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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/10/21ニュース  2003/10/22


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株式情報局
2003/10/21ニュース

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◆極洋(1301)
2003年9月期業績の下方修正を発表。水産物の需要低迷から経常利益は前回予想を2
億5000万円下回り、前年同期比27.3%減の15億5000万円。売上高は70億円減額の770
億円(同7.8%減)、当期純利益は2億5000万円未達の7億5000万円。通期についてはか
つお魚価の回復を見込み利益計画の変更はない。売上高は80億円減額の1590億円を
計画している。


◆ニチロ(1331)
今3月期の連結経常利益を従来計画の60億円に対して48億円(前期29億円)に下方修正。
売上高は2730億円計画に対して2630億円(同2340億円)にとどまる見込み。5月に一部
業者の輸入品から基準を超える残留農薬が見つかり、中国産冷凍ホウレンソウが再
び自粛状態に戻ったことから取り扱いが減少する。水産物事業の不振も響く。


◆関電工(1942)
2004年3月期の9月中間連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の2110億円か
ら2028億円(前年同期比2.7%減)に、経常損益は10億円の赤字から26億5000万円の赤
字(前年同期は25億3500万円の黒字)にそれぞれ下方修正。当初は公表していなかっ
た当期純損益は33億円の赤字(同7億9800万円の赤字)とした。情報通信工事や工務関
連工事などの伸び悩みが主因。3月通期の予想については11月18日に予定している中
間決算発表時に公表。


◆森永製菓(2201)
2003年9月中間期の連結純利益が前年同期比28%減の6億3500万円になったと発表。従
来予想は8億円。冷菓の主要取引先が破たんした影響で、貸倒引当金など10億円の特
別損失が生じた。ただ、減益を予想していた経常利益は38%増の26億円。経費削減や
人員抑制に加え、採算の良い商品の売上比率が高まった。売上高は1%減の835億円で、
従来予想を8億円下回った。菓子、冷菓部門の売り上げが低迷。


◆駿河屋(2205)
今月1日に決議した940万株の第三者割当増資を中止すると発表。契約内容の一部に
ついて調整未了の部分があり、合意に至らなかったため。現在合意に向けた交渉を
継続中で、今後の調整によって合意が成立した段階で再度発行決議する予定として
いる。


◆NECフィールディング(2322)
中国に北京駐在員事務所と上海駐在員事務所を同日付で開設したと発表。


◆モック(2363)
スターツ出版と組み、飲食店紹介事業を強化。スターツが発行する結婚情報誌「オ
ズウェディング」とインターネットサイト「オズモールウェディング」に、モック
と提携するレストランを結婚式二次会用の会場として紹介する。雑誌、ホームペー
ジとも毎月特集を組み、8-10店ずつ掲載する。店舗は広告料を支払う必要はなく、
両媒体を通じて予約を受けた売り上げの一部をモックとスターツに支払う。


◆キリンビバレッジ(2595)
中国での清涼飲料事業を強化。「聞茶」と「生茶」の主力2商品について、新たに缶
タイプを投入した。ウォーマーを使ったホット商材などとして拡販する。今春は
SARSの影響などでやや販売が落ち込んだが、新商品効果や営業体制の強化など
で2003年通年では約15%の伸びを確保する計画。


◆キューサイ(2596)
2004年2月期は売上高が前期比7.3%増の347億円、経常利益は同34.0%増の24億2400万
円、最終利益は同132.1%増の8億9000万円を見込む。昨年12月から販売した粉末青汁
の売り上げが好調なことに加え、ニチレイOEM商品の冷凍食品の販売拡大で増収
増益確保を図る。


◆ダイユーエイト(2662)
公募・売出価格603円。申込期間10月22日〜24日。


◆メディア・リンクス(2748)
新堂吉彦社長が、警視庁中央署に暴力行為等処罰に関する法律違反容疑で逮捕され
た。「投資家をはじめ、関係者の皆様をお騒がせさせる結果となり、誠に申し訳ご
ざいません」としたうえで、事実関係の確認を行うとともに、至急、対応策の検討
に入る予定としている。


◆味の素(2802)
売出価格1105円。申込期間10月22日〜24日。受渡期日10月30日。


◆味の素(2802)
調味料や飼料添加物を生産している海外8工場で、廃棄物をほぼゼロにしたと発表。
これにより、グループの廃棄物の再資源化率は95%に上昇。


◆帝人(3401)
今年度を最後に企業PRを担うキャンペーンガール事業から撤退すると発表。経営
が多角化した結果、宣伝効果が少なくなったと判断。帝人は1970年に水着のキャン
ペーンガール活動を開始した。繊維大手は経費削減などでクラレや東洋紡などが水
着のキャンペーンガール事業をやめた。東レとユニチカは11月に新しいキャンペー
ンガールを発表する予定で、旭化成は「発表の形式や時期を検討中」。


◆クラレ(3405)
2003年9月中間期の連結純利益が前年同期比2.2倍の80億円になったと発表。従来予
想は60億円。ガス遮断性樹脂やメタクリル樹脂など化成品・樹脂事業が好調だった
ほか、人工皮革「クラリーノ」も欧米市場の回復で採算が好転した。売上高は2%増
の1610億円と従来予想を40億円下回った。衣料用繊維や不織布の不採算取引を計画
以上に縮小した。液晶テレビの市場拡大で、高収益の光学向け機能性樹脂「ポバー
ル」やメタクリル樹脂が伸び、経常利益は21%増の120億円(従来予想は110億円)。


◆旭化成(3407)
旭化成せんいは、水着やおむつなどに使うスパンデックスを来年9月からタイで生産
すると発表。30億円を投じて年産能力2500tの新工場を今年11月をメドに建設。新工
場稼働時点で国内外の年産能力は現在より17%多い1万7500t。資本金は5億2000バー
ツ(約15億円)で、旭化成せんいが60%出資。タイのサハ・グループが21%、ワコール
(3591)が19%出資するが、いずれも事業には関与しない。


◆王子製紙(3861)
2003年9月中間期の連結経常利益は、前年同期比63%増の280億円前後になった。売上
高は横ばいにとどまったが人件費削減などのコストダウンが寄与。連結純利益も84%
増の110億円前後となった。経常利益、純利益はともに従来予想を20億円下回った。
売上高は横ばいの6050億円程度となった。期初は1%増の6100億円を見込んでいたが、
昨秋に実施した洋紙などの値上げ効果が、販売数量の減少で打ち消された。2004年3
月期通期の連結経常利益は、期初に前期比52%増の730億円を見込む。10月から段
ボール原紙などを値上げし、円高・ドル安で輸入採算も改善しそう。大幅増益とな
るが、価格維持優先から、数量減少は続き、利益は期初計画を下回る可能性が高い。


◆協和発酵(4151)
人の免疫反応を利用して病気に関連する細胞だけを攻撃する「抗体医薬」の最新技
術を米バイオベンチャーのメダレックスに供与する。メダレックスは協和の技術を
使って、効き目の高い抗体医薬の開発を強化。協和は手薄だった米国市場攻略の足
がかりとしたい考え。協和の100%子会社で、抗体医薬技術のライセンス事業のため
今年2月に設立した米バイオワがメダレックスと契約を結んだ。バイオワの初の契約
案件。


◆ケネディ・ウィルソン・ジャパン(4321)、三井物産(8031)、中央三井信託銀行3社
は、物流施設に特化した不動産投資信託事業を共同で開始すると発表。3社は当初プ
ライベートファンドを設定して物件を購入し300億円規模になった時点で不動産投信
に物件を売却して上場させる予定。


◆花王(4452)
ぜんそくやアトピー性皮膚炎などを引き起こすチリダニが嫌う香り成分を発見した
と発表。植物のジャスミンやビャクダンの香りで、花王はこの成果をもとに室内の
ダニを駆除する防除剤の開発を目指す。ダニが嫌いな成分を使って寄せ付けないよ
うにしたり、好きな成分でおびき寄せて駆除するなどの応用法が考えられる。


◆武田薬品工業(4502)
2006年3月末に湘南工場を閉鎖すると正式に発表。現在3つの国内工場は2つに集約す
る。生産効率を見直し、薬価引き下げなどの厳しい収益環境で競争力を高める考え。
湘南工場では現在、風邪薬などの一般用医薬品と医療用医薬品を生産している。一
般用は子会社に、医療用は光工場それぞれ生産を移管する。光工場への生産移管で
は約150億円を投資し設備を増強。湘南工場の閉鎖で、武田の国内工場は光工場と大
阪工場の2拠点になる。


◆テルモ(4543)
2003年9月中間期の連結経常利益は前年同期比29%増の153億円になった。従来予想は
140億円。円高の進展で、下期の想定為替レートは1ドル=105円に修正。これを前提
に、2004年3月期の連結経常利益は従来見通しと同じ、前期比12%増の337億円程度と
なりそうで、過去最高を更新する見通し。中間期の連結売上高は10%増の1040億円に
なった。連結営業利益は22%増の160億円と従来予想を18億円上回ったとみられる。
円高・ドル安で、為替差損が数億円程度発生したようだが、前年同期(12億円の差
損)に比べると縮小したよう。連結純利益は18%増の81億円となったとみられる。通
期は売上高が前期比6%増の2130億円、純利益は2%増の185億円となりそう。


◆パーク24(4666)
東京都千代田区にあるJR有楽町駅前の市街地再開発地区に大規模駐車場を建設。
投資総額は約25億円。2007年2月の開業予定。駐車場の専門会社が市街地再開発事業
へ参画するのは初めて。今後も再開発案件に積極的にかかわっていく。パーク24は
全国4900カ所以上で6万6000台の時間貸し駐車場を展開する最大手。90年代は未利用
地を借りて駐車場にしていたが、2000年以降、川崎市など全国3カ所で駐車場ビルを
保有。


◆オービック(4684)
2003年9月中間期の連結経常利益は前年同期比10%増の61億円になった。従来予想は
59億円。ソフトウエア「OBIC7」を使ったシステム開発が好調で、利益率の高い
システムサポート事業も伸びた。売上高は2%増の205億円と7億程度予想を下回った。
ゴルフ会員権の評価損を計上するが、純利益は13%増の36億円強となった。2004年3
月期通期は売上高が前期比7%増の430億円、経常利益は10%増の125億円となりそう。
宣伝費などは増えるが、サポート事業が引き続き伸びそう。


◆ヤフー(4689)
2003年9月中間期連結決算は、純利益が前年同期の2.1倍の104億円になった。広告売
り上げが増えたうえ、ADSL事業も拡大。2004年3月期通期の連結純利益は220億
-226億円(前期は120億円)を目指す。中間期の連結業績は売上高が前年同期比42%増
の331億円、経常利益は87%増の175億円になった。バナー広告などが順調で、2003年
7-9月の広告売上高は48億円と7四半期連続で増え、四半期では過去最高の売り上げ
となった。ADSL接続サービスの加入者は3月末の236万人から324万人に拡大。通
信費や販売手数料など販売費・一般管理費が45億円増えたが、増収効果で吸収した。
下期も広告やADSL事業が順調と見られ、通期の連結業績は売上高が710億-730億
円(前期は590億円)、経常利益は365億-375億円(同235億円)を目指す。
これまで、不確実性が高いという理由から業績予想は行わず、かわりに実績数字を
なるべく迅速に、詳細に公開することに力点を置いてきた。今回、予想を始めるこ
とにしたのは、「業界が成長し、我々も経験を積んで、それなりに予測できるよう
になってきた。東証からの指導、海外の投資家からの業績予想に対する要求なども
踏まえ、東証上場を機に開示することにした」。業績予想の出し方については、今
後も研究を重ねる方針。
東証は、1部上場を承認した。上場日は今月28日で、公募・売り出しは行わない。7
月中旬に上場申請を発表してからほぼ3カ月半。この間、市場では正式な上場日を
巡って思惑的な売買が活発だった。決算発表と同時に承認されるとみる市場参加者
は少なく、大きなサプライズになった。
東証は、東証上場承認されたのに伴い、TOPIX算出上の取扱いについて発表。
時価総額が大きく、TOPIXなど株価指数への組入れを複数回に分けて段階的に
行なう可能性がある。新規上場日から起算する5営業日以内のいずれかの日において、
TOPIXに占める時価総額が1%以上になることが認められた場合には、当該銘柄
のTOPIXなどへの組入れは1回あたりの比率が1%未満となるよう回数を分けて指
数用株式数の追加を行なうこととしている。2回目以降の組入れは前回実施日の翌々
月の応答日とする。ヤフーの場合、仮に時価総額が1%以上2%未満になった場合、1回
目組入れが12月1日、2回目が2月2日となり、新規上場時の株式数を各応答日に半分
ずつ組み入れることになる。


◆55ステーション(4702)
2003年8月中間期と2004年2月期末配当を見送る。


◆トレンドマイクロ(4704)
2003年7-9月期の連結決算は、税引き前利益が前年同期比30%増の41億円。売上高は
同16%増の123億円。主力の日本市場での売り上げが8%増だったほか、北米、欧州で
も軒並み伸びた。売上高販管費比率は約6ポイント改善し、営業利益は32%増の40億
円を確保。純利益は31%増の23億円。2003年10-12月期の連結売上高は128億円、純利
益は24億円を計画する。スティーブ・チャン代表取締役社長兼CEOは、携帯電話
端末の高機能化に伴いウイルス対策が今後必要となることについて、「KDDI
(9433)やボーダフォンとの対話はある」として、携帯電話向けウイルス対策製品を
検討していることを明らかにした。


◆CCI(4788)
2003年9月中間期単独決算は、経常利益が前年同期比3.7倍の2億100万円。売上高は
22%増の68億700万円。検索サイト向け広告枠の販売や携帯電話向け広告枠の販売な
どが好調だった。CCIが独占的に扱っていたヤフーの広告枠販売が同業のデジタ
ル・アドバタイジング・コンソーシアムにも開放されたが、市場の伸びで補った。
ヤフー枠の販売分だけでも前年同期を上回った。人員増を最小限に抑え販管費を抑
制し、売上高販管費比率は26%から24%に改善。東証マザーズへの上場関連費用など
があったが、売上高の増加と販管費抑制で補い、大幅な経常増益となった。


◆インデックス(4835)
2003年8月期の連結経常利益が前期比2.4倍の24億円だったと発表。第一興商(7458)
と共同で運営する着信メロディーサイトの会員数が増えたほか、携帯情報配信の
サーバー管理を子会社に集約し費用を減らした。年間配当は前期比500円増の1200円
に増やす。売上高は2.1倍の204億円。このうち主力の携帯電話向け有料情報配信事
業の売り上げは71%増の55億6000万円。自社で企画・運営するサイトの会員数は前期
末に比べ24%増の約230万人。同事業の営業利益は53%増の15億6000万円。企業向けの
サービス提供事業の売り上げは6.6倍の65億3000万円。同事業の営業利益は2.9倍の
15億1000万円。出版事業の売り上げは6%増の28億円。電子商取引事業の売り上げは
3.7倍の52億円。子会社の発行する雑誌と連動した商品の販売や、取扱商品の拡充が
寄与。


◆シダックス(4837)
魚国総本社、一冨士フードサービなど給食大手6社は食材の共同仕入れに乗り出す。
6社合計の年間食材調達額700億円強のうち、3年後に200億円を共同調達する計画。
参加するのは3社のほか、ウオクニ、日米クックグループ、フジ産業。いずれも年商
100億円を超え、業界では15位以内に入る。給食業界は英コンパス、仏ソデクソ、米
アラマークといった世界的な企業を軸にM&Aが活発。6社の仕入れ共同化はこうし
た動きに対抗する狙いもある。6社の2002年度売上高合計は約2400億円。病院給食が
主力で業界トップの日清医療食品(1266億円)を大幅に上回るグループが誕生する。


◆有線ブロード(4842)、フォーバル(8275)
光ファイバーを利用した中小企業向けのIP電話事業を始める。三回線以上使用す
ると、NTT回線を使うより料金が安くなる。12月以降全国の主要都市で始め、来
年3月までに1万社の獲得を目指す。サービス名は「FTフォン」。1カ月の利用料は
電話三回線の基本料金とインターネット接続料金を含めて5500円。NTTの三回線
を使う場合に比べ、ネット接続料を含めた料金はおよそ半額になる。すでに東京、
神奈川の一部地域でサービスを始めた。12月以降名古屋、大阪、京都、神戸、福岡、
札幌、仙台にサービス地域を拡大。


◆日本高純度化学(4873)
2450株の株式売出しを発表。放出元はエフビーエフ2000,エル,ピー2300株など5先。
売出し価格は10月30日〜11月5日のいずれかの日に決まり、申込み期間は売出し価格
決定日の翌営業日から3営業日後までが予定される。


◆日本高純度化学(4973)
2003年9月中間期の単独決算は、経常利益が前年同期比19%増の4億9900万円。中間と
期末の配当金は従来予想よりそれぞれ900円引き上げ、年間で5000円とする。売上高
は1%増の21億2700万円。主力の携帯電話やデジタルカメラに組み込むプリント基板
用薬品が好調だったほか、パソコン用の半導体搭載基板向けにも需要が伸びた。営
業利益は18%増の4億9800万円。製品の原料となるパラジウムの市況価格が前年同期
と比べて約半値に下落したため、売上高総利益率は5.1ポイント上昇。


◆平成ポリマー(5193)
2004年3月期配当を見送る。


◆住友大阪セメント(5232)
全額出資の生コンクリート会社「千島エスオーシー」を、建築資材販売会社「矢部
コーポレーション」の子会社に営業譲渡し、10月末に解散・清算すると発表。需要
低迷から今後も改善の見込みが立たないため。


◆太平洋セメント(5233)
2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比2.5倍の100億円になったと発表。従来
予想は70億円。持ち分法適用会社の韓国・双龍セメントが最終黒字に転換し、持ち
分法投資損失が当初見通しより改善。連結売上高は7%減の4280億円。国内でのセメ
ント販売が振るわなかった。海外でのセメント値上げも計画通り浸透しなかった。
連結最終損益は60億円の黒字(前年同期は25億円の赤字)。従来予想は10億円の黒字
だった。双龍セメントの実質的な債務の株式化に伴い、持ち分変動益約26億円を特
別利益に計上。


◆新日本製鉄(5401)
京都市北区の名刹、光悦寺が屋根に同社製のチタンを採用し、同社とともに日本産
業デザイン振興会主催の2003年度グッドデザイン賞を獲得したと発表。


◆日立金属(5486)
シンガポールに配線部品であるリードフレーム材の加工工場を建設、2004年1月から
量産を始めると発表。家電や自動車メーカーが相次ぎアジアに進出、国内工場から
の供給では追い付かなくなっているため、ニッケル合金製コイルを国内から供給、
現地で加工して販売。2005年度に40億円の売上高を目指す。


◆日本軽金属(5701)
2004年3月期の連結経常利益は、従来計画の130億円から20億円上乗せされ、150億円
程度になりそう。トラック用アルミ荷台や塗料用パウダーペーストが好調で、業績
予想の上方修正の公算大。9月中間の経常利益(従来計画50億円)は65-70億円程度と
なる見通し。


◆日東工器(6151)
今3月期の連結経常利益を従来計画の26億3000万円に対して30億円(前期23億3100万
円)に上方修正。売上高は225億円計画に対して236億円(同214億円)に達する見通し。
国内設備投資の回復と中国向けの販売増加を受けて迅速流体継手などの需要が好調
に推移。


◆グローリー工業(6457)
カメラで撮影した顔の画像から1秒程度で本人かどうかを判別できる高精度システム
を開発したと発表。誤認率はわずか2%で、他社システムに比べ精度は5倍高い。2005
年3月までに実用化する方針で、「人の出入りを厳重にチェックする必要のある研究
機関などに最適」とPRしている。またカメラで取り込んだ顔写真を、最大10万人
の顔画像データの中から検索して個人を特定することもできる。


◆NTN(6472)、日本電産(6594)
HDD用モーターに使われる流体動圧軸受けユニットの量産体制を強化すると発表。
中国・浙江省に昨年末設立した合弁会社「NTN日本電産」に20億円を投資し、生
産能力を増強。


◆日立製作所(6501)、松下電器産業(6752)
次世代インターネット規格のIPv6を使ったデータ通信機能を持つテレビや冷蔵庫
など「ネット家電」がデータをやり取りするための共通の技術仕様を決めたと発表。
共通にしておけば両社のネット家電を一つの操作端末で遠隔操作できるようになる。
日立と松下は製品開発に先立って共通仕様を決め、使い勝手を高める。両社は
IPv6関連のデータ処理を、CPUのソフト処理と補助プロセッサーによるハード
処理とに効率的に分割する技術も開発。


◆東芝(6502)
有害物質が細胞膜を通して体内に取り込まれることに着目し、細胞膜の構造を利用
して環境汚染物質を高感度に測定できるセンサーシステムを開発したと発表。実用
化に向けて日本、米国、カナダの研究機関や大学を交えた国際共同研究を始める。


◆三菱電機(6503)
完全なnm制御を実現した数値制御装置「CNC700」シリーズ3機種を2004年4月に発
売。21日からイタリアで開催される欧州最大の工作機械展示会「EMOミラノ
2003」に出品する。


◆日立工機(6581)
2003年9月中間期・2004年3月期末にそれぞれ6円配当を実施、年間配当は12円(2003
年3月期比4円増配)。


◆オムロン(6645)
液晶パネルや半導体ウエハーの表面をむらなく均一に熱処理できる温度制御システ
ムを開発。複数の温度センサーで対象物表面の温度差を平均化しながら加熱する。
従来方法に比べ温度のむらは約5分の1に減る。FPDや半導体ウエハーは均一に熱
処理をしないと電気特性に悪影響を及ぼすと言われる。対象物の大型化が進む液晶
や半導体メーカー向けに売り込む。


◆NEC(6701)、富士通(6702)
24時間連続稼働が可能な、「フォールト・トレラント」と呼ばれる無停止型サー
バー事業を強化。NECは低価格サーバーのラインアップに3機種を追加。富士通も
サーバー2台をソフトウエアでつないだ新機種を投入し、販売拡大を目指す。


◆NEC(6701)
中国の上海華虹集団は、NECグループとの半導体合弁会社、上海華虹NEC電子
に米ファウンドリーのジャズ・セミコンダクターが資本参加したと発表。ジャズは
8941万ドルを出資し、比率11.32%の第3位株主となった。華虹集団とNECグループ
の出資比率はそれぞれ、69%、19.68%に下がった。NEC華虹は資金調達を機に、直
径200ミリのシリコンウエハーで月産2万8000枚の能力を2004年に同4万枚に増強。
ジャズの技術も生かし、中国国内からの演算用ICの生産受託を増やしていく。


◆富士通(6702)
基幹システムの共同化を進めていた、九州北部が基盤の地銀3行(十八銀行(8396)、
佐賀銀行(8395)、筑邦銀行がシステム開発の遅れを理由に計画を中断した問題で、
開発を請け負った富士通が3行に対し和解金を支払っていたことが分かった。


◆富士通(6702)
無償OS「リナックス」に対応した自治体の業務システム向けソフト8種を2004年1
月から順次発売すると発表。物品調達や住民記録、人事給与などの基幹業務を処理
する。自治体の基幹業務システム向けにリナックス対応のパッケージソフトを発売
するのは業界で初めて。価格は入札・調達システム用ソフトが500万円から、住民記
録が850万円から、財務会計や人事給与など内部事務の統合ソフトが600万円から。3
年間で800億円の売り上げをめざす。


◆富士通コンポーネント(6719)
主力製品である通信機器用リレー素子の製造コストを約3割引き下げる。約3億円を
投じて国内2工場に内部部材の製造装置を設置し、部材の内製比率を30%強から70%弱
に高める。製造コストの圧縮で年率3割程度の価格下落に追いつくのが目標。唯一の
赤字部門であるリレー事業の収益性を改善し、今期の黒字転換につなげる。富士通
コンポーネントは通信用リレー素子などの低迷が響いて2003年3月期の連結最終損益
で53億円の赤字を計上。


◆NECエレクトロニクス(6723)
今年度の設備投資額を約2割上方修正して970億円程度にする。デジタル家電向けを
中心に半導体需要が急回復しているのに対応し、既存の生産ラインの能力を3割増や
す投資を前倒しで実施。ライン増強後も供給力が不足する可能性が高いため、直径
300ミリのシリコンウエハーを流す新ライン建設の検討も始めた。NECエレは2004
年3月期に当初、820億円の設備投資を計画。300ミリ対応工場は1カ所で1000億円以
上と巨額投資が必要。NECエレはルネサスの提案も引き続き検討するが、当面の
需要増にはひとまず自社でラインを持つのが望ましいと判断。NECエレはNEC
の半導体部門を分社して昨年11月に発足。7月に東証一部に上場した。上場時の増資
で調達した937億円の使途を検討していた。


◆ソニー(6758)、パイオニア(6773)
出資するエニーミュージック企画はインターネット音楽配信事業のレーベルゲート
から楽曲の提供を受けて2004年春に音楽配信サービスを始めると発表。ソニーなど4
社がネットから音楽を取り込んで再生するオーディオ機器を同じ時期に売り出す。
エニーミュージックにはシャープ(6753)とケンウッド(6765)も出資している。


◆カノープス(6774)
ハイビジョン映像関連機器を発売。企業向けに、低価格の再生機器や編集機器を投
入する。高画質番組が基本となる地上波デジタル放送が東名阪で12月に開始される
など、ハイビジョンへの注目が高まる中、再生・編集機器合わせて年800台の受注を
目指す。第一弾として、80GBのハードディスクを搭載したハイビジョン映像再生機
器を11月に100万円前後で発売。最大八十分のハイビジョン映像を記録・再生できる。
NHKにデジタル編集システムを納入した実績がある。映像コンテンツを制作する
部署も10月末に立ち上げ、再生機器とコンテンツの一体販売も計画する。


◆多摩川電子(6838)
17日に発表した2004年3月期の業績修正で1億6100万円の赤字になるとしていた最終
損益を7400万円の赤字に訂正した。同社では、訂正の理由について単純な計算ミス
としている。


◆光波(6876)
2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期と比べて約2倍の5億円になったと発表。
従来予想は3億3000万円。連結売上高は前年同期比29%増の58億5000万円と従来予想
を2億5000万円上回った。LED応用製品は42%増の34億9000万円。営業利益は49%増
の5億5000万円。最終利益は約3.1倍の3億1000万円。2004年3月期通期の連結経常利
益は前期比38%増の9億8000万円の見通し。従来予想は8億6000万円。受注は引き続き
好調で原価率の低減も進むが、上期に抑制した設備投資を下期に集中させるため償
却費負担が増えそう。売上高は24%増の123億円と予想を3億円上回る見込み。


◆KOA(6999)
2004年3月期の9月中間連結決算は売上高が266億5200万円(前年同期比9.5%減)、経常
利益が14億3700万円(同2.4%減)、当期純利益が7億6600万円(同69.8%増)。価格競争
の激化やアジア地域への生産シフトなどが響いて主力の皮膜抵抗器の売上が伸び悩
んだ。3月通期は売上高が540億円(前期比5.0%減)、経常利益28億円(同30.5%増)、当
期純利益は億円(同8.2倍)を見込む。


◆日産自動車(7201)
2005年3月期までに資金の流れを一元管理するCMSを中国を含めたアジアに広げる。
現地での増産投資による資金需要増に備え、東京本社で資金を調達しグループ企業
に貸し付ける。既に日米欧でCMSを導入し余剰資金を圧縮しており、中国を対象
に加えることで資金管理の効率化に弾みをつける。CMSはグローバル企業では一
般的だが、中国にある傘下企業をその中に組み込むのは珍しい。中国のほかに、タ
イやインドネシア、台湾などのアジアとオーストラリアのグループ企業もCMSに
組み込む。新たに管理する資金は1000億円弱に達し、全体の資金規模は1兆円になる
見込み。自動車各社は中国での生産を増やしているが、ホンダは現地法人が調達し
ているなど、中国をCMSの対象とするケースは少ない。総合電機でも東芝はアジ
アでCMSを導入しているが中国は含めていない。中国市場の成長で、資金管理に
も中国を組み入れる動きが徐々に広がりそう。


◆住商エレクトロニクス(7556)
ECサイトでの個人情報漏えいなどを防ぐ米国製ファイアウォール装置の輸入・販
売を始める。サイトに侵入するための文字列が情報入力欄に書き込まれると回線を
切断して守る。プログラム内でやり取りするデータも暗号化して被害を防ぐ。新製
品は専用高速チップを搭載して従来製品の5-10倍に処理性能を高めた。価格は400万
-800万円程度。航空券や旅行関係の予約サイト運営者、BtoB取引をする大手企
業などに初年度20-30台を販売する考え。初年度1億円、3年後は10億円の売り上げを
見込む。


◆アルゴグラフィックス(7595)
2003年9月中間期の連結業績は、経常利益が前年同期比15%増の10億2900万円。従来
予想を1億5000万円程度上回る。上期中に連結対象子会社が2社増え、売上高は14%増
の112億7300万円に伸びた。ただし従来予想より4億3000万円程度下回る。基幹系シ
ステム販売が堅調だった半面、次世代CADシステムの販売や官公庁・研究所向け
の科学技術計算システム販売が伸び悩んだ。2004年3月期通期の連結業績は経常利益
が23%増の20億500万円、売上高は9%増の224億900万円となる見通し。


◆国際計測器(7722)
自動車用タイヤの総合評価装置を開発。高速走行時にタイヤにかかる圧力などを短
時間で測定でき、乗り心地の改善などに役立てられる。価格も従来の評価装置より4
割程度安く設定。まず10月末にトヨタ自動車グループに納入し、11月以降、他の大
手自動車メーカーにも販売を始める。タイヤの品質検査は通常、タイヤメーカーが
行っていたが、乗り心地に大きく響くため自動車メーカーも厳しい検査態勢を整え
つつある。高速走行時はわずかな重さの偏りが大きな遠心力となって走行時の振動
や乗り心地に影響するので、新装置に対する自動車メーカーの需要は大きいと見て
いる。


◆キヤノン(7751)
2005年12月期を最終年度とする中期経営計画の連結税引き前利益の目標を、従来の
4000億円から4700億円以上に上方修正する。売上高では当初目標の4兆円を約2000億
円下回る見通しだが、採算性の高い複写機や高機能デジタルカメラなどが堅調に伸
び、生産コスト削減も進むため、利益を増やせる。今年7月には2003年12月期に連結
売上高で3兆1800億円、税引き前利益で4400億円に拡大し過去最高を更新するとの見
通しを発表。このため2005年度経営目標の見直しを進めている。対ドルで円高が進
んだことや競争激化などで、2005年12月期の連結売上高は「為替水準によっては3兆
7000億-3兆8000億円になりそう」と予測。連結税引き前利益は「最低でも4700億円
にしたい」と話した。キヤノンは2001年初めに中期経営計画を発表。今回、売上高
目標は下方修正になるものの、増収基調を維持し、過去最高益の更新を続ける構え
だ。


◆大建工業(7905)
ダイケンホームは、自社で建てた住宅内のVOC濃度を測定して施主に通知する無
料サービスを始めた。対象は同社が事業主となり、今年7月以降に着工した全住宅。
建物の完成後、同社が参画する測定機関がホルムアルデヒドのほか、トルエン、キ
シレン、エチルベンゼン、スチレン、アセトアルデヒドの六物質の気中濃度を測定。


◆丸紅(8002)
小規模の自動車用品販売店が、全国展開する業界大手に価格や品ぞろえで対抗でき
るよう、商品の共同仕入れなどに協力する事業を、総合卸の大西衣料と共同で開始
したと発表。両社は新会社「キャムズ・チェーン」を10日に設立。タイヤやバッテ
リー、カーステレオなど約4万点を扱うほか、売れ筋商品や店舗運営の情報提供、広
告チラシの作製なども請け負う。大手のフランチャイズ制とは違い、各店は品ぞろ
えや価格設定を統一する必要がなく、独自性を維持できるのが特徴。丸紅は総合商
社の機能を生かし、海外から低価格で商品を調達する。


◆オンワード樫山(8016)
2004年3月から英国老舗ブランド「ダックス」の紳士服を生産・販売。「ダックス」
ブランドを保有する三共生興が、オンワード樫山とこのほどライセンス契約を結ん
だと発表。具体的な事業計画などは今後詰める。「ダックス」の紳士服は現在、ワ
イシャツ製造のCHOYAがライセンス生産しており、今年11月の契約終了後にオ
ンワード樫山が引き継ぐ。


◆日立ハイテクノロジーズ(8036)
2003年9月中間期連結業績予想と通期業績予想をともに上方修正すると発表。ライフ
サイエンス分野製品と先端産業部材の販売が好調に推移したため。


◆キャビン(8164)
今2月期8月中間期の連結売上高は9.6%減の106億円、経常損益は前中間期の1億6500
万円の黒字に対して2億8600万円の赤字となった。長梅雨や冷夏の影響を受けて厳し
い収益となった。下半期も販売の低調が続く見通し。通期の連結経常損益は、8月に
公表していた1億円の黒字に対して5億7500万円の赤字に修正された。


◆松坂屋(8235)
不振が続く大阪店とくずは店の2店舗を閉鎖すると発表。これに伴い社員とパートを
あわせ380人の希望退職者を募集する。店舗閉鎖に伴い71億円の特別損失を計上する
ため、2004年2月期の連結最終損益は44億円の赤字(前期は49億円の黒字)となる見通
し。赤字店を閉鎖し、稼ぎ頭の名古屋店などに経営資源を集中する。岡田邦彦社長
は「これまで営業面の立て直しに取り組んできたが、抜本的な収益改善が見込めず、
2店舗の閉鎖を決めた」と述べた。大阪店は2004年5月5日、くずは店は同3月31日に
閉店する。前期の大阪店の売上高は248億円、営業損益は15億円の赤字。1966年に現
在の中央区天満橋に移転して以来、一度も黒字を計上したことがなかった。74年に
開店したくずは店の前期の売上高は72億円、営業損益は2億7000万円の赤字で、6期
連続の赤字に陥っていた。2店舗の閉鎖で、大阪地区の店舗は高槻店だけになる。外
商や仕入れは高槻店に集約し、大阪事業部の社員とパート605人を対象に来年1月か
ら3月まで希望退職者を募集する。退職日は5月末とする予定。松坂屋は現在、国内
に10店舗を展開。2000年8月に子会社の山形松坂屋を閉鎖したほか、01年5月には四
日市店も閉店。一方で、100億円強を投じて今年9月18日に名古屋店を増床・改装し
ており、スクラップ・アンド・ビルドを積極化している。松坂屋が同日発表した
2003年8月中間期の連結決算は、売上高が前年同期比5%減の1809億円。厚生年金基金
の代行部分返上益がなくなり、純利益は90%減の6億4900万円。下期は名古屋店増床
の増収効果を見込むが、2004年2月期通期の売上高は前期比3%減の3720億円の見通し。


◆イオン(8267)
国産黒毛和牛の生産履歴情報を表示する店舗を従来の三倍近い105店に増やすと発表。
昨冬から首都圏で先行導入した38店に、西日本や東北の67店が11月下旬までに加わ
る。国産黒毛和牛のパックに記載した「生産履歴確認番号」をホームページに入力
すると、消費者は生産者や「BSE検査証」などを確認できる。来年12月にはスー
パーや外食店の店頭で、国産牛の個体識別番号明記が義務づけられる。


◆リコーリース(8566)
2003年9月中間期の連結決算は、純利益が31億円と前年同期比8%増えた。売上高は
1116億円で4%増えた。企業の設備投資意欲の高まりを受けて、リース取扱高は前年
同期比0.4%増と2001年度上期以来の増加となった。業務センターの集約、与信管理
システムの機能向上による事故率引き下げなどで販売費・一般管理費を削減。営業
利益は5%増の54億円、経常利益は9%増の55億円。2004年3月期通期は連結売上高が
2238億円(前期比3%増)、連結純利益は63億円(4%増)の見通し。


◆日立造船(7004)
カナダの、サンウェル社と提携し、同社の製氷機を核とする製氷システムの国内販
売を開始したと発表。水産加工業者などに販売し、年間10億-20億円程度の売り上げ
を狙う。


◆伊藤忠商事(8001)
「食料カンパニーの成長戦略」をテーマに企業説明会を開催した。その中で、食料
カンパニーとして2004年に連結純利益で200億円規模(02年度は約120億円)を目標と
することを明らかにした。その方策として、食品原料といった川上から、卸などの
川中分野、コンビニエンスストア、外食産業などの川下事業まで、食料品分野の子
会社や関係会社を垂直統合的に配置し、事業を拡大。


◆十八銀行(8396)
03年9月中間期の業績予想を上方修正。持ち合い株の解消で株式売却益を計上し、連
結経常収益は前回予想より30億円増の330億円、経常利益は同1億円増の16億円。ま
た、佐賀銀、筑邦銀とともに進めていた基幹システムの共同化作業が、ベンダーで
ある富士通(6702)の開発遅れで白紙となったため、その和解金として約5億円を特別
利益に計上、最終利益も同2億円増の9億円に修正。


◆小林洋行(8742)
今3月期9月中間期の連結経常利益を従来計画の15億円に対して31億6500万円(前期18
億円弱)に上方修正。売上高は75億円計画に対して94億円(同76億円)に達する見通し。
不透明な中東情勢を受けて石油市場、貴金属市場が活況を呈したほか、国内株式市
場の持ち直しによる投資マインドの改善も追い風になった。


◆損害保険ジャパン(8755)
中国での火災保険や輸出入貨物保険などの企業向け保険について、24時間体制で事
故受け付けサービスを始めたと発表。中国に進出する日系企業が増える中で、迅速
な事故処理とともに、日本語と中国語による対応で保険サービスの品質を向上させ
る。


◆全日本空輸(9202)
10月下旬以降の中国路線拡充に合わせ、各種の事業強化策を講じると発表。同社の
国際線売上高のうち中国路線は2割を占める重要分野。事業強化で収益向上を狙う。
11月から来年3月末まで、全日空の中国路線を普通運賃(正規割引運賃含む)で乗った
人を対象に、日本帰国時に空港から自宅まで「ANAあいのりタクシー」に無料で
乗れるようにする。
11月5日から、旅客機を活用して国内で深夜に貨物定期便の運航に乗り出すことも正
式発表。羽田-札幌線を1日一往復運航。年間の貨物需要見込みは1万4000tで、20億
円規模の増収効果を見込む。
2003年度上半期の旅客輸送実績によると、国際線の旅客数は前年同期比19.2%減の
145万6543人になった。4-6月期はイラク戦争や新型肺炎の影響で需要が落ち込んだ
が、7月以降は順調に回復。9月には同3.8%減の水準を確保。


◆NTT(9432)
ADSLサービスだけに利用し、固定電話契約をしない利用者向けの回線使用料が、
11月1日から400円程度引き下げられることになった。情報通信審議会で21日、引き
下げを認める答申が出たためで、総務省の認可を経て実施。現在は、NTT固定電
話の契約を解約すると毎月の基本料(1750円)が無くなる代わり、ADSLやIP電
話を利用するための回線使用料(東日本は1690円、西日本は1803円)が必要になり、
利用者負担はあまり軽減されない。ADSLの普及に伴い固定電話を解約する人が
増えているため、同審議会がコスト計算に基づき回線使用料の見直しを検討した結
果、東日本は1303円、西日本は1411円に引き下げることになった。


◆ドコモ(9437)
ソニー(6758)と携帯電話用のICカード事業で提携。近く共同出資会社を設立、ソ
ニー規格のカードを内蔵した携帯電話をドコモが来年半ばに発売。両社で計200億円
程度を出資して新会社を設立。ソニーが6-7割を出資、残りをドコモが出資する方向
で調整している。新会社はソニー規格のカードを携帯電話用に半導体チップ化。こ
のチップをドコモが第三世代携帯電話「FOMA」の一部機種に搭載して発売。携
帯電話の加入者シェアで6割弱を握るドコモが、ソニー系の非接触ICカード「フェ
リカ」を採用することで、ソニー系カードが事実上の業界標準を握る可能性が高ま
る。ソニー系のICカードの国内出荷枚数は累計約1700万枚。JR東日本が乗車券
「スイカ」として活用しているほか、コンビニエンスストア「am/pm」など全
国2700店舗が料金決済に利用している。


◆ドコモ(9437)
iモード対応の主力携帯電話機「505iSシリーズ」を順次発売する、と発表。23日
に三菱電機(6503)製「D505iS」を投入する。同シリーズは今年5月以降に発売し
た「505i」シリーズの後継機種に当たる。投入するのは、三菱電機、NEC(6701)、
松下電器産業(6752)(パナソニックモバイル)、シャープ(6753)、ソニー・エリクソ
ン・モバイルコミュニケーションズの5社。全機種メガピクセル(100万画素以上)カ
メラを搭載したほか、バーコード認識機能、外部メモリスロットも標準搭載した。
このほか、同時に10人とリアルタイムに文字会話ができる「チャットメール」にも
対応した。三菱電機製とシャープ製「SH505iS」は最大記録画素数約200万画素
を実現した。


◆ドコモ(9437)
無線LANサービス「Mゾーン」と、NTT東日本子会社のNTT-BPを28日に相
互接続すると発表。NTT-BPは、京浜急行電鉄や京王電鉄など首都圏の私鉄4社
の主要駅などで無線LANサービスを提供している。


◆東京電力(9501)
原発の圧力抑制室で異物が見つかった問題で、21日、福島第一原発2、4号機、福島
第二原発3、4号機、柏崎刈羽原発1、2、3、7号機の計8基で異物が計267個見つかっ
たと発表。


◆イーストンエレクトロニクス(9995)
2003年9月中間期連結経常損益は2億3000万円の黒字(前年同期は9300万円の赤字)。
従来予想は1億円の黒字。連結売上高は予想を25億5000万円上回り、85%増の230億円
前後になったとみられる。主力の集積回路部門の売上高は、昨年10月に営業譲渡を
受けた自動車電装品の売り上げがフルに寄与し2.2倍の180億円。連結営業損益は1億
3000万円の黒字(前年同期は1億3000万円の赤字)。有価証券評価益などを営業外収益
として計上。




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