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処理にメドがついた時点で退任する考えを示した。増資は来年1月に開催予定の臨時 株主総会で決議し、年度内に実施。引受先としてはＵＦＪ銀行を中心に複数の金融 機関と交渉中。新経営計画では、昨年3月に金融支援を受けた時点より有利負債の削 減額を700億円上積みした。3000億円の負債圧縮の内訳として本業収益、資産売却、 株式売却でそれぞれ1000億円をねん出する。2005年度に売上高4600億円、経常利益 350億円を目指すが、どこまで巻き返せるかは不透明。昨年3月にＵＦＪ銀行からの 350億円の債務免除を中心とする総額700億円の金融支援を受けた。増資とはいえ再 度の支援を受けることになった。 ◆レントラックジャパン(2314) 2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比10%増の9億4500万円だったと発表。従 来予想を約3億4000万円上回った。連結売上高は予想を6億7000万円上回る11%増の 133億3000万円。当初は下期に売り上げに計上する予定だった一部の映画収入を上期 に前倒し計上。主力のソフト貸し出し事業は、ＤＶＤが予想より2億円増えた。利益 率の高い映画事業が好調だったため売上高総利益率は23.9%と計画より2ポイント強 上昇。 ◆新日鉄ソリューションズ(2327) 2003年9月中間決算は、連結経常利益が36億円と前年同期比32%減った。売上高は645 億円と6%減った。営業利益は36億円と33%減った。顧客の需要に応じて開発・製造元 が異なるソフトや機器を組み合わせる基盤ソリューション部門の採算が低下。顧客 からの値引き要求も厳しい。2004年3月期通期の売上高は前期比2%減の1500億円、経 常利益はほぼ横ばいの120億円を見込む。外注先の絞り込みや単価見直しを進め、本 体で年間400億円にのぼる外注費を5%近く削減。 ◆アサヒビール(2502) ビールのおいしさを持続させる麦芽の製造法を開発したと発表。発芽した麦芽の乾 燥工程を今までよりも低温で始め、最後はより高温にすることで味や香りを劣化さ せる酵素の活性度を約7割低減できる。来年以降、この方法で造った麦芽を順次使用 し、より長期間おいしさを維持できるビールを生産。 ◆キリンビール(2503) デンマーク最大の花き園芸総合流通企業ＧＡＳＡグループと資本提携することで合 意したと発表。同グループの株式約10%を取得し、鉢物や草花などの優先販売権を得 る。ガーデニング関連の品ぞろえを拡充し、新たな国内市場開拓を狙う。五年後の 同グループ商品の販売を5億円と見込む。 ◆サンエー(2659) 公募、46万株。オーバーアロットメントによる売り出し、上限4万株。オーバーア ロットメントによる売り出しに伴う第三者割り当て、4万株(全株を野村証券に割り 当て)。申込期間、11月17日〜19日(需要状況を勘案したうえで最も繰り上がった場 合11月11日〜13日)。公募・第三者割当増資後の新株式数、1266万7856株。主幹事、 野村証券。配当起算日、9月1日。 ◆キタムラ(2719) 2003年9月中間期の連結純利益が前年同期比71%減の1億9300万円になったと発表。従 来予想を約2億8000万円下回る。連結売上高は予想を約38億円下回り、7%減の514億 7700万円。デジタルカメラは堅調だが、フィルムカメラが低迷。新型肺炎や冷夏に 伴い旅行が低迷、カメラ販売店で写真プリントが苦戦した。連結経常利益は28%減の 12億400万円。 ◆ニチメン・日商岩井ＨＤ(2768) 日本クラウンハウスを解散すると発表。2004年3月末をめどに清算を完了させる。価 格競争の激化や受注減少で業績が低迷していた。日本クラウンハウスの資産と営業 権は住宅メーカーのセイホクに譲渡することで合意している。04年3月期の業績見通 しに影響はないとしている。 ◆ニチメン・日商岩井ＨＤ(2768) ニッショウ・イワイ・ミネラル・サンズグループと、サウジアラビアのチタンメー カーの子会社で豪州に有望なチタン原料の鉱区を保有するビーマックス・リソーシ ズを合併させることで基本合意したと発表。2003年12月に合併契約を提携する方向 で、株式の譲渡方法などの交渉を進める。日商岩井は、新しく誕生するチタン原料 会社の株式の一部を保有し続ける。 ◆味の素(2802) 味の素冷凍食品は、冷凍食品の原料開発輸入を専業とする新会社「ＦＦＡインター ナショナル」を11月1日付で設立すると発表。資本3000万円で、味の素冷食が全額出 資。冷凍食品原料の品質保証とトレーサビリティ強化による製品の差別化が狙い。 ◆ＪＴ(2914) 2003年9月中間連結決算は、営業利益が1288億円となり前年同期比13%増え過去最高 となった。特別損失には年金関連費用を一括計上したため最終損益は492億円の赤字 (前年同期は520億円の黒字)。中間配当は1000円増え5000円配を実施。2003年9月中 間期の連結売上高は前年同期比1%増の2兆3176億円。健康志向の高まりやたばこ税増 税を背景に、たばこの国内販売数量は5%減ったが、海外で伸ばした。事業別ではた ばこ事業は2%の営業増益、飲料・食料の営業赤字は48億円縮小した。経常利益は14% 増の1188億円。特別損失には年金関連費用1850億円を計上。2004年3月期の連結経常 利益は前期比8%増の1870億円の見通しで過去最高。最終損益は特損が大きいため170 億円の赤字(前期は753億円の黒字)。年間配当は1万円を据え置く。 ◆グンゼ(3002) 2004年春から米国の「アナスイ」ブランドの下着類を発売すると発表。日本でアナ スイのライセンスを管理する伊勢丹とライセンス契約を締結。百貨店で販売し、 2006年度に8億円の売り上げを目指す。「アナスイ」は1960年代のファッションを現 代風にしたデザインが特徴のブランドで、若い女性の支持を得ている。洋服のほか に化粧品や服飾雑貨、時計などを展開している。伊勢丹と契約しているのはグンゼ を入れて12社。 ◆王子製紙(3861) 2003年9月中間期の連結経常利益が、前年同期比72%増の295億円になったようだと発 表。人件費などコスト削減が利益を押し上げた。ただ、減収になったため、期初予 想には5億円とどかなかった。売上高は3%減の5815億円。期初は1%の増収見通しだっ た。人員減や原価低減の結果、期初計画を26億円上回る139億円コストを削減。株の 売却益が40億円ほど発生し、純利益は前期比2.5倍の150億円と、期初予想を20億円 上回った。2004年3月期通期の連結売上高は、前期比1%増の1兆2300億円が計画だが、 減産の影響で下回る可能性が大きい。一方、株の売却益で、純利益は2.9倍の350億 円の見込みを上回りそう。 ◆石原産業(4028) 2003年9月中間期業績の上方修正を発表。酸化チタン、農薬販売の堅調や原価率の改 善などから、経常利益は前回予想を5億円上回る7億円(前年同期は赤字)になった。 売上高は4億円増額の484億円、当期純利益は投資有価証券売却益もあり12億円(前回 予想は損益均衡)。通期見通しについては11月21日の中間決算発表時に公表。 ◆ＪＳＲ(4185) 2003年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比64%増の147億円と、中間期として 3期連続で過去最高になった。売上高は12%増の1325億円。フラットディスプレー用 の材料が前年同期比50%、感光剤など半導体製造用材料が25%の増収になった。とも に韓国や台湾などへの輸出が好調だった。自動車タイヤ向けの汎用合成ゴムや、 ＡＢＳ樹脂なども伸びた。営業利益は150億円と55%増。2004年3月期通期の連結売上 高は前期比9%増の2685億円、連結経常利益は43%増の295億円と2期連続で過去最高益 更新を見込む。引き続き電子材料の好調がけん引役となる見込み。 ◆三菱樹脂(4213) 2003年9月中間期の連結業績予想の上方修正を発表。高機能プラスチック分野を中心 とする売り上げの増加に加え、固定資産売却益などの特別利益を計上するため。売 上高は従来計画を40億円上回る810億円(前年同期比8.2%増)、経常利益が4億円増額 の27億円(同73%増)、当期純利益も5億円上乗せの14億円(同2.5倍)となる見込み。た だ、2004年3月期通期の業績は従来予想を据え置いた。 ◆サイバネットシステム(4312) 株式分割、11月30日現在の株式1株を3株。効力発生日、2004年1月23日。配当起算日、 10月1日。分割後の新株式数、10万8000株。 ◆三洋化成工業(4471) 2004年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比6.2%増の873億円(従来予想は870億 円)、営業利益が同%6.0%減の65億円(同70億円)、最終利益が同16.7%増の38億円(同 40億円)。上期は石化原料の価格上昇や円高進行、大型投資による減価償却費増加な どが響き大幅減益となったが、下期には販売好調な戦略的開発品のウレタンビーズ やポリエステルビーズが減益分をカバーする見通し。 ◆第一製薬(4505) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比4%減の265億円。中間期の売 上高は前年同期比微増の1623億円。主力の合成抗菌剤「クラビット」は海外で売り 上げが49億円減った。ただ、海外特許料収入が118億円と48%増加したほか、昨年12 月に連結対象に加わった第一サントリーファーマが66億円の増収要因となった。純 利益は13%増の153億円。前年同期に計上した年金関連の損失が無くなったほか、研 究開発費減税も寄与し最終利益段階では増益を確保。2004年3月期通期の連結業績は、 売上高が前期比ほぼ横ばいの3220億円、経常利益が14%減の460億円、純利益が92%増 の260億円となる見通し。前期比特別損失が大幅に減少する。下期の為替レートは、 円高を織り込み1ドル、110円を想定する。 ◆第一製薬(4505) 広範囲合成抗菌剤「ＤＵ-6859ａ」について、承認申請を取り下げると発表。この抗 菌剤について難治性感染症までを含めた幅広い分野での適応取得を目指していたが、 現在の申請データでは困難と判断。再申請するかなどの今後の対応は未定。 ◆藤沢薬品工業(4511) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比9%増の305億円。中間期の売 上高は10%増の1964億円、営業利益は294億円と6%増えた。研究開発費は336億円と 19%増えたものの、主力製品のプログラフや新製品の深在性真菌症治療剤「ファン ガード」が伸び、費用増加を吸収した。純利益は5%増の175億円。特別損失に米国化 成品事業撤退に関する引当金を34億円計上。2004年3月期通期の連結業績は売上高が 前期比4%増の3960億円、経常利益は同7%減の570億円となる見通し。研究開発費の増 加や円高・ドル安による為替差損を織り込み、経常減益を予想するが、前期に計上 した割増退職金などの特別損失が減る純利益は同8%増の310億円を見込む。 ◆ライオン(4912) 年内にスパイスなど食品販売事業から撤退。米マコーミックとの共同出資会社でス パイスやドレッシングを製造、ライオンの食品事業本部が販売している。販売権を 譲渡するか、共同出資会社を清算するかなど撤退方法は今後詰める。2002年12月期 連結の食品事業売上高は75億円。営業損益は1億5000万円の黒字だが、「中長期的に は成長が見込めない」と判断。 ◆コーセー(4922) 薬用美容液「モイスチュアスキンリペア」を来年1月16日から発売すると発表。コメ のエキスを配合し、国から「皮膚の水分保持機能を改善させる」という効能を認め られた。コーセーによると、このエキスにはアトピー性皮膚炎に対する有用性も認 められる。 ◆日本高純度化学(4973) 売出価格、128万円。申込期間、10月31日〜11月5日。受渡期日、11月11日。 ◆コスモ石油(5007) 100%子会社「コスモトレードアンドサービス」を通じ、排ガス中のＰＭを除去する ＤＰＦを12月1日に発売すると発表。他社と共同開発したＤＰＦがこのほど、東京都 など排ガス規制を行っている8都県市の認定を受けた。 ◆横浜ゴム(5101) 中国での乗用車タイヤの生産体制を強化し、2004年末までに年間生産能力を140万本 に倍増させると発表。現地での需要増や日系自動車メーカーの積極進出に対応、増 産時期を当初計画より2年程度前倒しした。投資額は約2600万ドル(約29億円)。 ◆横浜ゴム(5101) 2003年9月中間期の連結経常利益が従来予想比2.7倍の27億円になったと発表。原材 料価格の高騰で前年同期比16%の減益だが、製造加工費などの削減で減益幅は縮小す る。連結売上高は前年同期比ほぼ横ばいの1810億円。国内のタイヤ販売価格の下落 が響き、従来予想を50億円下回る。連結純利益は期初予想より10億円多い15億円(前 年同期比22%減)。2004年3月期通期の連結経常利益は前期比4%減の180億円、連結売 上高は横ばいの4000億円を見込む。下期の為替レートは1ドル、110円を想定してい る。 ◆旭硝子(5201) 2003年12月期通期(今期は12月期に決算期変更したため、9カ月の変則決算)の連結最 終損益が460億円の黒字(前期は39億円の赤字)になる見通し。従来予想は420億円の 黒字。支払利息の減少や銀行株など持ち合い株の売却益50億円を計上することなど が寄与。売上高は従来予想通りの1兆2200億円(前期は1兆2950億円)の見通し。事業 別では、電子・ディスプレー事業を3200億円と100億円上方修正する。事業別の営業 利益ではガラス事業を330億円と10億円上方修正。連結経常利益は従来予想を40億円 上回る690億円(前期は567億円)。インドネシア、タイなどの連結子会社の業績が好 調で借入金返済が予想を上回り支払利息が30億円減ることなどが寄与。また、2003 年9月中間期の連結純利益は前年同期比91%増の290億円になったと発表。中間期に計 上するはずだった設備除却損の大半を下期に変更したことや株式売却益の計上など で従来予想を70億円上回る。売上高は従来予想通りの前年同期比4%増の6600億円。 ◆大同特殊鋼(5471) 2004年3月期連結の売上高は3570億円(前期は3444億円)、経常利益は100億円(同38億 6100万円)と増収増益、最終損益は40億円の黒字(同103億7800万円の赤字)転換を見 込む。 ◆東邦亜鉛(5707) 2003年9月中間期業績修正を発表。子会社からの配当金収入増などから、経常利益は 前回予想を1億円上回る8億円。売上高は5億円増額の265億円、当期純利益は5000万 円上乗せの3億5000万円。通期での予想変更はない。 ◆ＴＯＷ(6315) 7-9月期業績は、連結経常損益が6000万円の赤字(前年同期は5900万円の赤字)。売上 高は積極的な営業活動が奏功し、前年同期比36%増の13億2600万円になったが、一部 の低採算案件を受注したため、売上高総利益率が12.1%と2ポイント程度低下したの が響いた。 ◆ＮＴＮ(6472) 協力会社と共同で総額74億円を投じ、北米で自動車の主要部品である等速ジョイン トなどの生産体制を強化。等速ジョイントなどの部品の生産子会社を設立し、別の 協力会社の現地法人にも資本参加。一貫生産体制でコスト競争力や品質を強化。新 設する「ＮＴＫ精密アクスル」の資本金は11億円。ＮＴＮの米国統括会社 ＮＴＮ-ＵＳＡが60%、ネツレンと高雄工業がそれぞれ20%出資。ＮＴＫ精密アクスル と米国アサヒフォージを合わせて、ＮＴＮ向けに2008年3月期には80億円の売り上げ を見込む。 ◆日立製作所(6501) 八木良樹執行役副社長はアナリスト向け9月中間決算説明会で、ソニー(6758)との連 携もうわさされていたディスプレー事業について「当面は自力でやっていく。必要 なら設備投資などでアライアンスもあるかもしれないが、今は考えていない。ソ ニーは今も非常に良い顧客だ」と述べた。現在、ディスプレーの割り振りは、パソ コン3割、大型テレビ用2割、中小型が5割だが、今後はパソコンの比率を落として大 型テレビ向けに振り向ける。 ◆日立製作所(6501) 中国・上海に自動車の電装部品の合弁生産会社を設立すると発表。エンジンのス ターターを2006年には年間70億円規模で生産し、日本や欧米の自動車メーカーに供 給する。エアコンなどのコンプレッサーメーカーである上海海立と組み、12月に新 会社日立海立汽車部件を設立。出資比率は日立が67%、海立が33%。2005年1月に生産 を開始し、9割を輸出に回す。 ◆三菱電機(6503) 2003年9月中間期連結決算は、純利益が38億円と前年同期比44%減った。下期は情報 通信システムの採算改善を見込み、2004年3月期通期の連結最終損益は120億円の黒 字(前期は118億円の赤字)となる見通し。中間期の連結業績は売上高が前年同期比5% 減の1兆5641億円、営業利益は48%減の120億円。電子デバイス事業での事業再編が約 2000億円の減収要因となった。利益面では重電システムの部門別営業損益が57億円 の赤字になったうえ、エアコン事業も赤字に転落した。有価証券評価減が縮小し、 税引き前利益は168億円と43%増えたが、日立と共同出資の半導体会社や東芝と共同 出資の電力系統・変電事業会社の低迷が持ち分法投資損益を悪化させ、純利益は落 ち込んだ。通期の連結業績は売上高が前期比9%減の3兆3000億円、営業利益は27%増 の800億円を見込む。 ◆明電舎(6508) 片岡啓治社長は、2003年9月中間決算のアナリスト向け説明会で、復配できる可能性 が高いとの考えを明らかにした。「完全に繰越損失を解消できるため、(単独で通期 の最終利益予想の)20億円を出せるようだと復配できる可能性が高い」と述べた。 ◆オムロン(6645) 2003年9月中間期の連結決算は、最終損益が76億円の黒字(前年同期は97億円の赤字)。 前期までの構造改革の効果で経費が約65億円減り利益を押し上げた。売上高は前年 同期比9%増の2701億円、営業利益は88%増の215億円。中間配当は予定通り1.5円増の 6.5円とした。新紙幣発行を控えた現金自動預け払い機関連の売上高は約20億円。通 期で150億-160億円を見込む。中国での売上高は健康機器や電子部品が伸び、20%増 の140億円。2004年3月期通期の連結業績は、期初の予想を上方修正し、営業利益は 前期比55%増の500億円、純利益は240億円(前期は5億円)と過去最高益を更新する見 通し。年間配当は3円増の13円を予定。 ◆ＮＥＣ(6701) 3−4年後を最終年度とする中期成長戦略を発表。日本市場ではシステム構築サービ スなどを中心とした安定的な収益基盤を確保するとともに、海外の売り上げ比率の 引き上げやユビキタス社会への対応などにより新たな市場を創造する。売上高で5% 程度の増加を見込むとともに、営業利益率で7%、ＲＯＥで15%の達成を目指す。中核 となっているシステム構築といったＩＴなど3部門についてはＩＴ部門で3%、ネット ワーク部門で9%、半導体部門で5%の成長を見込む。国内市場の安定的な収益基盤に ついてはシステム構築サービスとともに、同サービスと連携したアウトソーシング サービスを積極的に提供。これにより、アウトソーシング事業を2003年3月期の1000 億円から1.5倍に引き上げる。海外売り上げ構成比率を03年3月期の22%から30%へと 引き上げる。「グループ全体で1兆円のＲ＆Ｄを投入していく」と述べ、これまで以 上に研究開発に力を入れていく考えを示した。「過去3年間が9000数百億円というレ ベルだから、それよりは増やしたいと思っている。そういう意味合いを込めてい る」と発言。ただ、今後の研究開発費の配分については「毎年Ｒ＆Ｄ委員会で決め ていくので、今の時点で配分は決めていない」と述べるにとどめた。シェアは国内 の個人向け出荷台数ベースで「30%でいい」とし、水冷式や燃料電池搭載型など付加 価値の高いパソコン事業を進める考えを示した。 ◆セイコーエプソン(6724) 2003年9月中間期の連結決算は、純利益が165億円と前年同期の7.9倍に急増した。経 常利益は321億円で同3.9倍だった。連結売上高は9%増。けん引役の電子デバイス部 門は29%増収となった。全体の営業利益は331億円で2.7倍。また需要が減少している モノクロ液晶ディスプレーの生産子会社(台湾)を解散すると発表。約550人の従業員 の解雇などで28億円の特別損失を計上。2004年3月期通期の連結売上高は前期比7%増 の1兆4140億円、純利益は2.6倍の330億円になる見通し。 ◆アクセル(6730) 2003年9月中間期の決算発表を発表。なお、同社では9月3日に2003年9月中間期及び 2004年3月通期業績の上方修正を発表済み。2003年9月中間期は修正後の予想を売上 高で2100万円、経常利益で700万円、純利益で4300万円上回る結果となった。中間期 は事前予想を若干上回るのみであったことに加え、04.3通期業績予想の変更がなく、 好業績ながらサプライズには乏しい状況。 ◆ノース(6732) 2003年9月期の単独最終損益が5億3000万円の赤字(前期は9000万円の黒字)になった と発表。8月に発表した予想は1000万円の黒字。主力のプリント基板層間接続技術 「ＮＭＢＩ」のライセンス供与先が計画を2社下回り、売り上げが大幅に減った。単 独売上高は前期比24%減の16億円で、従来予想を約6億円下回った。ＮＭＢＩはまだ 量産段階前で、現在はプリント基板メーカーなどへの技術供与による初期契約料(1 社当たり約3億円)が売り上げの中心。従来は5社へ供与する計画だったが、ＳＡＲＳ の影響などで3社にとどまった。経常損益は4億6000万円の赤字(前期は1億9000万円 の黒字)。2004年9月期はＮＭＢＩの量産を開始。技術移転先の拡大と量産効果をテ コに黒字転換を目指す。 ◆シャープ(6753) 来年3月から欧州で太陽電池発電装置の組み立て生産を始めると発表。現在は日本国 内で生産して輸出しているが、欧州での需要が急速に伸びているため現地生産。年 間20メガワットの生産を見込む。電子レンジを生産する英国子会社内に4億5000万円 を投じ、組み立てラインを設ける。基幹部品である太陽電池セルを日本から輸出し、 現地でパネルに組み立てて出荷する。欧州の太陽電池の市場規模は2003年度に160メ ガワット、2004年度には185メガワットに拡大する見通し。シャープは2001年から欧 州で太陽電池をＯＥＭ供給している。現地生産を機に自社ブランドでの販売を本格 化する。 ◆ソニー(6758) ソニーイーエムシーエスは11月1日、製品修理やコールセンターの機能を持つ顧客対 応拠点を2カ所設置する。全国の工場に分かれている機能を統括する。コンピュー ター周辺機器を生産する千葉テック東金工場を「東日本ＣＳフロントセンター」に、 ブラウン管の工場である瑞浪テックを「西日本ＣＳフロントセンター」に切り替え る。両拠点とも生産機能を残すため、大幅な従業員の異動は当面ない。ソニーが打 ち出した事業所再編策の一環。 ◆ＴＤＫ(6762) 2004年3月期の連結業績見通しを上方修正。経常利益は従来予想を40億円上回る460 億円となる見通し。ただ、下期に想定為替レートを上期より10円円高方向に修正し た結果、営業損益で60億円のマイナス要因。このため、営業利益の予想は実質的に は100億円上積みされた計算だ。 ◆パイオニア(6773) 2003年9月中間期の連結決算は、営業利益が前年同期比34%増の175億円。パソコン向 け記録型ＤＶＤドライブなどが好調だったほか、特許関連の収入も23億円増加。純 利益は2.2倍の124億円。売上高は前年同期比微増の3210億円。ＤＶＤ記録ドライブ などの「その他」事業は14億円の営業赤字から67億円の営業黒字に転換した。一方、 ＡＶ機器などホームエレクトロニクス事業は101億円の営業赤字と前年同期(33億円 の赤字)に比べ赤字幅が拡大。カーエレクトロニクス事業の営業利益は141億円。北 米の不振が響き前年同期比15%減った。2004年3月期通期の連結業績は、売上高が前 期比2%増の7300億円、純利益が同55%増の250億円を見込む。 ◆スタンレー電気(6923) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比37%増の128億円と過去最高に なった。売上高は23%増の1336億円と過去最高になった。ＬＥＤがけん引し、電子部 門の売上高は31%増の545億円、この部門の営業利益は80%増の78億円になった。自動 車ランプは新製品の量産化に伴って不良品の発生率が高まった。売上高は18%増と なったものの、営業利益は15%減の38億円にとどまった。2004年3月期通期の経常利 益も前期比18%増の290億円と過去最高となる見込み。下期もＬＥＤの需要増加を見 込む。 ◆三井造船(7003) 産業再生機構が支援方針を決めている三井鉱山(1501)の水処理事業を買収すること で、産業再生機構と合意。三井鉱山は不採算の水処理事業を切り離したうえで、産 業再生機構のもとで再建を目指す。三井鉱山の水処理事業の年間売上高は100億円弱 で、買収額は今後詰める。産業再生機構は三井鉱山の支援をいったん決めた後に撤 回したが、31日に産業再生委員会を開催。三井造船への水処理事業売却を柱の一つ とする新再建計画に基づく支援を再認定する。三井鉱山の水処理事業の扱いは再建 計画をまとめる際の障害の一つになっていた。産業再生機構が9月に決めた支援を撤 回したのも、水処理事業の工事原価上昇などで追加損失が判明したのが原因だった。 主力取引銀行の三井住友銀行は三井鉱山に対し、最大200億円規模の追加支援を決定 するとともに水処理事業のリストラ策を模索。三井グループで水処理事業を手掛け ている三井造船に支援を求めた。 ◆三菱重工業(7011) 2003年9月中間期の連結最終損益が104億円の赤字(前年同期は6億円の黒字)になった ようだと発表。9月末の急激な円高で為替差損が発生したのが響いた。中間期の業績 予想を公表していなかった。連結売上高は前年同期比8%減の1兆円。営業利益が減少 したうえ、円高による為替差損を営業外損失として139億円計上。連結経常損益は94 億円の赤字(前年同期は25億円の黒字)。下期は為替レートを1ドル、120円から110円 に変更した。円高により、2004年3月期通期では営業利益が180億円分悪化する。客 船建造コストの増加などを連結ベースでの一時金の会計処理変更による利益かさ上 げで穴埋めするものの、連結経常利益は前期比62%減の300億円と、期初予想に比べ 300億円悪化する見込み。 ◆日産自動車(7201) 「サニー」など25車種のエンジンに欠陥が見つかったとして、計約102万台を対象に リコールを国土交通省に届けた。同単一メーカーからの一度の届け出としては、 1969年にリコール制度ができて以来、2番目の多さ。届けによると、エンジンがかけ られなくなったり、走行中にエンジンが停止し、再始動できなくなったりする恐れ がある。 ◆トヨタ自動車(7203) 9月に発売したハイブリッド車、新型「プリウス」が2003年度のグッドデザイン大賞 に選ばれたと発表。同社の受賞は初めて。 ◆トヨタ自動車(7203) トヨタファイナンスは11月1日から、時間貸し駐車場を運営するパーク24と共同で ＥＴＣ車載器による料金決済実験を始める。同機器の使途拡大・普及に向け、実用 化への課題などを探る。ＥＴＣの決済カード「ＥＴＣティーエスキュービックカー ド」の即時発行サービスを11月4日から実施すると発表。 ◆日野自動車(7205) トラック「日野スーパードルフィンプロフィア」の駐車ブレーキに欠陥があるとし て、国土交通省にリコールを届け出た。 ◆三菱自動車工業(7211) 米国イリノイ州にある四輪車生産工場の拡張計画を再度延期すると発表。当初は、 2004年末までに工事を終えて生産能力を25%増の年30万台にする計画だったが、今年 7月に完成時期を2005年半ばに先送りした。その後も米国販売が厳しい状況が続いて いるため再び延期する。完成時期については「需要を見て決める」としており事実 上の無期延期になる可能性がある。この工場は米国向けび中型セダン「ギャラン」 やスポーツカー「エクリプス」などを生産しており、年間生産能力は24万台。今年3 月に「2004年末までに2億ドル(約220億円)投資して生産能力を25%増にする」との拡 張計画を発表していた。三菱自動車の米国販売は他の日系自動車メーカーとの競合 で低迷。9月の販売も前年同月比で約3割減少。 ◆本田技研工業(7267) 米国で販売する自動車の大半について、2006年末までにいくつかの安全機能を標準 装備とすると発表。標準装備となるのは、サイド・エアバッグとアンチロック・ブ レーキに加えて、サイドカーテン・エアバッグ。販売台数の少ないインサイト、ア クラＮＳＸ、スポーツ車のＳ200は、今回の計画の対象外。さらに、小型トラック、 ＳＵＶ、ミニバンについては、車両安定支援システムや、横転直前にサイドカーテ ン・エアバックを起動するセンサーを装備することにしている。 ◆オリンパス(7733) 国連開発計画(ＵＮＤＰ)と共催するアフリカ写真展のオープニング式典が29日夕、 ニューヨークの国連本部で開かれた。式典には同社の岸本正寿会長が出席し、東京 と神戸で同写真展を開催した際の全収益金約3万3000ドル(約360万円)を、アフリカ のエイズ教育プログラム基金として国連の「ミレニアム開発目標」に寄付した。 ◆キヤノン(7751) 2003年7-9月期連結決算は、純利益が730億円と前年同期比27%増加。7-9月期の売上 高は11%増えた。4%増収の事務機部門は昨年秋に投入した新機種が国内外で好調、カ メラ部門も34%増収だった。デジカメ販売は200万台と前年同期の1.9倍に急増し、年 間の販売目標を850万台から900万台に引き上げた。営業利益は1255億円で35%増加。 為替が対ドルで前年同期より円高になったが、対ユーロの円安メリットを享受、差 し引き128億円の増益要因になった。10-12月期は想定為替レートを1ドル、110円に 設定。対ユーロも円高に修正するため162億円の減益要因。2003年12月期通期の連結 売上高の見通しは前期比8%増の3兆1830億円(従来予想は3兆1800億円)とした。純利 益は38%増の2630億円と従来予想を据え置いた。 ◆アーク(7873) プラスチック部品成型のタクミック・エスピーを投資ファンド運営のユニゾン・ キャピタルなどから買収すると発表。買収額は明らかにしていない。11月末をメド にユニゾンとタクミック経営陣グループからそれぞれ98.3%、1.7%に当たる株式を取 得し、タクミックを全額出資子会社にする。ユニゾンはこれまで東ハトの菓子事業 などに投資していたが、支援事業を売却するのは今回が初めて。今回の買収の結果、 アークの2005年3月期の連結業績は売上高が約84億円、経常利益が約7億円の上乗せ になる見込み。タクミックは今年6月にユニゾンの支援を得て、キョウデンから経営 陣によるＭＢＯ形式で独立していた。 ◆凸版印刷(7911) 2003年9月中間期の連結純利益は、前年同期比11%減の120億円。売上高は1%増の6199 億円。商業印刷は総合小売りチェーンのチラシの受注増などで若干の増収となった が、出版が市場縮小で低迷、印刷全体では減収だった。エレクトロニクスの売上高 は14%増の1007億円。通期では前期比2割超の伸びを見込んでいるが、液晶テレビ用 の液晶カラーフィルターで新技術の導入に時間がかかり、供給量が低下。需要拡大 に対応しきれなかった。エレクトロニクス部門の営業利益が72%も減ったのが響き、 全体の経常利益は17%減の244億円。 ◆ムトー精工(7927) 2004年3月期業績の上方修正を発表。デジタルカメラ関連やメモリースティック製品 などの受注が当初予想を上回り、経常利益は前回予想から1億7000万円増額の8億 7000万円(前期比20.1%増)となる見通し。売上高は19億円上乗せの185億円(同5.5% 増)、当期純利益は1億8000万円超過の6億5000万円(1株利益105.4円)を計画している。 ◆三井物産(8031) ニュージーランドの周辺海域の未開発油田鉱区「ＰＥＰ38460」で、権益の12.5%を 取得すると発表。日本企業が同国での石油開発に参加するのは、これが初めて。こ の鉱区では今年2月に推定埋蔵量約2000万バレルの油田が発見されているほか、1億 バレル以上の埋蔵量が期待される有望な地層帯もある。2004年9月までに最大3本の 試掘を行い、商業化を進めるか決める。 ◆三井物産(8031)、日本ユニシス(8056) ＩＴのセキュリティー事業で総勢40人程度からなる共同の販売促進チームを編成し、 新規顧客を開拓。3年後に15億円の売り上げをめざす。要素技術やシステム構築力を 持ち寄ることで、急成長の予想される法人向けＩＴセキュリティー市場で攻勢をか ける。今後は新たな共同ブランドの創設も検討。三井物産は米ユニシスと並ぶ日本 ユニシスの筆頭株主で、27%の株式を持つ。 ◆住友商事(8053) 2003年9月中間期の連結決算は、純利益が303億円と前年同期比42%増えた。情報産業 部門が最終黒字に転換したほか、電力設備などを扱う機電部門の赤字が縮小した。 アジアで自動車金融事業が拡大し、輸送機・建機部門の利益も伸びた。株式相場の 上昇を受け、銀行株など有価証券の売却益が膨らんだ。売上高は円高の影響や低採 算取引の見直しにより同5%減った。採算改善で売上総利益は伸びたが、年金費用も 含め人件費負担が増え、営業利益は343億円と11%減った。持ち合い株式の売却など に伴い有価証券の売却益が136億円を計上した一方で、評価損は大幅に縮小。税引き 前利益は426億円と19%増えた。税引き利益に加算する持ち分法投資利益は92億円と、 約2.5倍に増えた。ＣＡＴＶなどを手掛ける関連会社ジュピターテレコムの黒字転換 などが寄与。 ◆ダイエー(8263) 福岡シティ銀行(8539)の本田正寛頭取は、「球団を含めて福岡事業が地元になくて はならないという認識は変わらない。地元金融機関として再生に一緒に汗を流した い」と述べ、私的整理ガイドラインに沿って再建に積極的に取り組む考えを示した。 ◆イトーヨーカ堂(8264) アイワイバンク銀行は、群馬銀行(8334)とＡＴＭの利用に関して提携したと発表。 2004年7月から、群馬銀のキャッシュカードの利用者は、ＩＹバンクが全国16都道府 県のセブン-イレブンやイトーヨーカドーなどに設置するＡＴＭを通じて入出金など が可能になる。 ◆ＵＦＪＨＤ(8307) ミサワホームＨＤ(1722)を支援するため、1000億円超の増資引き受けを検討。ミサ ワ側の正式な要請を受け、詳細を詰める。これにより、ミサワは保有不動産の含み 損の一掃や不採算部門の縮小などを進め、財務基盤の強化を図る。 ◆りそなＨＤ(8308) グループ従業員を2005年3月期までに約4000人削減するリストラを柱とする新たな経 営健全化計画の原案を30日までにまとめた。公的資金の返済計画については新計画 には明記しない方向で検討を進めている。金融庁と内容を詰めた上で11月中に同庁 に提出する。 ◆山口銀行(8380) 海外拠点見直しの一環として、2004年度上期中に、バンコク駐在員事務所(90年7月 開設)を廃止するとともに、香港支店(92年7月に支店昇格)を駐在員事務所に降格す ると発表。 ◆大東銀行(8563) 産業再生機構の支援が決まっている「うすい百貨店」グループに対する債権19億 5700万円について、同機構に売却することで合意したと発表。売却価格は10億9600 万円。 ◆野村ＨＤ(8604) 2003年9月中間期連結決算は税引き前利益(会計原則変更による累積的影響を除いた ベース)が1592億円と前年同期の3.9倍になった。株式相場の回復で株式委託手数料 が増えたうえ、外債販売が好調だった。ただ前年同期は会計原則変更が利益を1098 億円押し上げたが、今中間期はその効果が一巡。純利益は866億円と34%減った。今 中間期から中間配当制度を導入し、7.5円の配当(前期は年15円)を実施。中間期の連 結収益合計は前年同期比33%増の5733億円。株式相場の回復に伴い7-9月期は国内営 業部門で株式委託手数料が262億円と前年同期の2.6倍に膨らんだ。リテール外債販 売は4-6月期が9768億円と前年同期の2倍近くに達したが、円高が進行した7-9月期は 4051億円にとどまった。 ◆ＳＭＢＣフレンド証券(8623) 31日朝に東証の立ち会い外取引を使って270万株の自社株買いを行うと発表。 ◆大同生命保険(8799) 2003年9月中間期の連結純利益が254億円になったと発表。従来予想は100億円。国内 債券などの売却益の増加や利息・配当金収入が予想を上回ったため。中間期業績予 想の上方修正に伴い、2004年3月期の連結純利益も290億円と、従来予想を100億円上 方修正。9月中間期は本業のもうけを示す基礎利益が同社単独ベースで480億円と、 従来予想を50億円上回った。利息・配当金収入が当初の予想に比べ31億円増加する のが主因。また、金利上昇リスクを抑える目的で国内債券などの売却を進めた結果、 有価証券売却益は当初予想に比べ217億円増加。株価の上昇などによる増益要因は59 億円。単独ベースの経常利益は659億円と従来予想を319億円上方修正。2004年3月期 通期の基礎利益は単独ベースで930億円と従来予想に比べて50億円増える見通し。 ◆大京(8840) 2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比18%増の21億円になったと発表。従来 予想は9億円。マンション販売が当初計画より好調だったため、上方修正。投資有価 証券の売却益を計上するため、純利益も当初予想に比べ30億円増え、33億円。売上 高は7%増の1556億円と従来予想に比べ116億円増えた。 ◆エリアリンク(8914) 株式分割、12月31日現在の株式1株を2株。効力発生日、2004年2月19日。配当起算日、 2004年1月1日。分割後の新株式数、2万4720株 ◆エリアリンク(8914) 1-9月期の単独業績は経常利益が3億5900万円。すでに前期通期の2億1000万円を上 回った。主力のマンスリーマンションの室数が増加。中古建物の改装の受注も増え た。売上高は29億1800万円と、前期を7億円強上回った。不動産賃貸事業は前期より 2割増の22億7100万円。税引き利益は1億9000万円。2003年12月期通期の単独経常利 益は前期比92%増の4億300万円、売上高は倍増の44億5500万円と従来予想を据え置い た。 ◆阪急電鉄(9042) 2003年9月中間期(単独)の最終利益を7億円(前回予想4億円)に上方修正すると発表。 流通事業の減収や出版事業の営業譲渡などで売上高は1175億円(同1193億円)に下方 修正。しかし、修繕費を中心に経費削減が寄与したほか、金融収支が改善したため、 経常利益は139億円(同116億円)となる見通し。連結業績予想は集計中。 ◆名糖運輸(9047) 2003年9月中間期の連結営業利益は前年同期比50%減の7億円前後となった。従来予想 は12億8000万円。売上高は7%増の221億円とほぼ従来予想並みを確保したもよう。昨 年11月以降、外食メーカーやコンビニなどの新規顧客との取引が拡大し、増収に寄 与。 ◆ヤマト運輸(9064) 2003年9月中間期の連結純利益は、前年同期比57%減の60億円程度となった。従来予 想は82億円。ヤマト運は営業拠点を最終的に現状の二倍強へ拡充する計画を進めて いる。中間期は拠点増設に関連する費用負担は70億円と見積もっていたが、実際は 90億円ほどに増大した。売上高は5%増の4840億円で、従来予想を120億円下回った。 経常利益は32%減の170億円前後。従来予想を10億円下回った。ヤマト運は7月、宅配 便市場への攻勢を強める日本郵政公社や佐川急便に対抗し、営業体制の強化を発表。 同時に業績予想を下方修正していたが、中間期はさらに減益幅が拡大。7月時点で 2004年3月期通期は売上高が前期比5%増の1兆200億円、経常利益は9%減の535億円、 純利益は44%減の270億円を見込む。下期もメール便が好調に推移しそうだが、上期 のコスト増を吸収しきれないと通期で予想を下回る可能性がある。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴコミュニケーションズは、同社のＩＰ電話の契約者を対象にした、一般の固 定電話などから「050」で始まる専用番号でかけられる着信サービスの開始を、予定 していた11月1日から延期すると発表。システム準備が遅れているためで、同10日ま でに開始できるよう作業を急いでいる。 ◆ＮＴＴ(9432) ブロードバンド通信分野のサービスを開発・提供する新会社を年内に設立。同サー ビスを手掛けるグループ会社2社を事実上統合する方式で発足し、経営資源を集中す る。主力の固定電話部門の減収が続くなか、今後の収益源としてブロードバンドの 事業基盤を整える。新会社は持ち株会社を中心に出資して12月1日付で設立、4月か ら営業を始める方針。ブロードバンド通信回線を利用した動画配信などを手掛ける ＮＴＴ-ＢＢと、ＮＴＴ-Ｘが新会社に事業を譲渡。ＮＴＴ-ＢＢとＮＴＴ-Ｘの合計 売上高は年間100億円強と見られる。ＮＴＴの固定電話系の音声関連収入は今後3年 間で約1兆円減少する見通し。ブロードバンドの新会社を軸に成長路線を模索する。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 2003年9月中間期の連結決算は、純利益が858億円と前年同期比4.2倍となった。携帯 電話のａｕ事業は第三世代携帯電話「ＣＤＭＡ2000・1ｘ」が好調で、固定通信事業 の低迷をカバー。中間期の連結売上高は同1%減の1兆3865億円。固定通信部門は音声 通信の減少などで11%の減収だったが、データ通信料金の割安感などを武器に 「ＣＤＭＡ2000・1ｘ」が好調、その結果携帯電話の契約数が17%増えた。営業利益 は2.6倍の1582億円、経常利益は3.5倍の1482億円。携帯電話の販売奨励金の抑制な どで営業費は9%減少。ａｕ携帯電話事業で、今期のＡＲＰＵ見通しを7140円から 7320円に、また累計契約数見通しを1590万件から1665万にそれぞれ引き上げたと発 表。上期の総合ＡＲＰＵは7510円。販売奨励金は3万7000円。通期は当初計画の3万 6000円を据え置いた。総販売台数は、当初計画の900万台から1020万台に上方修正、 これに伴い、販売奨励金の総額も3200億円から3700億円に引き上げた。ドコモ (9437)とソニー(6758)が共同で展開する携帯電話向け非接触ＩＣカードの導入に関 しては、「技術的な検討を進めているため、搭載そのものに関しては問題ないが、 何が使いやすいのか、使われ方を見極めたい」と慎重な見方を示した。同社の携帯 電話に、ＪＲ東日本のプリペイド乗車券「スイカ」などで使われているソニー (6758)の非接触型ＩＣカード規格「フェリカ」の搭載を検討していることを明らか にした。 ◆ドコモ(9437) 2003年9月中間期の連結決算は、税引き前利益は7%減の5846億円。携帯電話事業はパ ケット通信収入が伸び、増収を確保。ただ、販売関連の費用がかさみ利益を圧迫、 営業利益は8%減り、東証第一部の上場以来、中間期では初めて営業減益となった。 中間期の連結売上高は2兆5359億円と6%増えた。第二世代携帯電話の収入は微減。カ メラ付き携帯電話「ムーバ505ｉ」シリーズの契約が好調で第二世代携帯電話の契約 数は1%増えたものの、音声通信のＡＲＰＵが低下。第三世代携帯電話「ＦＯＭＡ」 の収入は契約数の増加で大幅に伸びた。パケット通信収入はインターネット接続 サービス「ｉモード」のサービス契約数が伸び、第二世代携帯電話の収入減を補っ たかっこう。営業利益は8%減の5901億円。新しい携帯端末を投入し端末の取り換え 需要が発生しており、端末仕入れコストが膨らんだ。その結果、物件費が17%増加し、 利益を下押しした。純利益は85倍の3564億円。前年同期に計上した持ち分法による 投資損失が大幅に縮小した。 2004年3月期通期の連結売上高は前期比5%増の5兆340億円、純利益は2.9倍の6210億 円を見込む。不振の続くＰＨＳ事業とポケットベル事業について、「ＰＨＳは廃止 する考えはない。データ通信専用でいきたい。クイックキャストは役割が終わった。 代替サービスを第3世代携帯で試しており、それができれば廃止したらどうかと考え ている」と語った。 ◆ドコモ(9437) 1999年2月に始めたインターネット接続サービス「ｉモード」の契約者数が4000万件 を突破したと発表。 ◆角川ＨＤ(9477) 2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比2.5倍の21億7300万円になったと発表。 従来予想は12億5000万円。売上高は5%増の442億円。予想を12億円上回った。純利益 は30%増の6億5700万円とほぼ予想通りだった。主に角川ＨＤの出資比率が低い企業 の有価証券の評価損を計上したため。出版業界はヒット作に左右されやすく見通し が不透明なため、通期の業績予想は変更しなかった。2004年3月期通期は連結売上高 で1%増の900億円、経常利益で18%増の43億円を見込む。 ◆東京電力(9501) パワードコムがＩＰ電話大手フュージョン・コミュニケーションズに、2.7%出資す ることが30日、明らかになった。ＩＰ電話普及の本格化による競争激化を見越し、 提携関係を築くのが狙い。将来的には出資拡大による両社の電話事業統合も視野に 入れている。 ◆北陸電力(9505) 2003年度上期(4-9月)の販売電力量は前年同期比0.7%減の125億800万kW時となり、01 年度下期以来3期ぶりに前年水準を下回った。 ◆九州電力(9508) グループ内の物流サービスを担ってきた子会社の九電運輸の事業規模を縮小し、同 社親会社の九電産業に吸収合併させると発表。11月4日の臨時株主総会で承認を得て、 来年4月1日に合併する予定。 ◆九州電力(9508) 2003年度上期の販売電力量は、前年同期比0.7%増の390億600万kWで、わずかながら2 年ぶりに増加に転じた。 ◆東京ガス(9531) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比33%増の364億円。売上高は7% 増の5051億円。ガス販売が冷夏で一般家庭向けだけでなく、東京電力の火力発電所 向けにも伸び、12%増の51億立方メートルとなった。冷夏による増収効果は76億円程 度だった。固定費の削減も寄与した2004年3月期通期の経常利益は前期比33%増の 1220億円の見通し。ガス販売量は6%増の111億立方メートルを見込み、売上高は3%増 の1兆1620億円を予想。 ◆日商エレクトロニクス(9865) 東京電力系の通信会社パワードコムがフュージョンへの出資を予定していると発表。 さらに、パワードコムとフュージョンはネットワークの相互利用を予定しており、 その他の相互補完についても協議中としている。ただ、電話事業の統合については、 「具体的には何も決まっていない」とコメント。 ◆ソフトバンク(9984) 日本オラクル(4716)と企業向けブロードバン通信事業で提携。来年1月に多数のサー バーを一元管理するオラクルのソフトウエアと、これらコンピューターを接続する のに必要な高速通信網を持つソフトバンクが手を組む。医療や出版分野などブロー ドバンドの活用が見込める企業を対象に共同で売り込む。従業員約3000人の企業の 場合でサーバー管理費はほぼ半減する。ソフトバンクは顧客がサーバー同士の接続 に使う高速ＩＰ通信網を提供して通信費を得る。具体的な販売目標は明らかにして いないが、データ容量の大きい医用画像などを大量にやり取りする医療事業者のほ か、高精細な商品画像データなどを扱う出版社などと交渉を開始。インターネット のポータルサイト最大手ヤフーやＡＤＳＬサービス最大手「ヤフーＢＢ」を運営す るソフトバンクＢＢなどが顧客管理や課金に使う多数のサーバーが対象になる。 **************************************************************************** ■□■ 日興コーディアル証券から新しい資産運用のご提案 ■□■ 低金利な今だからこそ考えて見ませんか？日興の外為保証金取引<外為倶楽部> なら豊富な取扱通貨と多彩な取引手法で為替差益の獲得が可能です。 ※外国為替レートの変動により、損失を被るリスクがあります。 資料請求はこちら⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04390m01273 **************************************************************************** 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to **************************************************************************** マイホームやリフォームの ┼────────────────────┼ 自己資金の準備は！ │ 住宅金融公庫の『つみたてくん』 │ ┼──── 無料で資料を配布中 ─────┼ 10年債の年平均利回りは1.725%! 〜１０月２０日（月）より申込受付開始〜 詳しくは ⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04585m01273 **************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ 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