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---| 非公式情報 ：マスコミが報道しない事実|---- <http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA> ブッシュ政権追随の先に広がる闇 By STRANGELOVE 日本政府は『イラク復興』を名目として、2004年に15億ドルの無償援助、2007年までに総額50億ドル程度を支出するという。占領に絡む経費の捻出に苦しんでいるアメリカ政府としてはありがたい話であろう。 対米追随の印象を避けるため、ジョージ・W・ブッシュ大統領の来日前に拠出額を表明したのだと日本の大手メディアは『解説（怪説？）』しているが、「やって来るご主人様の前で必死に尻尾を振っているプードル」にしか見えない。 当初、アメリカ政府は石油利権を確保して占領費用を捻出しようと計画していた。その思惑が外れてしまったのである。要するに、レバレッジド・バイアウト（相手資産を担保とした乗っ取り）に失敗、「俺の子分にしてやるから人とカネを出せ」というようなことを言い出したのだ。 が、このような傲慢な要求に「気前よく」資金を提供する国は日本くらいのものである。国連で『決議1511』が採択されても大きな変化はない。『多国籍軍設置』にしても、「勝手にどうぞ」という姿勢の国が多いようだ。 さて、2007年までの期間に必要とされる資金は550億ドルだとされている。行政、医療、教育、失業対策など生活基盤の整備に360億ドルが必要だと世界銀行や国連が見積もる一方、アメリカは治安対策、石油産業などに190億ドル必要だと算出、合計するとそうした金額になるわけである。 勿論、イラク国内の混乱が2007年までに収まる保証はない。アメリカの元軍幹部の中には30年程度占領しないと軍事的に反対勢力を押さえ込むことはできないとする人物もいる。しかも、その間、軍の維持費として月に60億ドル程度は必要になると言うのだ。 今年3月頃からアメリカではブッシュ周辺の親リクード派（ストラウス主義者／キリスト教原理主義者）や軍需産業の代理人は、石油産業などウォール街の主流派からも批判されるようになってきた。石油産業にとって、利権の拡大以上に中東地域の安定は重要なのだ。ちなみに、『イラク復興需要』で『ひとり勝ち』しているハリーバートンは軍需産業としての側面が強い。 次期大統領選挙への出馬を表明しているウエズレー・クラーク退役将軍によると、アメリカの現政権はイラクに続き、シリア、レバノン、リビア、イラン、ソマリア、そしてスーダンを攻撃する計画を立てていたという。この計画が止まった背景には、こうしたエリート内部の対立があった。先日、イスラエルはシリアを攻撃したが、当初のシナリオを変更したブッシュ政権にハッパをかけたのかもしれない。 10月12日付けの『ロサンゼルス・タイムズ』によると、イスラエルはアメリカから提供された巡航ミサイルを改良し、潜水艦から核弾頭を発射できるようにしたという。核兵器を積むことのできる戦闘機もイスラエルはアメリカから提供を受けている。 その核弾頭が狙っているターゲットには中東の油田や中央アジアが含まれている。これはアメリカで逮捕されたイスラエル人スパイの裁判で外部に漏れてきた情報だ。日本から見て中東における最大の脅威はシリアでもイランでもなく、イスラエルだと言わざるをえない。 蛇足ながら付け加えると、イラン・コントラ事件でイスラエルは北朝鮮と結びついたと信じられている。 ---| Website開設 |------------------------------- Kassiopeias Report <http://members.aol.com/Kassiopeias> ---| OPC：米国の極秘テロ組織 |------------------------------- <http://great.mailux.com/mm_search.php?sh_mm_id=MM3D8ADF9051062> 特別レポート「OPC：米国の極秘テロ組織」（600円）の販売が開始されました。 【内容】 第2次世界大戦後、アメリカには要人暗殺やクーデターを一手に引き受ける極秘チームが存在した。OPCである。1950年10月にCIAの中に潜り込むが、その後も破壊活動、秘密工作をOPC人脈は続けた。英国のある学者に言わせると、CIAはこうした人脈が隠れ蓑に使ってきたにすぎない。この特別レポートを読まずにアメリカの戦後史を語ることはできない。 |