【株式情報局ニュース】　2003/11/01-03ニュース 2003/11/04

メルマガ：株式情報局
タイトル：【株式情報局ニュース】　2003/11/01-03ニュース 2003/11/04

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風力発電機の「超高層化」に乗り出す。プロペラを支える支柱を高さ100メートルにできる技術を開発。高いほど効率良く風をとらえることができる。2004年度に10基以上の設計、施工を目指す。鹿島が設計を提案した日本初のコンクリート製支柱が新潟県名立町でこのほど完成。高さは約50メートル強だが、コンクリート製で商用運転に耐えられる安全性を確認できたとしており、今後100メートル級の受注を進める。 ◆自然堂(2340) スーパー銭湯「極楽湯」をビジネスホテルなどに併設するＦＣ展開を始める。10月下旬、初めて単独路面店以外の店舗をＪＲ北海道の子会社が運営するホテルに開いた。集客力向上策としてホテルなどに売り込み、出店形態を多様化して収益力を高める。 ◆アイロム(2372) 医療機器開発ベンチャーのリージャーと提携。同社の小型採血器具を治験の血液検査に組み込み、一部データを得るのに必要な採血量を通常の500-1000分の一に削減。針刺し時の痛みなど、患者負担が大幅に減る。個人認証などの課題を克服すると、「在宅治験」にも道を開く。アイロムが国内外で手がける治験支援サービス向けに、全額出資子会社のアイロムメディックがリージャーの小型採血器具を独占販売。 ◆レインズインターナショナル(2688) 12月、ファミリーレストラン事業に進出する。牛角で培った独自の接客ノウハウと豊富なメニューを売り物に既存のファミレスに飽きた消費者を取り込む。2006年末に約百店を目指す。焼き肉店や居酒屋「土間土間」などの主力業態と並ぶ収益の柱に育てる。レインズは4月に「ディキシーダイナー」などカフェ2店を運営する企業を買収。ディキシーブランドを引き継ぎ、実験店3店を経営している。このブランドをファミレスにも生かす。外食市場は1997年の29兆円をピークに、昨年は25兆5000 億円に縮小した。レインズは外部環境が厳しいなかで業態を多様化し、収益基盤強化を狙う。 ◆ハウス食品(2810)、ヤマト運輸(9064) 新たに導入した大型鉄道コンテナの共同運用を始める。関東-福岡間が対象で、関東発はヤマトが宅急便、福岡発はハウスがカレーの輸送に使う。双方向で貨物を確保することで空のコンテナ輸送をなくす。ヤマトはこれを機にコンテナ共同運用の拡大を目指す。 ◆川島織物(3009) 米国と中国で自動車用シート生地の生産を拡大。11月から中国上海市で、生地の縫製加工を始める。米国では2004年春から生地の生産を開始。コスト削減や自動車メーカーの現地生産拡大に対応していく。縫製加工はこのほど中国で本格操業を開始した全額出資子会社の川島織物がシートメーカーと共同で手がける。生産能力は月に自動車5000台分。2004年度の売上高は20億円、設立2年目での黒字化を見込む。一方、米国の生産拠点であるカワシマ・テキスタイルＵＳＡは2004年春から、米国に進出している日本の自動車メーカー向けに月産30万-40万メートルでシート生地を量産する。 ◆信越化学工業(4063) スイス大手化学クラリアントから、建材・塗料などに使う主要添加剤のセルロース事業を買収することで合意。買収額は300億円程度とみられ、信越化学の同事業売上高は現在の二倍強の450億円と世界最大規模になる。すでに世界首位の塩化ビニール樹脂と半導体ウエハーに続き、セルロースも安定高収益の見込める事業として拡大。信越化学は欧州で必要な買収の認可を得た上で、年内にも子会社のシンエツ・インターナショナル・ヨーロッパの全額出資子会社を設立し、買収した事業を移管する予定。2004年3月期の連結純利益が九期連続で最高益を更新する見込み。国内工場に 900億円を投じて300ミリ半導体ウエハーの生産能力を増強するなど主力事業を強化する一方、営業網の構築などが必要となる事業では買収に踏み切る。 ◆ヤフー(4689) 時価総額は3兆724億円となり、東証1部時価総額に対する比率が1%を超えたことを発表。東証は、ヤフーの東証1部上場初日となる10月28日から11月4日までの5営業日の間で、1日でも終値でＴＯＰＩＸの占める割合が1%を超えた場合は、12月1日と2002 年2月2日の2回に分けてＴＯＰＩＸに組入れることを、1%を超えなかった場合には12 月1日の1回でＴＯＰＩＸに組入れることを発表しており、今日の終値でヤフーの時価総額が東証1部時価総額の1%超となったことで、ＴＯＰＩＸ算入は2回分割方式が取られることに決定した。ヤフーの浮動株式比率は8%と欧米企業と比べて相互持合比率が高く、結果的に浮動株式比率が低い傾向が強い東証上場株式のなかでも極端に浮動株式比率が低いのが特徴の一つ。それだけにヤフーのＴＯＰＩＸ算入によって同銘柄の購入を迫られることとなるＴＯＰＩＸ連動型の投信を運用している機関投資家の間からは、仮に12月1日の1回でＴＯＰＩＸ算入ということになった場合、1ヶ月という短期間の間にＴＯＰＩＸ比率に応じて同銘柄を必要分(全浮動株式の20～30%に相当)だけ購入することは事実上、困難といった声なども出ていた。ＴＯＰＩＸ連動型の投信の約款では組入れ銘柄はＴＯＰＩＸ算入対象銘柄か、ＴＯＰＩＸ算入が決定している銘柄と決められているものが多い。したがって、ヤフーの東証1部上場が承認された後となる今の内に、投信がヤフーの購入を進めていくこともファンドの約款上は可能だ。しかし、ＴＯＰＩＸ算入対象となっていない銘柄を購入してＴＯＰＩＸ連動型の投信に組入れた場合、短期的にファンドとＴＯＰＩＸとの連動性が薄れて、ファンドの評価が低下(指数連動型のファンドの評価はファンドの基準価格の上下ではなく、指数との連動性で決定される)する事態となる可能性もあり、今までのところＴＯＰＩＸ連動型の投信を運用する機関投資家の間では目立った動きは見られなかった。 12月1日の1回でＴＯＰＩＸ算入となった場合には、残すところの1ヶ月で株価が急騰するのは必至の情勢となっていただけに短期の利鞘狙いの個人投資家や証券会社の自己売買部門にとっては儲けの大きなチャンスを逃したことともなるが、長期保有を目指す個人投資家や投信を運用する機関投資家にとっては今回の発表は良いニュースとなりそう。 ◆楽天(4755) ワイノットははがき印刷の受託を始める。まず11月上旬からサイト上で年賀状やクリスマスカードを受注する。増えている中高年のネット利用者や企業に売り込む。ネット関連サービスのポストコミュニケーションと組む。利用者はワイノットのサイト上で200種類以上の画像から選ぶか手持ちの画像を送り、添える文やはがき枚数などを入力して発注する。あて名の印刷や投かんの依頼も可能。料金ははがき代を含め1枚130円程度から。年末年始に10万枚の受注を見込む。 ◆ピーエイ(4766) ソフトウエア開発の豆蔵と提携し、コンピューターシステムの設計言語「ＵＭＬ」の技術者養成事業を始める。教材なども共同開発し、初年度2億円程度の売り上げを見込む。ＵＭＬはシステムを図や記号で設計する言語。ＩＴ関連企業で導入が進むが、技術者が不足している。両社は企業やコンピュータースクールにＵＭＬ技術者を派遣し、指導に当たらせる。利用料金は3日間の基礎コースで20万円程度になる見通し。 ◆サイボウズ(4776) 全国9つの建設業団体と協力し、主力のグループウエアソフトを拡販する。業界団体にソフトを無償提供するほか、勉強会を開きソフトの活用方法などを紹介することで約1500社の加盟企業にソフトの拡販を狙う。同社の主力ソフトは業界団体に加盟する多くの中小企業の規模に適することから、新規需要の開拓が見込めると判断。「サイボウズオフィス6」は10人から300人程度の小規模ユーザーを対象にしたグループウエアソフトで、各従業員のスケジュール管理や文章管理などを全社で共有できる。導入に手間がかからず、50ユーザーで19万8000円と価格を低く抑えている。 ◆サイバード(4823) 携帯電話を使った小売店向け顧客管理システムを発売。携帯の懸賞サイトのアドレスを各店が発行するレシートに印刷し、懸賞に応募してきた人が寄せる個人情報などを小売り側に提供。ドラッグストアなどを対象に来年3月末までに約10社への販売を目指す。ソリマチ技研と共同開発。価格は既存のＰＯＳ端末に後付けするタイプで最低200万円前後。システム利用料はサイバードが別途徴収する。懸賞サイトを持たない企業向けにサイトの設計・制作・運営も請け負う。 ◆富士写真フイルム(4901) 証明写真などで人物の顔写真を自動でトリミングする画像処理技術を開発。撮影した写真の巧拙や顔の部分が占める面積の大小にかかわらず、最適な大きさに修正、これまで人手に頼っていた作業の効率を上げる。企業のＩＤカード作成など大量の写真を修整・発行する機器などに組み込む計画。 ◆住友金属工業(5405) 和歌山製鉄所の粗鋼生産工程を本体から分離した新会社「住金鋼鉄和歌山」が4日発足する。新会社は、台湾最大手の中国鋼鉄と住金が今年7月に共同設立した持ち株会社の傘下に入り、半製品を台湾側に安定供給する。高炉運営に外国資本が加わるのは国内初で、国際提携で製鉄所の活性化を図る。 ◆コマツ(6301) 自動車メーカー向けに高速のプレスラインを開発。大型プレス機の間のプレス素材の搬送に振り子式ロボットアームを初めて採用、生産量に応じてラインの一部を稼働させるなど柔軟な運用が可能になる。現在主流のプレスラインに比べ生産性が20% 向上、20億-30億円程度かかっていた導入コストは逆に20%安くなる。自動車生産効率の一層の向上が見込める。 ◆クボタ(6326) 大阪国税局の税務調査を受け、2002年3月期までの2年間で、約3億3000万円の申告漏れを指摘されていたことが1日、分かった。このうち約2億3000万円について、同国税局は悪質な所得隠しがあったと判断、重加算税を含め約1億3000万円を追徴課税した。既に全額納付した。 ◆小森コーポレーション(6349) 印刷準備が十分で済むオフセット輪転機「ＳＹＳＴＥＭ35Ｓ」を発売。自動刷版交換装置や一発色合わせシステムを組み合わせて、従来は30-40分かかっていたのを縮めた。多品種少量印刷に適しており、印刷業者の更新需要などを喚起する考え。 ◆光洋精工(6473) グループ会社の富士機工、台湾の自動車部品メーカーなどと組み、中国でパワーステアリングの基幹部品であるステアリングコラムの生産合弁会社を2004年1月に設立。 2007年には年間60万台分を生産し、12億円の売上高を目指す。需要が急拡大している中国で現地生産する日系自動車メーカーに販売。将来は欧米メーカーへの納入も目指す。中国・福建省に設立した「協富光洋(厦門)機械工業」の資本金は約5億5000 万円。出資比率は光洋精工が20%、富士機工35%、台湾の自動車部品メーカーの協祥機械工業35%。豊田通商はグループ会社を含め10%出資。 ◆日立製作所(6501) 韓国の現代重工業から、ナイジェリアの原油積み出し設備向けのガスタービン発電設備3基を受注。受注額は約30億円。日立の発電施設は従来国内の電力会社向けが大半で、業績は低迷している。海外からの受注拡大で立て直しを急ぐ。受注したのは出力27.5メガワット級のガスタービン発電機。日立は2004年から順次設備を納入する。 ◆日立製作所(6501)、富士通(6702) それぞれ、台湾メーカーからの液晶パネル調達を拡大。薄型テレビの普及で大型パネル需要が増加しているが、両社とも大規模投資を要する大型パネル生産ラインの建設で出遅れていた。海外メーカーに技術を供与したうえで製品を調達、投資負担を抑えながらテレビメーカーなどに大型パネルを供給する。日本の液晶パネル各社は昨年度、シャープ以外は軒並み営業赤字。シャープは2004年1月に三重県亀山市で 1000億円を投じ新鋭工場を稼働させるが、そのほかは1000億円単位の投資が必要な次世代工場を自力で建設する余力に乏しい。ソニーは2005年夏から韓国のサムスン電子と合弁で、約20億ドルを投じ、テレビ用液晶パネルを韓国で量産する。 ◆東芝(6502) トランジスタなど汎用半導体の海外生産を拡大。中国・江蘇省の生産子会社が品目を増やすほか、米社がマレーシアに持つ工場への生産委託を始めた。アジア地域に工場展開する顧客企業の需要に即応できる生産体制を敷き、シェア拡大を急ぐ。追加品目だけで2004年5月に月間2700万個の生産を見込む。同子会社はすでに50億円を投じる増産投資に着手しているが、追加投資の必要はない。東芝は汎用半導体で年間2000億円前後の売り上げ規模を持つ世界最大手。 ◆ＮＥＣ(6701)、住友商事(8053) 中東・アフリカ最大の携帯電話会社、オラスコム・テレコムが年内に始めるイラク国内の携帯電話事業に使う通信設備の一部を受注。同社から基地局を受託した米モトローラの下請け。イラクの戦後復興を支援するインフラ整備ビジネスで日本企業が受注したのは初めて。イラク向け貿易保険の戦争後第一号となる可能性が高い。モトローラから、住商とＮＥＣは第一弾としてバグダッド周辺の基地局用に65万ドルの設備を受注。今後2年間で受注額は計1000万ドルを超える見通し。民間企業間の契約で、各国政府が拠出を検討中の総額330億ドル超(約3兆6300億円)のイラク復興資金の援助には該当しない。住商とＮＥＣは中東地域での通信インフラに強く、湾岸戦争以前にはイラクで放送設備など800億円程度の受注実績があった。 ◆富士通(6702) 中国の上海市に半導体の設計と開発、販売を行う現地法人「富士通微電子」を設立、 10月30日に営業を始めたと発表。新会社は、香港に設立済みの現地法人と連携し、中国の顧客に供給する半導体事業で中核的役割を担う。これで、現地での製造委託を組み合わせ、中国国内で設計から販売まで一貫して行えるようになる。2004年度に従業員80人規模、売上高2億2300万ドルを見込む。 ◆ソニー(6758) 持ち株会社への移行を含めた新しいグループ統括のあり方の検討に入った。時期は未定だが、2006年4月ごろをめどとしているも。 ◆三洋電機(6764) 来春から、インターネットで家電などを遠隔操作できるＩＴ住宅向けの事業に参入する。エアコン、テレビのスイッチ操作や窓の開閉状態確認など操作内容を必要最低限にとどめ、システム構築費用を抑えたのが特徴。グループの住宅販売会社との共同販売や他のデベロッパー向けに年間6500戸の納入を目指す。三洋は既存の通信インフラを使うことで、端末を含めたシステム総額を約30万円と他社サービスと比べて割安に設定。 ◆石川島播磨(7013) 台湾の工作機械大手の金豊機器工業と中国向け自動車用プレス機事業で提携。台湾に合弁会社を設立し、中国で営業活動を展開。生産は金豊の拠点を活用してコストを削減。中国の自動車工場建設計画が急増しているのに対応、事業を一気に拡大する計画。合弁会社の資本金は2900万台湾ドル(約1億円)で、石播が70%、金豊が30%を出資。11月1日付で彰化市に設立。初年度で売上高20億-30億円、数年で100億円程度に達すると見込む。 ◆トヨタ自動車(7203) ドイツ警察当局は、トヨタのＦ1チームが産業スパイをしていた疑いがあるとするイタリアのフェラーリの告訴に基づき、ドイツ西部ケルンにあるトヨタの工場を捜索、トヨタ社員を一時拘束した。複数の地元メディアが報じた。トヨタ側は「不正なことはしていない」と反発している。 ◆ホンダ(7267) 排ガス中の有害成分が2005年10月に始まる新しい排ガス規制値を75%以上下回る超低公害車を拡充する。10月に二車種を発売。今後主力車種を順次超低公害車へ切り替えていく。超低公害車には税制面で優遇策が適用される見通しで、伸び悩む国内販売回復にもつなげる。ホンダの2003年度上半期(4-9月)の四輪車国内売上台数は32万 9000台で、前年度同期比22.8%減少。新型車の積極発売などにより早期の立て直しを目指しているが、優遇税制の恩恵を受けられる車が増えれば顧客獲得を進めやすくなるとみている。 ◆コーナン商事(7516) 冷凍食品の販売を始める。同社の店舗で冷凍食品を取り扱うのは初めて。従来と異なる商品を取り扱うことで集客力を高める狙い。まず11月20日に開業する「精華台店」で取り扱いを始める。総売り場面積約1万1200㎡のうち、約540㎡を冷凍食品や菓子、飲料、酒類などの売り場に充てる。品質管理のノウハウが必要な肉や魚、野菜といった生鮮食品は販売しない。精華台店は初年度で36億円の売り上げを目指す。同店での販売が好調なら、1万㎡以上の店舗での冷凍食品の取り扱いを検討。 ◆萩原工業(7856) 建設シートなどの産業資材向けに、従来の半分程度のコストで製造でき、製造工程で溶剤を使用しないため環境負荷も小さい繊維を開発。特殊な延伸技術によって強度を高めた。コンクリートなどの補強材としての用途開拓も進める。従来品の半分程度の約2000円に抑えられる。繊維の断面が1平方ミリメートルの太さでも約180kg の物体をつり下げることができ、これは鉄とほぼ同じ強度を持つアラミド繊維並み。 3年後をメドに年約10億円の売り上げを見込む。 ◆大日本印刷(7912) 太陽電池のリサイクルをしやすくする電池の充てんシートを開発。太陽電池から本体やガラスなどを簡単に分離できるのが特徴で、従来のシートに比べ生産効率も向上する。2004年春に本格出荷を開始し、将来懸念される使用済み太陽電池の大量発生問題を解消する部材として売り込む。初年度9億円の売り上げを目指す。太陽電池は地球温暖化対策などで利用が急拡大しているが、約20年と言われる寿命を終えた後に大量に発生する使用済み製品を効率的にリサイクルする手法の確立が課題になっていた。 ◆長瀬産業(8012) 自動車関連事業を強化。米国と中国に自動車部品の設計会社を設立し、内装部品の一括受注体制を構築。完成車メーカーや部品メーカーが進める部品のモジュール化や、設計の外注によるコスト削減に対応。設計機能の現地化を進め、自動車部品の素材となる樹脂材料の販路拡大などにもつなげる狙い。米ミシガン州に新会社「デザインアンドダイＵＳＡ」を設立し、受注活動を始めた。日系金型メーカーなど2社との共同出資で、長瀬の出資比率は25%。主にダッシュボードやエアバッグなど乗用車のインパネ部分の開発設計を担当。長瀬は2002年2月に自動車用金型メーカーの立松モールド工業など3社と合弁でデザインアンドダイを設立。2006年度をメドに自動車関連事業で約40億円の売り上げを目指す。 ◆三井物産(8031) 中国の名門大学で胡錦濤国家主席の出身校でもある「清華大学」と提携し、ベンチャーファンドの共同運用管理会社を設立た。中国政府は今年、外資系企業が中国国内にベンチャーファンドの運用管理会社を設立できるよう法律改正を行ったばかりで、三井物産が外資系では初の参入になる。計画では、清華大系のベンチャー投資会社「清華創業投資」と折半出資で、「清井創業投資管理有限公司」を年内に設立。清華大本体が研究する太陽光発電や大気汚染処理などの環境技術、半導体設計などのＩＴ、ナノテクノロジーのほか、教授や卒業生が設立した系列ベンチャー企業などに投資するファンド(20-30億円規模)を発足させる予定。 ◆ダーバン(8116) 不採算ブランドからの撤退を進める。2004年中に現在14あるブランドを半数の6、7 ブランドに絞る。また来秋にも高級紳士服のライセンス販売に乗り出し、収益力を強める。基幹ブランドの「ダーバン」やカジュアル主体の「インターメッツォ」などとは異なる年齢層や市場を狙って発売したが販売が伸び悩むブランドから撤退。レナウンからダーバンに移管する紳士服ブランドの統廃合は今後詰める。一方で月内にも欧州の高級紳士服ブランドとライセンス販売契約を結び、来秋から百貨店でスーツなどを販売。既存ブランドが一着8万円前後なのに対し、約20万円を想定。 2005年をメドに十店舗、売上高で10億-11億円を見込む。 ◆ジャフコ(8595) 来年、プライベート・エクイティに投資する総額1300億円のファンドを設立。通常の未上場企業に加え、日米の新興バイオ企業や中国、韓国などの技術系ベンチャーにも投資する。主に日本国内の投資家から資金を集めるファンドとしては過去最大規模。未上場企業対象の通常のベンチャーファンドと、ＭＢＯなど買収案件に投資するバイアウトファンドにそれぞれ500億円を投じる。日本や米国などのバイオベンチャー向けのファンドが二本で総額180億円。中国や韓国、台湾などアジアの成長市場の技術系ベンチャーに特化したファンドが120億円。資金は主に生損保、銀行、国内外の年金基金などから募る。バイオ向けファンドでは製薬、化学、食品などの大手事業会社にも売り込む。 ◆ゼクス(8913) 日立製作所グループと共同で、高齢者向け施設の運営を始める。来秋、都内に健常な高齢者向けマンションと介護付き有料老人ホームの複合施設を開く。両社の運営ノウハウを生かし、共通給食サービスや住民向け訪問介護などで協力する。ゼクスと、日立の福祉関連子会社の日京クリエイトはこのほど、東京・文京の土地管理会社に出資。同社が定期借地権を持つ土地に11階建てのビルを建てる。近接地にある東京日立病院と健康管理で連携する。施設内の食事は事業所給食の実績がある日京が一括して担当。ゼクス側の住民が要介護になった場合、日京が訪問介護のスタッフを派遣できる体制も敷く。 ◆東京急行電鉄(9005) 今年末までにグループ会社との間で「東急」ブランドの使用契約を結ぶ。東急ブランドは電鉄の所有とし、契約によって各社に使用許可を与える。経営問題などでブランドを傷つけた場合は使用を中止させる運営料は会社規模に応じて基本料を決め、社名や屋号などのブランド使用形態と営業利益に比例した変動料金を合算する。今年度の徴収総額は約10億円。東急電鉄が約2億3000万円と最大で、東急不動産は1億円強、東急建設や東急百貨店が数千万円で続く。最低額は20万円。10億円のうち85% をテレビＣＭやイベントなどブランド価値向上の活動に、15%を不正使用の取り締まりなど防衛活動に充てる。 ◆ＪＲ西日本(9021) 東海道・山陽新幹線の車両検査で、床下の底ぶたを取り付けるボルト31本のうち5本が脱落、13本が緩んでいたと発表。同日、所有する新幹線車両すべて(736両)の検査を始めた。 ◆ドコモ(9437) ギリシャの携帯電話事業者最大手コスモテとの提携で基本合意。ドコモのインターネット接続サービス「ｉモード」の技術をコスモテに供与する。欧州での技術供与は7カ国目。コスモテはドコモが提携した他の欧州の携帯電話事業者と同様、欧州や中国・東南アジアなどで普及が進む「ＧＰＲＳ」規格に対応したｉモードを採用する。ドコモから情報配信の技術やノウハウなどの供与を受け、アテネ五輪を目前に控えた2004年春にサービスを始める見通し。ドコモの「ＦＯＭＡ」と同じ「Ｗ-ＣＤＭＡ」方式の第三世代携帯の早期開始も目指しており、将来は第三世代でもｉモードサービスの提供を見込む。ドコモのｉモードは、これまでドイツ、オランダ、ベルギー、フランス、スペインの欧州5カ国のほか、台湾でサービスが始まった。イタリアでも年内の開始を見込む。今年10月半ばには、ｉモード利用者が欧州に台湾を合わせた海外全体で100万人に達した。 *************************************************************************** 　　 ■□■ 日興コーディアル証券から新しい資産運用のご提案 ■□■ 低金利な今だからこそ考えて見ませんか？日興の外為保証金取引<外為倶楽部> なら豊富な取扱通貨と多彩な取引手法で為替差益の獲得が可能です。　　　※外国為替レートの変動により、損失を被るリスクがあります。資料請求はこちら⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04390m01273 *************************************************************************** ●4大金融グループで、外国人の持ち株比率が3月末から9月末の半年間で1.6～2.1倍に増加したことが1日わかった。特に、ＵＦＪＨＤは、3月末の10.7%から22.9%に上昇。今春以降の「外国人による旺盛な邦銀株投資」の実態が数字的に裏付けられたのは初めて。「売られ過ぎた銀行株を安値で買っているだけ」との見方もあるが、長年低迷してきた邦銀への国際評価が転換しつつあると言える。ＵＦＪの株を保有している外国人は、モナコの投資会社など。この投資会社は、海外投資家として初めて大手銀行株を5%以上取得したが、「長期保有を意図した投資で、経営権を握るようなことは考えていない」と説明。このほか外国人持ち株比率は、みずほＦＧは5.7%から11.0%に、三井住友ＦＧも9.3% から16.8%に。もともと外国人の保有比率が高かった三菱東京ＦＧも14.0%が22.2%になった。銀行株は、不良債権処理の遅れなどから不人気で、売られ続けてきた。銀行と企業の持ち合い解消の動きが加速していることも拍車をかけ、株価は、今春にはバブル期の最高値と比べ95%以上も下落した銀行もあった。しかし、りそなグループへの公的資金投入を契機に、信用力が底入れしたとの見方が、特に海外から浮上。業績も改善しつつある中で、銀行株を買いにくい国内の機関投資家や企業に代わって海外投資家の邦銀株買いが急増した。ただ、中長期的観点からの投資だけでなく、実際は短期的な売買益を狙った株購入もあるとみられ、「さらに投資家の評価を得るには銀行に一段の努力が必要」と言えそう。 ●長期金利が再び上昇しそうだとの観測が市場関係者の間で広がり始めている。景気回復期待が強いことに加え、11月は期間2年以上の全種類の国債入札が初めて出そろうため、国債価格が下落し長期金利を上昇させやすい条件がそろうからだ。住宅ローンなど貸出金利に影響するだけに、マイホームを検討中の人や企業経営者には悩みの種ともなりそう。過去の景気回復期では、金融機関は国債を売り、資金を高収益が期待できる融資や株式に振り向けた。今はまだ本格化していないが「将来の国債価格の下落リスクを無視できず、以前ほど積極的に買いにくくなった」との声は多い。下落が続く消費者物価も、コメ値上がりなどの特殊要因で年内には一時的にプラスになる可能性がある。「デフレ解消の兆しかもしれず金利は上がりやすい」。 ●今年度上半期(4-9月)の個人投資家による株式取引のうち、インターネットを使った売買が全体の7割を占めたことが分かった。格安な手数料を背景に、パソコンに刻々と流れる株価情報を駆使してネットで売買を繰り返す投資家層が急増している。ネット経由の個人が最近の活況相場の立役者となっていることを裏付けた。日本証券業協会の調査によると、ネット経由の個人の売買代金は31兆9793億円と、昨年度下期の2.2倍に膨らんだ。上期の個人全体の売買代金(東京・大阪・名古屋三市場とジャスダック市場)に占める比率は推定で71%と、昨年度下期の55%から16ポイント上昇。ネット専業証券が提供する定額制の手数料サービスを利用、1日に何回も注文を出す投資家が増えている。証券会社から株や資金を借り入れ、少ない手元資金で大口売買ができる信用取引も急伸しており、上期の売買代金は信用取引が現金取引を上回った。 7月以降の株高や常時接続環境の普及で、「高齢者も新たにネット取引を始めている」。大和証券の上半期の個人の株式売買件数の5割超をネット取引が占めるなど、対面営業を主体とする証券会社でもネット取引への移行が加速している。 **************************************************************************** 　　キ　ャ　ッ　シ　ン　グ　な　ら　キ　ャ　ッ　シ　ュ　ワ　ン　！ ┗━━━━━━ ＜－.@東京三菱キャッシュワン@.－＞ ━━━━━━━┛ 　■実質年率15.0～18.0％　■ご融資1万～300万円　■年会費・手数料無料　■最短でその日のうちにキャッシング可能！ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30151Em01273 **************************************************************************** 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to **************************************************************************** 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