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先工場の機械トラブルにより発売を延期すると発表。ペットボトル成形機で駆動系 統のトラブルが発生したもので、現在は復旧作業中。製造再開までに時間がかかる 見込みで、延期後の発売開始時期については、関東・東北地区が11月上旬、それ以 外の地域が11月中旬にずれ込む予定。 ◆フォーサイド・ドット・コム(2330) 株式分割10月31日現在の株式1株を5株。効力発生日12月19日。配当起算日11月1日。 分割後の新株式数21万5500株。 ◆ゲオ(2681) 2003年9月中間期の連結経常利益は、前年同期比6%増の13億円弱になった。従来の予 想は19%減の9億9700万円。連結売上高は従来予想通りとなる前年同期比36%増の545 億円前後だったもよう。上半期の直営の既存店一店あたりの売上高は、前年同期比 5%増の9800万円。連結純利益も従来予想(6億9100万円)を上回りそう。ただ出店に伴 い借入金も増えており、6月末に325億円の連結有利子負債は、9月末に10億-20億円 ほど増えたも。2004年3月期通期の連結業績も従来予想を上回る公算が出ている。経 常利益予想は前期比28%増の40億円だが、数億円上回りそう。 ◆レインズインターナショナル(2688) 抽選で海外店舗に招待する新たな株主優待制度を始めると発表。6月中間期末と12月 期末時点の株主を対象にそれぞれ抽選し、半期ごとに3組6人(年間6組12人)を招待す る。個人株主の増加につなげる。牛角は海外で米ロサンゼルス3店、ハワイ2店、台 湾1店の計6店を展開。帰国後アンケートに回答し、写真を提出してもらうのが条件。 2003年6月中間期末の株主数は2001人だったため、半期ごとの当選確率は約2000分の 3となりそう。抽選はＵＦＪ信託銀行の行員立ち会いのもとで厳正に行う。株主に食 事券を贈呈する従来の優待制度は今後も継続する。 ◆日本マクドナルド(2702) 9月の既存店売上高は前年同月に比べて8.1%減だった。前年割れはＢＳＥ問題が発生 した直後の2001年10月から24カ月連続。減収幅は8月に比べ0.7ポイント縮小した。 客単価は3.0%増と3カ月連続で増加したが、客数は10.7%減だった。全店売上高は 8.8%減。9月後半から世界共通のブランドキャンペーンを展開。鶏肉を使った新商品 なども発売したが、客数の減少に歯止めがかからなかった。 ◆日清食品(2897) 台湾最大の即席めんメーカー、統一企業と予定していた資本・業務提携を解消する と発表。日清は、統一企業と即席めん分野で業務提携するため、統一企業傘下の昆 山統一に10%資本参加することで基本合意していた。しかし、両社の長期的な戦略の ため調整に今後も相当な時間を要すると判断。話し合いの結果、基本合意を解消す ることで合意した、。中国は世界最大の即席めん消費国で高成長が見込めるだけに、 今後も協力できる部分は協力し合い、それぞれの事業戦略を展開してゆくとしてい る。 ◆ＪＴ(2914) 8日午前、東証の立会外取引を通じて自社株の買い付けを実施した結果、345億7900 万円相当の4万5800株を買い付けたと発表。一株あたりの取得額は8日終値の75万 5000円。金庫株として保有し、企業買収などに活用。財務省は同日、保有ＪＴ株の うち332億2000万円相当の4万4000株を売却したと発表。この結果、政府の保有比率 は64.5%に低下。 ◆なとり(2922) 2003年9月中間期の連結経常利益は前年同期比約6割減の3億円程度となったも。従来 予想は8%増の8億円。売上高は4%減の144億円程度。従来予想を約16億円下回った。 つまみ類は行楽・レジャーや酒類販売などの動向に左右されやすいため、天候不順 が打撃となった。半面、販売促進費は増加し利益の足を引っ張った。純利益は約4割 減の2億円弱にとどまった。従来予想は4億4000万円。2004年3月期通期も従来予想を 下回る公算が大きい。売上高は前期比横ばい、経常利益と純利益はともに約2割減に とどまりそう。 ◆帝人(3401) 帝人加工糸は、中国の江蘇省南通市に自動車シートや衣料向け複合加工糸の製造販 売会社を11月に設立すると発表。来年10月から年1200t規模で生産を始める。2006年 度に10億円の売上高を目指す。設立する新会社名は「帝人加工糸」。資本金は4億円 で、帝人加工糸が全額出資。2006年度に年産2400tを予定。自動車シートメーカーの 中国進出に加え、衣料品の生産拠点が拡大していることに対応する。 ◆チャコット(3603) 2003年8月中間期の単独決算は、経常利益が前年同期比2%増の5億3300万円。新規出 店や増床の効果で直営店での販売が好調だった。売上高は同4%増の51億5200万円。8 月に愛媛県松山市に直営店を新規出店。前期に出店した店舗や増床した店舗も通期 で寄与。主力のバレエ用品は26億6200万円と5%伸びた。最終利益は同12%減の2億 6600万円。 ◆日本触媒(4114) 2003年9月中間期の連結経常利益は前年同期比55%増の75億円程度になった。従来予 想は55億円。売上高は3%増の830億円前後になったもようで、従来予想を25億円程度 上回る。前年同期に営業赤字だった基礎化学品事業が黒字転換したとみられ、全体 の営業利益は11%増の62億円と期初予想を7億円上回った。堅調な需要が続く高吸水 性樹脂は対ユーロで円安となったことなどで約9億円の為替差益が出たもよう。アク リル酸製造に関する技術料収入10億円弱が前倒しで得られたことから経常増益幅が 拡大。持ち分法投資損益の改善もあり、純利益は93%増の46億円程度(従来予想は27 億円)とみられる。為替や製品市況の動向を見極めるため、現時点では2004年3月期 通期の連結業績は期初予想を変えない。売上高は前期比1%増の1650億円、経常利益 は18%増の130億円を見込む。 ◆鐘淵化学工業(4118) 低コストでフィルム内に光の通路を作る加工技術を、独立行政法人、産業技術総合 研究所関西センターと共同開発したことを明らかにした。 ◆協和発酵工業(4151) 米子会社で実施中だったパーキンソン病治療薬「ＫＷ-6002」の臨床試験を一時休止 すると発表。ヒトを対象とする臨床試験とは別に行っていたラットへの長期投与試 験で、脳への鉱質沈着が発見された。ヒトへの投与との関連性は不明だが、ＦＤＡ と協議した結果、一時休止を決めた。 ◆積水化学工業(4204) 全額出資子会社、積水ライフテックは便座の高さを電動で調節できるトイレなどの 介護用品約30アイテムを今年度内に発売すると発表。品ぞろえを拡充し、トイレや 階段用の手すりを中心とする介護用品事業の拡大を進める。 ◆第一製薬(4505) 第一化学薬品は16日から「猫血液型判定キット」を獣医向けに新発売。犬血液型判 定キットに続く第2弾。日本国内で独占販売する契約を製造元のスイスの会社と結び、 5月に農水省から輸入承認を受けた。血液型が分かれば、猫を治療する際に安全に輸 血できるほか、輸血血液の確保にも役立つ。 ◆大正製薬(4535) 2004年1月から、米日用品大手Ｐ＆Ｇのかぜ薬「ヴイックスヴェポラッブ」の国内販 売を始める。胸部などに塗るタイプの薬で、せきや鼻詰まりを抑えて呼吸を楽にす る効果がある。年間10億円の売り上げを目指す。大正は昨年5月にＰ＆Ｇから「ヴ イックス」ブランドの継承で合意、ヴイックスののど飴(あめ)の販売を始めている。 ◆ノエビア(4916) 11月から、南アフリカ原産の「ルイボス」など10種類の原料をブレンドした健康茶 「ルイボスＳＰ」を発売。ルイボスには鉄分やカルシウムなどのミネラルが豊富に 含まれている。300グラムで3500円(税抜き)。 ◆愛知製鋼(5482) しなやかさと高い強度を兼ね備えた新チタン合金を開発したと発表。眼鏡フレーム 用などを主体に2004年4月から本格販売。 ◆三菱マテリアル(5711) 保有する上場株式の一部を売却し、23億3800万円の売却益が発生したと発表。2004 年3月期の下期に計上し、これを含めた通期の決算見通しについては今年11月の中間 決算発表時に公表。 ◆三菱マテリアル(5711) 東京工業大学、産業技術総合研究所と共同で、ＳＯＦＣ燃料電池の固体電解質中で イオンが流れる伝導経路を確認することに成功したと発表。この成果を生かし、今 後は経路短縮などの研究開発を進め、発電効率の向上につなげる計画。固体電解質 をセ氏約1400度に保ち、イオンの活動を活発化させたうえで、これまでのエックス 線に代わり中性子線を用いることでイオンの通り道である伝導経路を確認した。 ◆日立電線(5812)、沖縄電力(9511) アジア地域のＩＴ事業の振興を目的とした企画・コンサルティング会社 「ＡＮＩＣ」を沖縄県浦添市に共同で設立したと発表。アジアのデジタル・デバイ ド是正に関する調査・企画や、これに貢献する人材・事業の育成などを手掛ける予 定。 ◆大豊工業(6470) ＡＳＥＡＮ第2の生産・販売拠点として、タイに現地企業グループとの合弁で新会社 を設立、12月中をめどに生産を開始すると発表。既設のインドネシア現地法人と連 携し、域内での生産・供給体制を強化。 ◆日立製作所(6501) 企業のサーバーなどに接続するストレージシステムの新製品として、現行機種の約 1.5倍の連続読み出し性能と2倍の容量となる60テラバイトを実現した 「ＳＡＮＲＩＳＥ9580Ｖ」などを製品化し、同日から販売を始めたと発表。 ◆日立製作所(6501)、ＮＥＣ(6701) エルピーダメモリはＤＲＡＭの増産計画を約3割上方修正。2004年夏までに月産能力 を直径300ミリウエハーで2万1000枚にする。半導体需要の回復を背景に、増産のた めの資金調達額が計画を450億円強上回る1600億円以上に達する見通しのため、一段 のシェア拡大を目指す。6月時点では米インテルなど約30社から1128億円を調達し、 来年2月までに広島県の工場で、現在の月3000枚から月1万6000枚に増産する計画 だった。その後、インテルが出資額の上積みを決めたほか、出資に応じる企業数も 拡大。10月末までの調達額は1600億-1800億円になる見込み。 ◆三菱電機(6503) がん治療機器メーカーの米バリアンメディカルシステムズと、放射線治療機器事業 の合弁会社を設立することで合意したと発表。がん患者が増えている日本などアジ ア市場を対象に、両社が一体となって販売・保守サービスを手がける。新会社は 2004年1月に日本で設ける。出資比率はバリアンが65%、三菱が35%。資本金は今後詰 める。バリアンの全放射線治療器と、三菱の「医療用リニアアクセラレーター」と いう装置などの販売と保守を手がける。 ◆大興電機製作所(6710)、田村電機製作所(6712) 来春に経営統合することで基本合意したと発表。両社はともに中小事業所向けのビ ジネスホンが主力だが、市場は低迷しており、合理化を進める。持ち株会社「タム ラタイコーＨＤ」を2004年2月めどに設立し、両社が完全子会社として傘下に入る。 持ち株会社の社長には田村電機製作所の吉岡正紀社長が、会長には大興電機製作所 の原島進社長が就任。資本金や株式移転比率など詳細については今後詰める。田村 電機の筆頭株主はＮＥＣと沖電気工業で、ともに出資比率は約12%。大興電機の筆頭 株主は沖電気で、出資比率は約20%。両社の04年3月期決算予想を単純合算すると売 上高は約600億円、経常利益は39億円。2006年3月期には売上高で700億円、経常利益 で70億円を目指す。 ◆松下電器産業(6752) 中国にモーター事業の統括組織を設立すると発表。地域統括会社である「松下電 器」の傘下に社内分社としてモータ社を設立、技術開発や資材調達で現地拠点を支 援する。松下はモーターの国内生産撤退と中国への生産シフトを決めており、中国 でのモーター売上高を今年度の300億円から2006年度に1000億円に引き上げる方針。 ◆カシオマイクロニクス(6760) 2003年9月中間決算は、単独経常利益が前年同期比96%増の5億3000万円になった。従 来予想を1億3000万円上回った。中間売上高は同25%増の92億円。従来予想を12億円 上回った。フィルム事業の売上高は期初予想の41億円から同47%増の53億円に増えた。 微細な作業が必要な半導体基板の電極加工受託の売り上げは、同5%増の39億円とほ ぼ計画通り。フィルム状ＬＳＩラインの増設で前期から生産要員として100人を新規 雇用し人件費が膨らむが、減価償却費は前期比ほぼ半減のペース。工場の稼働率は 前期末の60%弱から9月末にはほぼ80%に上昇し、損益分岐点を大きく超過した。大幅 増収による粗利の拡大もあり、中間期の経常利益率は前年同期比2.1ポイント改善。 ◆日本ビクター(6792) 国内外のＤＶＤレコーダー市場で攻勢をかける。ハードディスク搭載型とＶＨＳビ デオ一体型をラインアップに追加、販売に乗り出す。日欧で生産。今年末から2006 年度までにプレーヤーを含むＤＶＤ機器の売り上げを倍増し、世界で15%のシェア確 保をめざすビクターのＤＶＤ機器の売上高は2002年度で500億円前後とみられる。市 場動向に応じてレコーダーの比重を高めながら4年間で売上高を1200億円に引き上げ る方針。画面に液晶パネルやプラズマパネルなどを使う薄型テレビの商品力強化に より、2006年度のテレビ事業の売り上げを2002年度比約6割増の3000億円とする計画。 ◆デンソー(6902) 中国・天津市にカーエアコン工場を新設すると発表。中国の自動車最大手、第一汽 車グループと月内に合弁会社を設立し、約15億円を投じて2005年2月に新工場を稼働。 トヨタ自動車と一汽グループの合弁会社、天津トヨタ自動車などに供給する。中国 でのカーエアコン販売台数を昨年の年13万台から2010年には40万台以上に増やす。 新会社は「天津富奥電装空調」。資本金は1225万ドル。デンソーの中国統括会社で ある電装投資が60%、一汽グループの部品部門統括会社である富奥汽車零部件が40% を出資。稼働時の従業員は100人。 ◆カシオ計算機(6952) 2004年3月期は、連結純利益が110億円と前期比1.9倍に拡大する見通し。従来の会社 予想は80億円。100億円台の純利益は最高益を記録した1998年3月期(117億円)以来、 6年ぶり。連結売上高は前期比13%増の5000億円と、従来予想を200億円上回る見通し。 固定費削減効果は前期の約100億円には及ばないものの、工場の稼働率向上や部材の 効率調達による売上高原価率(前期71.6%)の引き下げも進みそう。連結営業利益は 250億円と40%、経常利益は180億円と47%増える見通し。それぞれ従来の会社予想か ら30億円の上積み。2003年9月中間期は連結経常利益が前年同期比37%増の80億円(会 社予想は60億円)、純利益は2.1倍の50億円(同30億円)になった。 ◆カシオ計算機(6952) 電子ピアノとして10万円を切る新ブランド「プリヴィア」(6万3000〜8万8000円)を 24日から順次、発売。従来品の半分の価格で、潜在需要を掘り起こし、電子ピアノ 市場の拡大を狙う。ボディーなどに軽くて強いプラスチック樹脂を採用した結果、 低価格と軽量化を実現した。 ◆三菱重工業(7011) 台湾でごみ焼却発電プラントを受注したと発表。受注金額は明らかにしていないが、 20億円前後と見られる。受注したのはごみ焼却発電事業会社の裕県公司が台湾北西 部の苗栗県で建設するプラント。1日あたり250tの処理能力を持つごみ焼却炉二基、 廃熱で1万1800kWの電気を起こす設備などからなる。2006年5月に完成する予定。三 菱重工が台湾でごみ焼却発電プラントを受注するのは今回で六件目。 ◆川崎重工業(7012) ブラジルの航空機メーカー、エンブラエル社が開発中の新型リージョナルジェット 機向けの主翼を初出荷する、と発表。10日に川重のブラジルにある組立工場からエ 社の工場に出荷する。 ◆日産自動車(7201) カルロス・ゴーン社長は、静岡市内のホテルで講演し、日産が経営再建を果たした ポイントとして「経営者がビジョンを示し、従業員のモチベーションを高めたこと にある」などと力説した。 ◆トヨタ自動車(7203) 2005年をめどに中国の広東省広州市で年産30万台の大規模な乗用車エンジン工場を 新設、アジア向けの輸出拠点にする。広州市政府傘下の広州汽車集団との合弁事業。 自動車業界で中核部品のエンジンを中国から輸出するのは初めてで、アジアでのコ スト競争力を高める。出資比率はトヨタ側が70%、広州汽車側が30%の見通し。最終 的に年産30万台とする計画で、投資額は全体で300億円前後とみられる。 ◆三菱自動車工業(7211) 10日から12月21日までの10週間、スモールカー「コルト」と軽自動車「ミニカ」の 一部車種を値下げするなどの販促キャンペーンを実施。小型車市場は相次ぐ新型車 の発売で競争が激しくなっており、販売回復を狙う。コルトは排気量1300ｃｃの 「カジュアル」を5万円値下げして109万5000円(二輪駆動)にした。高品質のカー オーディオを新たに搭載したため実質的には14万円程度の割安感がある。ミニカは 「Ｖｏｉｃｅ」を4万3000円値下げし82万6000円にした。 ◆マツダ(7261) 「ロードスター」をベースにした「ロードスタークーペ」を受注生産方式により発 売、同日から受注を始めたと発表。車台は既存車種と同じだが、屋根部分を含めて ボディーを新開発して全体の強度を高め、走行安定性を向上させた。手作業による 車体の滑らかな曲線と、懐かしみのあるデザインが特徴。種類は3タイプ4機種で、 価格は235万-310万円。約2年で800台の販売を目指す。 ◆スズキ(7269) 名古屋国税局の税務調査を受け、2002年3月期までの2年間で、約20億円の申告漏れ を指摘されていたことが9日、分かった。同国税局はこのうち、約5億円が海外子会 社への利益移しに当たるとして、所得隠しと認定。重加算税を含め約7億円を追徴課 税(更正処分)したも。 ◆ノジマ(7419) ゴミを出さない環境配慮型のこん包・配送システムを導入。店舗が顧客から受け付 ける家電の修理品を対象に、再使用可能なこん包資材を採用する。始めるのは「グ リーンカスタマーサービス」。資材会社のスターウェイが開発した、百回程度繰り 返し使用できるこん包資材「イースターパック」を利用する。発泡スチロールなど の緩衝材を使わず、安全に運搬できる。従来に比べ、こん包資材量を年間200t削減 できる。 ◆レオ(7495) 2003年8月中間期単独決算は、経常利益が前年同期比39%増の3億5900万円。店舗の陳 列商品の変更を年8回から12回に増やして在庫の圧縮を進め、粗利益率を改善。売上 高は1%増の59億円。主力の家族型店「ゴールウェイ」と女性向け店「ココナッツ ワールド」を一店ずつ開設した。営業利益は29%増の3億4800万円。売上高総利益率 は1.7ポイント改善し42.8%となった。税引き利益は59%増の2億100万円。2004年2月 期通期の単独経常利益は前期比15%増の7億9000万円、売上高は3%増の123億1000万円 の見通し。 ◆マックハウス(7603) 2003年8月中間期の単独決算は、経常利益が前年同期比28%増の12億9700万円。売上 高は2%増の203億8400万円。既存店売上高は1%増えた。大型店中心に九店を新設し、 不採算な小型店など八店を閉鎖した。中間期末時点の店舗数は371店。営業利益は 25%増の13億2100万円。商品管理の精度が向上したほか、高採算な自社開発商品も堅 調で、売上高総利益率は42.0%と0.7ポイント改善。2004年2月期通期の単独経常利益 は前期比24%増の30億8000万円、売上高は4%増の433億2000万円の見通し。 ◆バンダイ(7967) 液晶タッチパネルで「愛犬」とコミュニケーションできる携帯型玩具「リストわん こ」を18日発売すると発表。リストバンドに玩具を装着し、いつでも愛犬と触れ合 えるようにした。液晶画面のタッチパネルとボタンを操作して、チワワ、コーギー、 ミニチュアダックスの小型犬をなでたり、芸を教えたりできる。 ◆伊藤忠商事(8001) 中国最大の食品会社、頂新グループと提携し、中国で流通・外食事業を共同展開。 ファミリーマートが年内にも進出する上海の運営会社に頂新と共同出資し、2年間で 200店舗体制を構築。焼き肉チェーンなど外食事業を共同で手掛ける。上海で展開す るコンビニエンスストア事業では、運営会社の出資比率を頂新51%、ファミリーマー ト、伊藤忠側が49%とする方向で検討中。中国政府の認可が下り次第、本格的な出店 を始める。 ◆長瀬産業(8012) 2003年9月中間期の連結経常利益は前年同期比26%増の77億円程度になった。従来予 想は2%減の60億円。中国の携帯電話基地で使う電子部品など好採算品が伸び、一転 して大幅増益となった。売上高は2%増の2550億円程度。電子事業が好調で建材向け 樹脂材料の低迷を補った。販管費の減少もあり、営業利益は27%増の58億円程度と なった。退職給付債務の積み立て不足を一括償却したことで、純利益は46%減の約24 億円にとどまったもよう。2004年3月期通期の連結業績も経常利益が12%増の126億円 程度と、増益幅は従来予想から上積みされそう。厚生年金基金の代行返上益約28億 円を特別利益に計上し、純利益は67%増の約70億円となりそう。 ◆住友商事(8053) 中古車オークション大手のシーエーエーに約5%(約3億円)出資。シーエーエーの筆頭 株主である投資会社の日興アントファクトリーから株式を取得し、第二位株主。住 商と日興アントはシーエーエーを中核会社として他の中古車競売会社や中古車買い 取り業者など関連会社の買収、提携を協力して進める方針。企業価値を高めて将来 の株式上場を通じ投資を回収する狙い。シーエーエーの2003年7月期の売上高は51億 円、営業利益は約9億円。オークションの出品台数は約32万台で、出品台数ベースで は推定で業界第四位。 ◆サンリオ(8136) 化粧品事業に進出する。子会社で化粧品部門を立ち上げ、11月から「フォーティ ウィンクス」ブランドで化粧水や保湿クリームなどの基礎化粧品をインターネット を通じて販売。年間販売目標は10億円。同社の人気キャラクターを使い、20-40代の 女性向けに売り込んでいく。化粧品の開発、販売はサンリオファーイーストが手が ける。約6年前から専属の研究員を中心に自社ブランドの化粧品開発に取り組んでき た。まず、サンリオの主力キャラクターの「ハローキティ」をパッケージにあし らったシリーズを発売。生産は外部に委託。サンリオは20代に人気のアパレルブラ ンドと組み、キティを使った大人向けの洋服などを展開しており、10-20代の女性を 中心に人気が高まっている。新たに高品質の化粧品を展開して大人の消費者への キャラクターの浸透も進める。 ◆セブン−イレブン・ジャパン(8183) 酒類販売の規制緩和に伴い、約1400店が新たに免許を申請したことを明らかにした。 当初予定は2000店だったが、中小・零細酒販店の保護を目的に新規参入を認めない 「緊急調整地域」が設けられたことで、3割が申請を断念することになった。 ◆セブン-イレブン・ジャパン(8183) 2003年8月期連結決算は、純利益が前年同期比12%増の499億円。単独ベースでは営業 利益は5%増の866億円、税引き利益は5%増の488億円。配当性向を維持するため中間 配当は2.5円増の19円配を実施。2003年8月中間期の店舗売上高を示すチェーン全店 売上高は前年同期比5.0%増の1兆1781億円。国内1万店突破など積極出店が効いたが、 冷夏で冷やしめん類やアイスクリーム・清涼飲料が苦戦し、既存店売上高は1.0%減 に終わった。だが利益率が高い独自開発品の構成比を高めた結果、単独ベースで粗 利益率は0.2ポイント改善。販管費率も下がり連結営業利益は5%増の860億円、経常 利益は886億円と10%増えた。2004年2月期通期の既存店売上高は独自商品の強化など で下期に盛り返しを狙い0.5%減を想定。連結純利益は10%増の908億円を見込み、年 間配当は1株38円と3円増配の予定。 ◆ヨークベニマル(8188) 2003年8月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比横ばいの63億円。新規出店や 営業時間の延長で売上高は1431億円と7%増えたが、値下げ販売の拡大で採算が悪化。 下期は新たに二店の出店を計画、既存店売上高は1%減を見込む。2004年2月期通期の 連結売上高は前期比6%増の2874億円、連結経常利益は7%増の128億円となる見通し。 ◆デニーズジャパン(8195) 2003年8月中間決算は、単独経常利益が約22億円と前年同期比37%減った。新規出店 数が一ケタにとどまったうえ、既存店売上高も低迷し全体で減収となった。前年中 間期に特別利益として計上した厚生年金基金の代行部分返上益がなくなり、純利益 は60%減の7億円強となった。売上高は2%減の495億円。冷夏により7、8月の客数が減 り、既存店売上高は6%減少。営業利益は38%減の21億円にとどまった。2004年2月期 通期の売上高は前期比微減の960億円、経常利益は6%減の35億円を見込む。通期で40 店を新規出店するものの、既存店売上高が4%程度落ち込む見通し。 ◆しまむら(8227) 消費税込みの価格表示が義務づけられる来年4月以降、店頭表示価格は変更しない方 針を明らかにした。消費税の5%分は事実上、値引きすることになる。総額表示に表 示価格を変更すると、消費者に5%値上げしたような印象を与え、理解を得られない と判断。事実上の値引きとなる消費税分は、仕入れ値を引き下げることなどで吸収。 ただ商品が入れ替わる夏物以降については実質値引きになるかどうかは未定。 ◆高島屋(8233) 2004年2月期通期の連結最終損益が57億円の赤字(前期は39億円の黒字)になる見通し。 会社側はこれまで110億円の黒字とみていた。割増退職金など事業構造改革費用が膨 らみ、600億円近い特別損失を計上。ただコスト削減を積み増し、連結経常利益は 30%増の224億円と、従来予想(175億円)から上方修正。2月期通期の連結売上高は6% 減の1兆1090億円となる見通し。通期の販管費は前期比5%減の2500億円と、従来計画 から76億円減る見通し。連結営業利益は26%増の208億円と、会社側の従来予想より 33億円増える見込み。2月期通期は厚生年金基金の代行返上益など415億円の特別利 益が発生する。特別損失は総額575億円に達する見通し。2003年8月中間期の連結決 算は、連結売上高が前年同期比1%減の5750億円、連結経常利益が2.4倍の118億円。 ◆岩田屋(8246) 2003年8月中間期の連結経常利益が前年同期比30%増の17億円だったと発表。従来予 想を7億円上回った。連結売上高は前期中に中規模店舗を閉鎖したため同22%減の541 億円。それでも従来予想に比べると9億円多かった。資産売却をテコとした借入金削 減によって金利負担が約4億円減少、閉鎖店の家賃約3億円もなくなり、販管費と営 業外費用を減らした。最終利益は従来予想に比べ3億5000万円多い11億5000万円。 2004年2月期通期については、売上高が前期比20%減の1129億円、経常利益は同38%減 の24億円の見通し。 ◆イトーヨーカ堂(8264) 2003年8月中間期の連結決算(国内基準)は、経常利益が前年同期比5%減の966億円。 2004年2月期通期の経常利益は前期比3%増の1960億円になる見通し。総合スーパーが 主体の単独の経常利益は39%減の153億円と、中間期としては19年ぶりに200億円の大 台を割り込んだ。セブンイレブンは大量の出店を続けたほか、利益率の高い独自商 品の売り上げが増加。中間配当を前年同期比2.5円増の19円に引き上げた。イトー ヨーカ堂の連結業績の下期は生鮮食品の強化などで総合スーパーの立て直しを急ぎ、 上期の落ち込みを埋める。2004年2月期通期の連結売上高は2%増の3兆5920億円、連 結営業利益は3%増の2070億円を見込む。 ◆イトーヨーカ堂(8264) 全従業員に占めるパートタイム労働者の割合を、3年後をめどに現在の73.5%から約 80%に引き上げる方針を明らかにした。経費削減につながるほか、販売力の強化に向 け主婦の経験を積極的に活用する狙いがある、。 ◆りそなＨＤ(8308) 関連会社「あさひ銀リース」の株式を、ＵＦＪグループのセントラルリースに売却 することで基本合意したと発表。りそなグループで約70%保有する株式のうち、55% 相当を有償譲渡。売却価格は今後決定し、04年2月までに株式を引き渡す。 ◆西日本銀行(8327) 同行の貸出債権を分割承継会社「西銀ターンアラウンド・パートナーズ」に移管し、 米メリルリンチグループから100億円を上限とする資本参加と人材の派遣を受ける、 と発表。移管される資産(おもに貸出金)は約670億円で、負債はない。西日本銀とメ リルは、人材派遣や企業再生支援に必要となる投資銀行業務のノウハウの提供で契 約を締結。メリルからは、西銀ターンアラウンド・パートナーズに3─5人の役員が 派遣される予定。今年3月、金融庁が地域金融機関に対し機能強化策の提出を求めた ことを受け、西日本銀は、こうした体制作りやメリルとの連携が、取引先企業への 経営相談・支援機能の強化などにつながると判断。会社分割による西日本銀行の業 績予想に変更はない、としている。 ◆みずほFG(8411) みずほコーポレート銀行は、企業向けの長期貸出金利の指標となる長期プライム レート(優遇貸出金利)を0・2%引き下げ、年1・65%とすると発表。10日から適用する。 長プラの引き下げはことし8月以来2カ月ぶり。新生銀行、あおぞら銀行も追随する 見通し。日本の景気回復期待を背景に急上昇していた長期金利が一服、期間5年の利 付き金融債であるみずほコーポレート銀行債の流通利回りが低下しているため。設 備投資を検討していた企業には金利負担が減り、追い風となりそう。 ◆ＳＢＩ(8473) 北尾吉孝社長は、ワールド日栄証券の子会社化に当たり、野村総合研究所(4307)な ど野村証券グループから取得する株式の取得価格は約38億円になることを明らかに した。野村土地建物が24.0%、野村総合研究所が13.2%で合わせて野村グループが 37.2%を保有しているが、ＳＢＩはこのうち33.3%にあたる1671万4000株を譲り受け る。第三者割当増資の引き受けと合わせて、買収費用は約80億円弱に達するが、資 金は手元資金と銀行借入れでまかなう。 ◆ソフトバンク・フロンティア証券(8629) 大阪証券取引所は、ワールド日栄証券の合併に関し、大証ヘラクレスの特例ルール で合併新会社が上場した場合でも、上場廃止基準により、上場日から3年の間に上場 審査を受けなければならない「猶予期間」入りが見込まれると発表。同基準では、 存続会社となる非上場会社が売上高や資産規模の点で消滅する上場会社を上回る場 合、「不適当な合併等」に当たるとされ、合併新会社が上場審査を受けなければな らない。ただし、存続会社の上場日以前でも、ワールド日栄証券が上場基準に適合 すると認められた場合には、猶予期間入りせず存続会社は上場ができる。 ◆損害保険ジャパン(8755) 2003年9月中間期および2004年3月期の業績予想を上方修正。連結中間最終利益は従 来予想の35億円から185億円に、通期でも予想の70億円から430億円にそれぞれ増え る。株高を背景に有価証券売却益が当初予想を上回り、業績を押し上げた。上期の 株式売却益は228億円と、予想を220億円上回った。債券などその他有価証券売却益 も当初予想の120億円から195億円に増加。一方、有価証券現存処理額は33億円とな り、予想を57億円下回った。有価証券の含み益は6300億円を見込む。 ◆三井不動産(8801) 日本サムスンと東京・六本木で共同で建設を進めていた大型オフィスビル「六本木 ティーキューブ」が完成したと発表。日本サムスンは現在の東京都中央区の賃貸オ フィスから11月下旬に移転する。事業費は約444億円。地下鉄南北線の六本木1丁目 駅に直結し、地上27階建て(高さ約138メートル)。オフィスを主体にした複合ビルで 上層部には外国人向けの高級賃貸住宅(54戸)、低層部には飲食などの商業施設が入 る。 ◆新和海運(9110) 2004年3月期の連結純利益が当初予想を4億円上回る11億円になりそう。今期は主力 の鉄鋼原料船などのドック入りが重なるため大幅減益を見込んでいたが、海運市況 の上昇で前期並みの純利益を確保できる見込みとなった。連結売上高は前期比3%増 の690億円と予想を10億円下回るが、効率的な運行を進めたことなどで経常利益は予 想を9億円上回り、前期比19%増の27億円になる見通し。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴコミュニケーションズは、ＩＰ電話サービス「ＯＣＮドットフォン」利用者 に提供している機器の一部に不具合があり、ＩＰ電話での発信ができない障害が発 生したと発表。機器は松下電器産業子会社のパナソニックコミュニケーションズ製 で、対象は全国で約4500台。機器のソフトが増設したサーバーに対応できなかった のが原因。余分にかかった料金の一部は返還する方針。 ◆ＮＴＴ(9432) 東西地域会社は、固定電話・公衆電話からＩＰ電話への通話サービスを10月23日か ら始める。通話料金は、固定電話から発信する場合、ＮＴＴ─ＭＥ向けが3分10.4円、 ソフトバンクＢＢ、フュージョン・コミュニケーションズ、ぷららネットワークス 向けが同10.5円、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＫＤＤＩ(9433)、日本テレコム、 パワードコム向けが同10.8円。公衆電話の場合、10円で18─19秒通話できる。 ◆日本テレコムＨＤ(9434) ウィリアム・モロー社長は、固定通信部門売却後の組織形態について、携帯電話会 社ボーダフォンＫＫとの合併を視野に入れていることを明らかにした。日本テレコ ムＨＤは今年8月、固定通信部門である日本テレコムを米投資会社リップルウッド・ ＨＤに売却すると発表。モロー社長は、売却後の組織形態について、「最終決定の 前に少数株主のことも考える必要がある」と断った上で、「日本テレコムＨＤと ボーダフォンＫＫとの合併も選択肢の一つだ」と語った。同時に社名変更も検討。 現在、英ボーダフォングループは日本テレコムＨＤに66.7%、ボーダフォンＫＫに 39.67%出資。一方で、日本テレコムＨＤはボーダフォンＫＫに45.08%出資するなど、 グループ間で出資が分散している。 ◆東京電力(9501) 運転停止中の柏崎刈羽原子力発電所3号機で、再循環系配管の一部に1カ所のひびを 確認したと発表。 ◆セコム(9735) 消費者向け防犯商品の展示・販売拠点を多店舗展開。10日に東京都内で1号店を開き、 2003年度内に都内を中心に六店に増やす。来年度以降、全国に拡大。これまでは全 国62の営業拠点を通じた訪問販売が中心だった。営業拠点は手狭で平均20点前後の 商品しか陳列できないため、本格的なショールームを設け、消費者の認知度向上を 目指す。 ◆吉野家ディー・アンド・シー(9861) 2003年8月中間期連結決算は、経常利益が前年同期比微増の71億円。既存の牛丼店売 り上げが前年同期を約5%下回り、減収となったが、人件費を中心に販売費・一般管 理費を10億円削減し、経常増益を確保。2004年2月期通期の連結経常利益は前期比2% 増の154億円を目指す。中間期の連結業績は売上高が3%減の709億円、営業利益は3% 増の69億円。前年同期に特別利益に計上した京樽の債務免除益97億円がなくなり、 純利益は41%減の41億円。通期の連結業績は売上高が横ばいの1460億円、純利益は 17%減の71億円を見込む。既存店売り上げは5%程度減少するとみている。安部修仁社 長は「冷夏の影響で稼ぎ時の8月が振るわなかった。 安部社長は、新型ＢＳＥの影響について、現段階で売上的には影響は出ていないと 述べた。決算発表会見で述べた。また、原料としている米国産牛肉の輸入に関連し て、円高の影響は「期初に為替予約をしているので、プラスに働かせることができ ない」と語った。1円上下すると利益で1億2000万円から3000万円の影響が出る。 *************************************************************************** ブロ-ドバンド料金比較http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/kakaku.html 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