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円の赤字(同4600万円の黒字)。 ◆キリンビール(2503) 子会社、キリン・アスプロ販売は、先に共同研究で発見した花粉症などアレルギー 症状に高い改善効果がある「ＫＷ乳酸菌」を使用した健康補助食品「キリンノア レ」を、12月1日に全国の薬局などで発売すると発表。この乳酸菌の商品化は初めて。 ◆キリンビール(2503) 今年を最後にキャンペーンガールを廃止することを明らかにした。1990年に樽生 ビールの拡販を目的に始めたが、酒類市場が多様化するなか今後は商品ブランドに 重点を置いたＰＲを強化。ビール大手4社でキャンペーンガール廃止を打ち出したの は初めて。 ◆ローソン(2651) 中国・上海での出店を加速する。合弁相手の中国企業に一部権限を委譲して意思決 定の迅速化を図り、年間100店舗以上を新規出店する。年内に150店舗体制、2004年 末には300店舗体制を確立させたい考え。 ◆ゲオ(2681) グループ会社が製作したゲームソフト「侍道2」が発売1週間で出荷数20万本を突破 したと発表。前作は発売1週間で15万本を出荷したが、大幅に更新するペース。会社 側は当初、25万本の販売を見込んでいたが、前作の実績31万本を上回る可能性が大 きくなってきた。 ◆ローマイヤ(2893) 歳暮商戦向けに消費者の安全・安心志向に対応した高級ハムを発売。青森県の養豚 業者と組み、抗生物質の投与量を減らし、ビタミンＥを強化した飼料で育てた豚を 原料にする。1本当たり1万円と同社の歳暮向け商品では最も高い価格に設定。年間 売上高の約4分の1を稼ぐ歳暮商戦の目玉商品として売り出す。 ◆ＪＴ(2914) トルコ国営たばこアルコール会社のたばこ子会社の競売入札に参加。欧米大手との 競争になる見込みで、落札価格は2000億-3000億円前後となる可能性が大きい。トル コ民営化局が入札を実施。テケルのたばこ子会社の株式をすべて一括売却する計画 で、入札参加には3000万ドルの保証金が必要。トルコは世界七位のたばこ消費国で、 ＪＴの推計では2002年の市場規模は約1130億本。このうちテケル子会社は58%のシェ アを持つ。ＪＴの2003年3月期の海外たばこ事業の連結売上高は6913億円で、全体の 約15%を占める。ＪＴはフィリップ・モリスとの「マールボロ」銘柄の国内生産販売 ライセンス契約終了の影響もあり、2005年度の国内販売が昨年度比500億本減の1790 億本になると予想。 ◆ダイドーリミテッド(3205) 自己株式の処分による売出価格688円。申込期間10月23日〜27日。受渡期日10月31日。 ◆三菱レイヨン(3404)、住友商事(8053) 世界最大の石こうボードメーカー、米「ユナイテッド・ステーツ・ジプサム」と合 弁で、住宅用セメントボードシステムの販売会社「ＭＲＣデラクリート」を11月1日 に設立すると発表。 ◆住友化学工業(4005) 米倉弘昌社長は、2010年までの設備投資の7割を情報電子材料と医薬、農薬の三事業 に配分する方針を明らかにした。主力の石油化学事業に比べ高収益の事業に注力す ることで、売上高の伸び率は「この5年間の平均(年4-5%)を上回る水準を見込む」。 ソニーと韓国サムスン電子が計画中の次世代大型液晶パネル向けに、発色に使うカ ラーフィルターの工場建設を検討。投資額は400億円前後を見込む。これらの方針は 来年初めに策定する中期経営計画に盛り込む。同社の2002-03年度の連結設備投資額 約2400億円のうち三事業向けは5割強。 ◆住友ベークライト(4203) 2004年3月期の9月中間業績予想の上方修正を発表。経常利益は従来の20億円から31 億円(前年同期比72.8%増)に、当期純利益も10億円から14億円(同92.8%増)にそれぞ れ増額した。売上高は480億円で変更ない。工場の固定費や販管費などの削減効果が 寄与。連結や3月通期の予想については中間決算発表時に公表。 ◆日立化成工業(4217) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比50%増の126億円。2004年3月 期通期も好調が見込めるため、年間配当を2円増の12円配とする。売上高は3%増の 2516億円。半導体・液晶用の研磨剤が3割強伸びるなど、エレクトロニクス部門は1% の増収となった。持ち分法投資利益の増加や為替差損の減少も利益を押し上げた。 子会社の土地売却益も計上し、純利益は34%増の58億円。通期の連結売上高は前期比 2%増の5040億円になる見通し。経常利益は32%増の260億円を見込む。 ◆ギャガ・コミュニケーションズ(4280) 2003年9月期の連結経常損益が20億1000万円の赤字(前期は11億3300万円の黒字)に なったと発表。従来予想より赤字幅が5億円強拡大。海外作品の版権を買い付ける際 の為替予約残高は9月末時点で150億円。予約の評価損13億5100万円をデリバティブ 損失として計上。一方、版権費用を支払った際などに生じた為替差益6億6000万円を 営業外収益として計上。この結果為替関連で営業外損益は6億9100万円悪化。連結最 終損益は19億7600万円の赤字(同6億3800万円の黒字)になった。従来予想は14億7000 万円の赤字。連結売上高は前期比6%増の247億3700万円と予想を4億円強上回った。 子会社の収益が改善し、連結営業損益は6億5000万円の赤字と、赤字幅が予想より縮 小した。 ◆ＩＳＳ(4297) 1-9月期の連結業績は、経常利益が前年同期比38%減の2億6900万円。連結売上高は 18%減の26億4200万円。保守・監視サービスは15%増の9億2500万円、システム管理者 向けの教育支援は11%増の4億7300万円と堅調だった。年初から経費削減を進め、販 管費は9億5300万円と9%減少。年末にシステム導入需要が集中するため、2003年12月 期通期の連結経常利益は前期比2.2倍の5億5000万円、売上高は横ばいの40億円と従 来予想を据え置いた。 ◆ＩＳＳ(4297) 通信販売や各種予約サイトなどからのネット経由の個人情報漏れを未然に防ぐため の検査サービスキャンペーンを同日から来年2月末まで実施すると発表。情報漏れの 可能性があれば改善報告書を提出する。通常最低料金は80万円だが、キャンペーン 期間中は45万円からとする。 ◆シンプレクス・テクノロジー(4340) 2003年9月中間期の連結業績予想を上方修正すると発表。売上高は従来予想を200万 円上回る8億700万円(前年同期比18%増)、経常利益が3500万円増額の1億1500万円(同 47%増)、当期純利益も1800万円上乗せの6400万円(同68%増)となる見込み。2004年3 月期の業績予想は「今後の景気動向や金融機関のＩＴ投資動向が不透明」として変 更しなかった。 ◆花王(4452) 2003年9月中間期の連結決算は、「ヘルシア緑茶」など新商品の投入で増収となった 半面、広告などの費用負担が先行し、経常利益は前年同期比1%減の619億円。2004年 3月期通期では、広告効果で連結経常利益は前期比2%増の1200億円と、23期連続の増 益を達成する見込み。売上高は3%増の4469億円。広告宣伝費は15%増の420億円と大 きく膨らんだ。純利益は4%減の319億円。通期の連結売上高は前期比4%増の9000億円 を見込む。「ヘルシア緑茶」は2004年春の全国展開も視野に、150億円の売上高を目 指す。年間配当は2円増の32円と、14期連続で増配する方針。 ◆武田薬品工業(4502) 武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ(ＴＰＮＡ)と糖尿病治療薬「アク トス」の後発品申請をした米国3社を相手取り、特許侵害にあたるとしてニューヨー ク南部地裁に訴訟を起こしたと発表。武田は物質特許が2011年まで有効としている。 「アクトス」は武田が開発し、ＴＰＮＡが米国で販売している。提訴相手のミラン、 ワトソンとランバクシーの3社は、武田の物質特許は無効であるうえ、製法特許など も侵害していないとしてＦＤＡに後発品の販売申請をしている。 ◆エーザイ(4523) せきやたんの症状を緩和する医薬品「スカイナーせき・たん用」約9000箱を自主回 収すると発表。使用書に誤りがあったため。エーザイではこの誤りによる健康被害 の可能性は低いとしている。回収が業績に与える影響は軽微。回収する医薬品はす でに9万3000箱を出荷しているが、同社推計によると流通在庫は9000箱。「5-6回」 服用しても症状が良くならない場合は医師または薬剤師に相談するよう促す説明書 で、「5-6日」と誤って記載していた。 ◆サカタインクス(4633) 米国の飲料缶用インキ工場を集約する。現在稼働している3工場を2006年度までに閉 鎖し、2004年度中に建設予定の新工場に一本化する。サカタの缶用インキは米国で 約75%とトップシェアだが、今後は飲料需要の大幅な伸びが見込めないため、生産集 約で効率化を徹底する。 ◆ジャストシステム(4686) 2003年9月中間期の連結経常損益が4億5000万円の赤字(前年同期は17億円弱の赤字) と従来予想に比べ赤字幅が12億円縮小したと発表。「一太郎」の売り上げ復調など が寄与。経常損益の上方修正は上場後初めて。連結売上高は予想を9億円上回り、前 年同期比9%増の50億5000万円。売上高総利益率も73%と15ポイント改善。ジャストは 1997年10月に上場して以来、七期連続で計14回業績修正しているが、過去の上方修 正は子会社売却で最終損益を修正した2000年5月だけ。2004年3月期通期の経常損益 は、予想の3億円の赤字(前年同期は14億5000万円の赤字)を据え置いた。 ◆ヤフー(4689) 売買代金が前日に比べ82億5700万円増の329億3900万円となり、初めて300億円台に 乗せた。ヤフー株一銘柄でジャスダック市場全体の売買代金の約42%を占め、全市場 を含めてもＵＦＪ(8307)の447億2100万円に次ぐ5位に入った。 ◆ニューディール(4740) 同社の債権保有を主張するミュージアムが21日に破産申し立てをしたことについて 「どのような経緯でミュージアムに債権譲渡がなされたのか疑問がある」とし、引 き続き調査を継続する姿勢を示した。ミュージアムはニューディールの前身である リキッドオーディオ・ジャパンが米リキッド・オーディオ・インクとの音楽配信の 技術に関するライセンス契約による110万米ドルのロイヤルティーの請求権を保有し ていると主張している。松坂社長は「ライセンス契約があったとは認識しているが、 2001年9月に契約を解除した時に残ったロイヤルティの支払いは免除されたと聞いて いた」と説明。ミュージアムが同社の債権を保有していることについて「昨日初め て聞いた」と述べた。今後の見通しについて松坂社長は「法的な調査を進めつつ、 ミュージアムとは話し合いを進めたい」と語った。 ◆ＮＥＣソフト(4774) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比38%減の29億円。地方自治体 や流通業向けのシステム開発は好調だったが、赤字プロジェクトの発生で開発費を 追加負担したため、採算が悪化。売上高は8%増の541億円。売上高粗利益率は15.7% と3.7ポイント悪化。前期の厚生年金基金の代行部分返上による特別利益もなくなり、 純利益は56%減の13億円。2004年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比6%増の 1205億円、経常利益は14%減の82億円になる見通し。官公庁向けなどを中心に受注は 好調だが、中間期に発生した赤字案件の影響で減益になる見込み。 ◆三菱製鋼(5632) 2004年3月期の9月中間連結業績予想の大幅下方修正を発表。売上高は従来の450億円 から445億円(前年同期比12.1%減)に、経常利益は13億円から1億5000万円(同85.7% 減)に、当期純利益も6億円から5000万円(同89.9%減)にそれぞれ減額。コスト改善の 遅れに加え、北米やフィリピンなどの海外子会社の収益悪化が響いた。3月通期の予 想については11月13日に予定している中間決算発表時に公表。 ◆日本軽金属(5701) 2003年9月中間期の連結業績は、経常利益が前年同期比51%増の70億円前後となった。 従来予想は50億円。売上高は2%増の約2550億円(従来予想は2500億円)、営業利益は 36%増の約115億円(同90億円)となったとみられる。2004年3月期通期の売上高目標を 前期比33%増の約540億円とし、期初計画から110億円引き上げた。中間期は海外事業 への投資子会社で保有株式の評価減が発生するのに伴い、20億円前後を特別損失に 計上するとみられる。純利益は前年同期比19倍の約45億円(従来予想は40億円)。 2004年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比1%増の約5200億円、経常利益は22% 増の150億円前後を見込む。 ◆古河電気工業(5801) フランスのヴァレオと、自動車ワイヤーハーネス分野で業務提携する方針を発表。 自動車メーカーのグローバル生産に対応し、アジアと欧州で両社製品について相互 補完的な供給体制を築くのが狙い。今年度中をめどに合意を目指す。 ◆サミー(6426) ジャスダック市場上場で内装工事を手がける日商インターライフ(1986)株を最大 50.49%公開買い付けすると発表。日商インターの筆頭株主であるベンチャー・リン ク(9609)が保有するすべての日商インター株(50.5%)をサミーに譲渡。日商インター はサミーと連携し、アミューズメント施設の開発・施工を拡大させる。買い付け期 間は28日から11月17日までで、買い付け価格は1株326円。買い付け株式数は771万 4400株で、買い付け総額は25億1489万円。 ◆光洋精工(6473) 排気量が5.5Ｌの大型車でも搭載できるＣＶＴの基盤技術を開発。「バリエータ」と 呼ばれる変速装置の耐久度を高め、高級ＲＶのほかトラックなど商用車にもＣＶＴ 搭載が可能になった。実用化に向け試験中で2008年に市販車搭載を目指す。 ◆マックス(6454) 2003年9月中間期の連結純利益は19億円前後と、前年同期比93%増えた。従来予想を3 億円強上回る。売上高は8%増の240億円前後と、従来予想を12億円上回ったもよう。 24時間換気を義務付ける改正建築基準法が施行されたことなどで、換気システムの 売り上げも予想を上回った。換気システムの販売促進費や為替差損の発生で、経常 利益は2%増の18億円前後とほぼ計画通りだったとみられる。 ◆日立製作所(6501)、新神戸電機(6934) 従来よりも動力エネルギーの出力を1.5倍に向上させたＨＥＶ用リチウムイオン電池 を共同開発したと発表。2006年から07年にかけて発売されるＨＥＶへの採用を、 モーターやインバーターとともに自動車メーカー各社に働き掛ける。 ◆ＮＥＣ(6701) 中国合弁会社、上海華虹ＮＥＣ電子有限公司は、米半導体受託生産会社ジャズ・セ ミコンダクターの資本参入の後、5億ドルを追加投資し、半導体の生産能力を拡大す ることを計画。華虹集団が22日発表した声明によると、ジャズ・セミコンダクター は上海華虹ＮＥＣ電子の11.32%を保有することになる。ジャズ・セミコンダクター の資本参入後の出資比率は、華虹集団が63.34%、ＮＥＣ(6701)が19.68%で、残りは 上海華虹集団が保有する。 ◆ＮＥＣ(6701) テレビ朝日(9409)から地上波デジタル放送を利用した双方向サービスの基盤システ ムを受注したと発表。同サービスでは、地上波デジタルのデータ放送とインター ネット通信を組み合わせ、テレビやパソコン、携帯電話などに向け電子商取引や視 聴者参加型の番組などを提供。 ◆富士通(6702) 米サン・マイクロシステムズと企業情報システムの中核コンピューターである高性 能サーバーの事業を統合することで大筋合意。2004年中にも設計を統一、上位機種 の生産を富士通に集約する。サーバー「リナックス」などを使った低価格機が伸び ているが、高性能機は今後も企業の基幹業務向けに安定した需要が見込める。富士 通とサンは事業統合により同分野で支配的な地位を狙う。両社が統合するのは 「ＵＮＩＸサーバー」と呼ばれる高性能コンピューター。企業の会計システムなど の基幹業務やインターネット網の構築に使われている。 ◆沖電気工業(6703) 2003年9月中間期の連結業績は、営業損益が40億-50億円の赤字(前年同期は105億円 の赤字)になった。7月時点の予想(60億円の赤字)に比べて赤字幅が縮小した。売上 高は前年同期比12%増の2800億円程度と、従来予想(2650億円)を上回ったとみられる。 2004年3月期通期の連結売上高は前期比9%増の6400億円前後、営業利益は200億円程 度(前期は13億円)になりそう。地震の影響で発生した特別損失は株式売却益などで 相殺できる見通しで、最終損益は期初予想の35億円の黒字(同65億円の赤字)を確保 できそう。 ◆ＮＥＣエレクトロニクス(6723) 2003年9月中間期の連結税引き前利益は195億円。昨年11月にＮＥＣの半導体事業が 分社して発足したが、会社推計による前年同期との比較では利益が3倍になった。デ ジタル家電や携帯電話向け半導体が順調だった。2004年3月期の設備投資を計画比 160億円上積みし、980億円にする。デジタル機器や自動車向けが好調だったうえ、 生産の効率化などで固定費が100億円減り、連結営業利益は252億円になった。下期 の為替相場は1ドル＝110円を前提に、2004年3月期の連結税引き前利益は440億円に なる見通し。 戸坂馨社長は、日立製作所(6501)と三菱電機(6503)の半導体部門を統合したルネサ ステクノロジが推進している半導体の共同ファンドリー(受託製造会社)構想につい て「選択肢の一つとして、引き続き検討する」と述べる一方、参加を判断するに当 たってはファンドリーの独立性を重視する考えを強調。 ◆セイコーエプソン(6724) 2003年9月中間期の連結経常利益が321億円と、前年同期の3.9倍になったと発表。従 来予想は250億円。8月6日、9月26日に続いての業績予想の上方修正。中間期の部門 営業損益は90億円以上の黒字(前年同期は222億円の赤字)に転換。2004年3月期通期 の部門営業黒字額は220億円前後(前期は280億円の赤字)になる見通しで全体をけん 引する。インクジェットプリンター「カラリオ」など情報機器部門で、7-9月期に予 定していた広告宣伝と販促活動を10-12月期に変更。20億円強の経費が下期に計上さ れることになった。中間期の全体の営業利益は前年同期の2.7倍の331億円に急増し た。130億円を予想していた純利益は165億円(前年同期の7.9倍)。2004年3月期通期 の連結業績見通しは、売上高が前期比7%増の1兆4140億円。従来予想から80億円増や した。経常利益は68%増の700億円(従来予想は620億円)、純利益は2.6倍の330億円 (同284億円)とした。 ◆松下電器産業(6752) 11月12日から15日まで、同社ショールーム「パナソニック・センター」で、「パナ ソニック環境フォーラム2003」を開催すると発表。 ◆ソニー(6758) 厚さ2cm以下の薄型デジタルカメラでは最高画質となる製品を11月21日に発売すると 発表。自社開発した500万画素のＣＣＤを採用する。製品名は「サイバーショット ＤＳＣ-Ｔ1」。3倍ズーム時でもレンズが前に出ない工夫をして、厚さを1.73cmにし た。重さは155グラム。オープン価格だが店頭実勢で6万円前後の見通し。 ◆ソニー(6758) ＳＭＥ元社長の丸山茂雄氏がインディーズの音楽ソフト会社を設立、11月5日に女性 グループをデビューさせる。少数のスタッフによる機動的な経営で個性的な歌手や バンドを育て、低迷する市場に風穴をあける狙い。社名は「に・よん・なな(247)・ みゅーじっく」。資本金は2億5000万円で丸山氏が約7割を出資した。従業員は8人。 ◆三洋電機(6764) 来春までに、大半の白物家電の国内生産から撤退。掃除機、電子レンジ、中・小型 洗濯機などの国内生産をやめ、大型冷蔵庫や高機能洗濯機などに限定する。白物家 電事業は赤字が続いており、デジタル家電、二次電池、携帯電話など成長が見込め る分野に経営資源を集中する。対象は白物家電の主力生産拠点である北条工場と滋 賀工場で、23日に労働組合に生産中止計画を提示する。2工場の従業員1250人は、他 部門への配置転換や協力会社への退職再雇用によって2004年4月までに900人程度ま で減らす。同社の2003年3月期の家電部門の連結営業損益は105億円の赤字で六部門 のうち唯一赤字となる。今期は100億円程度の営業赤字とみられるが、国内生産縮小 により来期は黒字転換を目指す。 ◆フェローテック(6890) 2003年9月中間期の連結経常損益が2億6500万円の赤字(前年同期は8700万円の赤字) になったと発表。従来予想は1億8000万円の赤字。ＳＡＲＳの影響などでコストが膨 らんだうえ、円高による為替差損5000万円を営業外損失に計上。連結売上高は前年 同期比9%増の68億2600万円。従来予想は70億円。半導体製造装置向けの石英製品が 計画を下回った。新規事業の半導体受託製造は伸びたが、利益率が悪化。営業利益 は98%減の700万円。ＳＡＲＳの影響で中国子会社での部品調達の遅延や出荷延期が 発生。日本から中国への生産移管も遅れ利益率が悪化。最終損益は5億2200万円の赤 字(前年同期は1億6800万円の赤字)。赤字幅は予想より2200万円拡大。2003年9月中 間期と2004年3月期末にそれぞれ12円50銭配当を実施し、年間配当を前期比12円50銭 増配の25円とする方針。 ◆日産自動車(7201) カルロス・ゴーン社長は、効率を追求したハイブリッド燃料電池車 「Ｘ-ＴＲＡＩＬＦＣＶ」について「当初計画を2年前倒しし、今年度中に限定販売 することを計画している」と語った。また、日産の代表的スポーツカーとして注目 度の高い「ＧＴ−Ｒ」については「2007年のこの場で披露する予定。新型の開発は 順調」と述べた。 ゴーン氏は主力車種の販売状況も説明し、先月投入したコンパクトクラスのミニバ ン「キューブ・キュービック」は7週間で1万3000台以上の受注があるとした。また 昨年北米で発売したＳＵＶの「ムラーノ」は11カ月で4万5000台以上、スポーツカー 「フェアレディＺ」も世界での販売台数が6万台以上になったとした。 米キャントン工場で大型ピックアップトラック「タイタン」の生産を始めた。排気 量5600ｃｃと日本車では最大のエンジンを搭載している。日本車メーカーが米国で 同車種を生産するのは初めて。キャントン工場は稼働からわずか5カ月で第三の車種 の生産に入った。12月に販売を始める。 ◆トヨタ自動車(7203) 張富士夫社長は、「出展した燃料電池車『Ｆｉｎｅ-Ｎ』では燃料電池車とハイブ リッド車の技術を合わせたことで、エネルギー効率が大幅に向上した」と説明し、 ハイブリッド技術は「つなぎの技術ではなく、中核技術である」との考えを示した。 「トヨタは環境対応なくして自動車の未来はなく、地球環境の保全への対応を経営 の最重要課題に位置付けている」と述べ、今後もハイブリッド技術を含めた環境技 術に注力していく考えを改めて強調。 ◆三菱自動車工業(7211) 米国の販売金融子会社「ＭＭＣＡ」の会長に、橋本圭一郎副社長が15日付で就任し た人事を明らかにした。組織面では、国内外の販売金融を管理するグループを戦略 事業部から分離し、同副会長の直属とする改革を11月1日付で実施。 ◆三菱自動車工業(7211) ロルフ・エクロート社長は、最近の円高進行を織り込み、対ドルでの為替の前提を 120円から110円に変更したことを明らかにした。エクロート社長は現状の為替環境 について、「ユーロ高がドル安を相殺しており、影響は少ないが、ある意味厳し い」と指摘。当初、1ドル＝120円とみていた為替前提を110円に変更したと述べた。 また、「ヘッジはしているが、中期的には120円台に戻ってくれるとうれしい」との 見方を示した。 ◆富士機工(7260) 2003年9月中間期配当を見送り、2004年3月期末に5円配当を実施、年間配当は5円 (2003年3月期比据え置き)。 ◆マツダ(7261) 井巻久一社長は、幕張メッセの東京モーターショー会場でスピーチを行った。井巻 氏は「2001年の東京モーターショー以降に投入した4つの新商品で総販売台数の3分 の2を占めるまでになった。2005年のモーターショーまでには過去2年間よりも多く の商品を投入する」と述べ、新車投入を積極化する方針を示した。 また北米や中国での販売戦略にも言及。北米市場について、07年までに専売店比率 を50%に引き上げ、販売力を強化する方針を示した。市場が拡大している中国では 「今年は昨年の3倍、7万台以上の販売を見込んでおり、店舗数も今年末の100から2 年後に200店へ強化する」と語った。 新型車種の「アクセラ」(欧州名マツダ3)については「欧州で高い評価をいただき、 日本市場でも好意的な評価を受けている」と述べた。同車種は100カ国で年間25万台 の販売を計画している。 コンセプトカーでは2人乗りオープンカーの「マツダ息吹」などを披露。同社の独自 技術である水素ロータリーエンジンなども紹介した。水素ロータリーエンジンは水 素とガソリンのいずれの燃料でも走行することができ、実用性が高い。 ◆ダイハツ工業(7262) 東京モーターショーの会場で、新型の軽乗用車「タント」を11月27日に発売すると 発表。同社が4人乗り軽乗用車の新開発車を発売するのはほぼ2年ぶり。車台など主 要部品をムーヴ、ミラと共有し、コストを抑える。希望小売価格は100万円前後とな る見通し。山田社長は、中国での小型車生産体制について中国自動車大手の第一汽 車グループと合弁工場の設立を交渉中であることを明らかにした。2年後の生産開始 を目指しており、出資比率など詳細を早急に詰める。ダイハツ工業は第一汽車子会 社の一汽華利(天津市)に小型ＳＵＶ「テリオス」の技術を提供、今月中旬に現地工 場がライセンス生産を開始した。 ◆ホンダ(7267) 第37回東京モーターショーで、新型上級ミニバン「ＡＳＭ」のプロトタイプを発表。 同車は8人乗りのシートを搭載した大型モデルで、来年春の発売を計画している。ス ピーチした福井威夫社長は「全面改良したミニバン『オデッセイ』と合わせ、ミニ バン市場のリーダーとして同市場を活性化する」と述べ、同市場で低下していた シェア奪還の姿勢を改めて強調。 「東京スタジオ」を東京・六本木に設置したことを明らかにした。既に今年6月に開 設しており、外国人を含む14人若手デザイナーを配置した。福井社長は、「デザイ ン部門の分室として、国籍や職種を超えた交流から自由な発想を生み出していく。 近い将来、東京スタジオ生まれの提案をお届けする」と語った。 ◆スズキ(7269) 津田紘社長は、同社の開発戦略について「小さな車で大きな未来を開く」と述べ、 主力である小型車の特徴をいかした運転の楽しさや、環境性能を重視する方針を示 した。出展したコンセプトカーでは、米ＧＭの燃料電池プラットホームを搭載した 小型の3列シート車「モバイルテラス」や、既存車種に燃料電池システムを搭載した 「ＭＲワゴンＦＣＶ」、天然素材やリサイクル性の高い部材を多用したＳＵＶ「ラ ンドブリーズ」などを紹介した。 ◆富士重工業(7270) 竹中恭二社長は、スバルブランドの確立に向けて取り組む姿勢を表明。竹中氏は 「スバルは世界シェア1%の小さなメーカーだが、個性的な商品と技術を武器にブラ ンドメッセージを定めた。個性的でプレミアムなブランドを目指したい」と述べた。 コンセプトカーは小型の電気自動車「Ｒ1ｅ」とハイブリッド車「Ｂ9スクランブ ラー」などを披露。の環境対応車について竹中氏は「成否のキーとなるのは2次バッ テリー」と述べ、ＮＥＣと共同で開発している新しい充電池が現在、最終評価試験 の段階にあると説明。 ◆ニコン(7731) 10月下旬に発売するとしていたデジタル一眼レフカメラの新製品「Ｄ2Ｈ」の発売を 11月下旬まで延期すると発表。当初、月産5000台を見込んでいたが、予約注文が大 幅に上回っており、品数確保のため1カ月間延期する。 ◆キヤノン(7751) 2005年12月期を最終年度とする中期経営計画の連結税引き前利益の目標を、従来の 4000億円から4700億円以上に上方修正する。売上高では当初目標の4兆円を約2000億 円下回る見通しだが、採算性の高い複写機や高機能デジタルカメラなどが堅調に伸 び、生産コスト削減も進むため、利益を増やせる。今年7月には2003年12月期に連結 売上高で3兆1800億円、税引き前利益で4400億円に拡大し過去最高を更新するとの見 通しを発表。このため2005年度経営目標の見直しを進めている。御手洗社長は対ド ルで円高が進んだことや競争激化などで、2005年12月期の連結売上高は「為替水準 によっては3兆7000億-3兆8000億円になりそう」と予測。ただ、伸びている製品の利 益率が高いほか、部品在庫の低減や生産自動化などの徹底でコスト削減も進むため、 連結税引き前利益は「最低でも4700億円にしたい」と話した。 ◆ヤマハ(7951) 2003年9月中間期単独業績について、税引き利益が前年同期比2.5倍の192億円と、8 月時点の予想を52億円上回ったと発表。売上高は1799億円(前年同期は1720億円)と、 従来予想を59億円上回った。楽器事業はポータブルキーボードを中心に輸出が伸び た。半導体はＳＡＲＳの影響で4-6月期に出荷が鈍ったが、7月以降は持ち直した。 中国、韓国向けの出荷が引き続き伸びている。当初は半導体の単価下落を見込んで いたが、64和音型など新型の投入で利益率は横ばいを維持しており、経常利益は79% 増の197億円と、予想を47億円上回った。 ◆バンダイ(7967) 高須武男社長は、同社の株を任天堂(7974)が金融機関や米玩具メーカーのマテル社 から2.6%取得して第十位以内の株主になったことを明らかにした。高須社長は「安 定株主としての保有だ。バンダイの業務をよく知る株主が増えるのは歓迎してい る」と述べた。任天堂も買収の意図は否定しているが、バンダイの豊富なキャラク ターを活用できる協力関係を築きたいとの思惑もありそう。任天堂がバンダイ株式 を保有したのは、今回が初めて。 ◆丸紅(8002) 2003年9月中間期の連結純利益が前年同期比10%増の195億円になったと発表。従来予 想の150億円を上方修正。発電事業を手がける米国の投資先の株式評価損60億円を計 上するが、不採算取引の見直しなどで営業利益が伸びた。金融収支の改善も増益に 貢献する。ただ、下期の経済環境が不透明として、2004年3月期の連結純利益予想 330億円(前期比9%増)は現時点では据え置いた。 ◆丸紅(8002) 米国のＩＰＰサイスエナジーのアジアでの関連会社を買収し、韓国やフィリピンな どアジア6カ所の発電所権益を取得すると発表。代わりに丸紅が約15%保有していた サイス社の株式を、米エクセロン米エクセロンに売却。サイス社との資本関係を解 消する。エクセロンへの売却金額は非公表だが、9月中間決算で60億円の評価損を計 上する見通し。一方、丸紅はサイス社が44%保有するサイスアジアの全株式を取得す る。残る66%分も他の株主から取得できる見通しで、年度内にサイスアジアを全額出 資子会社とする。 ◆丸紅(8002) 2003年9月中間期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来計画を800億円下回る ものの、純利益は45億円増額の195億円(前年同期比10%増)となる見込み。不採算取 引の見直しなどで営業利益が伸びたほか、金融収支の改善が増益に寄与。ただ、下 期の経済環境が不透明として、通期の業績予想は変更しなかった。 ◆住友商事(8053) 佐川急便と中国の投資会社と合弁企業を設立し、28日から北京市内と華北地区で宅 配便サービスを行うと発表。両社は上海でも昨年8月から宅配事業を手掛けており、 中国で2拠点目。 ◆日本ユニシス(8056) 2003年9月中間期の連結純利益が前年同期比88%減の7億円になったと発表。有価証券 売却益を計上したため、5月時点の予想(2億5000万円)を上回った。本業はソフトウ エアやハードが振るわず、営業利益の見込みは下方修正。持ち合い解消の一環で、 中間期に7億円を売却益として計上したも。企業のＩＴ投資の回復は鈍く、連結営業 利益は63%減の11億円強と、従来予想(13億円)に届かなかった。 ◆阪神百貨店(8241) 2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比52%増の17億5000万円になったと発表。 9月に実施した阪神タイガースのセ・リーグ優勝記念セールが約40億円の増収要因と なり、8月時点の同利益予想の12億8000万円を約5億円上回った。売上高は13%増の 630億円。阪神百貨店はタイガースの快進撃を受けた関連商品の販売拡大で8月12日 に業績を上方修正したが、この段階では優勝セールを織り込んでいなかった。日本 シリーズ終了後に実施する4日間の「ご声援大感謝セール」も約10億円の増収要因に なるとみている。 ◆ダイエー(8263) 開催中のプロ野球・日本シリーズ終了の翌日から8日間、直営265店舗で「応援感謝 セール」を開催する、と発表。福岡ダイエーホークスが「鷹虎対決」で勝った場合 に限らず、負けた場合でも実施。 ◆西日本銀行(8327) ビル管理業のシンコー(福岡市中央区)と学習塾経営の英進館の銀行保証付き私募債 を受託したと発表。シンコーの私募債は発行額5000万円、期間5年で22日発行。英進 館は発行額2億円、期間5年で28日発行。 ◆ファイナンス・オール(8437) ソフトバンク(9984)グループのシステムサービス会社「テックタンク」の株式を追 加取得し、完全子会社にすると発表。 ◆日本信販(8583) 全国共通食事券「ジェフグルメカード」を販売するジェフグルメカードとインター ネット販売で提携したと発表。日本信販が代金収納など決済を代行する。顧客の利 便性を高め、拡販につなげるのが狙い。 ◆光世証券(8617) 2003年9月中間期の単独決算は、経常損益が2億9400万円の黒字(前年同期は3億5500 万円の赤字)と中間期ベースで3期ぶりに黒字に転換した。営業収益は前年同期比3.7 倍の9億5000万円、営業損益は2億8100万円の黒字(前年同期は3億7000万円の赤字)。 株券等トレーディング益は7億1300万円と前年同期比6.6倍の大幅増。手数料収入も 27%増えた。前年同期に5億4000万円の赤字だった最終損益は8億300万円の黒字と6期 ぶりに黒字転換した。東証の株式売却益を約5億2000万円計上したのが効いた。 ◆松井証券(8628) 2003年9月中間期連結決算は、純利益が25億円と前年同期の4.3倍になった。株式相 場の回復に伴い株式委託手数料が1.5倍に増えたうえ、減価償却費を中心に販売費・ 一般管理費が減った。中間期の連結業績は営業収益が44%増の100億円、経常利益は3 倍の49億円。主力の株券等委託手数料収入が76億円と1.5倍に拡大。減価償却費が9 億円減少し、販売費・一般管理費全体は約45億円と2億円強減った。 ◆創建ホームズ(8911) 2003年8月中間決算は、単独経常利益が前年同期比3.8倍の1億6500万円。事業所の新 設で販売棟数が増えたほか、値下げ販売を控えて売上高総利益率を高めた。売上高 は17%増の89億5000万円。事業所を2カ所新設し、営業地域を拡大。主力の分譲住宅 の売上高は38%増の51億1300万円。注文住宅の売り上げも77%増の11億4100万円。営 業利益は81%増の2億2500万円。値下げ販売を減らして、売上高総利益率を1.9ポイン ト改善し9.6%とした。事業の拡大に伴い、人件費や広告宣伝費がかさみ、販管費は 36%増の6億3300万円になった。 ◆西武鉄道(9002) 堤義明会長は、東京都港区に建設中の東京プリンスホテルパークタワーの上棟式の 後、記者団と懇談し、プリンスホテルの経営方針について、「地方のホテルは地域 に密着しており、多少の赤字なら維持したい。品川プリンスの利益で他のホテルの 赤字は埋められる」との考えを示した。 ◆ＪＲ東海(9022) 今月1日の東海道新幹線ダイヤ改正後の利用状況によると、10月1-21日の輸送量は前 年同期より4%増えた。今年度上半期(4-9月)は前年同期比で横ばいだったのに対し、 「出だしは相当に好調」と見ている。新幹線品川駅の1日平均乗降者数は約4万8000 人と当初見込み(6万-7万人)を下回ったが、東京駅を含めた両駅合計では約22万7000 人と前年の東京駅だけの利用者数を9%上回った。 ◆全日本空輸(9202) クリスマスに羽田空港発着で都心上空を夜間遊覧飛行するチャーター便を運航する と発表。1便は100人限定でグループの旅行会社が一般販売し、もう1便は京浜急行電 鉄が買い切り、抽選で55組110人にプレゼントする。24日のクリスマス・イブの便は、 旅行会社のＡＮＡセールス＆ツアーズが販売。フライトは2人で4万円。ホテル宿泊 付きプランは同6万円。 ◆ＮＴＴ(9432) 金融機関のキャッシュカードや社員証、電子チケットなど異なる機能を1枚のカード に持たせることが可能な「マルチアプリケーションＩＣカード」について、大容量 メモリーにバイオメトリクス(生体認証)技術も搭載できるタイプを開発したと発表。 開発したカードは業界団体から世界標準の承認を受けた。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 第3世代携帯電話サービス「ＣＤＭＡ1Ｘウイン」の提供を始めると発表。現行の第3 世代携帯電話サービスの加入者が既に1000万人を突破、第3世代では業界最速の普及 ペースで快走している。ライバル機種との比較で最大およそ6倍も高速になる。サー ビス開始は11月28日から全国一斉にスタート。年内の加入目標は45万としている。 このサービス開始にあわせて、新料金メニュー「ＥＺフラット」も導入。業績強含 みの系列会社、沖縄セルラー電話(9436)にとっても強力な支援材料となりそう。 ◆ドコモ(9437) 第3世代携帯電話「ＦＯＭＡ」に、ソニー(6758)の非接触型ＩＣカード技術を導入す ることで両社が合意したことが22日、明らかになった。この技術はＪＲ東日本 (9020)のプリペイド乗車券「スイカ」や、少額決済用の電子マネー「エディ」にも 使われており、搭載することでＦＯＭＡの付加価値を高める狙いがある。ドコモと ソニーは実現に向け、共同出資で新会社を設立。 ◆中部電力(9502) 浜岡原子力発電所をめぐる市民団体の運転差し止め訴訟で、初の口頭弁論が22日、 静岡地裁で開かれた。「東海地震と放射能漏れで、国民は壊滅的打撃を受ける」と 危険性を訴えた原告側に対し、中電側は「耐震設計に問題はなく、十分な強度があ る」と全面的に争う姿勢を示した。 ◆四国電力(9507) 愛媛県と運転中の伊方原発1号機で21日午前11時ごろ、補助建屋内の廃液貯蔵タンク の配管(外径60.5ミリ、厚さ3.9ミリ、ステンレス製)に、ほう酸が付着しているのを 見つけたと発表。配管に小さな穴が開いて、ほう酸などを含む廃液がにじみ出たと みられる。放射能漏れなどによる環境への影響はない。 ◆東宝(9602)、東映(9605) 東京・新宿にシネマコンプレックスを共同で開設する。東映など6社が建設する商業 ビルの上層階に、約1900席のシネコンを建設。映画大手2社が連携することで、幅広 い人気作品を上映できる。2006年11月に開業する予定で、東京都心部では六本木に 続く本格シネコン。実際にシネコンを運営するのは、東映子会社のティ・ジョイと 東宝が設立する共同事業体。ティ・ジョイが55%を出資し、岡田裕介ティ・ジョイ社 長が共同事業体の代表。東映は新宿東映会館が老朽化したため来年1月に閉鎖、解体 する。伊勢丹など周辺用地の地権者5者と共同で、14階建ての商業ビルを建設する計 画。8階までは丸井の店舗で、ティ・ジョイと東宝の共同事業体は東映と賃借契約を 結び9階以上の上層階にシネコンを開設する。 ◆ホリプロ(9667) 株主優待制度を拡大し、同社主催の演劇やミュージカルの鑑賞券を半額に割り引く 制度を新設。22日からは個人投資家向け説明会も開始。固定客などに株式を買って もらい、2004年3月期末までに個人株主を9月中間期末の1.7倍にあたる5000人程度ま で増やすのが目標。新しい優待制度は2004年3月期末の株主からが対象。100株以上 1000株未満保有の株主なら2人1組で年1回の割引。 ◆ヤマダ電機(9831) みずほ銀行の女子陸上競技部を来年4月に引き継ぐ。ヤマダが女子陸上競技部を新設 し、全部員が移籍する。本拠地はヤマダ本社と同じ前橋市に移す。みずほ銀行が擁 していた実業団チームは、今回の女子陸上競技部の休部、移籍ですべてなくなる。 ヤマダは今年、創業30周年を機に地域社会や文化活動への貢献強化を目指していた。 ◆日本電計(9908) 2003年9月中間期に7円、2004年3月期末に12円配当を実施、年間配当は19円(2003年3 月期比4円増配)。 **************************************************************************** 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