にしたアクションゲーム「真・三国無双3」が欧 米で46万本を売る人気となり、海外売上高は88%増の32億円に伸びた。一方、国内は 「無双3」の強化版「猛将伝」が53万本と計画を大きく上回ったが、販売を受託して いる他社のパソコン用ゲームが不振だったことなどで横ばい。経常利益は29%増の39 億円になった。下期は11月に「猛将伝」を海外でも発売するほか、来年2月には舞台 を日本の戦国時代に移した「戦国無双」を投入、100万本の販売を目指す。2004年3 月期通期の連結経常利益は10%増の131億円、純利益は16%増の72億円と五期連続の増 益を見込む。 ◆コナミ(9766) 2003年9月中間期の税引き前利益が前年同期比2.2倍の224億円になったと発表。これ まで中間期の業績見通しは開示していなかった。通期見通しに対する到達度は83%で、 ゲーム業界は年末年始が書き入れ時のため2004年3月期通期の業績は見通しを大幅に 上回る可能性が高い。中間売上高は前年同期比15%増の1300億円。欧米で「遊戯王」 のカードゲームやゲームソフトが好調だった。純利益は2.5倍の109億円に伸びた。 ◆ソフトバンク(9984) ソフトバンクＢＢは固定電話からＩＰ電話「ＢＢフォン」に全国一律3分10.5円で通 話できるサービスを12月24日に始める。事前に「ＢＢフォン」契約者に「050」で始 まるＩＰ電話の専用番号を郵送で通知する。 **************************************************************************** ■□■ 日興コーディアル証券から新しい資産運用のご提案 ■□■ 低金利な今だからこそ考えて見ませんか？日興の外為保証金取引<外為倶楽部> なら豊富な取扱通貨と多彩な取引手法で為替差益の獲得が可能です。 ※外国為替レートの変動により、損失を被るリスクがあります。 資料請求はこちら⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04390m01273 **************************************************************************** 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to **************************************************************************** マイホームやリフォームの ┼────────────────────┼ 自己資金の準備は！ │ 住宅金融公庫の『つみたてくん』 │ ┼──── 無料で資料を配布中 ─────┼ 10年債の年平均利回りは1.725%! 〜１０月２０日（月）より申込受付開始〜 詳しくは ⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04585m01273 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