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---| 非公式情報 ：マスコミが報道しない事実|---- <http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA> アメリカのGDPとイラク攻撃 By STRANGELOVE 7月〜9月におけるアメリカのGDP（国内総生産）が大幅に伸びたと日本のマスメディアは大きく取り上げていた。30日にアメリカ商務省から発表された速報値が前期比年率換算で7.2%増になったと宣伝しているのだが、アメリカ経済の先行きに暗雲が漂っている状態に変化はなく、「米国経済が本格的な回復軌道に乗った」と言うことはできない。 『所得減税』の前倒しで小切手が配られたことをメディアはGDP急増の一因にしているようだが、それ以上に大きい要因はイラク攻撃である。イラク絡みで軍事関連企業の利益が大幅に増えた一方、国内では国民監視システム分野の急成長でIT産業が息を吹き返しつつあるのだ。 アメリカの前政権は軍事予算を大幅に削減、「中東を軍事的に制圧しろ」とする外部からの圧力を何とか押さえていた。こうした圧力を加えていた人々が現アメリカ政府の実権を握っていることは広く知られている。 さて、アメリカの軍事関連企業には兵器産業のほか、食事の世話、クリーニング、郵便物の配達といった日常生活のサービス分野、諸施設の警備や傭兵を派遣する企業なども含まれている。 ちなみに、チェイニー副大統領が政権入りする直前まで最高経営責任者を務めていたハリーバートンを日本では『石油関連企業』と分類するようだが、グループ全体を見ると軍事関連企業だということがわかる。ブッシュ親子が深く関与している投資ファンド、カーライル・グループも軍需産業に多額の投資をしていた。 言い方を変えると、今年に入ってアメリカは大規模な財政出動を行い、その結果として企業の経営状態が改善されたのだが、これは一方で財政赤字が拡大していることを意味している。日本と違い、アメリカでは資金が国外へ大量流出することがないため、GDPへダイレクトに反映されたわけだ。逆に、アメリカ政府が国連や世界（日本以外）を敵に回してまでイラクを軍事攻撃した一因はここにある。 イラク攻撃を開始した当初、アメリカ政府はイラクの石油を支配して戦費を賄おうとしていた。何度か本メール・マガジンで指摘したように、『レバレッジド・バイアウト』を仕掛けたのである。この思惑通りにことが進めば、アメリカ経済は窮地を脱することができたかもしれない。が、そうした展開にはならなかった。 石油に期待できないならば、他国から資金を巻き上げるしかない。が、素直にアメリカ政府の要求に従っているのは日本くらいだ。アメリカ国内でもストラウス主義者／キリスト教原理主義者を中心とする『帝国派』は孤立、彼らは政権中枢を仲間で固めつつある。キリスト教原理主義の狂信的な信者として知られるボイキン中将の人事もそうした流れの中での出来事だった。 イラク攻撃前からペンタゴンの幹部が懸念していたように、イラク情勢は『チェチェン／ソマリア化』してきた。軍事占領を10年間続けても、イラクを安定化できる保証はない。ペンタゴンの中枢にいた経験を持つ退役将校の中には、30年間は必要だとする人物もいる。「米国経済が本格的な回復軌道に乗った」などと浮かれている場合ではないのだ。 ---| Website開設 |------------------------------- Kassiopeias Report <http://members.aol.com/Kassiopeias> ---| OPC：米国の極秘テロ組織 |------------------------------- <http://great.mailux.com/mm_search.php?sh_mm_id=MM3D8ADF9051062> 特別レポート「OPC：米国の極秘テロ組織」（600円）の販売が開始されました。 【内容】 第2次世界大戦後、アメリカには要人暗殺やクーデターを一手に引き受ける極秘チームが存在した。OPCである。1950年10月にCIAの中に潜り込むが、その後も破壊活動、秘密工作をOPC人脈は続けた。英国のある学者に言わせると、CIAはこうした人脈が隠れ蓑に使ってきたにすぎない。この特別レポートを読まずにアメリカの戦後史を語ることはできない。 |