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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/10/17-19ニュース  2003/10/20


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株式情報局
2003/10/17-19ニュース

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◆美樹工業(1718)
公募・売出価格480円。


◆フジタ(1725)
2003年9月中間期末の単独有利子負債残高が当初計画を百数十億円下回ることを明ら
かにした。4-9月の受注高も前年実績を上回った。昨年10月に不振の不動産部門を切
り離して建設専業として再出発しており、合理化効果が徐々に表れてきた。中間期
の単独有利子負債は1870億円程度と当初計画(2000億円強)を下回った模様。負債圧
縮が進んだのはキャッシュフローの改善が進んだため。2004年3月期通期の単独有利
子負債は手元資金を差し引いた実質ベースで1000億-1100億円程度に減る可能性が出
てきた。当初計画は1200億-1300億円。4-9月の受注高は前年同期より14%多い1200億
円となり計画を達成した。


◆鉄建(1815)
2003年9月中間期の連結経常利益が16億円(前年同期は22億円)になったと発表。期初
予想は利益ゼロだった。売上高が780億円と期初予想より70億円増えた。工事原価の
削減も寄与。販売用不動産の評価損などの特別損失を53億円計上するが、退職給付
引当金の戻し入れ益などの特別利益52億円で補い、2億円の赤字予想だった最終損益
は7億円の黒字へと浮上。


◆戸田建設(1860)
ベッド数百床以下の中小病院向けに経営相談や病棟建築などを一括して請け負う営
業組織を全国展開。建設投資の低迷で受注競争が激しくなっており、建築とサービ
スを一体で提案し、他社との違いを出す。3年後に年間100億円の受注を目指す。


◆日本配合飼料(2056)
2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比16%減の5億6000万円になったと発表。
従来予想は36%増の9億円。水産飼料の出荷が伸び悩んだほか、鶏卵の市況低迷で子
会社の収益が悪化、売上高が3%減少。鹿児島県などに保有する遊休地の売却益約1億
円を特別利益に計上し、最終損益は5億1000万円(前年同期は7億円の赤字)の黒字と、
計画を4000万円上回った。


◆キリンビール(2503)
医薬品生産を拡大。群馬県の工場で腎性貧血治療薬の設備を増強し、同治療薬の生
産能力を二倍に引き上げる。キリンはバイオ技術を使った独自製品で専業メーカー
と差別化。2010年度には医薬品売上高を1200億円と現状から倍増させ、医薬事業を
酒類に次ぐ収益源に育てる。キリンの医薬事業の売上高は540億円(2003年12月期見
込み)で、エスポーが約7割を占める。2010年12月期には医薬売上高を1200億円まで
引き上げる。2010年以後は人の免疫機能を活用した抗体医薬など、海外バイオベン
チャーとの共同開発による新世代の医薬品も実用化する計画。


◆ハードオフコーポレーション(2674)
公募70万株。売り出し25万株。オーバーアロットメントによる売り出し上限10万株。
オーバーアロットメントによる売り出しに伴う第三者割り当て10万株(全株を野村証
券に割り当て)。申込期間11月4日〜6日(需要状況を勘案したうえで最も繰り上がっ
た場合10月29日〜31日)。公募・第三者割当増資後の新株式数697万7000株。主幹事
野村証券。配当起算日10月1日。


◆レインズインターナショナル(2688)
公募3500株。売り出し1050株。オーバーアロットメントによる売り出し上限500株。
オーバーアロットメントによる売り出しに伴う第三者割り当て500株(全株を日興シ
ティグループ証券に割り当て)。申込期間10月31日〜11月5日(需要状況を勘案したう
えで最も繰り上がった場合10月28日〜30日)。公募・第三者割当増資後の新株式数2
万5860株。主幹事日興シティグループ証券。配当起算日7月1日


◆ブロッコリー(2706)
2003年8月中間単独決算は、最終損益が18億4400万円の赤字(前年同期は2億6700万円
の赤字)。自社アニメ放送が不振で関連製品の卸売りが伸び悩み、不良在庫の償却費
負担や繰り延べ税金資産の圧縮も響いた。単独売上高は前年同期比11%減の40億円。
直営アニメ専門店の売り上げは2%減の28億1500万円。アニメ関連製品の卸売りが42%
減の7億4000万円。単独経常損益は5億1800万円の赤字(同4億3800万円の赤字)。在庫
を償却して5億6400万円を特別損失に計上したほか、繰り延べ税金資産6億4700万円
を取り崩した。


◆ニチメン・日商岩井HD(2768)
米国の投資銀行リーマン・ブラザーズに対してCB50億円を発行すると発表。財務
基盤強化のため、最大3250億円の増資計画を4月に発表しており、その一環。発行日
は11月5日。株式に転換できる期間は2年で、行使価格は740円とした。調達した資金
は、子会社であるニチメンと日商岩井の運転資金に充当する。


◆セーレン(3569)、三菱商事(8058)
イタリアで11月、繊維製品を企画・販売する新会社を設立。欧州の衣料品、インテ
リアメーカーなどに生地や最終製品を売り込むほか、独自ブランドの開発・販売も
目指す。新会社は「ビスコテックEU」で、ミラノに本社を構える。資本金は115万
ユーロ(約1億5000万円)で、セーレンが51%、三菱商事が49%出資し、社長は三菱側が
派遣する。短期間で製品を企画・製造できるセーレンのデジタル染色システム「ビ
スコテックス」を活用して受注する。


◆ワークスAP(4329)
ナレッジソフト会社、ドリーム・アーツの発行済み株数の22.56%まで買い増し、関
連会社にした。従来、約11%を出資していたが、共同開発し発売した大企業向け情報
共有システムの出荷が好調なため、提携関係を強化。両社は多様な機能を同ソフト
に追加するほか、業務支援ソフトの開発などでも協力関係を強化。


◆武田薬品工業(4502)
2003年9月中間期の連結営業利益は前年同期比10%増の1730億円程度と、中間期とし
て過去最高になった。従来予想は同1%減の1550億円だったが、糖尿病治療剤など主
力製品の販売好調から、増益に転じた。2004年3月期は営業利益が前期比11%増の
3450億円前後と、12期連続で最高となる見通し。中間期の売上高は同1%増の5350億
円程度と従来予想を50億円上回ったもよう。経常利益は1%増の2070億円。従来予想
は6%減の1920億円。純利益は1%増の1350億円と従来予想を130億円上回ったとみられ
る。2004年3月期通期の売上高は1%増の1兆600億円程度と従来予想を100億円上回る
見通し。経常利益は4%増の4200億円程度となりそう。純利益は5%減の2590億円とい
うこれまでの予想を上回り、1%増の2750億円と増益を確保する見通し。


◆武田薬品工業(4502)
医薬品の国内生産を三工場から二工場に集約する。湘南工場を2005年度末にも閉鎖
し、約100億円を投じて光工場の設備を増強、生産移管する。外資系企業の攻勢や薬
価引き下げなど国内の収益環境が悪化するなか、外部委託を含め生産拠点を集約し
て生産効率の向上につなげる。臨床試験に使う治験薬などを生産し、研究部門も併
設している大阪工場は当面、現状を維持する。武田は海外売上高比率が実質7割を超
えており、海外での生産体制強化と合わせ、国内生産を集約し固定費負担を軽減す
る。


◆中外製薬(4519)
同社が輸入販売するインフルエンザ治療薬「タミフルカプセル」「同ドライシロッ
プ」について、今シーズンは最大約1300万人分を供給すると発表。昨シーズンは
「タミフル」の供給不足でトラブルが生じたことを踏まえ、今回は過去最大級の流
行にも対応できる計画を策定。


◆モーニングスター(4765)
2003年1-9月期の連結業績は経常利益が前年同期比69%減の9600万円万円。比較的好
採算の投資教育事業が低調だった。売上高は8%減の6億8500万円。ネット広告は39%
減。個別株式や投信のリポート販売は営業努力で5%増えたが、全体の落ち込みを補
えなかった。新たに開発した社会的責任投資(SRI)の株価指数も収益寄与には
至っていない。売り上げの減少に加え、利益率の低いセミナーの占める比率が高ま
り、採算は低下。営業利益は75%減の7500万円。


◆日本フィッツ(4836)
2003年9月中間期の単独経常損益が4億8000万円の赤字(前年同期は3億2700万円の黒
字)になったようだと発表。従来予想は1000万円の黒字。証券会社の情報化投資抑制
で売上高が大幅に減少。単独売上高は前年同期比32%減の34億円と予想を8億円下
回った。最終損益は3億円の赤字(前年同期は3億2600万円の黒字)。同時に発表した
2004年3月期通期の単独経常利益は前期比86%減の1億円になる見通し。従来予想は7
億6000万円。証券会社の情報化投資は回復傾向で下期は黒字化する見込みだが中間
期の赤字が響く。売上高は13%減の90億円と予想を18億円下回りそう。最終利益は
94%減の6000万円。予想は4億5200万円。


◆新日本製鉄(5401)
引っ張り強度が高くプレス成形も容易な新型の自動車向け亜鉛めっき鋼板を開発し
たと発表。通常は困難とされる、高い強度と良好なめっき付着性の両立を技術的に
可能にしたのが特徴。ホンダが今月24日に発売する、全面改良したミニバン「オ
デッセイ」のボディー骨格部への採用が決まっており、今後、同社以外の自動車
メーカーにも普及を図る。


◆住友金属工業(5405)
主力の鹿島製鉄所の銑鉄生産量が、同日に累計2億トンを記録したと発表。1971年1
月の開業から33年目、延べ6基の高炉で達成した。


◆東京製鉄(5423)
2003年9月中間決算は、経常利益が115億円となり前年同期比九倍に拡大。原料の鉄
スクラップの調達コストが下がった半面、製品の販売価格は上昇し採算が改善。ア
ジア向けに鋼材輸出が好調だった。売上高は34%増の791億円。販売量が4%伸びたう
え、販売単価が3割近く上昇。鋼材の輸出価格が強含みで推移し、国内の建設用鋼材
も上昇。営業利益は11倍の111億円。スクラップの平均調達コストは一トンあたり1
万6000円前後となった。2004年3月期通期の売上高は前期比19%増の1550億円、経常
利益は六倍の170億円を見込む。下期はスクラップの調達コストが一トンあたり2000
円近く上昇する可能性があるものの、製品販売価格は高水準で推移するとみている。
下期の想定レートは1ドル105円。


◆同和鉱業(5714)
2004年3月期の9月中間連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の1060億円か
ら1104億円(前年同期比5.8%増)に、経常利益は53億円から68億円(同21.4%増)に、当
期純利益も15億円から31億円(同34.8%増)にそれぞれ上方修正。精錬事業で人件費や
物品費を中心にしたコストダウン効果に加え、円安・ドル高や主要地金の価格が堅
調に推移したことなどが利益押し上げ要因になった。また、携帯電話の世代交代な
どを背景に電子材料・金属加工部門の収益も当初予想を上回った。なお、先行きに
対しては下ぶれリスクがあるとして2004年3月通期の業績は当初予想に変更はないと
している。


◆東日京三電線(5818)
2003年9月中間期、2004年3月期末にそれぞれ1.5円配当を実施、年間配当は3円(2003
年3月期比4.5円減配)。


◆ローツェ(6323)
2003年8月中間期の連結最終損益は6400万円の黒字(前年同期は3億1700万円の赤字)。
韓国子会社で大型ガラス基板搬送装置が伸びた。2004年2月通期の連結純利益は従来
予想の1億8800万円から2億1000万円に上方修正。中間期の連結売上高は前年同期比
7%増の37億円。韓国は51%の大幅増だった。国内は300ミリメートルウエハー向けの
搬送装置が伸びたが、価格下落で微減となった。通期の売上高は米国市場が低調な
ため、前期比3%減の73億円と従来予想から4億8000万円減る見通し。コスト削減で経
常利益は前回予想並みの3億800万円を確保する。


◆タダノ(6395)
2004年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の840億円から900億円
(前期比8.3%増)に、経常利益は32億円から44億円(同53.5%増)に、当期純利益も16億
円から21億円(前期は6億3700万円の赤字)にそれぞれ修正。ディーゼル車の排ガス規
制に伴うトラックの買い替え需要で車輌搭載型クレーンの販売が伸びているほか、
中東向けに建設用クレーンが堅調に推移していることなどが要因。


◆積水工機製作所(6487)
2004年3月期配当を見送る。


◆東芝(6502)
退職者に支払う年金の一部を市場金利に連動させるなど、年金制度を改定すると発
表。2004年1月をメドに導入。厚生年金基金の代行部分返上とあわせて企業の負担を
軽減し、年金制度の長期的な維持につなげる。新制度では、まず退職金・年金に占
める年金の割合を約4割から約6割に高める。そのうえで最長20年間で受け取れる有
期年金の給付利率を市場金利に連動させる。死亡時まで受け取れる終身年金は固定
金利のままだが、給付利率を4.5%から3.5%に引き下げる。東芝では年金の運用成績
が悪化し、単独の退職給付の積立不足額は今年3月末で2000億円強(米会計基準の連
結は約8500億円)ある。


◆オムロン(6645)
6月末で退任した増田英樹・前副社長がこのほど新会社を設立し、日本企業の対中進
出支援ビジネスを始めた。オムロンで20年近く中国関連事業に携わった経験と人脈
を活用して、コンサルティングや中国での提携企業探し、イベント開催などを手伝
う。新会社のバリデックスは資本金1000万円。


◆NEC(6701)
無償のOS「リナックス」を活用した情報システムの構築サービスを提供する体制
を強化すると発表。リナックス事業を担当する組織を再編・格上げし、技術者ら約
100人で構成する統括事業部「リナックス推進センター」を11月4日付で本社に新設。
さらに、グループ内のリナックス関連技術者を2003年3月末の約1000人から05年11月
までに約3000人へ増やす。


◆NECエレクトロニクス(6723)
2003年9月中間期は、連結税引き前利益が200億円前後になった。7月時点で予想して
いた160億円を上回った。NECエレは昨年11月にNECの半導体事業が分社して発
足、今年7月に上場した。同社の推計による2003年3月期通期の連結税引き前損益は
150億円強の黒字(その前期は839億円の赤字)。2002年9月中間期の推計値は公表して
いない。中間期の連結売上高は従来予想(3400億円)を確保したもよう。期初の収益
計画は1ドル120円が前提で、1円の円高は半期で利益が5億円ほど目減りする要因に
なる。下期は円高が収益を圧迫する公算が大きいが、工場はフル操業が続いている。
通期の税引き前利益は期初予想の440億円(前期推計値の約三倍)を確保できるとみら
れる。


◆松下電器産業(6752)
少徳敬雄副社長は、来日中のフォックス・メキシコ大統領が同社を訪問した後会見
し、日墨間の自由貿易協定(FTA)が物別れに終わったことについて、「非常に落
胆した。こんな格好で(合意が)ずれ込めば、今後のFTA交渉に悪影響がある」と
の見方を示した。


◆シャープ(6753)
これまで生産部門で展開してきた小集団による業務改善運動を、グループ企業も含
む全社に拡大。営業や間接部門を含む各部署内に少人数のチームを設けて業務効率
化に向けた目標を設定、実行する。管理職と一般社員が同じ目標に取り組むことで
組織全体の生産性を高める。社内の全部門を対象にQC運動を推進するのは珍しい。
業務改善運動は「R-CATS活動」の名称で展開。


◆シャープ(6753)
カメラ付き携帯電話などに使う高精細の中小型液晶パネルを大幅に増産する。来春
に400億円を投じて主力生産拠点である三重第三工場にラインを増設し、天理工場
(奈良県天理市)と合わせた生産能力を6割増やす。携帯電話向けなどの液晶需要が急
拡大するなか、大型投資によって競合する韓国勢を引き離す。


◆ソニー(6758)
韓国サムスン電子との液晶パネルの合弁生産に関し、「合弁生産について話し合い
を行っているのは事実。しかし、決定には至っておらず現段階ではコメントを差し
控えたい」とするコメントを発表。一方、サムスン電子の広報担当者は同日、「ソ
ニーとは液晶パネル事業での多様な協力関係について交渉している」と述べた。


◆ソニー(6758)
2006年3月までに世界で約16万人いるグループ社員の1割前後にあたる1万5000-2万人
を削減する方針を固めた。不採算事業の縮小・撤退や生産体制の再編も進め、国内
でのテレビ用ブラウン管生産は来年中に中止する。主力の音響・映像機器分野で商
品競争力と利益率が低下しているため、抜本的なコスト削減に踏み切る。28日に発
表する2005年度までの構造改革策に盛り込む見通し。ソニーはテレビ事業の不振な
どから、主力のエレクトロニクス分野の4-6月期の売上高が前年同期比10%減り、営
業利益は74%減となるなど収益力が低下している。2005年度までに3000億円を投じて
事業構造改革を進める方針を打ち出しており、人員削減や生産拠点の再編で固定費
を圧縮。2006年度に連結売上高営業利益率を10%以上(金融事業を除く)にする目標の
達成を目指す。


◆TDK(6762)
2003年9月中間期は、連結営業利益が220億円程度と前年同期の2.2倍に拡大したも。
DVD関連機器などデジタル家電向けに電子部品の需要が回復してきたうえ、構造
改革の効果も浸透。販売価格下落の影響を吸収した。TDKは中間期の業績予想を
公表していない。売上高は5%増の3100億円程度となった。HDD用磁気ヘッドの受
注高は前年同期比で二ケタの伸びが続いている。記録デバイス事業の売り上げは3割
ほど増えたとみられ、上半期の収益のけん引役になった。コンデンサーなどを中心
に販売価格の下落が続き、250億円超の営業減益要因になったとみられる。しかし取
扱商品の選別など、これまで進めてきた構造改革の効果で補い、大幅な営業増益に
つなげた。


◆ケンウッド(6765)
2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比65%増の38億円になったと発表。従来
予想を7億円下回る。オーディオなどの売り上げが予想に届かなかったうえ、円高も
響いた。売上高は25%減の880億円と従来予想を90億円下回った。一部事業撤退に伴
う売り上げの減少に加え、イラク戦争などに伴うオーディオ需要の低迷からの回復
に時間がかかり、販売が苦戦した。円高で海外売り上げが目減りしたことも響いた。
為替予約やコスト構造改革の効果で単体の経常損益は予想を8億円上回り、38億円の
黒字(前年同期は4億円の赤字)。連結では旧商品の販売促進を優先したことが、利益
の圧迫要因になった。


◆ユニデン(6815)
2004年3月期の年間配当を前期より12.5円増やし、25円にする公算が大きい。米国で
コードレス電話の販売が好調に推移しているうえ、コスト削減効果も浸透し、連結
純利益は前期比54%増の80億円程度になりそう。業績拡大に対応し、配当を二倍にし
て株主配分を厚くする。9月中間期は売上高が前年同期比4%増の400億円、純利益が
89%増の57億円とみられる。従来の計画をほぼ達成できたも。6月末までに借入金を
ゼロにし、株主資本比率も7割超に達するなど財務基盤の整備も進んだ。前期まで四
期連続で年12.5円配当をしてきたが、増配に踏み切る見通しとなった。


◆アドバンテスト(6857)
丸山利雄社長は、2003年度(通期)業績予想について、非常に固く見積もった数字と
の見解を示した。デジタルカメラやDVDレコーダーなどのデジタル家電の販売が
好調なため、国内の半導体メーカーが設備投資を増やしてきており、テスターにも
引き合いが強まる。海外でもパソコン向けをはじめ、メモリー用テスターなどの受
注が増えているとしている。ただ、中間決算発表を28日に控えており、詳細につい
てはコメントしなかった。丸山社長は、第3・四半期の受注額が第2・四半期実績を
上回るとの見通しを明らかにした。「受注は2001年度第3・四半期をボトムに回復基
調をたどっており、右肩上がりが続くとみている」。来年度の受注についても、半
導体各社の動向から「明るい見通しを持っている」と述べた。さらに、丸山社長は
「半導体メーカーは、来年度に向けてポジティブな話をしており、強気な見方をし
ている」とした。


◆デンソー(6902)
米国でカーナビゲーション事業を本格展開。昨年末から年3万台規模で現地生産を始
め、米フォード・モーター向けに納入しているが、2004年をメドに年5万台程度まで
引き上げる。車載端末を活用した情報サービスの普及など米国市場での需要拡大を
にらみ、現地生産で先行し顧客開拓を急ぐ。生産を手掛けるのは100%子会社のデン
ソー・ワイヤレスシステムズ・アメリカ。フォード以外の欧米メーカーやトヨタ自
動車、ホンダなど日系メーカーにも採用を働きかけており、すでに2万台分の新規受
注を獲得した。


◆フクダ電子(6960)
2004年から米国、欧州、中国などに営業・販売拠点を設け、海外事業を大幅に強化。
海外売上高を3年後に現状の二倍に当たる年間60億円に拡大し、5年後以降に100億円
にまで引き上げる。フクダ電子は主力の心電計関連商品では国内で6割近くのシェア
があるが、海外市場を開拓することで一段の成長をめざす。現在、海外売上高は連
結売上高の4%強に相当する約30億円。このうち心電計、超音波診断装置などの生体
検査機器分野が6割以上を占めるほか、生体情報モニターが2割弱などの内訳。


◆三井造船(7003)
2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比55%減の22億円になったと発表。従来
予想を17億円上回る。支払利息の減少や上期に子会社の業績が順調だったため。売
上高は7%増の2000億円と従来予想を据え置いた。一方で子会社で浮体式石油・ガス
設備を手掛ける三井海洋開発(6269)が上場し、同社の株式売却により特別利益を計
上。純利益は25億円と7%減った。


◆三菱重工業(7011)
アイスランドとニュージーランドで地熱発電プラントを連続受注。受注金額は合わ
せて約22億円。アイスランド首都レイキャビク市の熱エネルギー公社レイキャビ
ク・エネジーから出力3万kWの地熱発電設備を三菱商事と共同受注。地中の蒸気で回
転するタービンと周辺機器は三菱重工が製造、発電機は三菱電機から調達し、2005
年10月までにレイキャビクの東にあるネシャベトリール地熱地帯に据え付ける。三
菱重工は国内、海外合わせて約90基の地熱発電タービンを納入、受注した実績を持
つ。台数ベースのシェアは21%で、イタリア・アンサルド社に次いで二位。このとこ
ろアンサルド社は海外での受注活動に消極的なため、三菱重工は世界各地で攻勢を
掛けてトップシェアを狙う。


◆トヨタ自動車(7203)
テキサス州サンアントニオで北米6番目となるテキサス工場の着工式を開いた。大型
ピックアップ「タンドラ」の生産を2006年から開始。新工場からメキシコへの供給
も視野に入れることも明らかにした。新工場の部品調達率は90%になるとの見通しを
示した。また、新工場の敷地内に部品メーカー10-15社が進出する見込み。「米国民
の感情を逆なでしないよう気を使っている」と述べ「米国メーカー」として振る舞
うよう努力を続ける考えを示した。


◆マツダ(7261)
2007年度までに国内の販売店を80店舗増やす。首都圏などを中心に、これまでマツ
ダ車を販売する拠点がなかった地域に新設。これに伴い、営業スタッフも今年3月末
の4300人から、同年までに4800人に増やす。中型乗用車「アクセラ」をはじめ新車
攻勢を強め、国内販売台数を今年度見込みの29万台から、2007年度に32万台に拡大
する計画。販売拡大には、新車投入に加え販売拠点の拡充と営業スタッフの増加が
不可欠と判断。


◆愛知機械工業(7263)
今3月期の連結経常利益を従来計画の17億円に対して42億円(前期32億円弱)に上方修
正。海外向けエンジン部品の売上が増加したほか、マニュアルトランスミッション
の製品構成の改善により売上高は1195億円計画に対して1210億円(前期1387億円)に
達する見通し。合理化の進展も寄与。中間期の経常利益は8億円計画に対して20億
5000万円(前中間期7億6000万円)に増額修正。


◆ホンダ(7267)
福井威夫社長は日本・メキシコ両政府のFTA締結で最終合意を先送りしたことに
ついて、「自由貿易という観点から早く合意してほしい」と強調。日本はFTA締
結で欧米各国に後れをとっており、自動車の競争環境上不利になるとの考えが念頭
にあるとみられる。一方、ホンダはメキシコで高級車販売店「ACURA」を展開。
今後の展開に影響はないのかとの問いに対し、「アキュラ・モデルは北米生産のた
め、当面影響はない」と説明。


◆ホンダ(7267)
主力ミニバン「オデッセイ」を全面改良して24日から全国で発売すると発表。新開
発したプラットホームの採用で走行の安定性を高め、室内空間の広さも確保したこ
となどが特徴。ホンダは競争が激化しているミニバン市場に「オデッセイ」を投入
し、一時低下していたミニバンのシェア奪還を目指す。国内販売は月5000台を目指
す。国内ミニバン市場はトヨタ自動車や日産自動車などがミニバンを相次ぎ発売し
競争が激化、ホンダが前年に比べ、国内の販売台数を大幅に減らしている要因。主
力オデッセイの全面改良で回復を狙う。


◆ヤマハ発動機(7272)
2003年9月中間期の単独経常利益が前年同期比9%減の72億円になったと発表。従来予
想(20億円)を大きく上回る。プリント基板実装装置の売り上げが計画を25億円上
回った。前年同期と比べ9円の円高ドル安となり、33億円の減益要因となった。単独
売上高は8%減の2636億円で、期初計画を86億円上回った。台湾や中国などで電子部
品需要が回復したことから、実装装置の売上高は前期より3割程度増え140億円前後
になった。四輪バギーの売上高も計画を10億円上回ったほか、欧米向けの二輪車が
20億円の上振れとなった。


◆旭化学工業(7928)
2003年8月期末に5円配当を実施(2002年8月期比据え置き)する。


◆ヤマハ(7951)
甲子園球場に隣接する森岡楽器から、阪神タイガース優勝記念トランペット「と
らッパ」を受注。18年ぶりにチームを優勝に導き、今期限りで勇退の意向を固めた
星野監督をたたえ、背番号の77本を限定製造する。


◆ナイガイ(8013)
靴下工場の閉鎖や希望退職の募集などを柱とした2007年1月期までの3カ年経営計画
を発表。今期二期連続の経常赤字を見込むなど業績低迷が続いていることから、コ
スト削減を徹底。2006年1月期に四期ぶりに経常黒字への転換と復配を目指す。2004
年7月までに静岡県浜松市の工場「浜松ナイガイ」を閉鎖する。120人の従業員は解
雇する方針。特別退職金として10億円を見込む。2001年にも301人の希望退職を実施
しており、今回の希望退職実施後の従業員数は899人。
パジャマ・室内着と量販店中心に販売している低価格衣料の不採算事業からも撤退。
婦人服は子会社のナイガイアパレルにすべて移管し、ブランド数も半減する。本社
は靴下やライセンスブランドの子供服、海外事業などに特化する。ナイガイは2004
年1月期は連結売上高535億円、経常損益17億円の赤字を見込む。2007年1月期に連結
売上高で490億円、連結最終利益18億円を目指す。


◆豊田通商(8015)
2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比35%増の216億円となったと発表。従来
予想は155億円。米国に加え、欧州や中国にあるトヨタ自動車や関連部品メーカー向
けの部品や機械の輸出が増えて営業利益が29%伸びた。欧州現地法人の収益改善も寄
与。売上高は13%増の1兆3590億円で従来予想より590億円増えた。営業利益は179億
円で、当初予想を29億円上回った。純利益は39%増の126億円。当初予想は82億円。
英国とベルギーの現地法人の支払金利が減り、金融収支が26億円改善したことなど
が奏功した。2004年3月期通期の純利益は1%増の190億円を見込む。9%減益としてい
た従来予想からほぼ横ばいに上方修正する。売上高は4%増、経常利益は8%増を見込
む。


◆三井物産(8031)
韓国の大手製鉄会社POSCOと共同で韓国の光陽に運営している鉄鋼原料の物流
拠点の光陽CTSターミナルを拡張することを決めたと発表。投資額は約300億ウォ
ン(約30億円)。2005年末まで年間取り扱い能力を400万t(現在は180万t)に拡大。


◆椿本興業(8052)
2003年9月中間期配当を見送り、3円を予想していた2004年3月期末配当を未定(2003
年3月期は5円配当)とする。


◆日本ユニシス(8056)
オープンソースOSの「リナックス」を基盤とする情報システムの構築事業に本格
参入すると発表。オープンソースOSは、プログラムの内容が無償で公開され、他
のOSと比べ低コストで利用できる。内外の企業では、高性能の小型コンピュー
ターであるサーバーに、リナックスを用いる動きが加速している。


◆小林産業(8077)
2003年10月期末に2円配当を実施、年間配当は5円(2002年10月期比1円減配)。


◆ダイエー(8263)
今2月期8月中間期の連結営業収益は14.8%減の9920億円、営業利益は10.5%増の226億
円、経常利益は2.1倍増の125億円。金融事業の営業利益は貸倒れ関連費用の増加に
より12.3%減の97億円、不動産事業の営業利益は10.1%減の40億円。支払利息が前中
間期の123億円に対して95億円と28億円減少するなど営業外収益が改善したため、営
業利益と比べて経常利益の伸び率が大きくなった。ダイエーの中間期末の有利子負
債は約1兆6300億円。福岡事業の売却により1200億円規模の減少が見込まれている。
今2月期通期の営業収益は10.1%減の1兆9750億円、経常利益は2.3倍増の300億円を計
画している。4月に発表していた中間期の連結業績目標(営業収益9950億円・経常利
益120億円)をほぼ確保。なお、単体の中間期営業収益は12.7%減の7089億円、営業利
益は66.6%減の36億円、経常利益は43.7%減の51億円と厳しい数字となった。4月時点
では単体の中間期営業収益を7300億円、経常利益を60億円と計画していた。千葉県
船橋市の大型商業施設「ららぽーとイースト店」を来年5月下旬に閉鎖すると発表。


◆イオン(8267)
プロ野球日本シリーズが開幕する18日から3日間、「阪神タイガース日本シリーズ応
援セール」を開催すると発表。


◆イオン(8267)
2004年2月末までに、メーカーから同社の物流センターに直接納品する取引先を現在
より9社多い40社に増やす。直接納入分を加工食品、日用品の取扱高全体の4割にあ
たる年間760億円に引き上げる。イオンは今期、直納取扱高の拡大で年15億円程度の
仕入れコストを削減。こうした直納体制は既にP&G、日本リーバなど日用品メー
カー13社、カルビーなど食品18社の計31社と手掛けている。2003年8月中間期の取扱
高は320億円。


◆イオン(8267)
寿屋が店舗の営業権を譲渡したイオングループと譲渡額で合意できず、22店舗の土
地、建物の引き渡しを求めて福岡簡易裁判所に調停を申し立てる。寿屋側は「調停
が不調なら、訴訟を起こす」。


◆みちのく銀行(8350)
ホンダ(7267)が開発した人間型ロボット「アシモ」を行員として迎える年間レンタ
ル契約を同社と締結したと発表。今月27日から本店営業部を皮切りに店舗を巡回し、
利用客をロビーで出迎えるほか、商品説明も行う。


◆静岡銀行(8355)
2003年度9月中間期の連結業績を上方修正すると発表。不良債権処理額の減少と株価
回復が主因で、経常収益は935億円(従来予想910億円)、経常利益225億円(同160億
円)、中間最終利益は130億円(同90億円)となる見込み。


◆日本アジア投資(8518)
2003年9月中間期の連結経常損益が2億6000万円の黒字(前年同期は2億2200万円の赤
字)になったと発表。従来予想は2億円の黒字。国内の株式売却益が計画を約3億円上
回った。連結売上高は従来予想を10億円上回る、41%減の66億円。国内の株式相場の
回復で株式売却を進めた。投資先の株式上場は国内で8社。相場回復で初値ベースで
の投資倍率は四倍強に上昇したもよう。2004年3月期通期の連結経常損益は5億5000
万円の黒字(前期は51億3700万円の赤字)にとどまる見通し。従来予想は7億円。連結
売上高は16%減の128億円を見込む。


◆オリックス(8591)
SECに16日付で包括発行登録を申請したと発表。この登録で総額5億ドルを上限に
した社債や株式などの発行が可能になり、機動的な資金調達ができるようになる。


◆マネックス証券(8626)
2003年9月中間決算(非連結)は、最終損益が7億円の黒字(前年同期は8億円強の赤字)
になった。最終黒字は創業来初めて。活況な株式市場を受けて9月の月間取引件数が
過去最高となるなど、株式委託手数料収入が前年の2倍近い約24億円に達した。中間
期は営業収益が2.2倍の31億円、経常損益は7億円の黒字(前年同期は8億円の赤字)に
なった。下期について松本社長は「相場は継続的に活況だし、収益源も現物委託や
信用委託など分散しているので楽観視している」と述べた。


◆パシフィックマネジメント(8902)
2003年11月期末に東証2部上場を記念し、625円の記念配当を実施、年間配当は1250
円(2002年11月期は記念配625円を含む年1250円配当)。


◆東京急行電鉄(9005)
2003年9月中間期の連結最終損益が192億円の黒字(前年同期は120億円の赤字)になっ
たと発表。従来予想は20億円の赤字。通期の業績予想は変更しない。売上高は14%増
の6850億円と従来予想を50億円上回った。営業利益は大井町駅の改良工事に伴う旧
設備の除却損がかさみ、従来予想を10億円下回る285億円。経常利益は12%減の177億
円と従来予想を29億円上回った。単独の最終損益は当初下期を予定していた連結子
会社である東急建設の株式評価損605億円を特別損失に前倒しで計上するため、405
億円の赤字(前年同期は67億円の黒字)と従来予想の9億円の黒字から大幅に下方修正。
このため通期の業績見通しは変更しない。


◆JAL(9205)
コンビニエンスストアでの予約済み航空券の決済窓口を20日以降、現在のサークル
K、サンクスの2社から、セブン−イレブン・ジャパン(8183)やローソン(2651)など
大手を含む16社に広げると発表。


◆丸八倉庫(9313)
2003年11月期末に創立70周年を記念し、2円の記念配当を実施、年間配当は7円(2002
年11月期は普通配のみ年5円配当)。


◆NTT(9432)
NTT東西地域会社は、法人向けIP電話サービスの通話料金を、県内の固定電話
向けで3分6円と業界最安値に設定すると発表。携帯電話向けは3分54-60円とする。
サービスは今月29日から開始。NTT東日本は東京23区内から、NTT西日本は大
阪市内からサービスを開始。通話料金は社内通話が無料、県外の一般固定電話向け
は全国一律3分10円とする。現在のIP電話は県内、県外とも3分7.5円が主流になる。
月額基本料金は百回線までは8万円。企業向け固定電話の月額基本料金は一回線当た
り2600円程度で、百回線で比べると大幅に安くなる。「110」など緊急通報はできな
い。KDDIなど新電電各社はNTT東西のIP電話参入に反発している。


◆日本テレコムHD(9434)
商号変更や資本準備金の減少を決議するため、12月上旬に臨時株主総会を開くと発
表。同社の固定通信部門である日本テレコムを、米投資会社リップルウッド・HD
が年末までに買収することに対応した措置。ただ、決議案の詳細や具体的な開催期
日は未定としている。


◆ドコモ(9437)
米ネットワークアソシエイツと携帯電話端末向けのコンピューターウイルス対策ソ
フトを共同開発したと発表。現時点でウイルス被害は発生していないが、今後、端
末の機能が拡充するのに伴い、大容量メールや音楽などのコンテンツを利用する際
にウイルス感染のリスクが高まると判断。2004年秋以降、端末に導入していく。開
発した対策ソフトは、誤作動や異常発信などを引き起こすウイルスを自動的に検知、
排除する。携帯を狙ったウィルスは現時点では存在しないが、ドコモは将来のリス
クに備えて早めに手を打つほか、対策ソフトの国際標準化などにも取り組む。今後
はKDDIなど他の携帯電話会社も対応を迫られそう。


◆東京電力(9501)
定期検査中の柏崎刈羽原発7号機タービン建屋内の給水加熱器内部で金属棒1本と約
20個の金属粒が見つかったと発表。7号機では同建屋内にあるタービン駆動原子炉給
水ポンプを包むケーシングと呼ばれるさや内部が一部破損していたことが分かって
おり、同社が関連を調べている。


◆ファーストリテイリング(9983)
今後、余剰資金とキャッシュフローのうち、3分の1を企業買収や資本参加などに投
じる。2010年にグループ売上高1兆円という目標達成のため、ユニクロと相乗効果の
見込める事業に積極投資する構えだ。


◆ソフトバンク(9984)
ADSL事業の設備投資や顧客獲得を担当している全額出資会社、ソフトバンク
BBが30日付で700億円の増資を実施することを明らかにした。SBBの財務負担を
軽減し、投資余力を増やすのが目的。増資はデット・エクイティ・スワップ形式で
行い、全額をソフトバンクが引き受ける。




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