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売上高1520億円(前予想1750億円)、経常利益21億円赤字(同45億円)、中間純利益 2810億円。 ◆東洋建設(1890) 81 -10 -10.99% 先ほどはダイワ精工にも突発的な売り物が出てきたことから、「間違い商いでなく、 投資などの指数に伴う売買ではないか?」との見方も流れている。ただ、下げ率的 には大きいことから個人投資家には苦しい下げとなる。 ◆エスバイエル(1919) 196 -21 -9.68% 2004年3月期連結決算予想の下方修正。住宅事業の完工退棟数が計画より減少したこ とから減収となり、急激な円高による外貨建て資産の為替差損が発生したが、有価 証券売却益で7.7億円を計上したことで純利益が変わらずとなった。売上高1000億円 (前予想1050億円)、経常利益12.5億円(同23億円)、当期純利益12億円。 ◆アリサカ(2328) 890 -15 -1.66% 中間決算を発表。中間期実績は売上高および経常利益が計画から上振れたほか、通 期予想に関しては売上高、諸利益ともに上方修正。 ◆メディネット(2370) 1,650,000 +130,000 +8.55% 03.9期決算発表と同時に1:10の株式分割を発表。決算自体はサプライズに乏しいも のの、大幅分割で買い先行のスタート。ただし、決算発表と同時の分割発表はある 程度予想されていた節もあり、分割幅の割に上げ幅が大きくない。 ◆味の素(2802) 1,143 +21 +1.87% とくに新規の買い材料が出たわけではないが、足下の収益動向に対する安定感や株 式需給関係の改善などを評価した買いが国内外の機関投資家からも流入しているも よう。14日に9月中間決算を発表する予定だが、国内の食品やアミノ酸事業などが堅 調に推移しており、8月8日に発表した第1・四半期決算の経常利益が147億円と中間 期予想の250億円に対して約59%の進ちょく率だったこともあって、当初の計画線よ り強含みで推移しているとの見方が多い。また、先月末に生保などが保有していた 2450万株の株式売出しを実施したが、受渡しは30日に完了しており、需給懸念も峠 を越えた格好。今春以降の全般の反騰相場でもほとんど物色の圏外の置かれており、 シコリ感が乏しい点も見直し買いを誘う要因になる。 ◆サンエーインターナショナル(3605) 2,610 +105 +4.19% 2004年8月期に連結経常利益10%増を見込む業績の好調さが評価されているほか、 「公募に払い込んだ投資家の売りが一巡した」面もある。9月24日に上場したばかり のアパレル企業だが、創業は1949年にさかのぼる老舗企業。6日付で同社株に関する リポートをまとめた新光証券では「ブランドの企画開発力を武器に、中長期的にも 売上拡大は可能だと思われる」などとしていた。この日は野村証券金融研究所が 「割安感が強い」などとして同社株の投資判断を新規に「2」としたことも材料視さ れる。 ◆昭和電工(4004) 231 --- 0.00% 最新半導体向け特殊ガスの量産技術を確立したと一部で報じられている。量産化は 欧州メーカーに次いで2社目のようであり、国内では初めて。韓国や台湾の半導体 メーカーなどアジアでも需要が期待される。 ◆東ソー(4042) 320 -15 -4.48% 2003年9月中間連結決算。売上高は増収となったが、エチレンプラント等の停止及び 原燃料価格の上昇により、経常利益が減益となったが、退職給付過去勤務債務戻り 入れ益38億円を計上したことから増益となった。売上高2267億円(前年同期比2.1% 増)、経常利益37億円(同45.5%減)、中間純利益33億円(同123.8%増)。2004年3月予想、 売上高4850億円、経常利益240億円、当期純利益130億円。 ◆積水化学工業(4204) 521 -39 -6.96% サポートラインとして機能していた25日移動平均線レベルでの攻防。会社側が発表 した10月単月の連結売上高は前年同月比5%増。大和では、連結営業利益は今期以降 も高い伸びを続けるとみており、レーティング「2」を継続する方向で検討し、目標 株価も600円で据え置く。 ◆エルゴ・ブレインズ(4309) 845 -184 -17.88% 三菱証券による格下げが観測される。第3四半期決算を受けて業績予想を下方修正し たほか、投資判断を「B」から「B-」に引き下げた。同証券では今年の2月、「B-」 から「A」に3段階格上げしたものの、8月には「A」から「B」に2段階格下げしてい た。 ◆パソナ(4332) 674,000 -17,000 -2.46% 10月3日と15日に発表した公募による新株売り出しじに発表した第3者割当について、 割当先が申込期日まで申込を行わず、失権する旨の通知があったと発表。割当先野 村証券、発行価額73万8760円。なお、この日の終値は67万4000円。 ◆コナミJPN(4338) 1,580 -10 -0.63% 全面安商状となるなか、コナミスタジオ(4729)、コナミTYO(4780)などコナミの ソフト子会社群は総じて底堅い値動き。朝方に発表されたコナミの業績見通しが増 額含みとなったほか、家庭用ゲームソフトの販売が好調と示されたことから、13日 に予定されている中間決算発表への期待感が生じている。 ◆シンプレクス・テクノロジー(4340) 369,000 -11,000 -2.89% 11月6日の中間期決算発表を受け、大和が本日付でレーティング「2」を継続したも。 今後半年から1年程度の目標株価を従来の43万から45万円に引き上げるとも。中間期 決算をポジティブに評価していることに加え、競争優位性によるプレゼンスの高ま りから、積極的な投資スタンスを推奨している。 ◆デンカ生研(4561) 3,760 -70 -1.83% 国内発のタイプとなる、インフルエンザワクチンをあらかじめ注射器に充填した新 製品「FLUーシリンジ「生研」」を11月4日発売を開始したと発表。吸引操作が不 要となり、摂取時間が短縮され、容器である注射器にワクチン名・識別名・製造番 号・有効期限が表示されていることや異物混入・雑菌汚染などのリスクが軽減でき ることが特徴。 ◆中国塗料(4617) 489 +1 +0.20% 2003年9月中間連結決算。船舶用塗料が前年同期比12.4%増となり、また、中国にて コンテナ用塗料も大幅増加したことなどから増収となり、為替差損の減少で経常利 益が増加したことが要因となった。売上高285億円(前年同期比18.9%増、経常利益 22.9億円(同38.9%増)、中間純利益13.8億円(同18.4%増)。2004年3月予想、売上高 550億円、経常利益42.5億円、当期純利益24.5億円。 ◆ヤフー(4689) 1,310,000 -130,000 -9.03% ソフトバンク(9984)もストップ安しており、親会社に足を引っ張られる形となった。 また、「追証の締め切りがお昼までのために、後場から追証の売りが出やすい」と の声もあり後場に入り個人投資家の売買比率が高い銘柄は上値が重くなる。 ◆インターネット総研(4741) 930,000 -140,000 -13.08% 住友商事(8053)と共同で、イーブックイニシアティブジャパンの海外事業を展開す ると発表。住友商事は、インターネット総研と共同で設立した、イーブックイニシ アティブジャパンに対して新たな出資参加を行うとしている。 ◆サイバーエージェント(4751) 186,000 -20,000 -9.71% 米株安とソフトバンクの決算が嫌気され、ネット関連株は軒並み安。同社も前日に 決算を発表しているが、ネガティブに捉えられている。会社側では業績予想を開示 していないが、日経予想では今期見通しが前回から減額される。 ◆楽天(4755) 563,000 +22,000 +4.07% DLJ証券の株式を,三井住友銀行から取得する方向で調整に入ったことが明らかに なった。なお、DLJ証券の大株主の一社である、ファーストボストンは、以前より売 却姿勢を示しており、両社の持ち株取得で楽天の傘下入りする見通し。楽天の取得 価格は300億円以上となる見込みである。楽天は、「現時点においては当該合意の事 実は無い」と否定した。 ◆インテリジェンス(4757) 601,000 +51,000 +9.27% 03.9期業績予想の上方修正と同時に1:4の株式分割を発表。上方修正は事前に観測記 事が報じられていたことでサプライズに乏しいが、大幅分割を材料視している。同 様に1:5分割を発表したクインランド(2732)も堅調。一方、ゼクスは1:4の分割と同 時に公募・売出し1500株(OA上限225株)を発表しており、需給悪化懸念が台頭。 ◆WOWOW(4839) 123,000 -17,000 -12.14% 中間期の加入者数が想定を下回り、視聴料収入が減少したため、業績予想を下方修 正したことを嫌気。 ◆大和重工(5610) 360 +86 +31.39% ストップ高と急伸。先週末から動意づく動きとなっているが、本日は一段と上げ幅 を広げる展開。上昇の背景は観測されていないものの、特定筋介入などの思惑は強 まっている格好。材料株の中でも値動きの軽い数少ない銘柄となっており、より短 期資金が集中しやすい状況ともなっている。 ◆フジクラ(5803) 635 +6 +0.95% 通期業績見通しの大幅増額修正を発表。マイナスに転じる場面もみられたが、再び 切り返してきている。立花証では投資判断を「強気」。 ◆東芝タンガロイ(6139) 476 +80 +20.20% ストップ高比例配分、差引1000万株近い買い物を残す。野村HD(8604)子会社の野 村プリンシパル・ファイナンス(NPF)が前日、タンガロイ株式のTOBを実施す ることを決議したと発表したことが手掛かり材料。TOBは全株が対象で、タンガ ロイは上場廃止になる可能性がある。公開買付け期間は2003年11月11日から12月11 日。買付け価格は483円で、これにサヤ寄せする動き。東証は10日、東芝タンガロイ 株式について、10日から監理ポストに割当てると発表。期間は上場廃止基準に該当 するかどうか認定した日までとしている。 ◆OKK(6205) 116 -16 -12.12% 個人投資家の処分売りに押されている銘柄の一つ。14時の機械受注発表の前には民 間設備投資関連銘柄には「機械受注が一段安のきっかけ材料にならないか」との懸 念も出ていた。なお、10月の工作機械受注が伝えられているが前年同月比38%増と好 調をキープしている。 ◆住友重機械工業(6302) 230 -21 -8.37% 6日に中間期の連結純利益が前年同期の約11倍となったと発表して以来、3営業日連 続で下げている。市場では好業績の発表によって材料出尽くし感が広がり、売りが 優勢になった。 ◆日本ピラー工業(6490) 584 -1 -0.17% 大豊工業が行っている、日本ガスケット株(7253)のTOBに応募すると発表。所有 する全ての持株254万8000株(発行済み株式数23.4%)を公開買付に応募する。 ◆安川電機(6506) 714 -45 -5.93% ゴールドマンサックスでは、10日付けレポートで半導体関連銘柄として株価は900円 程度まで上昇余地があると判断しているもよう。今期業績はITバブル水準を更新し、 3年ぶりに過去最高益の更新が予想されることなどを勘案、同様のアプローチで来 05/3期予想収益に基づく妥当株価を試算した。 ◆サンケン電気(6707) 1,342 -27 -1.97% 6営業日続伸。上昇基調を強めており、昨日は9/1の高値1355円を上抜いている。丸 和証では、デジタル家電の拡大やカーエレクトロニクス化の進展で今後も高い成長 が期待できるとの見方から、上場来高値1460円も射程圏と。 ◆三洋電機(6764) 474 -26 -5.20% サポートラインとして機能していた25日移動平均線(494円)をあっさり割り込む。一 方、みずほ証券では、同証券の収益予想を上方修正、これにより株価に割高感がな い水準になったとし、投資判断を「4」から「3」に引き上げている。 ◆パイオニア(6773) 2,735 -60 -2.15% メリルリンチでは、業績予想を上方修正し、目標株価を3000円から3300円に引き上 げたもよう。DVD−R/RWドライブの収益を伴った拡大、PDP・DVDレ コーダ・カーナビの利益寄与がけん引の見込みと。 ◆日本航空電子工業(6807) 1,259 -9 -0.71% UFJつばさではレーティング「A」を継続したもよう。会社計画は営業利益にお いて、品種構成・価格下落・為替などの影響を十分織り込んだものであり、保守的 な面が強いよ判断している。 ◆山武(6845) 1,014 -80 -7.31% 2004年3月通期連結決算予想の下方修正を発表。ただし、期末配当は6円に2円に加え 8円にすると発表。収益の大半を計上する基幹事業における売上が結果としてやや見 通しを下回ったことや、期末の大口ジョブの原価率が予想外に上昇したことが要因。 売上高1730億円、経常利益68億円(前予想75億円)、当期純利益33億円(同40億円)。 ◆アバールデータ(6918) 397 +1 +0.25% 10日、業績予想の上方修正を発表。半導体製造装置関連の受注回復を理由に、中間 期および通期予想を上方修正している。ただ、全面安商状となるなか、積極的に上 値を追う動きには至っていない。 ◆ファナック(6954) 6,510 -430 -6.20% 9月の機械受注は前月比1.6%減と発表される。コンセンサスは前月比で5〜6%の増加 と見られていただけに、失望感の強まりそうな内容ではある。設備投資関連の代表 銘柄である同社の動きなどには警戒感も。 ◆村田製作所(6981) 6,270 -320 -4.86% 電機各社が軒並み安となるなかで、従来型のアナログ家電向け需要低迷で中間期が 減益となったことも嫌気された。 ◆東洋ラジエーター(7236) 392 -14 -3.45% 2004年3月期連結業績予想の上方修正と増配を発表。アジア向け輸出好調で増収とな り、持分適用会社の業績好調で経常利益が増加し、厚生年金基金の代行部分変更益 の再計算により代行返上益が5.8億円増加したことなどで増益となった。売上高592 億円(前予想588億円)、経常利益30億円(同28億円)、当期純利益29億円(同22.7億円)。 ◆プレス工(7246) 259 -14 -5.13% 3日続落。昨日中間業績予想を上方修正、経常利益は26億円から30億円に増額修正し ているが、業績の上ぶれ期待は高かっただけに、出尽くしとも捉えられている模様。 東京部品なども同様に出尽くし感から急落。 ◆カルソニック(7248) 865 -43 -4.74% 2003年9月中間連結決算。北米や国内における主要取引先の車輌販売台数の増加に伴 い増収となり、積極的な原価低減や拡販活動で増益となった。売上高2974億円(前年 同期比18.9%増)、経常利益67億円(同37.2%増)、中間純利益30億円(同123.6%増)。売 上高5980億円、経常利益207億円、当期純利益115億円。 ◆アールビバン(7523) 635 -17 -2.61% 2003年9月中間連結予想の下方修正を発表。契約高は計画どおり着地したが、新作の 入荷遅れにより未発送残の増加による売上減等の理由により減収となり、また出資 先の興行収入も予定にとどかず、漫画著作物の版画化による前払い保証料の償却や 連結子会社で損失が発生したことにより下方修正となった。売上高57億円(前予想59 億円)、経常利益8.2億円(同8.7億円)、当期純利益0.2億円赤字(同4.1億円)。 ◆グッドマン(7535) 4,400 -130 -2.87% 経皮的冠動脈形成術に用いるコロナリーステント「デュラフレックス」の輸入承認 を厚生労働省から取得し、保険償還が適用され次第、販売を開始すると発表。同製 品は、狭心症や心筋梗塞などの治療に使われ、従来製品にくらべ、再狭窄の確立が 40%から20%前後にまで低下。 ◆川澄化学工業(7703) 686 -36 -4.99% 上期及び通期の業績予想の大幅下方修正が嫌気され、8月の安値レベルまで値を下げ ている。みずほ証では投資判断を「3」から「4」へ引き下げている。3/11の安値630 円が意識されつつある。 ◆Vテクノロジー(7717) 1,150,000 --- 0.00% 2003年9月中間期最終損益が従来予想の8000万円の黒字から200万円の赤字となると の報道を嫌気した売りがたまっている。業績回復期待と株式分割期待で上げてきた だけに、失望が大きかった。 ◆オリンパス(7733) 2,275 +30 +1.34% 前日、2003年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比16%増の154億円となるな ど、売上高と利益すべてが半期で最高を記録。内視鏡とデジタルカメラがともに新 製品効果で好調だったことが主因。中間配当も1円増の7円50銭、年間では15円配(前 期は14円)とする方針。好決算と増配を好感した買い物が先行。 ◆大日本スクリーン製造(7735) 741 -28 -3.64% 5営業日続落。本日の下げで25日移動平均線(748円)を割り込む。10日引け後に今中 間期の業績見通しが上方修正されるものの、相場全体の地合の悪さから売り圧力に 押される状況。一方、三菱証券では投資判断「B+」を継続しているもよう。また、 CLSAからも下期業績が上ブレる可能性があるとの強気なコメントも聞かれる。 ◆ペンタックス(7750) 466 -10 -2.10% 朝方こそ昨日引け後に発表された中間期見通しの上方修正を好感した買いが向かう ものの、買い一巡後は全体の地合いに押される格好に。一方、みずほ証券では、中 間期予想の増額修正内容がポジティブであったとして投資判断「1」、目標株価700 円を継続しているもよう。 ◆日本精密(7771) 220 --- 0.00% 2003年9月中間連結業績予想の下方修正を発表。急速な円高により、ベトナム子会社 への貸付金で3.9億円の為替差損が発生したことが要因となった。売上高18億円、経 常利益0.15億円赤字(前予想0.25億円赤字)、当期純利益4.68億円赤字(同0.3億円赤 字)。 ◆トミー(7867) 1,660 +111 +7.17% 10日、今3月期9月中間期の連結経常利益を従来計画の18億円に対して34億6000万円 (前中間期6000万円)に増額修正、好感買いが入っている。8月19日に続いて2度目の 増額修正。マイクロシリーズを始めとしたオリジナル商品や人気キャラクター「ナ ルト」を使用したゲームソフトの好調により売上高は370億円計画に対して387億円 (同338億円)に達する見通し。原価率改善も寄与。通期の経常利益は25億円計画に対 して45億円(前期1億6200万円)に修正された。 ◆大日本印刷(7912) 1,465 -22 -1.48% CLSAでは投資判断「Outperform」を継続したもよう。印刷事業における内需の 緩やかな拡大という回復要因に加えて、エレクトロ二クスのモメンタムという二つ の収益のドライバーがともに機能しつつあり、バリュエーションには上昇の余地が あると判断。 ◆ダイワ精工(7990) 129 -13 -9.15% 僅かな株数で強引に値を下げたことから、間違い商いという見方と、追証による強 制反対売買との見方が市場では流れている。 ◆セイコー(8050) 520 -36 -6.47% 2003年9月中間連結決算。時計やスポーツ・トイレタリーなどの事業が伸び悩んだこ とや、この中間期より連結売上高から、スポーツ・トイレタリー事業が安全かみそ り等の売上が売上高から営業外収益に移動したことで減収となり、退職給付会計基 準変更差異償却など特損計上したことや、前年は有価証券売却益や米国子会社の税 効果会計の影響などプラス要因があったことから、その分今期減益となった。売上 高990億円(前年同期比9.3%増)、経常利益50.6億円(同27.6%増)、中間純利益27.7億 円(同60.9%減)。2004年3月期予想、売上高2130億円、経常利益105億円、当期純利益 70億円。 ◆明和産業(8103) 168 +10 +6.33% 今3月期の連結経常利益を従来計画の9億6000万円に対して14億円(前期6億円)に上方 修正。売上高見通しに変化はないものの、不採算取引の見直しを強化して粗利益が 増加、営業関係経費の削減も経常利益水準を押し上げる。三菱商事の支援により再 建中の中堅商社だが、再建が軌道に乗ってきたとして買いが先行。 ◆シナネン(8132) 500 +3 +0.60% 非上場の子会社である、チバネン、ミヤネン、ハイネン、日高都市ガスの4社を株式 交換により完全子会社化すると発表。株式交換の予定日は2月3日。4社はもとよりシ ナネンの連結子会社であることから、大幅な業績修正は予測していないとしている が、グループ経営に様々な効果が出てくるとしている。 ◆銀行株 三菱東京FG(8306) 716,000 -12,000 -1.65% UFJHD (8307) 410,000 -5,000 -1.20% 三井住友FG(8316) 487,000 -4,000 -0.81% みずほFG (8411) 232,000 -5,000 -2.11% りそなHD (8308) 137 -13 -8.67% 小泉政権持続で竹中金融政策が継続、査定厳格化、不良債権処理進展による副作用 懸念をまたぞろ悪材料視したカラ売りも増えている。全体が上がるも下がるも銀行 株次第の相場。そろそろリバウンドに入るのではないかとみた打診買いや短期狙い の買いが入っている。今春以降の最大の見直し材料だった株式相場の反騰基調に一 巡感が強まり、含み益が再び減少する状況となってきたことでヘッジファンドを含 む外国人投資家が利益確定売りを先行させているもよう。信用取引を使って追随買 いを膨らませていた個人投資家も見切り売りに出ている。6月ごろまでの早い時期か ら買い進んできた外国人や個人投資家はなお十分に利益が乗っている状況にあると 推測されるため、「今後も少しでも戻った局面では売りが出やすくなる」といった 声が聞かれている。りそなHDについては政府保有株の売却に絡んだ需給悪化懸念 も意識される。 ◆りそなHD(8308) 今朝のNHKニュースで、「国が保有するりそな株を市場で売却して公的資金の返 済を急ぐ」などと伝えられたことで、将来的な需給悪化を懸念した売りが出ている。 収益性の向上で株価の上昇を見込むというが、「銀行株全般が調整色を強める中、 買い手控えムードが一段と高まった」。 ◆東海東京証券(8616) 246 -30 -10.87% UFJ銀行が系列の東海東京株の大半を放出し、東海東京が買い取り消却すると報 道されたが、実際、東海東京は寄り付き後、約2546万株の自社株(総額約70億円)を 買い取ったと正式に発表。「実際は好材料だ。しかし、『放出』という言葉で需給 悪化懸念が出るのではないかという勘違いの売りが出ているわけではないだろうが、 いずれにしても相場の地合いの悪さから売られているものだろう」。なお、他の証 券株も安く、証券・商品セクターは業種別値下がり率1位。 ◆損保ジャパン(8755) 890 -27 -2.94% 上期業績予想を上方修正。JPモルガンでは、今回の上方修正を背景に予想オペ レーティングROE変更、相対的に割安になるとして、投資判断を「Neutral」から 「Overweight」へ引き上げたもよう。 ◆東急不動産(8815) 198 -15 -7.04% 2003年9月中間連結決算。マンション引渡しの下期へのずれや小売及び、請負工事の リフォーム事業が苦戦したことで減収となったが、経費削減、費用発生の下期ずれ 込みや新規寄与による賃貸セグメントの増益基調継続と仲介業の好調から増益と なった。売上高2218億円(前年同期比2.7%減)、経常利益62億円(同23.4%増)、中間純 利益19億円(同59.5%増)。2004年3月期予想、売上高5100億円、経常利益200億円、当 期純利益40億円。 ◆阪急電鉄(9042) 323 +2 +0.62% 新阪急ホテル(9742)を株式交換により完全子会社化すると発表。株式交換日は2004 年4月1日を予定しており、好感比率は阪急電鉄1:新阪急ホテル0.65。なお、株式交 換による資本金の増加は無しとしており、連結子会社であることから、連結業績に 影響は無しとしている。 ◆イーアクセス(9427) 248,000 -26,000 -9.49% ADSLブロードバンドサービスのエリアを47局増加し、47都道府県で921局になる と発表。拡大エリアサービス提供開始は、2003年12月より順次開局し、2004年3月末 までに逐次開局。 ◆コナミ(9766) 3,150 +110 +3.62% 一時、210円(6.9%)高の3250円まで上昇。2003年9月中間期の営業利益が前年同期比 約2倍の217億円になる見通しを発表したことが買い手掛かり。カードゲームや家庭 用ゲームソフトの販売が好調で、好業績を素直に好感した買い物が優勢。 ◆ソフトバンク(9984) 4,310 -500 -10.40% ストップ安で55万700株の比例配分、差引800万株以上の売り物を残す。前日に発表 した2003年9月中間決算で、ブロードバンド通信事業での顧客獲得費用がかさみ連結 最終損益が773億円の赤字(前年同期は558億円の赤字)になったことを嫌気。通期で も500億円の赤字見通し。「同社株式は個人投資家の保有が多く、決算をきっかけに 狼狽売りも出ている」。信用取組が6.6倍と悪化傾向にあり、信用買い方の投売りも 出ているもよう。10月31日現在、東証ベースで信用買い残高は2480万株に達してい る。ドイツ証券は、この日の午前中に目標株価を従来の3100円から4500円に引き上 げると発表。投資判断はホールドを継続。 *************************************************************************** マイホームやリフォームの ┼────────────────────┼ 自己資金の準備は! │ 住宅金融公庫の『つみたてくん』 │ ┼──── 無料で資料を配布中 ─────┼ 10年債の年平均利回りは1.725%! 〜10月20日(月)より申込受付開始〜 詳しくは ⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04585m01273 *************************************************************************** ◆指標 日経225 10,207.04 -297.50 日経300 194.02 -4.85 TOPIX 1,007.31 -26.06 日経ジャスダック平均 1,428.23 -46.38 日経225先物期近 10,220 -310 外資系証券、売り3480万株、買い1960万株、差引き1520万株の売越し。 寄前成行き注文、売り4010万株、買い2250万株、差引き1760万株の売越し。 後場成行き注文、売り2170万株、買い1550万株、差引き620万株の売越し。 昼休みバスケット取引、約452億円の取引が成立。 *************************************************************************** ■□■ 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コメントしないので、これ以上は控えるが、今後ともファンダメンタルズを適切に 反映しないような急激な動きがある場合は、適時に適切な対応をとる」と答えた。 ●竹中経済財政・金融担当相は、11、12月に7─8回の経済財政諮問会議を開き、年 金や三位一体の改革(国と地方の税財政改革)などについて具体的な中身を示してゆ く、と述べた。その中で、公明党が提案している年金改革案などについても幅広く 議論する、との考えを示した。竹中担当相は閣議後、小泉首相と直接話をし、経済 財政諮問会議で取り上げる課題に関する具体的な手順について指示を受けるととも に、「待ったなしでしっかりやるよう指示も受けた」。年金改革については、所得 税率の定率減税の見直しなども含め、「(諮問会議では)どの案を軸にというのでは なく、幅広く意見交換をする」と述べた。与党内で存在感を増してきた公明党の年 金改革案には、国庫負担の引き上げの財源として所得税率の定率減税の見直しが盛 り込まれている。また、今後の金融政策の進め方について竹中担当相は、他の数多 くの課題に比べると金融は相対的に改革ができてきたとの評価を得ているとしたう えで、「あと1年半の集中調整期間で、金融再生プログラムの実行が何よりも重要 だ」と語った。 ◆10月の貸出・資金吸収動向 都銀や地銀・第2地銀の貸出残高は、前年同月比4・7%減の396兆8826億円と、3カ月 連続で400兆円を下回った。信用金庫を加えた銀行・信金の貸出合計も、4・2%減の 459兆557億円と、2001年1月の調査開始以来、34カ月連続で前年水準を下回った。 いずれも企業の負債圧縮などが続き、資金需要が乏しいのが要因。ただ、貸出債権 の流動化など特殊要因を調整した後の銀行貸出残高は1・8%減と、落ち込み幅は縮小 する傾向にあり、資金需要低迷の深刻さはやや薄れてきた。一方、銀行などのCP の引受残高は13兆8474億円と、昨年11月以来の低水準。前年同月と比べた伸び率も 7・1%増にとどまり、4カ月ぶりに2けたに届かなかった。 **************************************************************************** キ┃ャ┃ッ┃シ┃ン┃グ┃な┃ら┃ ●実質年率15.0%〜18.0% 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