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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/10/29ニュース  2003/10/30


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株式情報局
2003/10/29ニュース

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◆日本農産工業(2051)
ペットフード事業を再編すると発表。ペットフードを生産する多治見工場を全額出
資のペットフード販売子会社、ペットラインへ売却するとともに、ペットラインの
本社を多治見工場の敷地内に新設・移転する。製造から販売まで一元管理し、業務
を効率化する。営業部門が収集した需要動向を迅速に製造部門に伝え、新製品開発
などに役立てる。原料の調達から製造、物流、在庫管理までペットラインが一貫し
て手がけることで、品質管理体制を強化し、在庫圧縮なども目指す。


◆伊藤園(2593)
11月3日、ダイエット素材として話題を集めているカテキンを通常よりも多く配合し
た緑茶飲料を発売。ヒット商品となっている花王の「ヘルシア緑茶」に独自技術で
対抗する。新商品は「おいしくダイエットサポート」。350mLペットボトル一本に含
まれるカテキンは280ミリグラム。ヘルシアが厚生労働省から特定保健用食品(特保)
の表示許可を得て商品の効能を訴えているのに対し、伊藤園は許可を得ていない。


◆石原産業(4028)
2003年9月中間期の連結最終損益は12億円程度の黒字(前年同期は16億円の赤字)と
なった。8月に業績を上方修正した段階では利益ゼロと予想しており、二度目の上方
修正。欧州で農薬が堅調だったうえ、有価証券売却益約6億5000万円を特別利益に計
上したことが寄与。売上高は前年同期比1%減の約485億円で予想を約5億円上回った
営業利益は34%増の25億円程度、経常損益は7億円程度の黒字(前年同期は3億6000万
円の赤字)となった。2004年3月期の連結業績は予想通りに売上高が前期比1%減の950
億円、経常利益は19%増の47億円を見込むが、これを上回る公算が大きい。


◆積水化学工業(4204)
2004年3月期の連結純利益が前期比18%増の110億円になる見通し。「光熱費ゼロ住
宅」がけん引役となる住宅事業の利益が拡大するほか、液晶用材料など高機能プラ
スチック事業の営業利益も15%増えるなど好調を維持する見通し。売上高は8100億円
と1%増える見通し。太陽光で自家発電する「光熱費ゼロ住宅」の新製品効果などで
住宅事業の営業利益は100億円と88%増える。環境・ライフライン事業は生産設備の
集約や物流費の削減など構造改革を進め、営業利益は前期比5倍の30億円と大幅に拡
大。連結経常利益は43%増の240億円を見込む。同時に発表した2003年9月中間期の連
結業績は、売上高が前年同期比2%増の3946億円、経常利益が2.2倍の96億円、最終損
益が49億円の黒字(前年同期は9億2900万円の赤字)。


◆テルモ(4543)
2003年9月中間連結決算は売上高が1039億7800万円(前年同期比10.3%増)、経常利益
が157億8100万円(同33.0%増)、当期純利益が82億8900万円(同21.0%増)。国内で新高
カロリー輸液剤やカテーテルシステムなどが順調に売上を伸ばし、海外でも人工心
肺システムといった高付加価値商品が堅調に推移。2004年3月通期は売上高が2130億
円(前期比6.2%増)、経常利益337億円(同12.1%増)、当期純利益も185億円(同1.9%増)
と増収増益を見込む。


◆イマジニア(4644)
2003年9月中間期は単独経常損益が2000万円の赤字(前年同期は7200万円の黒字)だっ
たも。従来予想は1億円の黒字。資金運用目的で保有した金融派生商品で損失が発生
し、約1億円の営業外費用を計上したことが響いた。同商品は円高の進行で損失が出
る仕組みになっていた。売上高は予想通り17%増の12億円。携帯向け有料情報は九サ
イトを増やし、パチンコ関連の利用が好調に伸びた。営業利益は94%増の9500万円。
子会社解散で特別損失を約2億円計上するが、ETFなど有価証券売却益で約5億円
の特別利益も出たため、税引き利益は11倍の2億円前後だった。


◆バリュークリックジャパン(4759)
2003年1-9月期単独業績は経常損益が1200万円の赤字(前年同期は200万円の赤字)。
広告受注が伸び悩んだことが響いた。売上高は7%減の6億5100万円。パソコン向けの
ネット広告は25%減の2億9900万円、携帯電話向けも26%減の1億8300万円といずれも
苦戦した。DVDのオンラインレンタルなどその他事業が伸びたが、補えなかった。
ただ、9月以降の受注動向は回復しつつあり、2003年12月期通期の単独は4000万円の
経常黒字を見込む。売上高は期初計画の10億円を変更していない。


◆A&I(4773)
2003年9月中間期に5円、2004年3月期末に10円配当を実施、年間配当は15円(2003年3
月期比据え置き)。


◆スカパー(4795)
2003年9月中間期決算は、連結経常損益が41億5200万円の黒字(前年同期は185億7100
万円の赤字)。前年同期に販管費を大幅に押し上げたサッカー・ワールドカップ(W
杯)の費用負担がなくなり、宣伝広告費用なども抑制したことが寄与。連結売上高
(営業収益)は3%増の356億1000万円。9月末時点での個人契約者数は欧州のサッカー
欧州チャンピオンズリーグ放映権獲得などの番組強化策が奏功し前年同月比7%増の
307万人に増えた。連結営業損益は37億3700万円の黒字(前年同期は181億1800万円の
赤字)。前年同期に約170億円かかったW杯費用がなくなった。連結最終損益は38億
200万円の黒字(同185億8600万円の赤字)。


◆富士写真フイルム(4901)、大日本印刷(7912)
液晶ディスプレー用偏光板の反射防止フィルムを共同開発し、11月に発売すると発
表。ディスプレー表面の汚れや傷を防止するフィルムに、外光の反射率を減らして
コントラストを高める加工を施し、画面の見やすさを大幅に引き上げる。2007年度
の販売額で200億円超を目指す。


◆富士写真フイルム(4901)
カメラ付き携帯電話向けにレンズ、画像センサー、画像処理チップなどを一体化し
たカメラモジュール部品を開発、同事業に本格参入すると発表。携帯電話メーカー
が高性能な撮影機能を簡単に導入できる点をアピールして拡販。2004年度に350億円
以上の事業規模に伸ばして電子部品事業の柱に育てる考え。


◆神戸製鋼所(5406)
半導体設計子会社の全事業を日興コーディアルグループ系と神鋼などが共同出資す
る半導体検査会社のジェネシス・テクノロジーに2004年4月1日付で営業譲渡すると
発表。設計と検査を一括して請け負う体制として、半導体メーカーからの受託拡大
を狙う。神鋼が全額出資するコベルコLSIデザインの事業をジェネシスに譲渡し、
従業員65人を転籍させる。両社合計の年間売上高は約122億円。ジェネシスも神鋼の
全額出資子会社だったが、今年4月に日興系の日興プリンシパル・インベストメンツ
が株式の65%を取得し、経営陣に株式の一部を譲渡して独立させている。


◆JFEHD(5411)
薄板建材、物流など5分野のグループ企業を来年4月1日付で統合する、と発表。事業
領域が重なる旧NKK、川崎製鉄系の子会社を集約し、統合効果を高める。建材は
川鉄鋼板とエヌケーケー鋼板、物流は川鉄物流とエヌケーケー物流をそれぞれ合併。
このほか機械系と電気・制御系の設備保全、保険・旅行などサービス業それぞれの
子会社群を統合。事業所集約、人員削減など統合効果として、合計で年間24億円以
上を見込む。旧NKKと川鉄は昨年9月、持ち株会社のHDを設立。今年4月に鉄鋼、
エンジニアリングなど主要分野別に事業再編すると同時に、子会社群はドラム缶、
建材加工製品、化学の3分野で統合を実施。今回は第二弾に当たり、残る鉄鋼商社や
鋼板加工分野などの統合も来秋以降に予定。


◆日本橋梁(5912)
優先株式500万株。発行価格200円。割当先=UFJ銀行に500万株。払込日2004年1
月20日


◆ニッパツ(5991)
日野自動車(7205)の連結子会社であるホリキリの株式88万株を取得し、傘下に収め
ると発表。2007年度中をめどにニッパツの子会社であるスミハツとホリキリを統合
し、新会社を設立。生産設備の集約や購買コストを削減し競争力を強化。ニッパツ
は他の株主からもホリキリ株を取得し、持ち株比率は43.5%から最終的には65.3%ま
で高まる。これによりホリキリは日野自の連結対象から外れ、ニッパツの連結対象
に加わる。新会社は板ばねの生産を手掛け、ニッパツが板ばねの開発・販売を担当。
新会社の2010年度の売上高は約170億円を見込む。


◆オークマ(6103)
2003年9月中間期の連結最終損益が3億円の黒字(前年同期は8億6500万円の赤字)に
なったと発表。従来予想は2億円の黒字。売上高は従来予想に比べ減ったが、運送費
や販売手数料など固定費を削減した効果が出た。売上高は6%増の408億円。産業機械
の国内需要の高まりに支えられ前年同期の売り上げは上回ったが、欧米市場の受注
が思ったより振るわず従来予想に比べ22億円減った。経常損益は5億円の黒字(前年
同期は31億円の赤字)と従来予想に比べ1億円増えた。


◆グローリー工業(6457)
2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比16%増の53億円になったと発表。8月に
発表した従来予想を5億円上回る。来年度に発行する新紙幣に対応した貨幣処理機の
販売が金融機関向けに前倒しで増えた。売上高は12%増の635億円。従来予想は620億
円。貨幣処理機のほか、両替機の売り上げが伸びた。新紙幣特需の中で人員は増や
さず、営業利益は16%増の53億円。保有銀行株の売却益約2億円を特別利益に計上し、
純利益は30億円と25%増加。2004年3月期の連結業績は、下期の新紙幣特需が不透明
として従来予想を変えていない。売上高は前期比19%増の1400億円、経常利益は62%
増の134億円を見込む。


◆大豊工業(6470)
エンジン部品を手がける日本ガスケットに対し、株式TOBを実施すると発表。日
本ガスケット株の最大41.32%(450万株)を約13億円で取得する。両社はトヨタ向けの
エンジン部品で競合しているが、今回の提携により開発や海外生産で連携。トヨタ
の海外生産増に対応した部品供給体制を整える。両社はエンジンのガス漏れを防ぐ
ガスケットと呼ばれる部品をトヨタに供給。国内シェアは計45%。買い付け価格は
290円、TOB期間は30日から11月19日まで。大豊はすでに日本ガスケットの筆頭株
主であるニッパツなどの同意を得ており、2位株主の日本ピラー、3位のNOKが
TOBに応じる見通し。


◆日立製作所(6501)
倉庫管理システムの障害対応と保守サービスを受託しているアスクル(2678)社の顧
客情報が入ったパソコンが盗まれたことを明らかにした。7月19日と22日にアスクル
から事務関連用品の配達を受けた、東京23区、千葉県、埼玉県の顧客の社名、電話
番号などの情報が含まれている。


◆日立製作所(6501)
2003年9月中間連結決算は純利益が53億円となり前年同期比5%減った。主力の重電は
電力会社の投資抑制が続いたうえ、米IBMから買収したハードディスク事業も赤
字。プラズマテレビなどデジタル家電は伸びたが価格下落の白物家電は苦しく全体
で営業減益だった。日東電工(6988)の株式売却益の計上や半導体関連の持ち分法会
社の改善で税引き前利益は2.7倍に拡大。だが株売却に伴い税負担が増え純利益は減
益となった。中間配当は3円配を据え置く。2003年9月中間期の連結売上高は前年同
期比3%増の4兆414億円。ハードディスク事業買収の影響が大きい。だがハードディ
スクの赤字や電力設備の損益悪化、価格下落に冷夏が追い打ちをかけた白物家電、
物流の不調で営業利益は67%減の202億円に終わった。営業増益だった事業は液晶材
料が伸びた高機能材料部門や事業再編効果で黒字転換した電子デバイス。営業外損
益には日東電株の売却益900億円あまりを計上した一方、赤字が残った半導体関連の
エルピーダなどの損失も計上。2004年3月期の連結売上高は前期比2%増の8兆3500億
円の見通し。半導体グループ会社の改善や日東電の株売却益などで純利益は同64%減
の100億円と当初見通しを50億円上積みした。


◆三菱電機(6503)
白色LEDをバックライトに使用した「水銀フリー」のTFT-LCDモジュールを
開発。来年6月から子会社のアドバンスト・ディスプレイで月産5000台を生産する予
定。29日からパシフィコ横浜で開催されるEPDインターナショナル2003に参考出
品する。


◆明電舎(6508)
2004年3月期の連結業績予想について、売上高を1760億円(従来予想1700億円)に上方
修正。同日発表した9月中間期の売上高が従来予想を63億円上回ったことが理由。経
常利益と最終利益は従来の予想を据え置いた。経常利益は40億円、最終利益は25億
円を予想。


◆東芝テック(6588)
2003年9月中間連結決算は売上高が1735億1900万円(前年同期比5.8%増)、経常利益が
46億1100万円(同37.0%増)、当期純利益が24億200万円(同2.5倍)。デジタル複写機が
中国市場向けなどに順調に売上を伸ばしたほか、POSシステムを中心にした流通
情報システムも新規顧客の開拓や新商品の投入などが奏功して堅調に推移。2004年3
月通期は売上高が3580億円(前期比4.8%増)、経常利益134億円(同47.1%増)、当期純
利益76億円(同92.6%増)を見込む。


◆NEC(6701)
無線LANを利用し、企業内のパソコンやIP電話をワイヤレスにする総合的な無
線LANシステムを開発。来月末以降、順次発売。、新システムは世界的にも最新
のシステムと判断し、日本国内ばかりでなく、北米やアジア、大洋州地域にも同時
に販売していく方針。


◆NEC(6701)
通信機器事業を強化。ルーターなど約30の通信機器の機種数を半分以下に絞り込み、
高付加価値製品に開発の重点を移す。同時に同部門の開発要員約1000人を営業や
サービスなどの部門に配置転換し販売を強化。同社の通信部門は携帯電話関連で利
益をあげているものの、携帯以外の通信機器・通信インフラ事業が不振。不採算の
同事業を立て直すことで、2004年3月期は通信部門の営業利益を550億円(前期は342
億円)に増やす。今期はパソコン事業でも80億円程度の営業黒字を計上できる見通し。
懸案の通信機器事業の収益改善に加え、資産圧縮を進め有利子負債を削減。NEC
全体の負債純資産倍率を中期計画期間中に1.0倍(2002年度末は4.15倍)に引き下げる。


◆富士通(6702)
2003年9月中間期連結決算は、最終損益が585億円の赤字(前年同期は1474億円の赤
字)。デジタル家電や携帯電話向け半導体製品などが伸び、電子デバイス部門の採算
が大幅改善したものの、主力のソフトウエア・サービス部門での採算悪化や先行投
資が響いた。2004年3月期通期はソフトウエア・サービスの苦戦を電子デバイスが補
うとみており、連結最終損益は従来計画通り300億円の黒字(前期は1220億円の赤字)
を目指す。中間期の連結売上高は微減の2兆1419億円。連結営業損益は179億円の赤
字(前年同期は232億円の赤字)。営業外損益で退職給付積立不足償却額を計上したこ
ともあり、連結経常損益は677億円の赤字(前年同期は654億円の赤字)と前年同期よ
り悪化してしまった。ただ特別損益でファナック株などの投資有価証券売却益を344
億円計上したほか、前年同期に1500億円あった事業構造改善費用が大幅縮小し、最
終損益の赤字幅は縮小した。通期の連結業績はプラットホームや電子デバイスの伸
びをテコに、売上高が前期比3%増の4兆7500億円、営業利益は約15倍の1500億円、経
常利益は5倍近い600億円を見込む。


◆沖電気工業(6703)
2003年9月中間連結決算は売上高が2813億2700万円(前年同期比12.2%増)、経常損益
が81億7300万円の赤字(前年同期は157億6700万円の赤字)、当期純損益が105億2900
万円の赤字(同115億1500万円の赤字)。新紙幣に対応したATMの売上が伸びたほか、
IP電話やブロードバンド関連投資の回復を背景に通信機の販売も堅調に推移。た
だ、宮城県沖地震で生産子会社のラインが一時停止した影響などで特損が増加し、
純損益は100億円を超える赤字が続いた。2004年3月通期は売上高が6450億円(前期比
10.2%増)、経常利益110億円(前期は78億4900万円の赤字)、当期純利益35億円(同65
億6000万円の赤字)を見込む。


◆ナカヨ通信機(6715)
今3月期の連結経常利益を従来計画の7億円に対して11億2000万円に上方修正。従来
の10%減益見通しから一転して44%の大幅な増益。IP対応の電子ボタン電話装置等
の拡販に注力した結果、売上高は176億円計画に対して185億円(前期比5.2%増)に増
額修正された。原価低減の進展も利益面の改善につながる。同時に発表された9月中
間期の売上高は11.6%増の90億円、経常利益は2.7倍増の7億6500万円。盗聴防止IP
電話機などIP関連の各種新製品を開発したことが効を奏した。来年5月の創業60周
年を迎えるに当たり、今期の配当は従来計画の5円に対して記念配当1円を上乗せし
て6円とする。増額修正発表を受けて29日後場の東京市場で同社株に買いが集まった。


◆シャープ(6753)
5245万8000株の株式売出し(ほかに追加募集分上限350万株)を実施すると発表。売出
し価格は11月14日から19日までのいずれかの日に決まり、申込み期間は売出し価格
決定日の3営業日まで。放出元はりそな銀行など金融機関6先。別に自己株式350万株
も処分する。


◆シャープ(6753)
2003年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比22%増の279億円。液晶テレビな
どを含む主力のエレクトロニクス機器、液晶パネルなどの電子部品が軒並み好調で、
中間期としては売上高、純利益で過去最高を記録。中間配当は前年同期より1円増や
し、1株当たり8円。通期見通しも業績好調を受けて上方修正。売上高は13%増の1兆
938億円。主力のエレクトロニクス機器部門は7%伸びた。液晶テレビが好調なほか、
カメラ付き携帯電話が欧州向けで伸びた。液晶パネル、ICなどの電子部品部門は
23%の増収。携帯電話やテレビ向けの液晶パネルが好調で、カメラ付き携帯電話に載
せるCCDも大幅に伸びた。営業利益は20%増の585億円、経常利益は36%増の522億
円。2004年3月期通期の連結売上高は前期比13%増の1兆7600億円、純利益は87%増の
530億円に上方修正。ICや液晶パネルなどの電子デバイスの好調が利益を上押しす
る。


◆シャープ(6753)
三重県第3工場に第2期システム液晶生産ラインを導入し、来年3月からの稼働を目指
すと発表。デジタルスチルカメラや携帯電話向けの高精細液晶の需要増加に対応す
るため。同工場では今年6月からシステム液晶の量産を開始したが、今回の増設によ
り生産能力は従来の月産650万台から倍増する。設備投資額は420億円。


◆TDK(6762)
2003年9月中間期の連結決算は、純利益が192億円と前年同期の4.1倍となった。中間
期の連結売上高は同7%増の3162億円。一方でコンデンサーなどの電子材料は7%減、
高周波部品を含む電子デバイスは12%減だった。値下げ要求が厳しく売価は全体平均
で8%下落し、284億円の減益要因となった。9月以降の円高進行で下期の想定為替
レートを1ドル=120円から110円に見直した。この為替変動が利益を下押ししたが、
増収効果や資材値引きなどの合理化で補った。営業利益は2.4倍の240億円。税引き
前利益は3.3倍の250億円を確保。通期の連結売上高は前期比5%増の6360億円、純利
益は同2.8倍の335億円に上方修正。


◆三洋電機(6764)
2003年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比3倍強の75億円。売上高は同18%
増の1兆2311億円。AV・情報通信機器部門は携帯電話やデジカメのほか光ピック
アップも好調で全体をけん引。冷夏の影響でエアコンや冷蔵庫が不振だった電化機
器部門を除き、全部門で増収となった。営業利益は35%増の454億円。太陽電池や大
型二次電池などの研究開発投資がかさんで利益圧迫要因となったが、AV・情報通
信機器や電子デバイスの伸びで補った。電化機器部門は構造改革を進めたものの、
中間期時点で38億円の営業赤字。2004年3月期通期の業績見通しは最終損益が255億
円の黒字(前期は728億円の赤字)、売上高は前期比12%増の2兆4500億円と従来予想を
変更しなかった。


◆堀場製作所(6856)
三共(4501)から小型血糖測定器の製造・販売権の譲渡を受けた。三共にOEM供給
をしてきたが、2004年4月から堀場製の製品として販売、3年後の売り上げ規模を現
在の約3倍の30億円に引き上げる。譲り受けたのは、医療機関用の小型血糖測定器
「アントセンス」の機器本体と検査シートなどの消耗品に関する製造と販売の権利。
卓上型装置で、医師や看護師が診察中に素早く血糖値測定できる。堀場製は2000年
からOEMを始め、国内病院中心に年間6000台、約10億円を販売していた。堀場製
はグループ会社などで血球計数装置や免疫検査装置も製造しており、血糖値測定器
を自社ブランド化することで、疾患別の検査市場開拓を急ぐ。


◆富士通フロンテック(6945)
今3月期中間決算を発表。連結売上高は439億6600万円(前年同期比0.6%増)、経常利
益は同63%減の6億7100万円。受注高は399億9300万円と前年同期比13%減少。韓国金
融機関向けATMの集中供給、国内大手銀行向け端末のシステム更新需要が一段落
したものの、来年7月の新紙幣発行を控え金融機関向けATM、公営競技関連機器な
どの改造、リプレース需要が活発化している。通期業績予想は売上高が975億円(前
期比14.4%増)、経常利益は38億円(同40.6%増)と大幅な増収増益を見込む。


◆日本CMK(6958)
2004年3月期の連結経常損益が56億円の黒字(前期は3億9000万円の赤字)になる見通
し。従来予想は24億円の黒字。通期の連結売上高の見通しは前期比微増の1120億円
(従来予想は1107億円)とした。特に7-9月期の後半から高品質プリント基板の引き合
いが強まっており、値崩れも起きていない。生産体制見直しなど前期までの合理化
も寄与している。最終損益は7億円の黒字と見ていたが、27億円の黒字(前期は10億
円の赤字)とした。


◆東海理化(6995)
2004年3月期の連結営業利益は前期比16.7%増の114億円、経常利益は20.2%増の120億
円といずれも過去最高を見込む。主要顧客であるトヨタ自動車(7203)の世界生産の
増加に加え、新規開発した自動車部品の売れ行きが好調に推移する。増益は2期連続。


◆三菱重工業(7011)
2004年3月期の連結業績は、急速な円高の影響で経常利益が約400億円と前期比ほぼ
半減する見通し。5月時点の予想から200億円程度の下方修正。三菱重は期初時点で
今期の平均為替レートを1ドル=120円としていたが、期末にかけて円高基調が続く
と判断し、下期は110円程度にレートを変更。航空関連部品などはドル建て取引が多
く、円換算の収入が減って採算が悪化するほか、過去の円安局面で受注した案件に
絡む為替差損も発生する見込み。期初から経常利益予想を前期比23%減の600億円と
していた。純利益も当初見通しの350億円から100億円程度下振れしそう。三菱重は
ガスタービンや航空機用エンジンなど長期大型案件が中心で販売先も海外が多く、
業績が為替相場の影響を受けやすい。2008年3月期を最終年度とする中期計画では、
為替レートを1ドル=110円から115円程度と想定。売り上げが伸びず円高でも十分な
利益を確保できる事業構造にするため、具体的な数値目標と対策を盛り込む。


◆三菱自動車工業(7211)
会長で、独ダイムラークライスラー(7663)との提携を軸に同社再建を指揮してきた
園部孝氏が28日午後8時25分、東京都内の病院で急性心不全のため死去した。62歳
だった。東京都出身。自宅は品川区小山7の4の23。葬儀の日取りは未定。


◆三菱自動車工業(7211)
園部孝会長が28日夜、都内の病院で心不全のため死去。62歳だった。


◆長野計器(7715)
2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比42%増の5億1000万円になったと発表。
従来予想は3億9000万円。連結売上高は7%増の99億4000万円。4月に買収した検査装
置メーカーの売り上げ分7億1000万円を除くとほぼ横ばい。圧力センサーは自動車ブ
レーキ用などの新用途で量産化が遅れたうえ、半導体装置の設備投資が低調。射出
成型機や建設機械向けは伸びた。圧力計の売上高は48億円と横ばい。海外プラント
向けが主要顧客である国内勢の大型案件が少なく不振。産業用機械向けの伸びで
補った。最終損益は予想を1億4000万円上回る3億2000万円の黒字。買収した検査装
置会社の保険解約に伴う返戻金など特別利益が6800万円あった。前年同期は6億円の
有価証券評価損を計上して最終赤字だったが、今期は評価損がなくなった。


◆リコー(7752)
2003年9月中間期の連結決算は、純利益が422億円と前年同期比で26%増え、半期ベー
スで最高となった。多機能プリンター、カラー複写機の売り上げが海外を中心に伸
びた。2004年3月期通期は純利益が850億円と前期比17%増え、十期連続で最高を更新。
中間、期末配当を1円ずつ増やし、年間では16円配(前期は14円)とする。中間期の売
上高は8880億円で4%増えた。部材調達、設計開発の合理化によるコスト低減なども
寄与し、営業利益は26%増の772億円。為替差損40億円を営業外費用に計上したが、
税引き前利益は714億円と28%伸びた。2004年3月期の下期も海外が支える構図が続き、
海外の売り上げは初めて国内を上回る見通し。年間の連結売上高予想は前期比4%増
の1兆8000億円で、国内と海外が同額の9000億円ずつになる。また下期の想定為替
レートを当初の1ドル=116円から108円に変更した。研究開発費など経費の増加を吸
収し、営業利益は1520億円と14%増える見通し。


◆マーベラスエンターテイメント(7844)
2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比22%増の4億4400万円になったと発表。
従来予想は35%減の2億3700万円。ゲームソフトの販売などが好調だった。連結売上
高は27%増の26億6700万円。新作ゲームの販売本数が期初予想の2.3倍となる8万本強
に伸び、デジタルコンテンツ事業が拡大。アミューズメント事業もゲームセンター
四店舗の売り上げが当初計画を上回った。ただ、ゲーム開発の遅れで開発費用が下
期にずれ込むうえ宣伝費などの経費も膨らむため、2004年3月期通期の予想は据え置
いた。


◆サンウエーブ工業(7993)
2004年3月期の連結業績予想を上方修正すると発表。売上高は従来予想を据え置いた
ものの、会社側の発表資料では「昨年6月と8月に発売した中級システムキッチン
『サンヴァリエ』やシステムバス『サンリフレ』の販売量が増加したため」と説明。
経常利益は従来計画を2億7000万円上回る13億円(前期は6億6200万円の赤字)、当期
純利益も3000万円増額の3億3000万円(同15億6400万円の赤字)になる見通し。


◆伊藤忠商事(8001)、名古屋鉄道(9048)
2005年の愛知万博で採用する新交通システム、HSSTシステムを海外展開する新
会社を共同出資で設立すると発表。アジアや米国で、主に空港と都市間を結ぶ新交
通システムとして売り込む。社名はHSSTシステム販売で資本金は1000万円。5年
後に300億円の売り上げを目指す。海外での販売代理店だった伊藤忠の機能を新会社
に移管し、両社で販売活動を加速する。
HSSTシステムは常電導磁石を使用し、車体を浮上させるリニア式鉄道。騒音や
振動が少ない利点があるほか、環境面などのメリットもある。


◆蝶理(8014)
2003年9月中間期の連結経常利益は前年同期比77%増の8億円前後になった。従来予想
は6億円。売上高は10%減の1660億円程度と従来予想を60億円程度上回った。合成樹
脂事業の取引を縮小したため減収となったが、繊維部門を中心にアパレル関係で取
引が拡大。営業利益は34%増の21億円と従来予想を4億円上回った。在庫圧縮に伴う
損失を計上する一方、9月末までに単体ベースで50人程度退職し人件費が減ったこと
などで販売費・一般管理費の圧縮につながった。純利益は4億円(前年同期は900万
円)と従来予想を1億円上回った。2004年3月期通期の連結業績は売上高が前期比16%
減の3100億円、経常利益は二倍の28億円を見込む。中核となる繊維と化成品事業以
外の撤退・縮小を前倒しで進めており、経常増益幅は拡大する可能性もある。


◆三井物産(8031)
食品卸子会社の三友小網が実施する200億4000万円の第三者割当増資を引き受けると
正式発表。三友小網が抱える約340億円の借入金返済にあてる。物産は2001年末に65
億円、昨年9月には40億円の増資にも応じている。払い込みは11月27日の予定。物産
は食品流通における中核企業として三友小網を位置づけている。物流拠点や情報技
術への投資なども検討し、2006年3月期に売上高5800億円、経常利益35億円を目指す。


◆高島屋(8233)
オンワード樫山(8016)と組み、2004年の春夏物から紳士服PB「ラフィネールアッ
シュ」を小売店に納入する。取扱店舗を広げることで知名度を高め、年商7億円
(2003年2月期)を来年度10億円、3年後には20億円に引き上げる計画。百貨店が提携
先以外にもPBを販売するのは珍しい。商標権は高島屋が所有。価格帯はスーツで6
万8000円中心、カジュアルジャケットで3万8000円中心とこれまでと同じ水準にする。
販売先店舗は高島屋を含め、来年度に14店、3年後には20店に増やす。品ぞろえでは
今後、ジャケットなどカジュアル衣料の構成比を引き上げる。


◆ダイエー(8263)
福岡事業の来春以降の運営体制を固めた。球場とホテルを外資に売却した後も、集
客力を高めるため球団と営業面での一体運営を継続する。ただし球団経営の独立性
は守り、チーム編成などは球団が独自に決める。外資の球団関与を回避し、31日の
プロ野球機構のオーナー会議で了承を取り付けたい考え。ダイエーは主力取引銀行
による200億円強の債権放棄を柱とする福岡事業の再建案が固まったのを受け、ホテ
ルと球場を来年2月までに米投資ファンドのコロニー・キャピタルに売却する方針。
売却後はダイエーが継続保有する球団と、ホテル・球場は資本関係がなくなる。し
かし営業面では球団と球場・ホテルとの連携を続ける。球場は試合のチケット1年分
を球団から50億円程度で買い取り、ファンやホテルの宿泊者に販売。テレビ局と試
合中継の契約を結び放映料の9割以上を球団に支払う。球団のキャラクター商品も球
場やホテル内で一手に販売し、販売額の数%を手数料として球団に支払う。一方、球
団経営の独立性は守り、球場を保有する外資の意向に左右されないようにする。具
体的には現球団社長の高塚猛氏と球団オーナーの中内正氏が留任。採用する選手や
年俸は球団が独自に決め、試合日程もプロ野球機構と調整する。球場の使用スケ
ジュールは球団の試合日程を最優先する。プロ野球機構は球団が球場に事実上支配
されることを強く懸念している。ダイエーは31日のオーナー会議に球団の独立性を
維持する新運営体制を報告し、理解を得たい考え。


◆りそなHD(8308)
子会社の近畿大阪リースの保有株式を三井リース事業に譲渡することで基本合意し
たと発表。今後、売却額など詳細について協議し、12月末までに譲渡契約を締結す
る予定。たえだ、譲渡後もりそなHDは近畿大阪リースの株式を5%程度保有し続け
るとしている。


◆NIF(8458)
2003年9月中間期の連結決算は営業損益が4900万円の黒字(前年同期は1億3300万円の
赤字)。ファンドの設立が少なく、投資家から出資を募る際に仲介者に支払う手数料
が1億7000万円減った。売上高は4%減の69億4900万円。ファンドの運営報酬が5%減少。
融資事業を縮小したため利息収入も約2億円減った。投資先の株式売却額は横ばいの
51億円。経常利益は35%減の6400万円にとどまった。提携先企業の配当が約1億7000
万円減少。投資先の上場は国内6社、海外6社で計5社増えた。海外の上場はすべて台
湾。投資額は国内が9割増だが、海外や買収投資の減少で全体では42%減の65億8000
万円。


◆SBI(8473)
中国、英国の証券会社と提携。国際的なM&A仲介業務で協力する。SBIは投資
銀行業務の強化を目指しており、日中欧でネットワークを構築して、多様な案件の
獲得につなげる。
中国の提携先は天一証券。24の営業拠点を持っており、新規公開企業の引受業務な
どに強みを持つ。英国の提携先はバイオ関連専門のM&A仲介業者「シールド・ア
ドバイザリー」。天一証券とシールド社の提携も決まっており、3社がそれぞれ手を
組む形。SBIは中国からの対日投資が拡大するとみており、中国での足場づくり
を急ぐ必要があると判断。シールドとの提携はM&Aのノウハウ獲得が主な狙い。
SBIは傘下にネット証券大手のイー・トレード証券を持つ。中堅のワールド日栄
証券の買収も決め、個人向け証券業務の拡大を進めている。今回の提携で法人向け
業務の強化にも乗り出す。


◆日本信販(8583)
ペットや風景など好みの写真を印刷できるギフトカードを業界で初めて開発したと
発表。11月17日から12月29日の間、同社のギフトカード購入者に抽選でプレゼント
するほか、今後、商品化も検討。


◆ジャフコ(8595)
2003年9月中間期連結決算は、最終損益が25億円の赤字(前年同期は2億円の黒字)。
前半の株式相場低迷が響き、株式売却が減り2億円強のキャピタルロス(前年同期は
45億円のキャピタルゲイン)を計上。新規上場は国内が5社(前年同期は6社)、海外が
2社(同2社)。中間期の連結業績は売上高が60%減の71億円、経常損益は50億円の赤字
(前年同期は5億円の黒字)。特別利益に投資有価証券売却益を18億円近く計上し、最
終赤字幅は経常赤字幅よりも小さい。通期の業績見通しは発表していない。


◆大和証券グループ本社(8601)
2003年9月中間期連結決算は、純利益が192億円と前年同期の2.7倍になった。株式相
場の回復で、株式の委託手数料が341億円と33%増えたほか、外債販売の増加でト
レーディング益が686億円と59%拡大。中間期の連結業績は営業収益が前年同期比14%
増の2223億円、経常利益は2.9倍の450億円。中間期の外債の販売額は6834億円と前
年同期比33%増えた。ただ最近のドル安円高や海外金利の低下で、7-9月の外債販売
額は2255億円と4-6月の半分にとどまっており、落ち込み分を株式手数料がカバーす
る構造。


◆松井証券(8628)
海外市場で円建て転換社債型新株予約券付社債(CB)を発行すると発表。発行額は
350億円を予定しているが、需要が強ければ上積みする。個人投資家の信用取引が急
増しており、顧客向け融資の原資を調達する。上場している証券会社のエクイティ
ファイナンスとしては、1999年10月に国際証券(現三菱証券)が発行した500億円の円
建てCB以来。インターネット証券では日興ビーンズ証券などが新規株式公開を予
定しており、今回の松井のCB発行も合わせ、ネット証券が株式市場で資金調達に
動き出した。CBの払い込みは来月17日。過去に発行された日本企業のCBが償還
ピークを迎えており、松井では「海外の機関投資家には、日本企業が新規発行する
CBへの投資ニーズが強い」(九鬼祐一郎常務)と判断。松井証券は7月末に返済期限
を定めない信用取引サービスを開始した。足元の株高が追い風になり、残高は600億
円に達している。これまで貸付原資を普通社債の発行でまかなってきたが、好業績
を背景としてエクイティファイナンスに踏み切る。


◆大京(8840)
2003年9月中間期の連結経常利益は前年同期比18%増の21億円。これまで49%減の9億
円とみていたが、マンション売上高が従来予想を100億円程度上回り、増益を確保。
完成在庫の圧縮に取り組み、マンション販売戸数は計画を200戸上回った。売上高は
7%増の1555億円。従来予想(1440億円)は微減収だったが、一転して増収を確保。本
体のマンション販売戸数が3600戸と前年同期から400戸増え、グループ全体でも500
戸増となった。純利益は33億円となったもよう。金融機関との持ち合い株売却で19
億円の特別利益が生じ、従来予想(3億円)を大幅に上回った。前年同期は債務免除益
を計上したため、3837億円。


◆JR東海(9022)
一部の端末機で発券した品川駅発東京駅着の新幹線乗車券の磁気データにミスがあ
り、乗り越して精算した際に10円多く徴収した例があったと発表。同社によると、
ミスがあったのはマルス端末と呼ばれる指定券などを発売する端末機で9月1日から
10月24日に発券した新幹線乗車券。品川-東京駅間の乗車料金は160円だが、乗車券
の磁気データは150円と記録されていた。このため、この乗車券で東京駅から乗り越
しをし、自動精算機で精算した場合、10円多く請求されていた。


◆JAL(9205)
4-9月の国際線旅客数は、速報値で前年同期比34.3%減の495万人となった。イラク戦
争や新型肺炎の流行で、中国やアジア路線を中心に旅客需要が落ち込んだのが響い
た。ただ、10月以降は欧州線などが前年を上回るペースで、国際線全体は回復基調
にある。一方、国内線は同2.7%増の2441万人。シェア争いでは全日本空輸を小差で
逆転する見通し。


◆日本テレビ(9404)
氏家斉一郎会長は29日、総務省内で麻生太郎総務相と会談し、社員のプロデュー
サーによる視聴率操作問題について「監督不行き届きだった」などと謝罪した。氏
家会長は、27日設置した調査委員会が結論をまとめる時期について「(調査期間が)
われわれの希望の10日でなく、2週間とか20日に延びる可能性がある」と述べ、11月
中旬にずれ込む可能性を示した。


◆NTT(9432)
NTT東西地域会社は、ADSLを利用する際に必要となる回線接続料の一部を値
下げすると発表。固定電話サービスを契約せずにADSL単独で使う際の料金を400
円程度値下げする。両社は29日に総務省に料金変更を申請、早ければ11月1日から適
用する。NTT東日本は月額1690円から1290円に、NTT西日本は1803円から1399
円にそれぞれ引き下げる。


◆ドコモ(9437)
2003年9月中間期決算は、前年同期比増収減益となる見通し。第3世代携帯電話サー
ビス「FOMA」などの販売促進費用がかさんだためで、営業利益、税引き前利益
ともに前年同期を下回るもよう。ただし、営業費用積み増しは一過性のもので、利
益ベースでの通期見通しに変更はないとみられる。同社の2002年9月中間期実績は、
売上高2兆3842億円、営業利益6399億円、税引き前利益6279億円。2004年3月期は、
売上高4兆8990億円、営業利益1兆0900億円、税引き前利益1兆0730億円、当期利益
6180億円を予想。営業損益ベースでの減益は、1998年10月に東証1部に上場して以来、
中間期、通期ベースで初めて。


◆東京電力(9501)
2004年3月期決算(単体ベース)は、下期の冬の気温がどうなるかなど不確定要素はあ
るものの、上期の状況だけをみると、経常益3000億円の確保が厳しい状況になる。
当初、原子力発電所の再開の遅れがあっても、コスト削減でカバーできるとみてい
たが、冷夏で上期の電力販売が落ち込んだ上、原発の運転再開が予想以上に遅れて
いることが影響している。


◆東京電力(9501)
インターネットに超高速で接続できる家庭用FTTHの提供エリアを、現行の東京
23区と武蔵野、三鷹、調布の3市から、東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県の計50市
程度に拡大すると発表。来春から1年間をかけて拡大。エリア拡大に伴い、2004年度
に約100億円の設備投資を行う。


◆四国電力(9507)
2003年度上半期の電力需給状況によると、販売電力量は前年同期比0.5%減の131億
6500万kW時だった。内訳は、電灯、業務用がそれぞれ0.8%減、0.4%増とほぼ前年並
み。7、8月の冷夏による冷房需要の落ち込みを9月の残暑と春先の低気温による暖房
需要増でカバーした。小口は景気の低迷などで2.3%減。大口は化学や鉄鋼が堅調
だったため0.6%増。


◆松竹(9601)
2003年8月中間期の連結決算は本業のもうけを示す営業利益が29億6600万円と前年同
期比3.2%増加。2004年2月期通期の連結営業利益は前期比11%増の59億円となる見通
し。下期の映像関連事業では「座頭市」や「釣りバカ日誌14」のほか、来年2月公開
予定の「ロード・オブ・ザ・リング王の帰還」を配給。また、興行は大ヒット作の
完結編「マトリックスレボリューションズ」、12月6日公開の正月大作「ラスト・サ
ムライ」、全米アニメ史上最高の興行となったという「ファインディング・ニモ」
などの話題作を公開し、収益増を目指す。


◆スクウェア・エニックス(9684)
ソニー(6758)の家庭用ゲーム機「PS2」用のソフト「ドラゴンクエストV」を来春
発売すると発表。同ソフトは1992年に任天堂(7974)のゲーム機スーパーファミコン
向けに発売され、これまでに280万本が出荷された。今回は改めてPS2専用ソフト
として売り出す。ドラゴンクエストは、スクウェア・エニックスの人気商品で、
PS2専用版は今回が初めて。


◆スクウェア・エニックス(9684)
米半導体大手インテルと、パソコンや携帯電話向けのゲームの開発で協力する。両
社が米シリコンバレーで28日(現地時間)に発表。インテル製のCPUを搭載したコ
ンピューターで楽しめる先進的なゲームの設計や制作に向け、技術情報を交換。さ
らに、販売促進活動での協力も検討。





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