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させる。従来、技術重視で商品開発を進めてきたが、商品サイクルの短いコンビニ 向けでは女性の視点を採り入れ、コンセプトからネーミングまで消費者の需要やト レンドに対応した商品作りに役立てていく。 ◆ヤクルト本社(2267) 紙容器入り豆乳飲料「ラックミーバナナ」の一部商品に香味異常が発覚したため自 主回収すると発表。回収するのは製造委託先の四国化工機の阿南食品工場で生産さ れた8万3580個。一部ラインで製造中に乳酸菌が混入したため、香味異常が発生した とみられる。 ◆アサヒビール(2502) 2003年1-9月期の連結決算は、営業利益が556億円と前年同期比3%減った。2004年3月 期の連結業績見通しは変えていない。2003年1-9月期の連結売上高は前年同期比2%増 の1兆265億円。ビール出荷量は9%減った一方、発泡酒は11%増えた。食品・薬品事業 も積極的な広告展開や投資で減益だった。経常利益は支払利息の減少などで0.4%増 の512億円。特別損失に不動産売却損や容器子会社の売却で発生した損失を計上した ため、純利益は212億円と11%減った。 ◆ゲオ(2681) 10月の月次売上動向を発表。総売上高は前年同月比20.9%増、年度合計では前年同期 比30.5%増となった。期初計画通り順調に推移。また、既存店売上高は前年同月比 7.4%増、今年度累計では前年同期比5.3%増とこちらも順調。レンタルＤＶＤが好調 だったほか、リサイクルゲームソフト、新作ゲームソフトも伸びた。なお、中間決 算発表は11月20日を予定。 ◆レインズインターナショナル(2688) ＶＲパートナーズ(ＶＲＰ)を2007年にも米ナスダック市場に上場させる計画を固め た。独自の資金調達力を高め現地で出店を加速する。ＶＲＰは2000年、ベン チャー・リンク子会社と共同出資で設立。レインズは上場の布石として、7日にベン チャーリ子会社が持つＶＲＰ株の大半を買い取り、出資比率を現在の58%から92%に 高める。買い取り金額は79万4000ドル(約8700万円)。 ◆ＩＴＸ(2725) 2003年9月中間期の連結最終損益が25億5100万円の赤字(前年同期は4億6500万円の黒 字)になったと発表。従来予想は1億円の黒字。日本コーリンの民事再生法適用申請 に伴い、特別損失に貸倒引当金26億円を計上。売上高は前年同期比6%増の1726億円。 携帯電話販売が5%増、米国向けパソコン周辺機器販売も100億円伸びた。営業損益は 2億円前後の赤字(同35億円の黒字)だったもよう。2004年3月期通期の連結経常損益 は65億円の黒字(前期は56億6300万円の赤字)を見込む。 ◆トーメンデバイス(2737) 2004年3月期業績の上方修正と増配を発表。経常利益は前回予想を2億5000万円上回 る17億2000万円になる見通し。前期との比較はないが単独ベースの修正後の前期比 較は30%増。売上高は110億円上乗せの905億円、当期純利益は1億4000万円増額の9億 8000万円を計画している。期末配当は記念配当5円を加え20円配とする。 ◆フィールズ(2767) セブン-イレブン・ジャパン前社長の工藤健氏を会長に迎える人事を内定した。同日 午後の取締役会で正式決定し、当面は取締役でない会長に就任。来年の株主総会を 経て代表権のない取締役会長になる予定。工藤氏は副会長を最後に今年5月、セブン イレブンを辞めている。 ◆コメ兵(2780) 2003年9月中間期の単独決算は、売上高が前年同期比12%増の105億円、経常利益が 28%増の7億1300万円で、ともに中間期で過去最高だった。新規顧客が増え、ブラン ドバッグなど中古品の販売が伸びた。9月のジャスダック上場効果もあり「来店客数 が二ケタ増」。2004年3月期通期は売上高が前期比6%増の222億円、経常利益が13%増 の11億9400万円を見込む。 ◆はなまる(2787) 東証マザーズに11月19日新規上場を予定していた、はなまるは、上場を延期すると 発表。「主幹事証券より、引き続き引受審査を行いたいとの申し出があった。どの 項目について行うかは詳しく聞いていない」。今後のスケジュールは、今12月期決 算での再審査となる見通しで、上場申請は早くとも来年3〜4月になりそう。 ◆ＪＴ(2914) 応札したトルコ国営たばこアルコール会社のたばこ子会社の競売入札で、トルコ民 営化局のキルチ局長は、ＪＴの応札額が11億5000万ドルと最も高かったことを明ら かにした。ただ見込みを大幅に下回ったため、当面は民営化を見送る可能性がある ことを示唆した。2日以内に最終決定を下す。 ◆ワコール(3591) 吸湿速乾性に優れたキャミソールなど春夏物の機能性肌着をまとめた商品群「ワ コールさわやか研究所」の広告キャラクターに、ダイキン工業(6367)のエアコンの 人気キャラクター「ぴちょんくん」を起用すると発表。 ◆国際チャート(3956) 今3月期中間決算を発表。中間期の売上高は前年同期比22%増の31億3600万円、経常 利益は同83%増の3億9600万円。通期業績は、売上高が前期比11%増の63億6100万円、 経常利益は同33%増の7億8800万円と3期連続して最高益を更新する見通し。また、需 要増、新規事業の拡大に対応して桶川工場の生産スペースを4割増強する計画も合わ せて発表。 ◆イビデン(4062) 2003年9月中間期連結決算は、経常利益が前年同期比9%増の58億円。ＤＰＦなどのセ ラミック部門が好調だった。売上高は3%増の1031億円。プリント配線板など電子関 連部門は苦戦したが、セラミック部門のほか、マンション向け住宅設備機器が好調 な建材部門が補った。純利益は厚生年金基金の解散に伴い37億円の特別利益を計上 し、97%増の45億円。 ◆ダイセル化学工業(4202) ソルビン酸とソルビン酸カリを欧州市場で取引したことについて、欧州委員会から 欧州競争法違反の疑いで日本円で約21億円(1660万ユーロ)の課徴金の支払い命令を 受けたことに関し、同日の取締役会で同額の支払いに応じることを決議したと発表。 「提訴した場合の裁判長期化による時間的、費用的負荷などを総合的に判断した」。 ◆住友ベークライト(4203) 2003年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比37%増の49億円。売上高は2%減の 820億円。顧客が中国に生産移管し、電子部品の材料販売が落ち込んだ。半導体封止 材や携帯電話向け回路は好調だったが補えなかった。純利益は27%増の22億円。2004 年3月期通期の連結売上高は1680億円と、前期比5%の増収を見込む。半導体や携帯電 話関連、パソコン向けの材料が伸びる。経常利益は2.4倍の124億円となる見通し。 ◆パソナ(4332) 月内にも、大学や短大向けに就職関連の業務を代行するサービスを開始。企業を 回って求人案件を開拓する人材や、学生からの就職相談に乗るカウンセラーなどを 学校に派遣する。学生向けに、ビジネスマナー研修なども手がける。事業開始から1 年間で、全国50校からの受注を目標にする。 ◆ＣＴＳ(4345) 2004年3月期末に9000円配当を実施(2003年3月期比1000円増配)する。 ◆山之内製薬(4503) 2003年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比1%減の479億円。国内、欧州で売 り上げを伸ばしたが、22%と大幅に増加し367億円に達した研究開発費を吸収できな かった。売上高は3%増の2392億円。国内では高脂血症治療剤「リピトール」が28%増 の380億円、欧州では排尿障害改善剤「ハルナール」が20%増の182億円と好調だった。 来年度発売予定の頻尿・尿失禁治療薬「ＹＭ905」向けに研究開発費を積み増し、営 業利益は480億円と5%減少。純利益は横ばいの289億円。 ◆田辺製薬(4508) 2003年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比10%増の91億円。創業325周年の記念 配2円を含め中間配当は7円(前年同期は5円)、2004年3月期の年間配当は12円(前期は 10円)とする。中間期の売上高は前年同期比9%減の855億円。研究開発費が119億円と 8%増えたことが響き、営業利益は19%減の145億円。経常利益は20%減の139億円。通 期の売上高は前期比3%減の1760億円の見通し。新薬は伸びるが、既存品や非医薬品 事業が減少する。営業利益は5%減の312億円、経常利益は4%減の304億円を見込む。 ◆東洋インキ製造(4634) 植物のササの抽出物を主体とした天然ササエキスが、インフルエンザや新型肺炎 ＳＡＲＳのウイルスの活動を弱める上で、一定の効果がみられたと発表。今後も検 証を続け、細菌・ウイルス対策商品の開発を進めるとしている。 ◆ＯＬＣ(4661) 2004年3月期の年間配当を4円増やし28円配にすると発表。従来は前期と同様24円配 を計画していたが、20周年記念イベントが集客につながり業績が伸びているため、 株主還元を強化。今期のディズニーランド・ディズニーシー両パークの合計入園者 数は約1%増の2500万人を見込んでおり、経常利益は0.6%増の341億円、最終利益は 0.4%増の190億円をそれぞれ見込む。2003年9月中間期の連結純利益は9%増の100億円。 入園者数は計3%増え、商品販売も伸び2%の増収。原価率の改善で営業利益は9%増の 198億円、経常利益は支払利息の軽減で12%増の178億円。中間配当は2円増配の14円 配を実施。 ◆フジテレビジョン(4676) 2003年9月中間期の連結純利益が前年同期比37%増の140億円になったと発表。従来予 想は100億円だったが、テレビ放送事業で広告収入が伸びたうえ、映画「踊る大捜査 線ＴＨＥＭＯＶＩＥ2」がヒットしたため。連結経常利益は21%増の256億円と従来予 想を76億円上回った。2004年3月期もイベントなどで増収が見込まれることから純利 益を220億円と従来予想の175億円から45億円上方修正。 ◆ヤフー(4689) 全国の地図が閲覧できる「ヤフー・地図情報」サービスを大幅に拡充した。縮尺 3000分の1と、詳細な地図が表示できる都市数を706と従来の2倍近くにしたほか、都 市中心部以外については、最も詳しい地図の縮尺を従来の2万1000分の1(山間部は7 万5000分の1)から一律8000分の1へと向上させた。 ◆ＣＴＣ(4739) 2003年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比3.1倍の36億円。18億円の投資 有価証券の売却益や原価低減が寄与し減収による利益の目減り分を補った。売上高 は6%減の1164億円。一方、前年同期比原価を88億円減らした事が奏効し経常利益は 60億円と80%増えた。2004年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比3%減の2805億 円、純利益が同25%増の97億円をそれぞれ見込む。下期も原価低減と経費低減努力を 継続する。 ◆インテリジェンス(4757) 2003年9月期の連結経常利益は前期比2.8倍の12億円強になった。従来予想は9億3000 万円。連結売上高は従来予想を7億円上回る、前期比24%増の290億円弱だった。紹介 人数は3563人と24%増えた。同部門の売上高は24%増の50億円弱、営業利益は40%増の 18億円弱。アルバイト求人サイト運営の売上高は2.4倍の9億円弱。求人件数が急伸 し広告掲載料やシステム貸出料が増えた。期末配当は従来予想通り2500円増の5000 円にする。来年1月末時点の株主が保有する一株を四株に分割する見通し。株式の流 動性を高め株主数を増やす。 ◆新日本石油(5001) 米石油大手コノコフィリップスと共同で、ベトナムの石油採掘事業を通じてＣＯ2排 出権を獲得する。採掘時に出てきて従来は無駄に燃やしていた石油系ガスを回収、 有効利用する事業で、地球温暖化防止・京都議定書の排出権獲得制度の適用をこの ほど国連に申請した。議定書に基づき排出権を取得するのは国内石油業界で初めて。 ◆旭硝子(5201) 中国の上海市に化学品の販売を手がける全額出資子会社「旭硝子化工貿易公司」を 近く設立する発表。2004年1月をメドに業務を始める。資本金は約1200万元(約1億 6800万円)。2005年度に70億円の売り上げをめざす。プラズマパネルに使う高機能 フィルムなどフッ素樹脂製品を主に取り扱う。中国ではフッ素樹脂を使った化学品 の市場が年2割のペースで伸びている。 ◆ＴＯＴＯ(5332) ビル用トイレ改修の新工法「クイックエコリモデル工法」を開発。従来は取り壊し ていた古い壁と床などの上に新たな壁材を接着剤で取り付けることで、工期と廃材 をともに3分の1程度に抑える。ビル入居者の不自由を最小限にとどめる工法として、 主にビル管理業者の需要を見込む。 ◆日本ガイシ(5333) 高圧送電用絶縁体をダンピング提訴した問題で、米商務省は5日までに、ダンピング の事実を認める「クロ」の本決定を下した。 ◆新日本製鉄(5401) 2003年9月中間期の連結決算は、最終損益が367億円の黒字(前年同期は50億円の赤 字)。中間期の連結売上高は7%増の1兆3369億円。主力の製鉄事業は粗鋼生産量が前 年同期比20万t増の1520万tに増え、9%の増収を確保。営業利益は2.2倍の890億円。 生産や出荷量の伸びたことから610億円コスト改善が効いて150億円、利益を押し上 げた。経常利益は5.4倍の681億円。2004年3月期の連結業績は連結売上高を2兆8900 億円と据え置いたものの、純利益は650億円と、従来予想の700億円から50億円下方 修正。名古屋製鉄所の爆発事故の影響を織り込んだため。ただ、生産などへの被害 は前回予想より小さく済み、通期の経常損益段階では150億円、特別損失で50億円の 減益要因となる見込み。 ◆日新製鋼(5407) 2003年9月中間連結決算は、最終損益が54億円の黒字(前年同期は62億円の赤字)。中 国向け鋼板輸出の好調で操業率が改善し、製品販売価格の引き上げ効果も出た。5年 ぶりに中間配当を2円実施。売上高は2214億円と前年同期比11%増えた。輸出は311億 円と17%増えた。粗鋼生産量は5%増の202万t。鋼材の平均販売単価は1トンあたり8万 2000円と7000円上がった。主力のステンレス部門の単体の経常利益は1.5倍に拡大し 45億円。前年上期に62億円の赤字だった普通鋼部門は89億円の黒字に転換した。 2004年3月期通期の連結最終利益は100億円の黒字を目指す。前期は26億円の赤字。 ◆住友電気工業(5802) 2004年3月期の連結最終損益が200億円の黒字(前期は198億円の赤字)になる見通し。 従来は160億円の黒字を見込んでいたが、事業体制の見直しを進めている情報通信や プリント回路などのエレクトロニクス関連分野の損益が改善していることで上方修 正。売上高は前期比1%増の1兆5000億円と予想を据え置いたが、経常利益は2.3倍の 480億円と100億円上方修正。年間配当は8円配を継続する。2003年9月中間連結決算 は、最終損益が80億円の黒字(前年同期は187億円の赤字)。自動車関連部品の売り上 げが日米で伸びたうえ、情報通信・エレクトロニクス分野の採算が改善。営業利益 は5.8倍の143億円、持ち分法投資利益の拡大で経常損益は181億円の黒字(前年同期 は52億円の赤字)に浮上。中間配当は前年同期と同じ4円配。 ◆コマツ(6301) ブラジルの鉄鉱石世界最大手、ＣＶＲＤから鉱山向けの超大型のトラックやブル ドーザーなど44台を受注。受注額は計5500万ドル(約60億円、2005年納入分を含む) と見られる。日米独の生産拠点で製造し、年末から来年にかけ順次出荷する。 ◆住友重機械工業(6302) 2003年9月中間連結決算は、経常損益が108億円の黒字(前年同期は27億円の赤字)。 売上高は5%増の2128億円。ＤＶＤの需要拡大を受けて、専用射出成型機がアジアを 中心に伸びた。中国での公共事業拡大を背景に油圧ショベルの販売台数も四倍に なった。船舶鉄構部門は引き渡し案件が減ったため部門営業赤字。販管費削減も寄 与し、全体の営業利益は136億円(前年同期は1300万円)。2004年3月期通期の連結経 常利益は前期比2.2倍の230億円となる見通し。9月時点の見通しを10億円上方修正し、 過去最高。純利益も3.3倍の90億円になる見込み。 ◆日機装(6376) 中国の医療器メーカー、上海医療器械廠と合弁で上海市に人工透析装置の販売会社 を設立。これまで両社は合弁で人工透析装置を生産していたが、現地製よりも日本 製の人気が高く、販売が低迷していた。従来の合弁生産会社は11月中に清算し、日 本からの製品輸出に切り替え、新会社は販売と保守事業に特化する。新会社の名称 は「上海日機装医療器械貿易」。資本金は4300万円で、出資比率は日機装が75%、上 海医療器械廠が25%。当初の社員数は約10人で、このほど営業活動を始めた。2004年 に約5億円の売り上げを目指す。 ◆グローリー工業(6457)、日立製作所(6501) 顔認証技術を使って、パスポートの写真と本人が同1人物かどうか見分ける「電子パ スポートシステム」などを共同開発すると発表。グローリー工業が貨幣処理機で 培ってきた画像照合技術を採用し、高い精度で瞬時に個人を識別できる。2005年に 公共分野を中心に年間200億円以上の売り上げを目指す。 ◆日立製作所(6501) 日立製作所は、欧州から4人の教諭を招へいし、11月9日からの2週間、日本での交流 プログラムを行うと発表。同社が1987年から始めた日米欧教諭交流プログラムの一 環で、今回はイギリス、ドイツ、フランス、スペインから中学や高校の教諭が来日 する。 ◆日立製作所(6501) 来年4月から、年功に応じて毎年必ず昇級する定昇を廃止する。庄山悦彦社長は6日 までにインタビューに応じ、管理職だけでなく全従業員も実績や能力に応じて給与 が増減する新しい賃金制度導入の狙いについて、実績に見合う報酬を求める社員の 希望に沿うものだとの判断を示した。その上で、「固定費を削減するためのもので はない。 ◆東芝(6502) 連結子会社である芝浦メカトロニクス(6590)の株式450万株を売却したと発表。有利 子負債圧縮のために進めている資産売却の一環で、売却益は25億円。 ◆三菱電機(6503) 年功に応じて毎年必ず昇級している現在の賃金制度を一部廃止し、来年4月から個人 の成果や能力に応じて給与が増減する新しい賃金制度の導入を検討していることを 明らかにした。現在は毎年一律3000円の昇給を行っている。 ◆東洋通信機(6708) 防衛庁向けの防衛装備品事業をＮＥＣに売却すると発表。2004年4月に同事業を分社 し、来年5月初めをめどに新会社の全株式をＮＥＣに譲渡。同事業の年間売上高は50 億円程度。防衛庁向け装備の代金を水増し請求したとして、1998年に約61億円の返 還を求められ、その後、売り上げが低迷していた。東洋通信機は2004年3月期は四期 連続の連結最終赤字になる見通し。ＮＥＣは東洋通信機に20%出資する筆頭株主。 ＮＥＣも年間売上高1000億円程度の防衛庁向け装備事業を抱える。グループ企業か ら同事業を集約、効率化する考え。東洋通信機は1998年9月に防衛庁の旧調達実施本 部の背任事件で、防衛装備品の代金を水増し請求していたことが発覚。事件は ＮＥＣ本体も含め防衛装備品に関連する13社に波及した。 ◆ＮＥＣエレクトロニクス(6723) 600億円を投資してＮＥＣ山形内に直径300ミリの大口径ウエハーを加工する最新鋭 の生産設備を構築すると発表。携帯電話やＤＶＤレコーダーなどデジタル家電向け の半導体需要が増加しているため。年内に着工し、来年中にシステムＬＳＩを直径 300ミリのウエハー換算で月産約4000枚を量産する。ＩＴバブル崩壊以降、国内半導 体メーカーは投資を抑制してきたが、エルピーダメモリなどが生産能力の増強を急 いでおり、ここに来て復活の兆しが見え始めてきた。ＮＥＣエレは、新ラインで回 路線幅が90nmと、現在最も微細な部類の加工も始める予定。 ◆松下電器産業(6752) 移動通信事業担当の社内カンパニー、パナソニックモバイルコミュニケーションズ と米ＵＴスターコムは、3Ｇの通信システム設備である基地局などを設計、開発、製 造する合弁会社を中国に設立したと発表。世界最大の携帯電話市場の中国で、3Ｇの 通信システム展開を図る。新会社は「宇通科技有限公司」。日本名は杭州ユニバー サルコミュニケーション。出資比率は松下51%、ＵＴスターコム49%。新会社は3Ｇの 通信規格のＷ─ＣＤＭＡ方式に対応するが、今後、中国独自の3Ｇ規格のＴＤ─ ＳＣＤＭＡ方式への対応も検討していく。2004年の早いうちにトライアルを開始す る予定。また、中国以外の海外市場への事業拡大も視野に入れている。パナソニッ クモバイルコミュニケーションズは2001年10月、ＵＴスターコムと3Ｇ移動体通信シ ステムで提携していた。ＵＴスターコムは、日本のＰＨＳ技術を応用したＰＡＳ事 業では中国市場で最大手。 ◆ソニー(6758) ドイツの複合メディア大手のベルテルスマンと、音楽事業の合弁会社「ソニー ＢＭＧ」を設立することで基本合意したと発表。出資比率は50%ずつで、合弁新会社 には、ソニーグループで日本以外の音楽事業を扱う米ＳＭＥＩとベルテルスマンの 音楽子会社ＢＭＧの音楽制作事業を統合。音楽出版や音楽ＣＤの製造事業は統合の 対象としない。ＳＭＥＩは音楽ＣＤの制作・販売や音楽イベントの企画などを手が け、世界でのシェアは約15%。ＢＭＧ(シェア約10%)の事業と統合することで、世界 首位のユニバーサル・ミュージックと同等の25%程度のシェアを誇る世界トップクラ スの音楽会社。 ◆ソニー(6758) 自社の企業年金制度や資産運用を管理する新会社を設立し、グループ向けにコンサ ルティング業務を始めた。外部から専門家を招いており、制度のあり方や運用資産 の配分計画などを立案。リスク管理やコスト削減に役立てる。米国では年金負担の 重さを理由に企業が格下げされる例もあり、ソニーは管理機能を強化することで、 年金による企業価値の毀損を回避する狙い。 ◆アルプス電気(6770) 2004年3月期の連結純利益が前期比3%減の170億円になる見通し。増益を見込んでい たが、円高の進行で音響製品類が減益となるほか、電子部品の開発費がかさむため 従来予想の195億円から下方修正。全額出資子会社の東北アルプスから営業を譲り受 けたのに伴い発生した損失で特別損失が増えることも影響する。年間配当は12円配 を据え置く。2003年9月中間連結決算は、営業利益が189億円で前年同期比12%減った。 民生用機器向けの磁気デバイスや車載電装分野など電子部品全体では増収を確保し たが、開発費がかさんで減益だった。経常利益は11%減の154億円。特別利益として 厚年基金の代行返上益を計上したため純利益は53%増の107億円。中間配当は前年同 期と同じ6円配の予定。 ◆キーエンス(6861) 04年3月期連結業績は、売上高が前期比20.7%増の1130億円、経常利益が同41.0%増の 565億円、最終利益が同38.8%増の330億円とそれぞれ過去最高益を更新する見通し。 上期好調だった自動車業界向けに加え、デジタル家電の好調で回復した半導体業界 向けが「下期もさらに伸びる」(佐々木道夫社長)と予想。海外では中国を中心にア ジアでの売上高が伸びる見込み。上期は為替の影響は「ほとんどなかった」(同社 長)としており、下期の予想為替レートは1ドル＝110円、1ユーロ＝125円を想定して いる。 ◆カシオ計算機(6952) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が84億円と前年同期比45%増加。2004年3月 期通期の連結経常利益は前期比47%増の180億円を見込む。中間期の売上高は2405億 円で前年同期比15%増えた。販売促進費など経費は増えたが、売り上げ増で吸収し、 営業利益は121億円と38%増えた。下期も年末商戦に向けて電子辞書、電波ソーラー 時計など新製品を積極投入する予定。通期の連結売上高は5000億円と前期比13%増と なる見通し。連結純利益は95%増の110億円と、過去最高だった1998年3月期(117億 円)に迫る水準を見込む。 ◆ニチコン(6996) 2004年3月期連結業績予想について、売上高を1030億円(従来予想1100億円)、営業利 益を35億円(同65億円)、最終利益を18億円(同38億円)に下方修正。急激な円高進行 に加え、家庭用ゲーム機向けスイッチング電源の大幅な落ち込みが業績の足を引っ 張る。 ◆三菱重工業(7011) 2003年9月中間連結決算は、経常損益が94億円の赤字(前年同期は25億円の黒字)。9 月下旬の急速な円高で139億円の為替差損が発生。売上高は1兆円と前年同期比8%減 少。船舶部門は受注が好調だったものの、客船建造コストが増加。円高による採算 悪化もあり25億円の部門営業赤字となった。民間航空機需要の低迷で航空宇宙部門 が減収減益となり、原動機部門も大型案件の減少で営業減益だった。全体の最終損 益は104億円の赤字(前年同期は6億円の黒字)。2004年3月期通期の連結経常利益は前 期比62%減の300億円にとどまる見通し。円高による経常利益の悪化額は320億円分に 達する。純利益も56%減の150億円となる見通し。 ◆日産自動車(7201) 2003年9月中間期の連結営業利益は前年同期比15%増の4011億円。国内販売は伸び悩 んだが、米国や欧州など海外市場で販売台数が大幅に増えたほか、コスト削減効果 もあり、過去最高益となった。ただ、税率が通常水準に戻り、特別利益が前年同期 比縮小したことから純利益は17%減の2376億円。2004年3月期の通期業績の予想は変 えていない。連結売上高は8%増の3兆5562億円。世界の上期販売台数は6%増の146万 7000台だった。営業利益では増益を確保。販売台数増に加え、購買コストの削減が 奏功した。円高ドル安が減益要因となったが、対ユーロや豪州ドルなどで円安に なったことによる増益で相殺した。通期の連結売上高は前期比9%増の7兆4500億円、 純利益は横ばいの4950億円を予想する。「サニー」「マーチ」など合計約102万台の リコールに伴い、150億-160億円の販売費を見込む。対ドルでの円高が通期は500億 円程度の減益要因となるが、購買コストの削減などで吸収。 ◆トヨタ自動車(7203) 10月に発売した中型車「アベンシス」が発売から1カ月で約4500台を受注したと発表。 発売直後1カ月の目標は4000台だった。 ◆ケーヒン(7251) 2003年9月中間期の連結決算は経常利益が80億8900万円と前年同期比8.8%減少。北米 を中心に海外では増収増益を達成したものの、主要取引先であるホンダの国内販売 不振による自動車用部品の需要減少が響いた。また、為替相場の円高も8億6000万円 の経常減益要因。一方、2004年3月期通期の連結業績は減収減益となる計画。国内で はホンダ向けの自動車用部品の売上が大幅に減少するほか、為替相場の円高・ドル 安も影響する。売上高は前期比2.1%減の2499億円、経常利益が同17.7%減の158億円 となる見通し。下期の為替レートは1ドル＝110円を前提としている。 ◆ケーヒン(7251) 2004年12月から、インドネシアで二輪車用キャブレターの生産を始める。ホンダの 現地生産の増加に対応、これまでタイや日本から供給していたのを現地生産に切り 替える。投資額は当初3年間で13億5000万円。全額出資の生産子会社を近く設立、 2005年度に年150万台の生産量を見込む。 ◆マツダ(7261) 2003年9月中間期の連結決算は純利益が前年同期比二倍の111億円になった。コスト 圧縮も約130億円の効果があった。前年同期より10円の円高・ドル安となったが、対 ユーロで円安となり、為替変動は増益要因になった。連結売上高は4%増の1兆2094億 円。北米はミニバンなど既存車種が振るわず販売台数は8%落ちた。米ビッグスリー などとの競争が激化しており、事実上の値引きにあたる販売奨励金は一台当たり 2200ドルと前年より400ドル程度増え採算が悪化、北米地域は85億円の営業赤字に なった。上期の平均為替レートは1ドル＝118円と前年同期より10円の円高だが対 ユーロは15円の円安。欧州の販売が伸びたため、為替変動は約80億円の増益要因と なった。2004年3月期通期の純利益は前期比24%増の300億円を見込む。欧州などで販 売が好調なため、売上高は800億円上方修正し前期比6%増の2兆5000億円を見込むが、 米国の販売奨励金の増加などで利益計画は変更しなかった。 ◆ホンダ(7267) 全面改良して先月24日に発売したミニバン「オデッセイ」の注文台数が、約2週間で 1万5000台になったと発表。月間販売目標(5000台)の6倍に相当する好調な滑り出し となった。 新型オデッセイは、従来モデルより車高を低くし、立体駐車場に駐車できるように した。燃料タンクの配置も見直して車内は広くしたことなどが支持される。 ◆スズキ(7269) 自社販売網で扱う米ＧＭのシボレーブランド車に、新たに大型ミニバン「アスト ロ」を加える。米国で発売している2004年モデルを、年内にも国内投入する。スズ キが今年4月にシボレー車の日本での輸入販売権を取得して以降、販売車種を追加す るのは初めて。シボレー車の拡販に着手し、登録車販売の強化につなげる。ＧＭが 今春、スズキにシボレー車の輸入権を移管し、日本での販売車種や価格はスズキが 最終決定する体制に移行。既存2車種に続く具体的なモデルについて、両社間で協議 を進めていた。スズキは軽自動車では年50万台強を販売する最大手だが、軽を除く 登録車は6万台程度にとどまる。シボレー車の販売を軽依存からの脱却の一環と位置 付けている。 ◆ヤマハ発動機(7272) 2004年3月期の連結経常利益が前期比6%増の710億円になる見通し。期初予想を30億 円上回る。アジアの二輪車販売が好調で、電子部品の実装装置も伸びる。為替の変 動が42億円の減益要因になるが、販売の伸びとコスト削減で吸収し、過去最高益を 更新。今期の連結売上高は1%増の1兆200億円になる見込み。二輪車販売台数は13%増 の263万台を見込む。国内販売は価格競争の激化で12%減の17万8000台にとどまるが、 海外は15%増の245万3000台を計画。このうちアジアは25%増の166万6000台になる見 通し。二輪車市場が拡大しているインドネシアや台湾などで台数の増加を見込む。 二輪車部門の営業利益は19%増の240億円になる。販売台数は30%増の2120台を計画し ており、実装装置が含まれる「その他事業」の部門営業利益は38%増の90億円を見込 む。為替レートは1ドル＝116円と、前期より7円の円高に設定。期初計画より2円の 円高になる。一方で、原価低減により100億円の増益効果を見込む。為替変動による 採算悪化を吸収し、連結営業利益は5%増の710億円と、過去最高になる見通し。同日 発表した2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比5%減の362億円に なった。為替変動の影響に加え、北米で四輪バギーの流通在庫を減らすため出荷を 抑えた。ただ、小売り台数は期初の見込みを上回っており、経常利益は従来予想を 62億円上回った。 ◆ジャムコ(7408) 2004年3月期業績の下方修正を発表。内装品など製造関連事業の伸び悩みや円高によ る差損発生などから、経常利益は前回予想を約7億円億円下回る2.57億円(前期比 75.1%減)になる見通し。売上高は約17億円減額の308億5900万円、当期純利益は4億 円弱未達の1億2500万円を計画している。期初8円を予定していた期末配当も5円に下 方修正。 ◆島津製作所(7701) 2003年9月中間期の連結業績予想を上方修正。売上高は従来予想比25億円増の1005億 円(前年同期比6.1%増)、経常利益は同9億円増の35億円(同19.5%増)、最終利益は同3 億円増の15億円(同32.7%減)となる見通し。ライフサイエンス(生命科学)分野や環境 分野を中心に計測機器が伸びたほか、中国市場向けの販売も全般的に好調だった。 ◆島津製作所(7701) 東京理科大発のバイオベンチャー、バイオマトリックス研究所と提携し、生物のリ ボ核酸(ＲＮＡ)を解析することで特定遺伝子の発現などをみる「トランスクリプ トーム解析」の受託業務を7日から開始すると発表。 ◆ユニオンＨＤ(7736) 11億4000万円の第三者割当増資を実施すると発表。外資系投資会社2社が引き受ける。 同日、アプリケーションソフト販売のエス・ジェイ・オメガなど3社に資本参加する と発表、増資で得た資金は3社の株式購入費用などに充てる。割当先は 「ＧＬＯＢＡＬＤＹＮＡＭＩＣＴＲＡＤＩＮＧ」と香港に本店を構える 「ＣｒｉｃｈｔｏｎＩｎｖｅｓｔｍｅｎｔ」の2社。それぞれ1300万株、200万株引 き受ける。発行価額は1株76円。増資により 「ＧＬＯＢＡＬＤＹＮＡＭＩＣＴＲＡＤＩＮＧ」が持ち株比率21.8%の筆頭株主。 ◆凸版印刷(7911) 立体成形可能な非塩化ビニール系住宅用化粧シート「ピュアパレット」を発売する と発表。火災などの際に有害物質が発生する恐れがほとんどないほか、非塩ビ系 シートとしては業界で初めて立体成形できる製品だ。表面に汚れ防止処理が施して あるため、付着した汚れのふき取りも容易。システムキッチンや洗面所などのイン テリア向け。 ◆ムトー精工(7927) 2003年9月中間期・2004年3月期末にそれぞれ8円配当を実施、年間配当は16円(2003 年3月期比4円増配)。 ◆豊田通商(8015) 資産流動化の仕組みを利用したマンション開発を手掛けたと発表。資産の99%を特定 目的会社(ＳＰＣ)に売却、このＳＰＣと共同事業とすることで、豊田通商が抱える 資金コストや販売リスクを抑制できる。同社では今後も、巨額の資金を要する都市 開発事業などにこの仕組みを活用していく。 ◆ファミリーマート(8028) 現在は香川県内(28店)だけの四国地方の店舗を、06年2月末までに四国全体で200店 舗体制に拡大する方針を決めた。弁当などの製造工場や物流センターも建設し、数 十億円を設備投資する。四国地方は、物流面での制約などから大手コンビニの競合 が比較的少なく、出店の余地が残っていると判断。ファミリーマートの本格展開で コンビニ間の競争が激しくなりそう。計画では、04年2月末までに愛媛、徳島両県で 計15店を新規出店。その後2年間で出店を加速し、香川県で計60店、愛媛県で計70店、 徳島県で計40店、高知県で計30店の合計200店舗を展開、四国地方のコンビニ店舗数 で2、3位の地位を狙う。 ◆ルック(8029) 東証は、信用取引に関する臨時措置を実施すると発表。新規の売付け、買付けにか かる委託保証金率について現行60%以上(うち現金30%以上)を、70%以上(うち現金40% 以上)とする。期間は7日売買分から当分の間。 ◆八十二銀行(8359) ベンチャー企業育成や中小企業の異分野進出促進のため、「3号ファンド」と「八十 二サクセスファンド」の2つの投資事業組合を設立すると発表。ファンドは計30億円 で、1社当たり投資額は原則5000万円以下。 ◆アイフル(8515) 2003年9月中間期連結決算は、純利益が前年同期比11%減の275億円。自己破産の増加 を背景にアイフル単体の貸倒費用が604億円と69%増えた。会見した福田吉孝社長は 「今年7月以降は貸し倒れがピークアウトしたのではないか」と指摘。2004年3月期 通期の連結純利益は前期比2%増の612億円を見込む。中間期の連結業績は営業収益が 前年同期比7%増の2354億円、経常利益は23%減の454億円。与信の抑制に利用者の借 り控えが重なり、新規顧客数は19万9000件と10%減ったが、チャネルの多様化などで 営業貸付金残高は1兆4357億円と5%伸びた。ただ景気低迷で貸倒費用が負担となり、 経常減益となった。通期の連結業績は営業収益が前期比7%増の4802億円、経常利益 は微増の1120億円を見込むが、期初計画に比べれば下方修正。 ◆日本信販(8583) オードリー・へプバーンのカード発行を機に、オードリーと俳優の田村正和さんが 共演するＣＭを10日から放映すると発表。 ◆ダイヤモンドリース(8593) りそな銀行系のリース会社、大和ファクター・リースを買収。発行済み株式の95%を 譲り受けて、来年春までに子会社化する。りそなグループの顧客基盤を活用、関西 地区でのリース事業を拡大。ダイヤモンドリース、りそなグループは7日、基本合意 する。年内に買収額など詳細を決める。りそなグループは引き続き5%の株式を保有 する。大和ファクター・リースのリース、割賦債権は約700億円。2003年3月期売上 高は300億円強で、中堅・中小企業を中心に関西地区で強みを持つ。 ◆日本興亜損害保険(8754) 金融庁からの業務停止命令を受け、松沢建社長ら役員8人を1カ月間、2割の減俸とす るなど、生保子会社と合わせ36人の社内処分を決めた。松沢社長は同日、記者会見 し「損保協会長会社として深く反省している」などと陳謝した。 ◆阪急電鉄(9042) 高架化工事で大阪府などからの補助金約380億円を利益計上した上、配当し税金を 払ったのは目的外使用に当たるとして、大阪府内の男性2人が補助金返還を求めた住 民訴訟の判決が6日、大阪地裁であった。川神裕裁判長は「阪急が工事費用を支出し て高架施設を完成させた以上、補助金は目的に沿って使われた」と述べ、請求を棄 却した。 ◆西濃運輸(9076) 2003年9月中間期の単独経常利益を従来予想の25億円から35億円に、最終利益を12億 円から17億円にそれぞれ上方修正。経常利益は前年同期比で27.6%増となった。売上 高は貨物取扱量の減少から予想(1270億円)を下回る1252億円にとどまったが、人件 費や下請け会社に対する配送委託料の支払いなど営業費用を圧縮し、利益を上積み した。 ◆日本郵船(9101) 2004年3月期の営業利益見通しを下方修正。運賃単価などは堅調ながら、燃料油の高 騰などがあり前回予想を20億円下回る860億円(前期比24.4%増)になる見通し。売上 高は500億円上乗せの1兆3500億円を計画。経常利益や当期純利益の変更はない。下 期の為替見通しは1ドル＝110円を前提としている。 ◆全日本空輸(9202)、ＪＡＬ(9205) 羽田空港と韓国・金浦空港を結ぶシャトル便のダイヤと運賃を発表。11月30日から 来年1月末まで、ＪＡＬ便は羽田発午前10時-金浦着午後零時25分、金浦発午後2時55 分-羽田着午後4時55分。ＡＮＡ便は羽田発午前11時05分-金浦着午後1時半、金浦発 午後3時-羽田着午後5時。運賃はＪＡＬの「前売り悟空21」、ＡＮＡの「ゲット早割 21」で、往復5万3000-8万4000円。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴコムは、会社更生手続き中のＣＷＣを支援する方針を固めた。ＣＷＣはソ ニー(6758)やトヨタ自動車を大株主として約460社にサービスを提供。ＮＴＴコムは ＣＷＣを取り込むことで、顧客基盤の拡大を図る。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 11月下旬、「ａｕ」ブランドの第3世代携帯電話でカメラの付いていない機種を約1 年ぶりに発売。このところカメラ付き機種を求める利用者が大多数だったが、一部 個人のほか、大量に一括購入する法人にもカメラのない機種を望む声が増えてきた ため。8月に発売した「Ａ1304Ｔ」からカメラ機能を取り除いた。実勢価格は現行機 種が新規購入の場合、1万円程度だが、カメラ無しは1万円を切る見通し。 ◆東京電力(9501) 内閣府の「地震防災情報システム」(ＤＩＳ)に対し、今月25日から停電情報の提供 を始めると発表。ＤＩＳに情報提供する電力会社は同社が初めて。内閣府は家屋倒 壊などの被害実態を把握するため、停電情報の提供を同社に要望していた。 ◆東京電力(9501) 白土良一副社長は、首都圏の冬場の電力需給について、「節電をお願いしないで済 む」との見通しを明らかにした。需給の最も厳しい12月の最大需要を5200万kWと想 定、これに対し5600万kW程度(予備率約8%)の供給力を確保する考え。東電の原子力 発電所は17基のうち12基が停止中で、年度内の全基運転再開を目指している。しか し各機の原子炉圧力抑制室内で相次ぎ異物が見つかったほか、原発立地地域の要請 に基づく再循環系配管の追加点検で再稼働が遅れている。ただ、白土副社長は「地 元の理解を得た上で、さらに原発3、4基の運転を再開し、5600万kWの供給力を確保 したい」と説明。仮に運転再開ができなくても「4%程度の予備率は確保できる」と の見通しを示した。 ◆東北電力(9506) 定期検査中の女川原発2号機について、原子炉再循環ポンプ内の配管で傷が見つかっ た2本の弁棒を新品と交換したと発表。12月以降に発電を再開する方向で準備に入る。 ◆ＮＴＴデータ(9613) 2003年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比69%減の39億円。主力の情報シ ステム構築事業の売り上げが減少し、利益を押し下げた。中間期の連結売上高は同 6%減の3573億円。情報システム構築事業は7%の減収。システム構築のコンサルティ ングや運用・保守業務を含むその他事業も、情報システム構築事業の減収の影響を 受け、売り上げを4%減らした。営業利益は10%減の238億円。原価低減を進めたもの の、減収分を補い切れなかった。経常利益は13%減の194億円。 ◆ＣＳＫ(9737) 2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比57%増の120億円になったと発表。従来 予想は85億円。セガによる持ち分法投資利益が約10億円に増えたほか、米ナスダッ ク上場企業などの株式売却益を計上。売上高は3%増の1700億円と従来予想通り。情 報機器の販売が伸び、金融子会社のベンチャーキャピタル事業なども好調だった。 純利益は約三倍の30億円。2004年3月期通期の業績予想は、企業の情報投資の見通し が不透明として変更しなかった。 ◆ニチイ学館(9792) 複数の診療所が1カ所に隣接し受け付けなどを共有する「クリニックモール」の開 設・運営の支援事業を始める。第一弾としてマンション施工・運営のアーバンコー ポレイションが広島市に建設するマンションの四階に来年6月、「メディカルセン ター」を開く。医療用具の共同購買を勧めるとともに、電子カルテの導入も支援す る。開設後は定期的に診療所ごとに収支を分析してコスト削減策などを提案する。 現在七診療所の入居を予定しており、ニチイは年間5000万円程度の収入を見込む。 今後、同センターの運営動向をみながら拠点を増やす方針。ニチイは医療事務受託 最大手で、2002年度の売上高は約900億円。クリニックモールで診療所の運営や医療 事務を負担することで、一件あたりの受託費を抑えられると判断。 ◆ソフトバンク(9984) 東証は、「日々公表銘柄」指定を解除し、信用取引残高の日々公表を6日(5日申込み 分)までとすると発表。 **************************************************************************** キ ャ ッ シ ン グ な ら キ ャ ッ シ ュ ワ ン ！ ┗━━━━━━ ＜ −.@東京三菱キャッシュワン@.− ＞ ━━━━━━━┛ ■実質年率15.0〜18.0％ ■ご融資1万〜300万円 ■年会費・手数料無料 ■最 短 で そ の 日 の う ち に キ ャ ッ シ ン グ 可 能 ！ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30151Em01273 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