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を継続する。2003年9月中間期の連結売上高は前年同期比3%減の2787億円。加工食品 事業はアセロラの苦戦で1%減、たこやかにの漁獲量が減少した水産は19%の減収だっ た。営業利益は減収に販管費増加がかさなり11%減の84億円。2004年3月期の連結経 常利益は前期比16%減の137億円の見通し。加工食品や水産の減益を見込む。特別損 失の減少で純利益は59億円と13%増える見通し。 ◆帝人(3401) 全額出資子会社の帝人ファイナンスの個別割賦事業を来年2月に新生銀行グループに 売却すると発表。売却額は明らかにしていない。非中核事業である同子会社を切り 離し、財務体質を強化。帝人ファイナンスの2002年度の売上高は63億円、総資産は 585億円、有利子負債が330億円。帝人は2004年3月期に総資産を9200億円、9月末に 4277億円ある有利子負債を3700億円まで減らす計画。 ◆帝人(3401) 2003年9月中間連結決算は、経常利益が100億円と前年同期比26%増えた。売上高は2% 増の4435億円、営業利益は1%増の154億円。メキシコ子会社を中心とした為替差損は 前年同期の25億円から12億円に減少。有利子負債の減少や欧米の金利低下で、支払 利息も6億円減少。最終損益は59億円の黒字(前年同期は209億円の赤字)に転換した。 リストラに伴う特別損失が減ったうえ、有価証券売却益を86億円計上したのが寄与。 2004年3月期通期の連結売上高は前期並みの8900億円を見込む。旧帝人製機(現 ティーエスコーポレーション)非連結化の影響を考慮すると、実質的には4%の増収に なる。連結経常利益は14%増の250億円になる見通し。産業用繊維の伸びが続き、炭 素繊維も黒字化する見込み。 ◆信越化学工業(4063) スイスのクラリアントから添加剤のセルロース事業を買収することで合意。セル ロース事業を世界トップクラスの事業にするのが狙い。買収額は2億4100万ユーロ (約300億円)。信越化学広報担当者がロイター通信に述べた。クラリアントのセル ロース事業は2002年で1億8700万ユーロの売り上げがあり、建材や塗料など向けに世 界的に販売している。 ◆エヌ・イーケムキャット(4106) 2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比56%増の30億7000万円だったと発表。 従来予想は22億3000万円。売上高は216億8000万円とほぼ横ばい。予想は2%減の211 億円。表面処理薬品の売り上げは11%増の71億800万円。期初予想で55%減と見ていた 金など貴金属の代行販売も29億300万円と1%増えた。営業利益は51%増の35億3000万 円。貴金属価格の下落で前年同期には評価損3億5000万円を計上したが、この中間期 にはなくなった。販管費は21億2000万円と3%増にとどまった。最終利益は75%増の18 億2000万円。予想は12億3000万円。 ◆三菱瓦斯化学(4182) 2004年3月期業績の上方修正を発表。電子材料系製品の需要回復やエンジニアプラス チックの増加などから、経常利益は前回予想を20億円上回り、前期比4.6倍の135億 円になる見通し。売上高は40億円上積みの3320億円(同6.3%増)、当期純利益は15億 円増額の90億円(前期は赤字)を計画している。下期の為替レートは1米ドル＝110円 (前回予想は1ドル＝120円)。 ◆バックスグループ(4306) 2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比3.3倍の1億1300万円程度になったと発 表。従来予想は5800万円。連結売上高は従来予想を約1億8000万円上回り、29%増の 25億2300万円。主力の携帯電話部門の売り上げは17億2000万円と1割強増えた。連結 最終利益は5.5倍の6000万円。販管費は13%増の5億円強に膨らんだが、増収で吸収し た。2004年3月期通期の連結の経常利益は前期比7%増の1億5500万円、売上高は11%増 の49億2000万円と、従来予想を据え置く見通し。 ◆ワークスＡＰ(4329) 同社の基幹業務ソフトに日本ＩＢＭのインターネット基盤ソフトを標準搭載して性 能を向上、12月から販売。給与計算や年末調整などの業務処理を従来に比べ約十倍 速くできる。社員数が増えても処理速度を維持でき、数万人規模の大企業グループ へ売り込む。新ソフトを導入すれば、従来必要だった専用ソフトなどの搭載作業を 省けるうえ、専任システム担当者を減らせる利点もある。 ◆インフォコム(4348) 2003年9月中間期連結決算は、経常利益が前年同期比52%減の5億500万円。売上高は 8%増の148億6900万円。26%増の72億8500万円。営業利益は54%減の4億8700万円。 サービス事業の営業利益はネット販売事業のサーバーなどへの設備投資負担が重く、 47%減の3億3700万円。ＩＴソリューション事業の営業利益はデータベース開発費用 などが膨らみ63%減の1億5100万円。 ◆三共(4501) ドイツの子会社を通じてスイス製薬大手ノバルティスから血圧降下剤2品目について、 フランスなど欧州5カ国での販売権を取得し、医療機関向けの情報提供を始めたと発 表。三共は同降下剤「オルメテック」をすでに英独で販売しており、得意とする高 血圧治療領域での品ぞろえ拡充を進める。 ◆武田薬品工業(4502) 米子会社の武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカが中堅製薬のコス・ ファーマシューティカルズと、高脂血症治療薬2品目で販売提携すると発表。コス社 が販売している同治療薬の医療機関向け情報提供を、来年1月から3年間共同で行う。 ◆アルゴ21(4692) 2003年9月中間連結決算は売上高が113億3000万円(前年同期比6.4%減)、経常利益が1 億5300万円(同44.4%減)、当期純損益が4900万円の赤字(前年同期は3600万円の黒字)。 2004年3月通期は売上高が251億円(前期比0.2%増)、経常利益6億8800万円(同2.6倍)、 当期純利益3億3800万円(前期は2億8300万円の赤字)を見込む。 ◆インターネット総合研究所(4741) 来年1月から、ＩＳＰ向けのネット相互接続サービス事業に進出する。新興通信会社 の平成電電から事業を買収。中小ＩＳＰの顧客を開拓し、主力のネットワーク構築 支援事業との相乗効果も見込む。事業の買収価格は20億円前後とみられる。現在の 事業規模はＩＳＰ50社と契約し年間売上高は約20億円。2006年に売上高を40億円に 倍増する考え。 ◆トスネット(4754) 2003年9月期末に7.5円配当を実施(2002年9月期比2.5円増配)する。 ◆楽天(4755) 消費者が楽天市場の買い物に使えるポイント付与サービスを、「インフォシーク」 でも本格展開。インフォシークでは年内にもバナー広告などを追加し、スポンサー がポイントのプレゼント付き広告を出せるようにする。サイトでのアンケート回答 者にポイントを付与するサービスも始める。画像などの配信サイト「楽天ダウン ロード」でもポイント付与を11月中にも始める。楽天市場で既に付与対象となって いる競売や旅行サイトとの相乗効果を狙う。 ◆アグレックス(4799) 2003年9月中間期の単独決算は、経常利益が前年同期比23%増の7億4000万円。年間配 当は30円に増やす。単独売上高は15%増の97億4700万円。主力の業務受託が23%増の 50億3400万円。営業利益は23%増の7億3500万円。前年同期比社員を130人増やしたが、 業務効率を改善し売上高総利益率は19%に保った。最終利益は25%増の4億1500万円。 中間配当は15円と前年中間期に比べ5円増配する。2004年3月期通期の単独経常利益 は、前期比15%増の16億3400万円の見通し。カード会社向け業務の好調が続く。年間 配当は30円とし、記念配当を含めて25円だった前期比5円増やす。 ◆サイバード(4823) ぴあ(4337)の電子チケット事業を支援する。コンサートやスポーツのチケット購入 者に対し、イベントに関連する携帯サイトの利用を促し、物品販売など両社で協力 できる事業の立ち上げも検討。チケットの電子化で購入者の利用履歴がつかめれば、 し好に合わせた携帯サイトの会員誘導をしやすくなる。サイバードは携帯サイトの 開発や運営も請け負う。 ◆有線ブロードネットワークス(4842) ユーズコミュニケーションズが、10月までに160億円の第三者割当増資を実施した。 ユーズコミュニケーションズは今年2月にソニーコミュニケーションネットワークと 有線ブロードを割当先とした約20億円の第三者割当増資を実施。その後、7月に ＩＴＸ(2725)などブロードバンド戦略パートナー各社を引き受け先として約80億円 の第三者割当増資を実施していた。さらに、8月から10月にかけて、ＩＴＸの20億円 の追加出資を含め、有線ブロードや事業パートナーから60億円の第三者割当増資を 実施、2月と7月の増資と合わせて、合計160億円の事業資金を調達。また、ユーズコ ミュニケーションズに貸し付けていた資金80億円を資本に振り替えた。これにより、 ユーズコミュニケーションズに対する出資状況は、有線ブロードが65.2%、ＩＴＸが 17.8%、ソニーコミュニケーションネットワークが2.0%、スカイパーフェクト・コ ミュニケーションズ(4795)が1.3%などとなった。 ◆富士写真フイルム(4901) 次世代ＤＶＤ-Ｒの記録層に使う素材で、16倍速の高速書き込みを可能にする新しい 有機色素を開発。従来より低温で書き込みが可能なためディスク表面の変形がなく、 高速回転時にも正確に記録できる。来年度をめどに実用化を進め、高速書き込みを 実現する次世代の主流技術に育てる考え。 ◆ファンケル(4921) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比13%減の51億円。売上高は5% 減の411億円。化粧品事業は通信販売の顧客数が減り8%の減収。発芽玄米事業は加工 食品が低迷し9%の減収だった。健康食品事業は、原料のビタミン価格の高騰で利益 率が低下。純利益は28%減の22億円。2004年3月期通期の連結経常利益は、前期比35% 減の77億円の見込み。 ◆ドクターシーラボ(4924) 海外展開に乗り出す。米ハワイ州と香港に相次ぎ販社を設立、年末から年始にかけ て現地で直営販売店を出店する。長期滞在の日本人や日本人旅行者が多い両地域で 自社製品を販売し、国内外で認知度を高める。進出を計画している米国、中国本土 への足がかりにもする。ハワイ州ホノルル市に全額出資の販売子会社「ドクター シーラボ・ハワイ」を設立。両地域の直営店は海外の消費者のし好や購買行動を調 査するマーケティング拠点の役割も担う。売り上げが順調に伸びれば、5年後をメド にそれぞれの直営店を約20店に拡大。 ◆フジミインコーポレーテッド(5384) 2003年9月中間期と2004年3月期末にそれぞれ16円配当を実施、年間配当は32円(2003 年3月期比2円増配)。 ◆住友金属工業(5405) 和歌山製鉄所の高炉など粗鋼生産工程を分社化した新会社「住金鋼鉄和歌山」が同 日発足したと発表。新会社は、住金と台湾最大手の中国鋼鉄、住友商事の3社が7月 に設立した持ち株会社の傘下に入り、日本、台湾の国際合弁で運営される。 ◆東京理化工業所(5854) 株主割り当て935万7006株確定。第三者割り当て232万1994株。発行価格50円。払込 日11月6日。割当先、Ｔ投資事業組合に232万1994株。株主・第三者割当増資後の新 株式数2335万8000株。 ◆ＫＴＣ(5966) 2004年3月期末に4円配当を実施(2003年3月期比据え置き)する。 ◆牧野フライス製作所(6135) 2003年9月中間期連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の377億円から391億 円(前年同期比44.6%増)に、経常利益は7億円から13億円(前年同期は23億5700万円の 赤字)に、当期純利益も5億円から8億円(同15億8100万円の赤字)にそれぞれ増額した。 国内で中小企業の設備投資に明るさが見え始めたことを受け、工作機械の売上が当 初予想を上回った。 ◆森精機製作所(6141) 2003年9月中間期の連結最終損益が6億円の赤字(前年同期は56億円の赤字)になった と発表。従来予想は5億円の黒字。退任した役員5人への退職慰労金11億円を特別損 失に計上したうえ、遊休不動産の売却が計画通り進まなかった。中間配当を見送り、 当初10円を予定していた年間配当は5円(前期は5円配)とする。売上高は59%増の397 億円。営業損益は8億円の黒字(前年同期は43億円の赤字)。内製化の推進など生産コ スト削減が寄与し、従来予想を上回った。経常損益は円高・ドル安の進行で為替差 損を計上したものの、6億円の黒字(同42億円の赤字)に回復。 ◆コマツ(6301) スウェーデンの林業機械大手、パルテック・フォレスト社を買収すると発表。買収 額は1億2000万ユーロ(約150億円)。コマツの林業機械は建設機械の応用製品が中心 で年間売上高は約100億円。欧米で強いブランド力を持つパルテックの製品を組み合 わせ、林業機械事業の売上高を2006年度に500億円に伸ばす。パルテックの親会社の フィンランドの総合機械メーカー、コネ社と、パルテックとその持ち株会社の米パ ルテック・フォレスト・ＨＤの全株式を買収する契約を結んだ。年内に買収を完了 する。 ◆小森コーポレーション(6349) 2004年3月期業績の修正を発表。為替差損の発生から経常利益は前回予想を10億円下 回り、前期比27.5%増の60億円になる見通し。修正後の為替前提レートは1米ドル ＝105円、1ユーロ＝125円。売上高は10億円減額の1030億円、最終損益の変更はない。 ◆ヤマダコーポレーション(6392) 現在集計中の2003年9月中間期の連結業績予想を上方修正。売上高は従来の32億円か ら前年同期比横ばいの32億4000万円に、経常利益は9000万円から1億4000万円(同 62.8%増)に、当期純利益も5000万円から7000万円(同16.7%増)にそれぞれ修正。変動 費と固定費を合わせた経費が当初予想を下回ったのが主因。 ◆光洋精工(6473)、富士機工(7260) 台湾の大手自動車部品メーカーなどと合弁で中国福健省厦門市に自動車用ステアリ ングコラムなどを生産する新会社を来年1月に設立すると発表。光洋にとって中国の 拠点は2社目、富士機工にとって中国進出は初めて。 ◆光洋精工(6473) 2003年9月中間期の連結経常利益は前年同期比2.1倍の91億円程度と、従来予想を16 億円上回った。売上高は12%増の2480億円。従来予想は2300億円。主力のベアリング の売り上げは自動車向けハブユニットなどが増え、3%増の1080億円程度だった。営 業利益は84%増の90億円。純利益は前年同期に計上した厚生年金基金の代行返上益が なくなり、27%減の39億円。下期も国内自動車関連向けが引き続き好調で、電動パワ ステ事業は赤字が解消する見通し。2004年3月期の連結業績は期初予想では売上高 4600億円(前期比3%増)、経常利益150億円(同25%増)を見込んでいるが、ともに予想 を上回る可能性が大きい。 ◆日立製作所(6501) 工場を含む全従業員の年功型賃金を全面撤廃し、2004年4月から仕事の成果と毎年の 能力評価で給与が決まる新賃金制度を導入。毎年一律に賃金が上がる「定期昇給」 相当分も廃止する。産業界の賃金交渉のリード役でもあった日立が年功型賃金体系 を放棄することは、日本企業の給与制度見直し論議に大きな影響を与えるとみられ る。日立の労使が合意。 ◆東芝(6502) 日本に新設予定の電力取引所に参加する事業者向けの取引支援システム「パワー・ トレーダー」を12月発売。同システムを専門に手がける英ＫＷＩ社から基本技術を 取得し、開発。2005年4月に開設される電力取引所で電力を売買する電力会社や新規 電力事業者などからの受注をめざす。取引所に売買注文を出す実務の支援や、需給 や価格の予測をもとに収益やリスクを分析する機能を持つ。標準的なシステム構成 で5000万-1億円程度の見込み。まず十事業者への販売を狙う。 ◆富士電機(6504) 2004年内に家庭用の定置型燃料電池の実証実験を開始。出力1kWの固体高分子型燃料 電池(ＰＥＦＣ)で、連続1万時間以上稼働できる信頼性を確認する。リン酸型と呼ば れる、工場向けなどの大型燃料電池の実用化ですでに実績があり、ＰＥＦＣも07-08 年の商品化を目指す。 ◆松下電器産業(6752) 企業の社会的責任(ＣＳＲ)への取り組みを徹底する。来春に中村邦夫社長を議長と する専門会議を新設し、社員の行動規範を全面改定するなど社長直轄の全社運動と して展開。すでに始めている監査体制の強化と合わせ、透明・公正な経営の仕組み づくりを急ぐ。松下は日本経団連とともにＣＳＲの規格作成を始めた大手企業の1社。 これまでも社会貢献やステークホルダーとの対話などに力を入れてきたが、米企業 改革法に対応して内部監査を強化するとともにＣＳＲにも力を入れることで「組織 の自浄作用を高め、企業統治を強化する」考え。 ◆ソニー(6758) ＳＣＥは、11月13日からＰＳ2の希望小売価格を2万5000円から1万9800円に値下げす ると発表。最大の商戦期である年末年始に向け、価格を引き下げて需要の拡大を図 る。値下げと同時にＳＣＥは、「ＰＳ2」の本体の色を、従来の黒から、黒を基調に したスケルトンタイプの「ミッドナイト・ブラック」に変更。「ＰＳ2」は、これま で国内で1420万台以上、全世界で6200万台以上が生産出荷される。ソニーは、今年 度の「ＰＳ2」生産出荷台数2000万台を計画している。また、ＳＣＥは年内に 「ＰＳ2」を中国で発売する計画を進めている。 ◆カシオマイクロニクス(6760) ＬＳＩを基板に高密度で実装できるハンダ電極の超微細成形技術を開発、加工受託 事業に進出する。金電極に比べハンダは高速処理に適しているが、高精細化が困難 だった。従来の半分以下の60μm間隔で配線できるため、より小さいハードディスク 装置の製造が可能になる。ハンダ電極は米インテルが高速ＣＰＵに採用、台湾メー カーなどが受託加工している。 ◆多摩川電子(6838) 窒化アルミニウム磁器を素材とした超高周波電力用抵抗体を開発したと発表。これ までは熱伝導性に優れた絶縁剤として「ベリリア磁器」を用いていたが、環境面・ 法規制の面から代替品の使用が求められていた。同社では窒化アルミニウム磁器を 素材とすることに成功し、特許出願を行ない、量産化のメドが立った。ＣＡＴＶ設 備や地上波デジタル放送設備などのハイパワー化などの部材に用いられる。 ◆山武(6845) キーボード操作を不要にして農家や農協のデータ入力を楽にした、新しいトレーサ ビレティシステムを開発したと発表。農薬の使用状況などについて、あらかじめ作 成した帳票にペンなどで数字を書き込み、読み取り装置にかけるだけで、入力でき るようにした。 ◆デンソー(6902) 米国法人は、カリフォルニア州南部の山火事の被災者支援のため、10万ドル(約1100 万円)を米国赤十字に寄付したと発表。 ◆ＵＭＣＪ(6939) 海外市場で円建て転換社債型新株予約権付き社債(ＣＢ)を発行すると発表。発行総 額は180億円。グループ会社への出資や設備投資に充てる。調達資金のうち52億2400 万円は、9月に決定していたグループ会社のＵＭＣｉへの出資に充てる。残りは今期 214億円を計画している設備投資に充て、先端製品の生産能力を増強。 ◆富士通フロンテック(6945) 2004年内をめどに資材調達先企業を3割減らす。日本企業からの調達を絞り込む一方、 中国や台湾など海外の部品・材料メーカーからの調達を拡大。年間で約15億円のコ スト削減効果を見込む。表示装置部門では資材調達先企業を50社に半減、海外メー カーは5社から10社にする。売上原価率を88%から70-75%程度に引き下げるのが目標。 ＡＴＭを中心とする自動機事業の売上高原価比率は91%から80%にする。富士通フロ ンテックの2003年9月中間期の連結最終利益は前年同期比75%減の2億5400万円。 ＡＴＭの内部装置など主力製品では既に生産の海外移転によるコスト削減に着手。 資材の調達ルートを見直すことで収益性の改善をさらに進める。 ◆松下電工(6991) 病院内でエレベーターを自分で乗り降りしてカルテなどを必要な場所に届けるロ ボット「ホスピー」を開発したと発表。病院のエレベーター制御システムにＰＨＳ 通信機能を付けることで、ロボットがエレベーターを呼び出したり行き先フロアを 指定したりできるようにした。ロボットは滋賀医科大学付属病院との共同開発。ロ ボット本体は年内に800万円前後で受注生産を始める。エレベーターに自動で乗降す る機能はオプションで、来年1月に発売。価格は200万円前後になる見込み。 ◆松下電工(6991) 滋賀医科大学付属病院と共同開発中の「病院内自律搬送ロボット」に、単独でエレ ベーターへの乗り降りができる機能を追加したと発表。 **************************************************************************** ・‥━━◆銀行が全面バックアップする低金利パーソナルローン！◆━━‥・ 《お得１》 銀行と同じ低金利8.7％（実質年率）＋入会金・年会費無料 《お得２》 ご利用限度額は最高300万円 《お得３》 全国で利用可能（ＵＦＪ銀行など提携ATMは50,000台） 銀行系カードローンは⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04411Cm01273 **************************************************************************** ◆三井造船(7003) 今3月期9月中間期の連結売上高は6.6%増の1996億円、営業利益は28.8%減の52億円、 経常利益は52.3%減の23億円。船舶事業の売上高営業利益率は前中間期の10.5%に対 して今中間期には6.3%に低下している。受注高は船舶が前中間期比8割増の1129億円、 機械が65%増の982億円と好調だったことから41.7%増の2536億円。通期受注高は前期 比25.8%増の5200億円を計画する。2007年3月期までに引き渡す船において7−8割の 受注分が確保できている。船価もやや上昇している。売上高は1.9%増の4800億円、 営業利益は13.3%減の220億円、経常利益は18.9%減の160億円を計画している。中間 期末の有利子負債は2188億円で前期末との比較で75億円減少。有利子負債は「ピー ク時との比較で半分近くになった」とされ、今期末には2150億円までの減少が計画 される。 ◆三菱重工業(7011) 英石油メジャーＢＰの海運部門であるＢＰシッピングからＬＰＧ運搬船4隻を受注し たと発表。積載能力はいずれも8万3000立方メートル。長崎造船所で建造し、2006年 半ばから順次引き渡す。 ◆トヨタ自動車(7203) 株式時価総額が、ドコモを抜いて東証第一部で首位となった。トヨタが首位となる のは今年1月7日以来、約10カ月ぶり。時価総額は株価に発行済み株式数を乗じて算 出する代表的な投資尺度で、企業の価値を示す。4日時点のトヨタの時価総額は12兆 3461億円、ドコモは12兆2439億円。4日のドコモ株は2.5%上げたが、トヨタ株は9.3% の大幅高となり、順位が逆転した。9月後半からの急激な円高局面では輸出企業の代 表格としてトヨタ株が敬遠される一方、円高の影響を受けにくい内需関連銘柄とし てドコモが人気化する場面が目立った。しかし、トヨタは「円高懸念で過度に売り 込まれていた」との見方も多く、ここにきて見直す動きが出ている。 ◆三菱自動車工業(7211) 販売金融と与信管理を担当する2つの部を経営戦略本部から分離し、ＣＦＯの直属に するなど、ＣＦＯの権限を強化する組織変更を実施したと発表。指揮系統を簡潔に し、財務リスクへ機動的に対応する。 ◆エフテック(7212) 今3月期9月中間期の連結経常利益を従来計画の11億円に対して1億4500万円(前中間 期10億6500万円)に下方修正。国内地域における自動車部品の減少と北米地域におけ るカナダドル高騰の影響が響く。 ◆ホンダ(7267) 米国とカナダで販売した「アコード」など69万9000台に不具合が生じたとして、米 国高速道路交通安全局にリコールを届け出たと発表。対象となるモデルは、98年・ 99年型「アコード」の一部、99年型「オデッセイ」の一部などで、米国で販売され た65万台とカナダで販売された4万9000台。リコール費用は約35億円となると見込む。 ◆スズキ(7269) 米最高裁は、スズキのＳＵＶが転倒しやすいとの記事を掲載した有力消費者雑誌コ ンシューマー・リポーツによる上告を棄却し、スズキは同誌に対する裁判を進める ことができることとなった。最高裁は、コンシューマー・リポーツが1988年に掲載 した記事で、スズキのＳＵＶが「notacceptable」であると評価する前に、でっち上 げの不正なテストを行ったかどうか陪審員が判断すべきとのカリフォルニア控訴審 判決の再審要求を退けた。今後、コンシューマー・リポーツ誌が、不正とわかって いて評価記事を作成したかどうかを陪審員が判断する裁判に差し戻される。 ◆富士重工業(7270) 中国での乗用車生産を見送る。提携先の米ＧＭの工場を活用し、主力車「レガ シィ」などを生産する方向で検討していたが、現地生産に見合う販売台数を確保す るのが難しいと判断。ＷＴＯ加盟で中国の関税率は段階的に下がる見通しで、当面 は日本からの輸出で市場を開拓。中国の自動車市場は今年400万台を超す見通し。 2010年には1000万台規模に達するとの予測もある。欧米や日本車大手が相次いで現 地生産計画を表明しているが、過当競争を懸念する声も出ており、経営体力や商品 構成に応じてメーカー間の対中戦略に温度差も生じてきそう。 ◆小糸製作所(7276) ランプ製造の韓国子会社の生産能力を大幅に拡大。2007年をめどに後部ランプを現 在より40%増の年210万台分に、ヘッドランプは2.5倍強の同80万台分にそれぞれ引き 上げる。韓国現地での主要取引先である現代自動車や起亜自動車からの受注増を見 込み、約40億円を投資して工場を拡張する。小糸は成長戦略の軸に海外事業の拡大 を掲げており、チェコやタイの製造子会社も増強する計画を進めている。チェコで は2005年までに20億-25億円を投資して、現在年10万台分の生産能力を同80万台分に 引き上げる。 ◆コジマ(7513) 2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比48%減の10億円になったと発表。従来 予想は21億円。8億7700万円を見込んでいた純利益は89%減の8000万円と従来予想を 大きく下回った。売上高は7%減の2363億円。2004年3月期通期の連結業績も下方修正。 売上高は前期比3%減の4906億円(従来予想は5207億円)、経常利益が34%増の29億円 (同39億円)、純利益が3.5倍の9億500万円(同15億円)になる見通し。引き続き店舗の 統廃合や人員の再配置などコスト削減を進めるとしている。 ◆マックハウス(7603) 売り出し60万株。オーバーアロットメントによる売り出し上限9万株。 ◆オリンパス(7733) バイオベンチャー企業のワンセルと共同で、20検体の細胞を同時に培養できる多検 体自動細胞培養装置の試作品を開発したと発表。骨髄液から抽出した、さまざまな 細胞に変化する「間葉系幹細胞」を大量培養し、足場となる材料にまいて目的の細 胞まで変化させる機能を世界で初めて実現。05年には製品化し、06年までには100検 体以上の細胞を同時培養できる装置を販売する計画。 ◆日本ウェーブロック(7940) 2003年9月中間期連結の当期純利益を従来予想の1億円から、1億5000万円(前年同期 比27%増)に上方修正すると発表。同社では「材料の品種統合の促進による購買物流 費の圧縮や収率の向上、生産合理化などのコストダウンに努めた結果、7−9月期に 効果が上がった」と説明。経常利益も従来計画を7500万円上回る2億5500万円(同17% 増)となる見込み。ただ、売上高は61億円から60億9000万円(同6%増)に下方修正。 ◆バンダイ(7967) 来年夏に世界規模で公開される映画「サンダーバード」関連の玩具を取り扱うライ センス契約を、制作するユニバーサルピクチャーズの関連会社と結んだと発表。こ れにより、バンダイは日本をはじめ欧米、豪州などで、作品関連のフィギュアやプ ラモデル、玩具菓子などを開発、来年6月から販売を開始。 ◆ニチメン(8004) 共同出資しているプラ・ネット・ＨＤの株式のうち、蝶理(8014)が保有していた全 株式(出資比率13%)を8億円で取得。この結果、出資比率はニチメンが約95%、日商岩 井が約5%となった。蝶理は合成樹脂事業から撤退。ニチメンは傘下の事業会社を統 合し経営を効率化する計画で、まず全額出資の合成樹脂会社プラネットを株式交換 によりＰＮＨの傘下に入れた。来年1月をメドにＰＮＨ子会社の蝶理プラテクノ、日 商岩井プラスチックと合併させる。 ◆豊田通商(8015) 岡崎国立共同研究機構の永山国昭教授と、1人のヒトゲノムをわずか1日で解析でき る高速装置の開発・事業化を目指して新会社を米国に設立。新装置は製薬会社や研 究機関などが遺伝子と病気の関係を調べるのに役立ち、患者1人ひとりに最適な治療 をするテーラーメード医療の普及につながるとみている。設立したのは「ナガヤマ ＩＰＨＤＬＬＣ」。資本金は30万ドルで永山教授が50%、豊田通商が30%、残りを米 投資会社が出資した。米セレーラ・ジェノミクスが2000年にヒトゲノムを解読した 時の装置は300台で1日に1億程度の塩基対を判読した。永山教授と豊田通商はその約 1万倍の分析速度の装置を2006年までに開発したい考え。 ◆三井物産(8031) 米子会社2社と米国内で飼料用栄養補助剤の価格カルテルにかかわったとして、消費 者が損害賠償を求めた集団民事訴訟で、三井物産は4日、3社が計5300万ドル(約58億 円)を支払うことで10月31日に和解が成立したと発表。この裁判はワシントン連邦地 裁の陪審が今年6月、三井物産などが独占禁止法に違反する価格操作をしたとして、 総額4950万ドルの損害を認定する評決を下し、最大で3倍の損害賠償を求められる可 能性があった。米国での報道などによると、同社などは1988−98年にかけ、家畜用 ビタミン剤の価格を他社と共謀してつり上げたとして、消費者が損害賠償を求め提 訴していた。 ◆住友商事(8053) テレビ番組に字幕を付ける事業に参入すると発表。総務省はＮＨＫや民間放送局に 対し、聴覚障害者が番組を楽しめるように、2007年までに生放送を除いた全番組に 字幕を付けるように求めている。住商は、従来に比べ3割程度コストを削減できる最 新の手法を用いてテレビ局から字幕制作を受注する考え。3年後に30億円の売上高を 見込む。 ◆日本ユニシス(8056) 島田精一社長は記者会見で、2004年3月期の達成が困難となっていた営業利益180億 円、ＲＯＥ10%の経営目標について、1年遅れの来期に達成を目指す考えを示した。 ◆コメリ(8218) ミスタージョン(7543)とヤマキ(7418)を2004年2月20日に株式交換で完全子会社にす ると発表。コメリはすでにこの2社と商品の共同仕入れなどで資本業務提携していた が、完全子会社化に踏み込むことで仕入れの効率をあげるなどしてコスト競争力を 高める。コメリは新潟県を地盤とする一方、ミスタージョンは三重県、ヤマキは秋 田県を中心に店舗展開しており、地域的補完性も高いと見込んだ。ミスタージョン の普通株式1株に対してコメリの普通株0.135株、ヤマキの普通株1株に対してコメリ の普通株0.063株を割り当てる。ミスタージョン、ヤマキはともに来年2月に上場廃 止になる見込み。 ◆高島屋(8233) 岡山店、岐阜店、高崎店の分社化や早期退職優遇制度を利用した人員削減、物流業 務、情報処理業務の合理化などを骨子とする構造改革案を発表。このうち物流業務 は三越、松坂屋、大丸と4社共同で手掛けてきた関東地区での提携を解消する。岡山、 岐阜、高崎の三店は来年4月1日付で分社する。三店は今年度、経常赤字が合わせて2 億円の見通しだが、来年度は人件費圧縮で14億円の黒字に転換させる計画。三店の 売上高は前年度実績で約642億円。高島屋は関東での物流について、三越子会社など と2001年4月から共同で配送してきたがこれを2004年3月からヤマト運輸に切り替え る。関連コストを初年度で24億円削減。三越との契約は2005年初めまでとなってお り、契約解除の詳細は両社で今後詰める。情報処理業務は来年2月末までに、富士通 と子会社の富士通エフ・アイ・ピーに全面委託。高島屋の情報処理会社の従業員は 一部が富士通グループに出向し、2005年2月期は5億円の経費削減を目指す。このほ か業績が低迷するクレジット、商品卸、建物内装業の三子会社を中心に転籍や早期 退職優遇制度による人員削減を進める。削減の目標総数は明らかにしていないが、 割増退職金と転籍加算金の合計で121億円の特別損失を今年度下期に計上。業績予想 には織り込み済みで現時点では修正しない。 ◆伊勢丹(8238) 10月の全店売上高は速報ベースで前年同月比5.2%増と2カ月ぶりにプラスに転じた。 気温の低下で紳士・婦人向けコートの売れ行きが好調で、7月の2.1%増を上回り、今 年に入り最高の伸び率を記録。主力の新宿本店もコートに加え、メンズ館が改装効 果で3割増と貢献し、8.9%増と今年最高の伸びとなった。 ◆ダイエー(8263) 10月28日から同日まで8日間実施した「ダイエーホークス日本一応援感謝セール」で、 直営265店の売上高が前年同期比2倍弱の400億円超になったと発表。来店客数は2倍 程度の約700万人で、いずれもリーグ優勝セールと同水準で、10月の売上高は前年同 月を30%以上上回ることが確実になった。経営再建中のダイエーにとって、球団の活 躍が恵みの雨をもたらしたかっこうだ。 店別売上高では、碑文谷店が首位で、甲子園店、東戸塚店と続く。「39円セール」 など数量限定の特別企画商品は開店後すぐに完売し、セーターやマフラー、羽毛布 団など季節商品も売れ行きが好調だった。10月1日から開催したリーグ優勝セールで は秋物処分、今回は冬物商品と、セール実施時期と販売商品の巡り合わせが良かっ たこともプラスに働いた。一方、10月28日から今月3日まで「阪神タイガース声援感 謝セール」を2店で実施していた京王百貨店では、売上高は前年同期を約40%上回る 約26億円。計画を2億円弱上回って好調だったが、ダイエーほどの爆発力はなかった。 ◆イズミヤ(8266) 中国最大のスーパーである聯華超市と、商品の共同開発や人材交流などを含む包括 的な業務提携契約を結んだと発表。イズミヤは聯華の仕入れルートを活用して調達 コストを下げる。聯華は2005年に中国の流通市場が外資系スーパーにほぼ全面的に 開放されるのに備え、日本流の経営手法を導入し競争力を高める。両社は3日付で 「友好企業協力合意書」を交わした。イズミヤは今回の提携により、中国から輸入 する商品の調達コストを15-20%引き下げ、日本国内での低価格販売につなげたい考 え。調達商品を選別するため100人規模でバイヤーを聯華に派遣する。また両社は食 品分野を中心に新商品の共同開発を進める。また、イズミヤは聯華に、鮮度を保っ たまま食品を運送するチルド技術などを供与し、品質管理の向上を支援する。聯華 超市は1991年設立。上海市を中心にスーパーやコンビニエンスストアなど計約2200 店を展開し、2002年の売上高は円換算で約2500億円。 ◆静岡銀行(8355) 「静岡ビジネスナビ」に、サイト契約者同士がネット上で情報交換や商品ＰＲなど を行えるサービス「商談スクエア」を今月25日から始める。東京三菱、足利、常陽、 北海道の4行の類似サイトと提携し、ネット上でのビジネスチャンス拡大を支援する。 ◆九州親和ＨＤ(8340) 2003年9月中間連結決算の純損益を当初予想の3億円の黒字から、220億円の赤字に大 幅下方修正。04年3月期も200億円の最終赤字となる見通しで、中間、期末ともに普 通株の配当を見送る。公的資金注入に伴う優先株の配当は維持する。今年4月の旧親 和、九州の両行合併に伴い、経費削減などで収益力が向上。将来のリスクに備えて 親和銀行の不良債権処理を加速させた結果、としている。当初年間150億円を予定し ていたが、中間期で312億円を処理した。これにより、親和銀行単体の9月末の不良 債権残高は2540億円、自己資本比率は6・9%程度になる見通し。また、無配の経営責 任を取り、12月から1年間常務以上の役員の報酬カット率を拡大し、10−15%の減額 などとする。 ◆三菱地所(8802) 2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比32%増の260億円になったと発表。従来 予想は220億円。米子会社やホテル事業の不振で売上高は1%増の2800億円と、従来予 想を70億円下回ったが、低金利で菱地所本体の支払利息が減少。主力の賃貸部門は 賃料下落、空室の影響を丸の内ビルディングなど新ビルの伸びで吸収し、ほぼ想定 通りだった。ただ、本体のマンション販売で引き渡し時期が下期にずれ込む物件が 出たほか、米ロックフェラーグループのオフィス仲介業務が落ち込んだ。純利益は 当初見込んでいた米子会社の税費用が20億円程度少なくなったこともあり、43%減の 110億円と従来予想(50億円)を大きく上回った。 ◆クリード(8888) 野村証券と組み、不動産投資ファンドを設定。資産規模は約250億円で、同社では初 めて国内の機関投資家の資金を受け入れた。海外資金で高い利回りを上げてきた実 績を背景に、長期安定資金となる国内投資家の資金を呼び込みファンド手数料を拡 大。新たに設定した「クリード不動産再生ファンド」は、首都圏を中心に3億-50億 円規模の中小型オフィスビルや賃貸マンションを取得する。20億円分を取得済みで、 来年3月までに250億円まで積み上げる計画。運用期間は最長4年で、終了後は原則と して個別に物件を売却する方針。資産規模の6-7割を金融機関からの借り入れでまか なう。想定投資利回りは10%以上とみられる。 ◆フージャースコーポレーション(8907) 2004年3月期末に普通配1900円に東証二部上場記念配の200円を加え、2100円配を実 施する考え。今月末の株主を対象に一株を三株に株式分割するため、実質6300円配。 従来公表していた5600円配から実質700円の増配。2003年9月中間期の配当は公表通 り5600円を実施。年間で実質1万1900円配当。通期の連結業績は売上高が130億円、 経常利益が13億円となる見通し。初めての連結決算で、従来予想に比べ売上高が4億 5000万円、経常利益が1億円上回る見通し。 ◆プレミア投資法人投資証券(8956) 公募・売出価格50万1760円。 ◆ＪＲ東海(9022) 10月の東海道新幹線の輸送量が前年同期比6%増になったと発表。西日本旅客鉄道 (ＪＲ西日本)も同2%増えた。新幹線品川駅開業から約1カ月、東海道新幹線と山陽新 幹線はともに輸送量を伸ばした。東海道新幹線の品川駅利用状況は1日平均4万7000 人だった。東京駅と品川駅の合計では22万8000人で、前年同月比2万人増えた。東海 道新幹線ではダイヤ改正に伴う「のぞみ」増発効果が寄与、輸送力の伸び(2%増)を 上回って利用者が増加。山陽新幹線も姫路駅など「のぞみ」停車駅を新たに四駅追 加したことなどから、輸送力は1%減ったものの、乗車効率が改善。 ◆商船三井(9104) 燃料タンクを二重構造にした大型タンカー4隻を建造すると発表。いずれも約31万 5000t程度の大きさで、2005年5月以降、順次完成する。 ◆日本テレビ放送網(9404) 9月中間期末の総議決権に占める外国人株主比率が19.99%に達したと発表。放送会社 は電波法の規定で外国人の議決権比率が20%以上になると放送免許を取り消される規 定があり、これを防ぐため、限度枠を超えると外国人投資家の株式名義書き換え請 求を拒否することができる。 ◆翔泳社(9478) 2004年3月期末に2000円配当を実施(2003年3月期比750円増配)する。 ◆東邦ガス(9533) 2004年3月期の連結売上高は前期比2.0%増の3200億円、営業利益は7.4%増の220億円 となる見通し。新規顧客の開拓や低水温によるガス販売の増加に加え、諸経費削減 を中心とする合理化が寄与。 ◆東京電音(9847) ＤＶＤプレーヤー向けの免振技術を開発、来年秋から新型装置を販売。振動で音が 飛ぶのを防止する装置などが不要になり、プレーヤーの小型・軽量化や製造コスト 削減につながる。2005年に20億円の売り上げを目指す。音飛びを防止するセンサー やメモリー、振動を吸収するゴム製の免振装置が不要になり、製造コストを2-4割削 減できる。月間20万個を販売する計画。専門のメーカーに製造を委託して販売する ほか、ＤＶＤプレーヤーを製造する電機メーカーに製造権を与えてロイヤルティー 収入も得る。 ◆ファーストリテイリング(9983) 10月の既存店売上高は前年同月比9.1%増と2カ月ぶりにプラスに転じた。9月の残暑 から一転、秋らしい日が続き、カシミヤなどの売れ行きが好調だった。カシミヤ商 品は4900-7900円とユニクロのなかでは高価格だが10月前半にはほぼ売り切った。こ の結果、客単価も同5.8%増となり、2年1カ月ぶりに前年を上回った。10月の既存店 の客数は前年同月比3.1%増。同社では「カシミヤ商品の新鮮さが集客につながっ た」とみている。その他のニット商品も好調で、女性向けのカーディガンやセー ターが売れ行きをけん引した。直営全店の売上高は前年同月比15.9%増、客数、客単 価も前年を上回った。11月は得意のフリースに重点を置いて販売促進する。 **************************************************************************** ■□■ 日興コーディアル証券から新しい資産運用のご提案 ■□■ 低金利な今だからこそ考えて見ませんか？日興の外為保証金取引<外為倶楽部> なら豊富な取扱通貨と多彩な取引手法で為替差益の獲得が可能です。 ※外国為替レートの変動により、損失を被るリスクがあります。 資料請求はこちら⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04390m01273 **************************************************************************** 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to **************************************************************************** −.@東京三菱キャッシュワン@.− キャッシングなら東京三菱キャッシュワン パート・アルバイトの方もＯＫ！ 実質年率15.0〜18.0％ 東京三菱銀行・UFJ銀行・コンビニ等、全国約37,000台のATMでご利用可能 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