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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/10/20ニュース  2003/10/21


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株式情報局
2003/10/20ニュース

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◆日清製粉(2002)
日清エンジニアリングは、レーザープリンター用のトナーや化粧品に使われる絹な
ど、食品以外の素材でも微粒子加工ができる気流式粉砕機を開発。小麦粉の粉体技
術を応用、通常の粉砕機に比べ、できあがる粒子が小さいうえ、ばらつきも少ない。
樹脂、セラミックなどの微粉化に適しており、食品、化学、医薬品メーカーなどに
広く売り込む。


◆日清製粉(2002)
日清ファルマは来年4月から機能性飲料や健康食品の店頭販売を始める。チェーン展
開しているドラッグストアや量販店などが対象で卸会社と交渉に入った。価格は一
般的な売価にゆだねる。店頭販売には、日清ファルマの製品の効用を説明できるス
タッフを派遣する。同社の健康食品は現在、20品目あるが、今後は年間六品目の新
製品を投入し、5年後には60品目に増やす。店頭販売と通販を合わせた健康食品を軸
に、同社の総売上高を今年度の100億円(見込み)から5年後には150億円に増やす計画。


◆アサヒビール(2502)
池田弘一社長は「世界経営者会議」で講演し、今後の経営方針について「ビールと
発泡酒が基本」としつつも「総合酒類化を図っていく」と述べ、顧客の嗜好の多様
化に合わせて商品戦略を展開することが重要と指摘した。さらに「ビールは少品種
大量生産の申し子のようなもの。今後、いろいろな商品を扱うことで市場の変化に
対応していく」と述べた。また池田社長は今後の国際戦略で注目される中国市場に
ついて「ますます成長が期待されるため、現地ブランドの強化に乗り出す」と述べ
た。今後は「グローバルプレーヤーの一員」として中国を中心にアジア市場での
シェア拡大を目指す考えを示した。さらに従来の個別商品ごとのブランド戦略の重
要性を指摘しつつも「これからはアサヒビールとしてのコーポレートブランドの確
立が重要」と話した。


◆宝HD(2531)
2003年9月期業績の上方修正。焼酎、清酒などが好調で、経常利益は前回予想を6億
5000万円上回り前年同期比ほぼ横ばいの31億5000万円。売上高は29億円上乗せの922
億円(同4.6%増)、当期純利益は3億円増額の15億円。通期見通しについては11月18日
の中間決算発表時に公表。


◆ローソン(2651)
ATMサービスで中国銀行と提携したと発表。2004年から、岡山県内のローソンに
銀行共同ATMを設置する。


◆東レ(3402)
中国・上海で、グループの衣料素材を一堂に集めた展示会を11月13日、14日に開催
すると発表。昨年10月に続く2回目。今年4月にも開く予定だったが、SARSの影
響で中止していた。


◆旭化成(3407)
軽油代替燃料として期待されるバイオディーゼルの実験プラントを開発し、2004年3
月までに富士支社内に設置する。廃食用油など不純物を含む油脂でも高効率で分解
処理できる装置で、豊田通商などと共同開発する。従来よりも環境負荷の少ないプ
ラントとして2006年にも商品化する方針。バイオディーゼルは自動車からのCO2排
出量を減らせる軽油代替燃料として注目。廃食用油などは引火点が高く粘性も強い
ため、自動車用燃料には直接使えない。旭化成などの装置は廃潤滑油などの産業廃
棄物の処理にも使える可能性がある。


◆三菱化学(4010)
2004年3月期の連結純利益が300億円と前期比40%増える見通し。期初には240億円を
見込んでいた。DVDなど機能化学部門が好調で医薬部門の不調を補う。連結売上
高は1兆9600億円と4%増の見込み。原料のナフサ価格の高止まりで、販売価格がほぼ
原料価格に連動する製品の多い石油化学部門が増収になりそう。部門営業利益は370
億円と前期比2割増えそう。半面、子会社の三菱ウェルファーマの不振で、医薬部門
の営業利益は1割強の減少を見込む。


◆花王(4452)
昨年9月から発売している「エコナマヨネーズタイプ」が国から「特定保健用食品」
の表示許可を受けたと発表。マヨネーズで許可を受けたのは初めてで、製品に「体
に脂肪が付きにくい」と表示できる。健康志向が進むマヨネーズ市場でも“エコナ
旋風”を巻き起こしたい考え。


◆武田薬品工業(4502)
武田国男会長は「世界経営者会議」の講演で社長に就任した当時を振り返り、当時
の社内を「人員も設備投資もどんぶり勘定。規模だけを追求し、水ぶくれ状態だっ
た」と語った。こうした状態を改革するため、糖尿病治療剤「アクトス」など国際
競争力のある4つの製品を拡大し、医薬への集中投資を図ることなどで「余分なもの
を削り、収益性の高い分野にヒト、モノ、カネを集中した」。また人員の適正化を
目指し「当時は経営幹部から指標による管理を実施することで責任の明確化や評価
の徹底をしてきた」と述べた。目標管理制度の導入やカンパニー制の採用、組織の
簡素化など全社的に客観的な基準の体系化を図ることで経営体質の改善に取り組ん
できたと語った。


◆山之内製薬(4503)
次期主力製品と位置付けている頻尿・尿失禁治療薬でFDAから承認可能通知を受
けたと発表。今後要請に応じて追加の臨床データを提出、審査後に承認を受ける見
通し。山之内は来年中の発売を見込む。山之内は泌尿器関連の医薬品を重点分野に
据えており、今回承認可能通知を受けた「ベジケア」は、主力の排尿障害改善薬
「ハルナール」に続く戦略製品。米国で初めて自社販売する予定で、8月には英製薬
大手のグラクソスミスクラインと同製品の共同販促で提携している。発売後はピー
ク時で年間4億ドルの売り上げを見込む。


◆塩野義製薬(4507)
2003年9月中間期の連結最終損益が27億円の赤字(前年同期は9億円の黒字)になった
と発表。従来予想は32億円の黒字だった。早期退職や転籍に伴う割増退職金102億円
の特別損失計上を、当初予定の2004年3月期下期から9月中間期に繰り上げたことが
主因。中間期の売上高は前年同期比44%減の987億円で、従来予想を3億円下回った。
卸事業撤退に伴う減収に加え、医療用医薬品の不振が響いた。研究開発費や販売費
の抑制で経常利益は8%増の65億円。通期の連結純利益は前期比12%減の52億円と従来
予想を18億円下回る見通し。適格年金制度から、確定拠出年金と確定給付年金を中
心とした退職年金制度への移行に伴う損失13億円と設備廃棄損7億円を特損に計上。
売上高は27%減の2089億円、経常利益は27%増の230億円と、いずれも従来予想通り。


◆ビオフェルミン製薬(4517)
神戸サイエンスパーク内の土地を神戸市から取得すると発表。引き渡しは2004年3月
末の予定。医薬品と健康食品の原料となる乳酸菌を中心に製造する新工場を建設す
るが稼働時期は「今のところ未定」。神戸工場は現状のまま維持していく。


◆中外製薬(4519)
C型慢性肝炎治療薬「ペグインターフェロン」についての輸入承認を厚生労働省か
ら取得したと発表。従来のインターフェロン製剤では週3回だった投与期間が、週1
回になったのが特徴だ。


◆中外製薬(4519)
2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比2.3倍の285億円になったと発表。従来
予想から100億円上方修正。冷夏で殺虫剤市場が不振で、売り上げが計画を下回った
ものの、経費削減などでカバーした。売上高は41%増の1410億円。従来予想を10億円
下回る。殺虫剤「バルサン」などが振るわなかったほか、一部の医療用医薬品も苦
戦した。ただ、販売費の発生がずれたのに加え、経費を絞ったことも利益を押し上
げた。特別利益も計上し最終損益は180億円の黒字(前年同期は261億円の赤字)を確
保。通期の業績予想は据え置いた。


◆日研化学(4529)
興和は日研化学を買収すると発表。株式TOBを実施して、日研化学株の最大66.7%
(4681万株)を154億円で取得する。大型新薬の拡販に必要な営業員が不足しているた
め、業績の低迷している同業他社を傘下に収めて競争力を高める。TOB期間は10
月21日から11月13日まで。買い付け価格は1株330円。将来は役員も派遣するが、日
研化学は上場を維持する。TOBが成立すれば、興和の医薬品連結売上高は約1100
億円となり、国内医薬品市場で22-23位となる見通し。9月に大型新薬と期待する高
脂血症治療薬「リバロ錠」を三共と共同発売したが、医薬品の営業を担うMRは630
人にとどまっていた。420人強のMRを持つ日研化学と協力して大手並みの1000人体
制を構築、海外展開も図る。日研化学の大株主である明治製菓(出資比率約24%)と三
菱化学(同約11%)もTOBに同意している。製薬業界では富山化学工業が大正製薬と
資本提携しており、今後も中堅を軸に再編が加速しそう。


◆アルプス技研(4641)
株式分割12月31日現在の株式1株を1.1株。効力発生日2004年2月19日。配当起算日
2004年1月1日。分割後の新株式数658万7080株。


◆楽天(4755)
ソースネクストと提携し、ソフトをネット経由でパソコンに取り込めるサービス
「楽天ダウンロード」を通じ、ソースネクストの低価格ソフト「ソフト◎プライス
1980円」シリーズの販売を開始した。英単語を学習する「特単TOEIC(R)
TESTスコア直結ゴキャビルやる気応援版」など3製品は、独占先行販売。当初は
24タイトルだが、年末までに約100タイトルに拡充する計画。


◆デジタルガレージ(4819)
第三世代携帯電話端末への漫画配信の支援事業を始めると発表。アニメ・漫画制作
ソフトを開発するセルシスと組み、同社ソフトを出版社や配信会社に売り込む。デ
ジタルガレージは31日付でセルシスが実施する予定の第三者割当増資6800万円のう
ち2000万円を引き受け、持ち株比率2.79%の第九位株主。デジタルガレージは今年末
にも子会社「DGモバイル」を設立。セルシスは1991年設立。同社のアニメ制作ソ
フトはテレビ放映中の新作アニメの「9割以上に使用されている」。


◆ダブルクリック(4841)
ネット広告枠の企画・販売から撤退すると発表。同事業を親会社のトランスコスモ
スグループに営業譲渡。不採算の広告枠販売から撤退し、広告配信システム事業に
特化することで早期の黒字化を目指す。2004年2月1日付で、トランスコスモスの子
会社であるAD2に営業譲渡。トランスコスモスは自社のネットマーケティング事業
の一部もAD2に移し、相乗効果で損益改善を狙う。ダブルクリックの広告枠販売事
業は2003年3月期の売上高が19億4700万円と、全体の68%を占める主力事業だった。
だが、営業力不足やコスト高で部門として4億円強の営業赤字を計上していた。


◆有線ブロードネットワークス(4842)
飲食店向け食材販売会社エバービジョンを子会社にすると発表。エバー社が実施す
る第三者割当増資を約3億円で引き受け、エバー株の57%を取得する。顧客が同じ飲
食店である有線放送事業との相乗効果を狙う。エバー社はアサヒビール、キリン
ビール、キユーピーなど大手食品会社25社と伊藤忠商事が出資して設立。2003年3月
期の売上高は2億7100万円。有線ブロードは既存の有線放送の顧客に食材も販売し客
単価を引き上げるとともに、新規顧客の開拓にもつなげる。


◆資生堂(4911)
池田守男社長は「世界経営者会議」で講演し、「ブランドは企業活動に対する社会
からの信頼」と述べ、顧客や社会からの信頼感を持たれてこそ企業はブランドを確
立でき、市場で優位に立てると強調。池田社長は同社の販売戦略のひとつである
チェインストア制度を例に挙げ、化粧品の販売拡大ではなく、正しい使用法の啓も
うや新しい美容法の実演に主眼を置いてきた活動を地道に実施してきたからこそ今
日の資生堂ブランドを形成できたと説明。また資生堂が信頼感を得るための社会活
動として、知名度が低い芸術家が作品発表する場として1919年から「資生堂ギャラ
リー」を開催している事を紹介。企業活動は経済性の追求と同時に文化性や人間性
を追求をすることが重要だと語った。


◆イワブチ(5983)
今3月期連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来予想比4億5400万円上乗せの
135億5700万円(前期125億4600万円)、経常利益は同1億7500万円上乗せの18億9300万
円(前期16億1200万円)、純利益は同7900万円上乗せの9億9900万円(前期8億5300万
円)とした。純利益は7期ぶりの最高益更新。電機架線金物大手。ブロードバンドの
普及を追い風に、通信線工事材料の需要増が続いている。


◆中央発條(5992)
中国・天津に合弁会社2社を設立したと発表。トヨタ自動車(7203)向けに自動車用ば
ねとコントロールケーブルを生産。


◆NTN(6472)、日本電産(6594)
HDD用の軸受けを増産する。2004年末までに総額20億円を投じ、共同で設立した
中国工場の生産能力を2.5-3倍に増強。パソコン需要の回復に加え、カーナビゲー
ションやデジタル家電製品でHDDの需要が拡大しているのに対応する。中国に設
立した共同出資会社、NTN日本電産で、20億円かけて工場の建屋を増築するほか
組み立てラインなどを新設。HDDのモーターに使う流体動圧軸受けを来年末まで
に現在の2.5-3倍に当たる月産500万-600万個に引き上げる。需要動向に応じてフィ
リピンやタイなどでも同部品の合弁事業を拡大。


◆マキタ(6586)
ロシアに電動工具の修理や部品の販売などを行うアフターサービス会社を設立した
と発表。売り上げ規模の拡大に伴い、納期の短縮などサービスを強化する必要があ
ると判断。


◆東洋通信機(6708)
2003年9月中間期の連結最終損益が10億円の赤字(前年同期は2億円の黒字)になった
と発表。従来予想は1億円の黒字。円高で為替差損が発生したうえ、繰り延べ税金資
産を約14億円取り崩したことが響いた。保有株の売却で特別利益を約10億円計上す
るが、補えない。売上高は5%増の280億円と従来予想を約10億円下回った。稼働率の
低下で採算が悪化したほか、対ドルの円高進行も経常損益を約3億円押し下げた。2
億円の黒字予想だった経常損益は4億円の赤字(同35億円の赤字)に悪化。本業の下方
修正に伴い、繰り延べ税金資産を厳格に見積もり直し、一部取り崩しを決めた。


◆NECエレクトロニクス(6723)
アームと次世代プロセッサーの開発で提携すると発表。複数のCPUを並列でつな
ぎ、一つのOSで制御する。同水準の性能を持つ1個のCPUを使うのに比べ消費電
力は約4分の1に減る。携帯電話機などに用い2005年に製品化する計画。NECエレ
が得意な並列処理とアームのCPU技術を融合した。各CPUの使用状況に応じ、
それぞれの動作をOSで制御し無駄な動作を減らすのが狙い。消費電力の抑制につ
ながる。NECエレは2004年末にもアームから中核回路のライセンスを受けた上で、
共同開発する技術を採用した情報処理単位が32ビットのシステムLSIを製品化。
2007年には約300億円の売り上げを目指す。


◆松下電器産業(6752)
中村邦夫社長は「世界経営者会議」での講演で、日本の製造現場で多発する事故を
未然にくい止めるには、「設備の更新」と「現場の意識改革」が必要との見方を示
した。企業価値の損失につながりかねない製造現場での事故を防ぐには、ハード(設
備)とソフト(意識)両面の改革が不可欠になると訴えた。中村社長は「日本の生産設
備は20世紀中ごろにつくられたものも多くあり、老朽化している」と設備の耐久性
が限界にきていると指摘。長引く景気低迷で日本企業は設備投資を抑制してきたが、
「企業は設備を徹底的に変えていくことが必要」と論じた。さらに、製造現場や
トップの安全・リスクに対する認識も見直し変えることが不可欠と強調。「現場の
意識(がどうであるか)はトップの責任だ」と語り、経営トップは率先して現場の意
識改革を進める責務があるとの見方を示した。


◆シャープ(6753)
同社提供の電子書籍サービス「スペースタウン・ブックス」で、小学館の「小学館
eBOOKS」を創刊したと発表。


◆ソニー(6758)
06年3月までに世界で16万人いるグループ社員の約1割を削減する方針を固めた。液
晶など薄型画面市場が急成長しているテレビ事業では、ブラウン管の国内生産から
撤退、生産拠点を海外に移転するほか、世界で間接部門を中心に人員を圧縮する。
28日に発表する05年度までの構造改革策に盛り込む方向。人員削減は、退職金を割
り増しして転職を促す早期退職優遇制度や新規採用の抑制で対応。国内外で人事な
どの間接部門を中心に、最終的な削減規模は1万数千〜2万人になる見通し。一方、
独自のブラウン管「トリニトロン」で世界のテレビのトップシェアをとってきたが、
国内では急成長している薄型テレビ市場への対応が他社に遅れをとるなど、主力の
音響・映像機器部門で商品競争力と利益率が低下している。ソニーは99〜02年度に
世界的規模で工場再編を実施し、70あった工場は52までに減らしている。


◆レーザーテック(6920)
今6月期第1四半期(7−9月)業績を発表。売上高は12億8700万円と前年同期の6億4300
万円の2倍となった。受注状況は中間期計画に対する進捗率が64%となっており、中
間期の業績見通しである売上高30億3000万円は達成できる見通し、としている。な
お、通期の業績予想は売上高が75億円、経常利益が14億4000万円、純利益が8億1500
万円で、期初予想通りで変更はしない。


◆図研(6947)
今3月期9月中間期の連結経常利益を従来計画の1億円に対して5億9000万円(前中間期
7億円の赤字)に上方修正。売上高は76億円計画に対して77億円(同65億円)に達する
見通し。ソリューションビジネスの推進、開発体制の効率化が効を奏す。


◆ローム(6963)
茨城県つくば市に全額出資子会社「ロームつくば」を設立したと発表。11月下旬に
米半導体メーカー、LSIロジックの日本法人「LSIロジックジャパンセミコン
ダクター」からつくば市にある半導体工場を譲り受ける予定で、新会社はこの工場
の運営主体。


◆いすゞ自動車(7202)、富士重工業(7270)、スズキ(7269)
米GMと提携関係の進ちょく状況や展望について記者会見を開いた。昨年から始め
た4社の部品共同調達額が2004年に2億5000万ドル(約275億円)に上るとの見通しを明
らかにした。スズキ、富士重はGM車の日本での販売拡大にも協力、アジア地域を
中心に提携を強める。GMのリチャード・ワゴナー会長兼CEOは「アジア・太平
洋地域の自動車市場でGMグループのシェアは計17%と高い」としたうえで、「今ま
では2社間の協力が大半だったが、今後はグループ内で生産・販売体制を強化し、
シェア向上を目指す」と強調。4社は日本とアジア・太平洋地域にある工場を対象に
昨年6月、部品の共同調達プロジェクトチームを発足。各社が個別に購入するのに比
べ「約10%のコスト削減につながった」。GM車の販売協力では、スズキが韓国・
GM大宇自動車技術製の乗用車の輸入販売を来年夏までに始める計画を正式に表明。
「エピカ」、「オプトラ」の二車種をシボレーブランドで販売。鈴木修会長は
「『スズキアリーナ店』の品ぞろえを強化できる」と述べた。富士重はGM傘下の
サーブの高級車を今夏から国内三拠点で販売開始している。ワゴナー会長は「近い
将来に販売店舗を拡大するべく話し合いを進めている」とさらなる協力に期待感を
示した。自動車業界の世界再編の中、GMは1990年代に日本車メーカーとの提携関
係を強化。スズキと富士重に約20%、いすゞには12%を出資している。


◆トヨタ自動車(7203)
自動車のF1シリーズでのトヨタの成績について、「50点くらいまではきたんじゃな
いか」と述べた。「今年後半はまあまあの走りはしている。クルマとしてはだいた
い完成しつつある」と、一定の評価を与えた。「来年のドライバーは決まっている
が、コース慣れとか、機械の面でも若干弱いところがある」と指摘。「これらをオ
フシーズンの空白期間に直していく。来年は3年目だから大いに期待したい」と経営
者の顔に戻って檄を飛ばした。


◆トヨタ自動車(7203)
張富士夫社長は「世界経営者会議」で講演し、「モノ作りは人づくりという言い方
をするが、人におぶさる分野が製造現場には残っている。人を大切にすることが普
遍的な企業の成長の源泉と思っている」と述べ、環境規制が強化されるなど経営環
境が激変している自動車産業の中で収益を確保している競争力の源泉は終身雇用制
の維持による長期・安定雇用にあると強調。
張社長は年々世界的に厳しくなてっている環境規制や省資源への要請に対応するた
めの技術開発やITの進展、経済のグローバル化など最近20年間で自動車産業を取
り巻く環境が大きく変わってきている点を指摘。こうした大きな変化に対応し高収
益を続けているのは、トヨタの生産改善によるものが大きいと張社長は説明。「大
きな変革も時には大切だが、日々の仕事のやり方を少しずつ変えていくことが大事
だ」と語り、日々の小さな積み重ねがトヨタのカイゼンの神髄と指摘した。そのう
えで「人間が他の動物と違うのは考えることだ。考える能力を抑えて『何も考えな
いでいいから言う通りにやれ』というのは誠に人間性を無視するやり方。コンベア
の単純作業をやっている人たちにも考えさせる余地を残すことが重要だ」とも指摘。
単なる長期安定雇用が競争力の源泉なのではなく、現場の創意工夫を促すことで企
業の競争力に結びつけていく経営者の努力が重要と重ねて強調。


◆日産車体(7222)
2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比52%増の116億円と過去最高になったと
発表。従来は4%の減益予想だった。連結売上高は5%増の2865億円で、計画を35億円
下回った。ミニバン「エルグランド」の販売台数が1万台減り1万7000台になるなど
乗用車の販売台数は4.1%減の8万6000台。一方でディーゼル排ガス規制が追い風とな
り「キャラバン」など商用車が5.4%伸びた。小型バスも13%増加し、全体の販売台数
は0.6%増の17万台だった。連結営業利益は50%増の126億円になった。資材調達費や
人件費の圧縮で、49億円の合理化効果が発生。日産自動車への納入価格引き下げが
26億円の利益圧迫要因となったが、合理化とキャラバンなど採算の良い車種が伸び
たことで、減益予想から一転して増益となった。


◆西松屋チェーン(7545)
売り出し200万株。オーバーアロットメントによる売り出し、上限30万株。


◆贔屓屋(7639)
2004年3月期末配当を見送る。


◆モリテックス(7714)
2004年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の117億円から129億
9000万円(前期比2.6%増)に、経常利益は2億7500万円から3億5500万円(同3.3倍)に、
当期純利益も1億6000万円から1億8000万円(前期は1億3400万円の赤字)にそれぞれ増
額した。FA分野向けの光ファイバー関連製品や化粧品業界向けの画像機器の売上
が計画を上回って推移していることなどが要因。


◆HOYA(7741)
2003年9月中間期の連結決算は、純利益が189億円と前年同期比27%増えた。売上高は
7%増の1316億円、経常利益は21%増の303億円と売上高と利益すべてが中間期で最高
だった。中間配当も50円と前年同期の二倍に増やす。連結営業利益は309億円と17%
増加。増益分の大半を半導体・光学部門が占め、同部門の営業利益率は32.7%と前年
同期比2.2ポイント上昇。眼鏡レンズ事業でも国内の苦戦を欧米など海外が補った。
営業利益と経常利益は中間期で初めて300億円に乗せた。中間期の大幅増配について
は「交渉していた企業買収案件が成立せず、手元資金の使い道がなくなったため」
などと説明。8月の自社株買い328億円とあわせて株主配分を強化する考えを示した。
2004年3月期の業績見通しは公表しないが、鈴木氏は「デジタル家電の関連市場は成
長が持続しそう」と見る。通期の連結売上高は前期比8%増の2650億円前後、連結純
利益は前期の二倍の約400億円に拡大し、いずれも過去最高を更新する見通し。


◆キヤノン(7751)
レーザープリンターの発明にかかわった元従業員が、「発明を会社に譲渡したのに、
正当な対価を受け取っていない」として、同社に10億円を支払うよう求める訴訟を
東京地裁に起こした。


◆エイベックス(7860)
日本レコード協会加盟の音楽会社24社は、11月6日午前9時から19日深夜まで約2週間
にわたり、廃盤音楽CDなど4000タイトル、約12万枚を、インターネットを通じて
定価の最大70%引きで販売する「廃盤CD大ディスカウントフェア〜レコードファン
感謝祭2003」を開催する。廃盤ではないが再販売価格維持期間を過ぎた商品を定価
の25%引きで、輸入盤を1枚800円、2−4枚セットなら1600円、5枚組以上のセットの
場合3000円で、それぞれ販売。


◆ニフコ(7988)
2003年9月中間期・2004年3月期末にそれぞれ15円配当を実施、年間配当は30円(2003
年3月期比5円増配)。


◆オンワード樫山(8016)
2004年2月期の連結純利益が前期の1.8倍の130億円になる見通し。従来予想は90億円
だったが、厚生年金基金の代行部分の返上に伴い104億円の特別利益を計上するため。
上方修正に伴い、配当は特別配当3.5円を加え、年20円(前期は16.5円)とする。2003
年8月中間決算は、売上高が前年同期比1%増の1267億円、経常利益が13%増の102億円、
純利益は38%増の33億円。「23区」などの主力ブランドが順調で、婦人服が約4%の増
収となった。通期の連結経常利益は従来予想通り前期比11%増の244億円を見込む。


◆ファミリーマート(8028)
店頭端末「Famiポート」を利用し、インターネットのぴあ(4337)のサイトを通
じて予約したチケットの発券を22日に開始すると発表。ネット上のぴあ会員が対象。
発券には100円の手数料がかかる。


◆三井物産(8031)
マレーシアの建設のガムダとマレーシア・マイニング・コーポレーション(MMC)
から、13億ドルの鉄道信号システムの受注を獲得した。関係筋が明らかにした。同
筋がロイター通信に語ったところによると、シンガポールと中国を結ぶ鉄道のマ
レーシア部分の建設を38億ドルで受注したガムダとMMCは、三井物産をシステム
関連の下請けとすることで合意。


◆三井物産(8031)
不動産投資信託事業に参入。中央三井信託銀行と不動産資産管理のケネディ・ウィ
ルソン・ジャパンの2社と組み、物流施設に特化したファンドを創設。300億円以上
を投じて倉庫や物流センターを買収し、2004年度中の東証への上場をめざす。物流
施設特化型の不動産投信設立を表明したのは、三菱商事に続き2社目。物流設備はオ
フィスやホテルに比べ、景況に関係なく安定した賃貸収入が見込めるのが特徴。


◆ベスト電器(8175)
ダイエーの店舗内に、2004年度中に新たに20店舗を出店する、と発表。既に19店舗
に出店しているが、独自出店に比べコストが低い上、「ダイエー客」の獲得も順調
に進んでいるため出店数を拡大。場所は未定。ベスト電器は、今年3月からダイエー
店舗内への出店を始め、11月に静岡県沼津市に20店目を出店する予定。また、ベス
ト電器が同日発表した2003年8月中間決算は、売上高が前年同期比2・6%減の1768億
円、経常利益は8・5%増の28億円、純利益は16・5%減の14億円。


◆ベスト電器(8175)
ブロードバンド通信を使ってゲームなどを楽しめるインターネットカフェを設ける
と発表。ソフトバンク(9984)と組み、ゲームなど娯楽メニューを顧客に提供。店名
は「ベストBBタウン」。ベスト電器の店内に20-40席分のコンピューターを設置、
一時間390円でインターネットを使える。ネットを通じて相手と遊ぶオンラインゲー
ムを売り物とし、ソフトバンクBBが最新ソフトを供給する。既に北九州市など九
州に三店を開設。2005年2月期までに百店舗を設ける計画。


◆大丸(8234)
2004年度から2006年度まで3カ年の中期経営計画を発表。最終年度の2007年2月期に
連結営業利益を300億円(2003年2月期は187億円)に高めるのが目標だ。PBや自主運
営売り場の強化など取引先と協力して百貨店事業の収益力向上を目指すほか、クレ
ジット事業や人材派遣事業を新たな収益源に育成する。最終年度には百貨店事業の
営業利益率を4%に高め、連結ベースのROAを8%(前期は4.8%)に引き上げたい考え。


◆大丸(8234)
2003年8月中間期連結決算は、経常利益が前年同期比24%増の83億円。主力の大阪・
心斎橋店や京都店が苦戦したものの、今年3月に開店した札幌店が好調だった。松屋
(8237)が発表した2003年8月中間期連結決算は、銀座本店や浅草支店の売り上げ減が
響き、経常利益が6億5000万円と前年同期比19%減った。大丸の中間期の連結売上高
は3%増の4004億円。心斎橋店の売り上げが1.7%減、京都店が0.2%減となった一方、
札幌店が195億円の売り上げを計上したほか、神戸店が1.7%増と好調だった。連結営
業利益は23%増の87億円となったが、特別損失に関係会社整理損を21億円計上し、連
結純利益は2%減の29億円。2004年2月期通期の連結業績は経常利益が16%増の200億円、
純利益は6割増の83億円とそれぞれ10億円上方修正。松屋は天候不順の影響などで銀
座本店の売り上げが314億円と前年同期よりも約5億円減少したのが響き、連結純利
益は1億8600万円と36%減った。2004年2月期通期の連結経常利益は前期比24%減の13
億円を見込む。


◆松屋(8237)
アジアの流通企業などに対し、百貨店の店舗運営に関する技術協力を拡大。新たに
台湾で技術援助契約の交渉を始めたほか、韓国やインドネシアでも検討。台湾で
せっけんや洗剤の製造販売を手がけるナイス社と技術援助の交渉を開始。台湾南部
の嘉義市でショッピングセンター内に建設する百貨店やレストランについて、店舗
デザインや商品政策、店舗運営などを指導する。商標権の貸与や出資はしない。松
屋は台湾の新竹市に今年6月、現地企業と提携して「風城松屋」を開店したばかり。
韓国では、1994年からLG百貨店に店舗開設の指導を行っている。


◆イトーヨーカ堂(8264)
IYバンクは、中国銀行とATMの利用で提携、2004年後半にサービスを開始する
と発表。


◆三井トラスト・HD(8309)
2003年9月期の業績予想修正を発表し、経常利益を当初予想の550億円から500億円、
当期利益については、当初予想の300億円から200億円へそれぞれ下方修正。一部大
口貸出先への引当金を予防的に積み増したうえ、傘下の中央三井信託銀行が繰延税
金資産を約250億円取り崩したことなどが主因。これにより、繰延税金資産の中核的
自己資本(Tier1)に対する割合は、2003年3月期の99.9%から、7割程度に低下す
る見通し。中央三井信託銀行と三井アセット信託銀行の合算の業務純益は、当初予
想の780億円から740億円に下方修正。与信関連費用は当初予想から60億円引き上げ、
320億円となる見込み。保有有価証券の売却については計画より100億円増やし、売
却額は2003年度上期に2100億円となる見込み、。このペースで売却が進めば、通期
ベースの保有有価証券の売却額は計画の4000億円を上回り、4200億円程度となる見
通し、とみている。ただ、保有有価証券のうち株式で120億円の評価益がでたが、債
券相場の下落を背景に、債券・その他で990億円の評価損が発生。2003年9月末にお
ける減損処理額は約10億円となる見通し、。自己資本比率は、中央三井信託銀行(単
体)で8%台半ばとなり、2003年3月末の実績(6.71%)から改善。三井トラストHDでは
9%程度となり、同7.50%からの改善する見通し。2004年3月期の通期業績予想に関し
ては、必要があれば11月下旬の中間決算発表時に公表する予定。


◆日興コーディアルグループ(8603)
米シティグループが保有する日興の転換社債(額面は476億円)を734億円で同日買い
取ったと発表。すでにシティは手放す意向を明らかにしていたが、最近の日興の株
価の上昇などを踏まえて売却した。日興も手元資金に余裕が出てきたため、自己資
金で応じることにした。1998年にシティは日興の発行する普通株と転換社債合計
2200億円を引き受けた。2000年に転換社債の7割弱を株式に転換し、出資比率を持ち
分法適用対象となる20%強に高めており、今回はその残りを売却した。株式に転換さ
れると発行済み株式数が約1億株(5%相当)増え、日興は一株利益の希薄化を招きかね
ないと判断。買い取った転換社債は株式に転換し、金庫株として保有する。


◆フージャースコーポレーション(8907)
株式分割11月30日現在の株式1株を3株。効力発生日2004年1月20日。配当起算日10月
1日。分割後の新株式数2万7000株。


◆プレミア投資法人投資証券(8956)
2004年4月期に1口当たり分配金1万1000円を実施。


◆プレミア投資法人投資証券(8956)
公募1万8000口。オーバーアロットメントによる売り出し、上限2000口。オーバーア
ロットメントによる売り出しに伴う第三者割り当て2000口(全投資口を日興シティグ
ループ証券に割り当て)。申込期間11月7日〜11日(需要状況を勘案したうえで最も繰
り上がった場合11月5日〜7日)。払込日11月14日。公募・第三者割当増資後の新投資
口数7万9400口。主幹事、日興シティグループ証券。分配金起算日11月1日。


◆名古屋鉄道(9048)
04年3月期単体の最終利益を150億円(当初予想は48億円)に大幅上方修正すると発表。
会計処理を変更し、鉄道高架化工事などに対する自治体からの工事負担金を特別利
益として計上。中間期の業績への影響は軽微だが、通期では130億円の増益効果とな
る見込み。


◆全日本空輸(9202)
羽田空港と札幌・新千歳空港間で、深夜発着枠の空きを利用した定期貨物便を新た
に就航させる方針を固めた。大手航空会社の国内線で、貨物専用の深夜定期便が就
航するのは初めて。
B777−300型旅客機の貨物室を使い1日1往復させる。21日に国土交通省に申請し、
11月5日から就航する予定。荷主として宅配便最大手のヤマト運輸などと交渉を進め
る。
関係者によると、羽田−新千歳線では、野菜など生鮮食料品を中心にした航空貨物
輸送が好調で、しかも早朝と深夜に宅配便などの航空貨物が集中する傾向が強い。
また、宅配便などの本州と北海道間の貨物の多くは、これまでトラックとフェリー
を組み合わせて輸送されていた。


◆NTT(9432)
NTTコミュニケーションズ、NECなど4社は経済産業省と共同で、インターネッ
トによる映像配信とデジタルテレビ放送の両方を利用できる新タイプの家電「IP
テレビ」の開発に乗り出す。2004年2月をメドに実証実験を始める。参加企業はほか
にTBSなどが出資する映像制作会社のトマデジと米サン・マイクロシステムズの
日本法人。認証技術を使った顧客管理手法や不正複製の防止技術、課金の仕組みな
どを実験を通じて確立する計画。初年度の開発費1億円を経産省が助成する。2010年
までの実用化、普及をめざす。また、様々な用途に使えるパソコンよりも、機能が
限られるIPテレビの方がデジタル映像の不正複製を防止しやすいとみている。


◆NTT(9432)
高速インターネットの通信速度を保証するための新技術「マルチキャストMPLS
プロトコル」を開発したと発表。NTTでは、1対1だけでなく複数の拠点との通信
でも、一定の通信速度を保証する世界初の技術としている。同技術を活用すれば、
高速ネットで安定した品質の動画配信サービスなどが提供できるが、商用化の形態
や時期は未定。NTTは26-28日に米ワシントンで開かれる国際会議
「MPLS2003」でデモ展示を行う。


◆東京電力(9501)
原子炉圧力抑制室で異物が見つかっている問題で、新たに柏崎刈羽原発3号機でもビ
ニール袋などの異物が7個発見されたと発表。


◆テクモ(9650)
今3月期9月中間期の連結経常利益を従来計画の3000万円に対して6億3000万円に上方
修正。売上高は30億円計画に対して39億7000万円に達する見通し。前期に発売した
Xbox向けソフトの追加販売が順調に推移したほか、パチスロ機液晶画面ソフト「賞
金首」が計画を上回る販売を達成した。


◆セコム(9735)
JCBと多機能の非接触ICカードを利用して、入退室管理と少額決済が可能な新
型システムを共同開発。第一弾として田辺製薬の本社・事業所で稼働させた。セコ
ムは入退室管理用カードを使ったセキュリティーシステムを2000年から発売。
JCBは今年4月から職場向けにクレジット払いができるカードを発行。システム拡
大を狙うセコムと、決済額増加を目指すJCBの思惑が一致、提携。田辺製薬では
1500人が利用する。当面、飲料の自動販売機のみで、近く食堂でも使えるようにす
る予定。


◆カテナ(9815)
2003年9月中間期配当を見送る。


◆マツモトキヨシ(9875)
セイジョー(7429)などドラッグストア約80社は、従業員の医薬品に関する知識を向
上させるため、インターネットを使った教育システムを共同で導入。今後、医薬品
販売分野での規制緩和が進めばコンビニエンスストアなどとの販売競争が激しくな
るとみて、店員の専門性を高める。システムは約160社が加盟する共同仕入れ会社、
ニッドが構築し、加盟企業の従業員が利用する。医薬品はコンビニなどでも一部商
品を販売できるよう規制緩和が検討される。ドラッグストア各社は競争激化に対応
するため、薬剤師やパートなどの店員の知識を深める必要があると判断。短期間で
知識を習得でき低コストなネット教育を活用。




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