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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/10/31大引け  2003/10/31


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株式情報局
2003/10/31大引け

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◆三井鉱山(1501)
91 -3 -3.19% 
この日、一時は凍結されていた産業再生機構の支援が再決定されることが確実視さ
れていることから、決定後の値動きに期待しての買いが入る。新再建計画が産業再
生機構のHPで発表された。4年後の営業利益が従来の59億円から43億円に修正され、
減資率も91%から99%に引き上げられるが、株式併合は従来どおり2株を1株に併合す
るにとどまる。新株の発行は、産業再生機構に普通株または普通株転換予約権付き
無議決権優先株200億円を割当、三井住友銀行には、普通株転換予約権付き無議決権
優先株270億円を割り当てる。なお、追加損失見込額は95.86億円増加であった。


◆熊谷組(1861)
209 +7 +3.47% 
第1回・2回の優先株式の当初転換価格が200円に決定したと発表。


◆日本道路(1884)
192 -3 -1.54% 
2003年9月中間連結決算予想の下方修正を発表。公共事業の縮小と受注競争の激化に
より、売上高が減少し、原価の低減と固定費の削減に努めたが、下方修正となった。
売上高455億円(前予想500億円)、経常利益21億円赤字(同15億円赤字)、当期純利益
13.5億円赤字(同11億円赤字)。


◆世紀東急(1898)
144 +14 +10.77% 
昨日から動意付き、本日は一気に賑わう展開。9月24日以来の高値を更新。ここ同じ
東急グループの東急建設の人気が波及、9月高値148円未更新と出遅れていることか
らも見直し買いが入ってきた格好だ。なお、東急建設(1720)は200円高の1482円ス
トップ高買い気配。


◆レントラックジャパン(2314)
772 +41 +5.61% 
業績予想の上方修正が好感される。出資した映画「HERO」が業績に寄与したことな
どから、03年9月中間期の業績予想を上方修正している。また、併せて発表した株主
優待制度の新設も支援材料となっているもよう。


◆システム・テクノロジー・アイ(2345)
217,000 +3,000 +1.40% 
第1四半期決算を発表。前年同期比5.6%の微増収ながら、経常利益が同5倍増となっ
た。主力製品が堅調に推移したことに加え、教室研修事業での経費削減が奏功した
格好。なお、UFJつばさ証券ではレーティングを未付与としながらも、期初計画
経常利益1.0億円を超えて1.5〜2.0億円を目指せるようになってきたと。


◆メディビック(2369)
709,000 +64,000 +9.92% 
今12月期は経常・最終黒字化予想、来期から収益は大幅な拡大期入りと見られている
が、本日は、「株式分割など何らかの好材料接近を期待した買いが入ってきてい
る」。


◆カカクコム(2371)
4,740,000 +500,000 +11.79% 
後場に入ってから上げ幅を拡大。株式分割期待が高まっているとの見方もある。な
お、11月14日に決算発表を予定しているもよう。


◆サンエー(2659)
2,200 -150 -6.38% 
昨日、46万株の公募増資を行うと発表。また、オーバーアロットメントによる売出
しも4.0万株を上限として行われる可能性がある。沖縄での優位性や足元良好な業績
が評価される一方、需給悪化及び1株利益の希薄化が懸念される。


◆プライム(2684)
214,000 -8,000 -3.60% 
昨日、第1四半期の売上高を発表。初の第1四半期決算発表ということもあって前年
同期比較はないものの、売上高は37.0億円(中間期売上高予想に対する達成率40.8%)。
大和では売上高が計画比で2〜3億円の未達、営業利益が赤字であるもようと伝えて
いる。また、レーティングを「4」継続とも。


◆レインズインターナショナル(2688)
2,080,000 +100,000 +5.05% 
同社に関しては好業績に加えて、30日付けで公表された5%ルールに基づく上位株主
リストでフィデリティ投信の保有比率が9.73%から10.88%に上昇したことが材料視さ
れた結果、29日、30日と連続のストップ高となってきた。


◆ワイ・アリーバ(2758)
35,000 +4,000 +12.90% 
本業の好調推移が好感される。修正申告と固定資産除却損の影響から、最終赤字は
計画よりも拡大する見通しとなった。ただ、本業が好調に推移していることから、
売上高および経常損益は上方修正となっており、通期の経常損益は従来の赤字から
黒字に転換する見通し。


◆ニチメン日商岩井(2768)
607 -13 -2.10% 
リーマンブラザーズに対して50億円のMSCBという株価によって転換価格が変
更するCBを発行していることから、需給悪化を懸念しての売り物に押される。


◆シキボウ(3109)
128 -5 -3.76% 
最終利益は7億円から10.3億円に上方修正、厚生年金基金解散に伴う引当金取崩益の
発生が主因。反面、経常利益は11億円から7.2億円に減額、海外子会社の業績回復の
遅れなどが背景となる。


◆NBC(3534)
1,790 +110 +6.55% 
UFJつばさ証券によるポジティブなレポートが観測される。日清製粉グループの
中で最重要連結対象子会社として位置づけているほか、新開発のV-screenは合成繊
維メッシュの概念を変えるポテンシャルを持った商品と見ており、投資判断を新規
に「A+」とした。また、低バリュエーションの訂正はまだ続くと見ているもよう。


◆王子製紙(3861)
585 -7 -1.18% 
UFJつばさではレーティング「A+」を継続したもよう。03年度上期は減産の影響
で売上高が減額されたが、下期及び来年度は円高メリット、値上げ効果で増益を維
持。株価は再度上向きトレンドと判断したもよう。


◆JSR(4185)
2,330 +110 +4.95% 
昨日の中間期業績の内容が評価されているもよう。営業利益は151億円と9月の修正
後140億円を7.8%上回っている。一方、UFJつばさでは、当面の成長は株価に織り
込まれたとして投資判断を「A」から「B」に引き下げている。


◆群栄化学(4229)
228 -2 -0.87% 
2003年9月中間見通しの下方修正を発表。売上は樹脂・糖質とも順調に推移しており、
有価証券売却益により経常利益も増益となったが、中間期に希望退職者の退職に伴
い特損を計上したことで下方修正となった。9月中間予想、売上高83.5億円(前予想
83.2億円)、経常利益2.6億円(同2.1億円)、中間純利益1.4億円赤字(同1.4億円)。
2004年3月通期予想、売上高175億円(前予想165億円)、経常利益6.6億円(同5億円)、
当期純利益2.6億円(同3.7億円)。


◆サイバネットシステム(4312)
914,000 +100,000 +12.29% 
ストップ高。上期実績は会社計画を上回り、04年3期通期会社計画の上方修正を好感。
11月30日現在の株式1株を3株に分割。みずほ証では、投資判断「1」継続、目標株価
を40万円から100万円に引き上げている。


◆第一製薬(4505)
1,680 -89 -5.03% 
昨日決算発表、中間期は会社計画を上回る業績内容となった。ただ、上半期の上ブ
レは織り込み済みの範囲内、逆に下半期は下方修正の形となっており、来年度など
先行きの収益鈍化懸念が強まる状況とも。


◆藤沢薬品工業(4511)
2,270 -95 -4.02% 
円高で海外子会社の売上高が目減りすることに加えて、事業売却に伴う特別損失の
計上により2004年3月通期の連結業績予想を若干下方修正したことが嫌気された。


◆明光ネットワークジャパン(4668)
2,070 +95 +4.81% 
既存教室の生徒数が増加基調にあるなど足元の業績が順調なことから、買い安心感
がはたらいている。高校受験が主体の学習塾チェーン最大手。今期業績は売上高が
前期比8.7%増の92億円、経常利益は同12.3%増の22億5000万円。配当金は20円を予定
しているが増額の公算も。中期的には毎年100教室のペースで新規出校し、2000教室、
直営・FC合計の末端売上高600億円(前期は265億円)を目標とする。コスモ証では
レーティングを「A」として新規カバレッジを開始。


◆ヤフー(4689)
1,630,000 --- 0.00% 
昨日までの段階では、依然として時価総額が東証全体の時価総額の1%に達していな
い。仮に、TOPIXへの組み入れが1回となると、需給逼迫で短期的な株価上昇が
想定されることになる。ただ、極めてその水準は接近しており、仮に1%を上回るよ
うならば出尽くし感が強まることから、積極的に上値を追う状況にもなれない。


◆テー・オー・ダブリュー(4767)
760 --- 0.00% 
昨日、第1四半期において、経常赤字が前年同期比で拡大(5900万円から6000万円)し
たことを嫌気。ただ、大和では第1四半期がもともとイベントの閑散期であり、会社
計画通りで評価できる内容と考えているも。株価に割安感があるとして、レーティ
ング「2」を継続。


◆ハーバー研究所(4925)
2,910 -40 -1.36% 
自社のホームページの不正アクセスにより、Webサーバー上からの、顧客の情報
の一部が社外に流出したと発表。流出した情報は、2003年1月〜6月に同社ホーム
ページにて実施したプレゼント企画に応募した4337件の応募データで氏名、住所、
電話、生年月日とう。発見後直ちに措置を講じており、閲覧可能時間は20分と推定
される。


◆アグロ・カネショウ(4955)
500 -5 -0.99% 
この日の取締役会で子会社設立を決議し、この子会社がドイツ法人の
「BASFaktigengesellschaft」より土壌処理剤事業の営業権を譲り受ける、営業
譲渡契約を締結したと発表。譲渡部門の売上高は年間59億円、売上総利益は27億円、
譲渡価格は90億円であった。


◆昭和ゴム(5103)
29 --- 0.00% 
2004年3月期通期連結予想の下方修正を発表。設備投資関連や市場環境が悪化してき
たため業績が低調に推移し、下方修正になったとしている。売上高36.3億円(前予想
38.1億円)、経常利益0.16億円(同0.23億円)、当期純利益0.04億円(同0.12億円)。


◆大同特殊鋼(5471)
217 -18 -7.66% 
昨日の大引け後に2004年3月期連結決算の見通しの下方修正を発表いており、これが
嫌気された。また、鉄スクラップ、ニッケル等の原料価格の上昇を織り込んだこと
により、下方修正したことにくわえ,2円予定していた配当を1円減配し1円とすると
発表。


◆愛知製鋼(5482)
494 +27 +5.78% 
携帯電話向け電子コンパスなどへの期待感から携帯関連として物色されている模様。
一部専門紙が注目株として取り上げていることなどが注目されるきっかけの。


◆自動車鋳物(5605)
308 +16 +5.48% 
2003年9月中間上方修正。トラックの排ガス規制強化に伴う車両用部品の受注の増加、
また東南アジア向けの輸出が引き続き好調であったことから売上高が大幅増となり、
経費削減などのコストダウンも寄与したことから上方修正となった。2003年9月中間
連結予想、売上高170億円(前予想145億円)、経常利益12.9億円(同7億円)、当期純利
益9.8億円(同3億円)。2004年3月、売上高325億円(同277億円)、経常利益19.8億円
(同10.5億円)、当期純利益14.7億円(同6億円)。


◆日本軽金属(5701)
283 +1 +0.35% 
同社の100%子会社である日軽プロダクツで製造販売している、「RIKEN圧力
鍋」に不具合があり、製造販売を停止し、使用を停止を呼びかける発表を行った。
同、圧力鍋の蓋を本体に固体するアームに不具合があり、調理中に蓋が飛んで内容
物が飛散し、火傷等を被る恐れがあるとしている。なお、「速やかに自主回収に着
手する」。


◆三井金属鉱業(5706)
440 -18 -3.93% 
中間連結決算の上方修正。中間期で各事業部門が好調であったことと、子会社の解
散に伴う株式評価損の税効果を連結業績上で認識することとなったことで増益と
なった。売上高1922億円(前予想1922億円)、経常利益124億円(同110億円)、当期純
利益58億円(同16億円)。2004年3月期予想、売上高3800億円(前予想3950億円)、経常
利益296億円、当期純利益105億円(同79億円)。


◆日本精鉱(5729)
322 -3 -0.92% 
2003年9月中間連結決算の下方修正。アンチモン相場の価格が下落し、同社の製品価
格も当初予想を下まわったことや、輸入品との競争激化で販売量が落ち込み製造原
価率の上昇が避けられず下方修正となった。売上高23億円(前予想26億円)、経常利
益1.8億円(同2.4億円)、中間純利益0.8億円(同1.1億円)。


◆石川製作所(6208)
140 +11 +8.53% 
中国関連として繊維機械株人気が根強く、その出遅れだが、新材料内包説を取り沙
汰して特定筋がここ継続的に拾ってきており、ここにきて幅取りの動きを強めてき
た。


◆日立建機(6305)
1,434 +70 +5.13% 
GSでは推計妥当株価を1600円から1800円に引き上げたもよう。外部環境に左右さ
れることなく、来05年3期収益も2ケタ増益基調が続く確度が高いことが確認された。


◆ローツェ(6323)
1,080 -70 -6.09% 
JPモルガンによる保有株比率の引き上げが観測される。先ほど明らかになった30
日受付の大量保有報告書によると、同グループの保有株比率が前回の7.69%から
10.10%に引き上げられている。


◆JUKI(6440)
373 -17 -4.36% 
昨日の下方修正を受けて本日は売りが優勢の展開。なお、CLSAでは投資判断
「BUY」継続で目標株価を720円としている。工業用ミシンがSARS以前の水準
にまで改善していること、チップマウンターのリストラが進捗していることなどが
強気判断の背景になる。


◆蛇の目ミシン(6445)
125 -8 -6.02% 
2003年9月中間連結決算。急激な円高をうけて、売上が伸び悩みんだが為替差損も
あったがコスト削減と為替差損の減少等によって増益となった。売上高227億円(前
年同期比0.4%減)、経常利益14.7億円(同8.4%増)、中間純利益7.4億円(同69.1%増)。
2004年3月期予想、売上高485億円、経常利益35億円、当期純利益18億円。


◆日本精工(6471)
453 -9 -1.95% 
2003年9月中間連結決算。売上は減少したが、事業構造改革を推進し、調達コストの
削減、固定費の削減等で収益の向上に取組、また、有価証券売却益22億円、関係会
社株式売却益5億円などを特別計上したことや、固定資産除去損7億円、法人税等調
整ガク等を加味した結果下記の数値になった。売上高2538億円(前年同期比2.6%減)、
経常利益60.8億円(同89.7%増)、中間純利益38.4億円(同352.9%増)、配当2.5円。
2004年3月期予想、売上高5080億円、経常利益170億円、当期純利益100億円。


◆富士テクニカ(6476)
980 -200 -16.95% 
赤字転落が嫌気。30日に業績予想の下方修正を発表、今期は中間期、通期ともに赤
字転落となる見通し。業績の急回復銘柄として位置づけられていたことから、ろう
ばい的な売りが先行しているもよう。経常利益は前回予想を11億円余り下回り、前
期比前期比16.8%減の12億4400万円となる見通し。前回予想では同57%増益だった。


◆三菱電機(6503)
491 -18 -3.54% 
昨日の午後の取引時間中に中間純利益44%減少の9月中間決算を発表しており、これ
をきっかけとして値を下げていた。


◆山洋電気(6516)
269 +8 +3.07% 
2003年9月中間連結決算。国内での情報通信関連業界向けの需要が引き続き低調で、
アメリカ市場むけも低調であったことから売上減となり、為替差損や退職給付会計
基準変更時差異の中間償却を計上した結果、下記のとおりになった。また、中間配
当は3円から1円減少させ2円とすると発表。売上高226億円(前年同期比1.8%減)、経
常利益0.5億円赤字、中間純利益2.4億円赤字、配当2円(前予想3円)。2004年3月期予
想、売上高478億円、経常利益11億円、当期純利益4.7億円。


◆ダイヘン(6622)
203 -19 -8.56% 
昨日はラジオたんぱ・早見氏の注目銘柄として挙げられたほか、立花証が投資判断
を「強気」としたことなどが材料視されてストップ高となっており、本日はこの反
動による利益確定が先行。


◆NEC(6701)
971 -11 -1.12% 
春以降、ハイテク株のリード役となっているが、通信強化で収益拡大をめざす中期
計画を発表したことから再度買いが入ってきた。


◆ウインテスト(6721)
3,200,000 +140,000 +4.58% 
「成長性の高さを評価する声が多いが、ここ週末になると株式分割が出るのではな
いかという期待の買いが入ることが多く、本日もその期待の買いが入っている」。


◆セイコーエプソン(6724)
3,960 +130 +3.39% 
野村では投資判断を「3」から「2」に引き上げている。昨日、中間決算並びに説明
会を開催、これを受けて短期的な業績成長力をポジティブに再評価としている。


◆アクセル(6730)
 710,000 -15,000 -2.07% 
昨日、03.9中間期を受け、株価は続落。なお、本日は野村によるレポートが観測さ
れる。引き続き第3四半期も好調を維持していることに加え、下期売上高予想25.8億
円に対して上期末の受注残高が19.7億円であり、下半期の売上高計画を手堅いもの
と考えている。一方で株価を妥当な水準とも。


◆パイオニア(6773)
2,740 +135 +5.18% 
前日発表した9月中間期の連結営業利益が前年同期比34%増の175億9100万円となり、
2004年3月通期の予想も増額したことを評価している。中間期は映像・音楽ソフト子
会社の売却に伴って売上は小幅増にとどまったが、カーナビゲーションシステムや
記録型DVDドライブ、特許料収入などが伸びて大幅増益を達成。同時に公表した3
月通期の営業利益予想は従来の410億円から前期比42%増の440億円に増額していた。
従来予想に比べ為替の円高が30億円の減益要因になるが、それを吸収して逆に30億
円の増額修正となっており、前日会見した阿部勝寛副社長は「9月までは厳しい状況
が続いたDVDレコーダーも新製品投入を機に本格的に売上増を目指す体制が整っ
た」などと話していた。


◆日本コーリン(6872)
39 -1 -2.50% 
カラーライルグループの再生を目的とする基本合意に至り、この日に営業譲渡契約
を締結すると発表。譲渡価格は負債、資産に基づき最終的に確定する。営業譲渡実
施は、12月末を予定。


◆オプテックス(6914)
3,000 +80 +2.74% 
防犯意識の高まりからホームセキュリティが成長、今12月期経常利益は前期15億円
強に対し20億円、再来期には40億円近くに増加する見通しとなっており、成長性評
価の買いが継続している。


◆日本CMK(6958)
911 +100 +12.33% 
連続ストップ高。29日に今3月期の連結経常利益を従来計画の24億円に対して56億円
(前期は4億円弱の赤字)に上方修正し、好感買いが入っている。売上高は1107億円計
画に対して1120億円(同1117億円)に達する見通し。主力のプリント配線板が携帯電
話やデジタルカメラ向けに好調に推移。会社側では、「携帯端末などの高機能化に
伴いプリント基板の中でもハイエンドの製品のウエートが上昇している。前期、
前々期と赤字決算に陥ったことを背景に、採算性重視の営業に努めるなど社内改革
の成果も出ている」。


◆北陸電気工業(6989)
220 +8 +3.77% 
前3月期はリストラ効果から再度の増額修正、今3月期もすでに増額済みと業績の回
復は予想以上。帳簿上の減資も完了、いよいよ復配も見えてきたことから見直し買
いが継続している。


◆三菱重工(7011)
302 -9 -2.89% 
続落で8月以来の300円割れ。決算悪を嫌気する動き。昨日業績の下方修正を発表、
今期の経常利益は前期比6割減益の300億円としている。大和では投資判断を「3」か
ら「4」に格下げ、今期経常利益は160億円、来期は130億円と予想。


◆自動車部品工業(7233)
402 +12 +3.08% 
24日に今2004年3月期の連結業績予想を大幅上方修正。それ以降、これを好感した買
い注文が継続的に流入している。国内における商用車の排ガス規制強化に伴う買い
替え需要でトラック用部品の売上が急増しているほか、中国向けをはじめとした建
設機械の輸出拡大を背景に産業用エンジンも大幅な伸びとなっており、今3月期の連
結純利益予想は当初の8億3000万円から16億9000万円へと倍増させる結果となった。
会社側では「現在はフル残業に加え土曜日も出勤して増産に対応しており、繁忙状
態が続いている」。


◆ホンダ(7267)
4,340 -50 -1.14% 
スノー米財務長官の議会証言を受けて、目先一段の円高進行に対する懸念は後退も、
円安反転への動きも鈍く為替の基調の変化とは受け止められていない格好。自動車
株やキヤノンなど為替感応度の高い銘柄は総じて小動き。


◆輸送機工業(7124)
90 --- 0.00% 
2003年9月中間予想の下方修正。価格競争が依然厳しいこと、鋼材価格の値上げの影
響により下方修正となった。また、子会社貸付金に対する引当金、ゴルフ会員権値
下がり損などで純利益が減少したことも響いた。売上高57億円(前予想58億円)、経
常利益6.4億円赤字(同3.1億円赤字)、当期純利益6.5億円赤字(同3.1億円赤字)。


◆JMS(7702)
301 -1 -0.33% 
製造承認申請中の血液透析装置に関して、承認を受ける前に販売していたために、
広島県より行政処分を受けたと発表。
、千代田工場における透析用監視装置の製造業務を10月31日から12月1日までの32日
間停止。なお、売上高7.28億円が減少となる見込み。


◆金門製作所(7724)
108 --- 0.00% 
2003年9月中間連結決算予想の上方修正。都市ガスメーター等の関連需要が増加した
影響やコスト削減諸施策の効果も加わって上方修正となった。なお、水道メーター
の指名停止等の影響も見込まれるため通期見通しは当初予想通りとなる見込みとし
ている。売上高241億円(同237億円)、経常利益3.9億円(同4億円赤字)、中間純利益
0.4億円(同5.8億円赤字)。


◆キヤノン(7751)
5,320 -110 -2.03% 
引き続き円高に対する警戒感が頭の重しになる。格下げの動きも目立ち始めており、
ドイツでは「バイ」から「ホールド」に、みずほでは「1」から「3」にしている。
来年度の営業減益などを織り込んでいる。


◆ムトー精工(7927)
700 +50 +7.69% 
前日に続いて、デジタルカメラ向けプラスチック部品の伸びなどから2004年3月期最
終利益予想を従来の4.7億円から6.5億円に上方修正したことを好感した買いが続い
ている。


◆菱電商事(8084)
469 +10 +2.18% 
9月中間連結予想の上方修正。売上高929億円(同908億円)、経常利益17億円(同13.4
億円)、当期純利益9.3億円(同7億円)、配当5円(前4円)。2004年3月通期予想、売上
高1885億円(同1787億円)、経常利益35億円(同29億円)、当期純利益18.5億円(同15億
円)5円(同4円)。


◆ユニチャーム(8113)
5,130 -60 -1.16% 
2003年9月中間決算を発表。主力事業であるベビーケア事業、成長分野であるヘルス
ケア事業、ペットケア事業で売上が順調に増加したことで下記の決算となった。売
上高1162億円(前年同期比6.8%増)、経常利益157億円(同22.3%増)、中間純利益81億
円(同24.3%増)。2004年3月期通期予想、売上高2400億円、経常利益300億円、当期純
利益150億円。


◆伊勢丹(8238)
1,138 -7 -0.61% 
9月中間連結予想の上方修正。天候不順により売上は下方修正となったが、経費節減
に努め、構造改革への取組みの成果により予想を上回る販売費及び、一般管理費の
削減となったことで増益となった。売上高2870億円(前予想2890億円)、経常利益47
億円(同30億円)、当期純利益22億円(同10億円)。なお、退職給付制度の根本的見直
しを予定しているが業績に与える影響は未定であることから、改めて発表。


◆銀行株
三菱東京FG(8306) 790,000 -28,000 -3.42% 
UFJHD (8307) 470,000 -22,000 -4.47% 
三井住友FG(8316) 553,000 -29,000 -4.98% 
みずほFG (8411) 269,000 -17,000 -5.94% 
りそなHD (8308)   161   -7 -4.17% 
先週起こった相場全体の急落以降、欧米のヘッジファンドなどを中心としたリスク
指向の高い短期資金の流入が減少してきており、大手銀行株の上昇傾向も一段落付
いたとの見方なども強まってきている。また、今日は月内最終取引日に当ることに
加えて、3連休を控えていることもあり、短期の利鞘狙いの個人投資家や証券会社の
自己売買部門を中心に手仕舞い売りに動く向きが広がっていることなども銀行株が
大きく売られる要因となる。


◆日本証券金融(8511)
608 -24 -3.80% 
2003年9月中間連結決算。貸し付け金利息や有価証券貸し付け料の減少や持分適用関
連会社の業績の低迷で下記の数値となった。営業収益147億円(同5.5%減)、経常利益
19.8億円(同43.7%減)、中間純利益10.5億円(同49.4%減)。2004年3月期予想、営業収
益300億円、経常利益50億円、当期純利益30億円。


◆住商リース(8592)
3,380 -170 -4.79% 
調整後の切り返しで10/21に付けた年初来高値3550円に顔合わせしていたこともあり、
利食い売りが先行。一方、東海東京では、ノンバンクセクターで数少ない好業績銘
柄として評価している。


◆野村HD(8604)
1,888 -27 -1.41% 
外国人投資家の買い意欲減退などマーケットの先行きに対する不安感が反映される
格好。なお、昨日発表した中間決算では、委託手数料の拡大などから税引き前純利
益は前年同期比292%増と急拡大。これを受けて、ドイツでは投資判断を「ホール
ド」から「バイ」、目標株価を1800円から2300円としている。一方、モルガンでは、
モーメンタムよりも各社の無いように注目後が高まる局面を想定、株価パフォーマ
ンスに出遅れ感があることなどから、投資判断は証券業界他社比で「Overweight」。


◆生命保険
太陽生命保険(8796) 177,000 +4,000 +2.31% 
大同生命保険(8799) 327,000 +16,000 +5.14% 
前日引け後に現在集計中である9月中間期の利益予想を大幅上方修正。寄り付き段階
からこれを好感した買い注文が流入している。債券売却益の増加や株式相場の上昇
などで資産運用関連収益が改善したことを理由に太陽生命は連結純利益を当初予想
の30億円から53億円に、大同生命も同130億円から288億円にそれぞれ増額した。両
社は来年4月に持株会社方式によって経営統合する計画で、その後の合理化効果など
に期待する国内外の機関投資家も少なくない。


◆平和不動産(8803)
379 -12 -3.07% 
2003年9月中間連結決算。売上高136億円(前年同期比59.3%増)、経常利益27.5億円
(同98.3%増)、中間純利益12.9億円(同152.9%増)。2004年3月予想、売上高243億円、
経常利益43億円、当期純利益21.9億円。株主優待制度の新設を発表。毎年9月30日付
けの500株以上の株主に対して、年1回第一阪急ホテルズならびいブライトンホテル
の宿泊割引券3枚とレストラン利用割引券を進呈する。なお、2003年9月30日付けの
株主から対象となるとしている。


◆ヤマト運輸(9064)
1,461 -60 -3.94% 
今中間期の業績下ぶれ観測報道が嫌気材料。中間純利益は従来見通し82億円から60
億円程度になった模様とされる。これまで安定成長を続けてきた同社にとっては、
減益幅の大きさに意外感も。


◆全日本空輸(9202)
283 +1 +0.35% 
2003年9月中間連結決算を発表。イラク戦争やSARSにより売上が深刻な影響を受
けたがその後はゆるやかに回復し、グループで根本的なコスト削減に取り組んだ結
果下記のとおりとなった。売上高6083億円(前年同期比2.2%減)、経常利益143億円
(同138%増)、中間純利益205億円。2004年3月期予想、売上高1兆2180億円、経常利益
140億円、当期純利益175億円。


◆三菱倉庫(9301)
957 -18 -1.85% 
2003年9月中間連結決算。主力の不動産賃貸業における需給の不均衡による市況低迷
の影響に加え、設計・施工の受注減少、マンション販売物件がなかったことにより
売上減となったが、株価上昇で有価証券評価損が減少したことで当期純利益が増加。
売上高752億円(前年度期比1.1%減)、経常利益61億円(同0.4%増)、中間純利益36億円
(同18%増)。2004年3月期予想、売上高1510億円、経常利益114億円、当期純利益54億
円。


◆KDDI(9433)
597,000 -31,000 -4.94% 
6営業日ぶり反発で5日、25日線を割り込んでいる。昨日、連結中間業績を発表。大
和では、再度上方修正の可能性が強いとし、レーティング「1」を継続している。た
だ、全体の地合い軟化を受けて利食いが先行する格好に。


◆ドコモ(9437)
238,000 +1,000 +0.42% 
昨日、中間期の連結売上高は6%増えたが、税引き前利益は販売促進費の増加によっ
て7%減って5846億円。上場来初の減益。しかし、減益決算については既におととい
29日の日経新聞で報じられて前々日、前日と続落していたため、本日は心理的にネ
ガティブな材料が出尽くしたとしてとらえられている。通信会社は販売促進費のコ
ントロール次第によって利益面が左右されるのはよく知られたこと。むしろ減益を
恐れずに販売促進費を積み増した姿勢が前向きに評価できるとの解釈も可能になる。


◆日商エレクトロニクス(9865)
1,239 +200 +19.25% 
フュージョン・コミュニケーションズが31日付で19億5000万円の第三者割当増資を
実施して財務基盤を強化。東京電力系の通信会社、パワードコムが近い将来の電話
事業の統合も視野に入れて新たに資本参加したことが手掛かり材料。日商エレクは
今月23日に今2004年3月期の連結業績予想を下方修正。ハードディスクドライブなど
機器販売の不振に加え、フュージョンの収益向上の遅れも負担となっていた。今回
の増資と提携がフュージョンの収益力強化に役立つと期待する向きが多い。


◆ソフトバンク(9984)
5,650 +140 +2.54% 
10月17日高値7370円から押しているが、米オラクルとブロードバンド事業で提携と
のニュースから押し目買いが入っている。日本オラクル(4716)も高い。





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◆指標
日経225 10,559.59 -135.97 
日経300 201.04 -2.17 
TOPIX 1,043.36 -10.49 
日経ジャスダック平均 1,500.81 -0.22 
日経225先物期近 10,570 -90 

外資系証券、売り2310万株、買い2670万株、差引き360万株の買越し。
寄前成行き注文、売り2640万株、買い3080万株、差引き440万株の買越し。
後場成行き注文、売り1390万株、買い1520万株、差引き130万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約403億円が成立。





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◆竹中平蔵経済財政・金融担当相金融審議会の自己資本に関するワーキンググルー
プから、銀行の繰り延べ税金資産の参入根拠や、信頼性を高めるための情報開示が
必要との経過報告を受けているとしたうえで、「2003年9月中間期の決算から繰り延
べ税金資産の情報開示の拡充を主要行に対して要請する」と述べ、同日中に要請す
る考えを示した。また、竹中金融相は「開示する計数などについては、計算に基づ
き、分かりやすい説明にしていただきたい」とも語り、開示内容を分かりやすくす
るよう求めた。


◆9月の労働力調査速報完全失業率が5.1%で8月と同水準となった。これを受けて総
務省幹部は、雇用情勢が8月とほぼ同じ動きであるとの認識を示した。一方、9月の
有効求人倍率が8月から0.03ポイント改善し0.66倍となったことについて、同幹部は
「景気の一致指数である有効求人倍率が改善したので、遅行指数である完全失業率
もこの先低下傾向になる可能性もある」と述べた。
ただ、就業者数が2カ月連続で減少していることや、男性若年層の失業率が依然高い
ことなどから、「雇用情勢は依然厳しく、今後の動きを注視していく必要がある」
(同幹部)との見方だ。9月の就業者数は6346万人で前年同月比7万人の減少となった。
また、男性の15─24歳の完全失業率は10.7%で男性全体の5.5%を大きく上回っている。


◆東京都区部の10月の消費者物価指数(00年=100、中旬速報値)
価格変動の激しい生鮮食品を除く総合指数が97.8と前年同月比0.1%下落し、49カ月
(4年1カ月)連続で前年を下回った。ルームエアコン、パソコンなどの耐久消費財の
値下がりが続く一方、4月の医療費の自己負担増やたばこ増税に加えて10月はコメの
値上がりが影響し、下落幅は99年9月以来の小幅だった。項目別では、パソコンなど
の教養娯楽用耐久財が同14.8%、エアコンなどの家庭用耐久財が同7.5%下落。一方、
たばこは同8.2%、保健医療サービスが同7.8%、穀類が同4.3%上昇。特にコメ類は同
11.6%上昇し、94年8月以来の大幅な上昇になり、総合指数を0.1ポイント押し上げた。
同時に発表された全国の9月の消費者物価指数(00年=100)は、生鮮食品を除く総合
指数が同0.1%下落と、48カ月(4年)連続で下落。


◆9月のサラリーマン世帯の家計調査1世帯あたりの消費支出額は31万5887円で、物
価変動の影響を除いた実質で前年同月比1・9%減少し、2か月ぶりに前年実績を下
回った。費目別にみると、外食や果物などの「食料」が3・8%減少。8月分の支払い
が行われた電気代などの「光熱・水道」も、冷夏の影響で3・7%減り、全体を押し下
げた。一方、実収入は実質で1・5%減となり、18か月連続で前年同月を下回った。




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