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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/10/07ニュース  2003/10/08


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株式情報局
2003/10/07ニュース

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◆日本水産(1332)
中国・広東省で現地企業と合弁会社を設立し、ハタの養殖を始めた。全量を中国市
場向けに出荷する。日水は中国で日本向けのウナギとカンパチの養殖事業を手がけ
ており、ハタを足がかりに中国の高級食材市場を開拓。現地の養殖会社、永田水産
と合弁で永活水産を設立。資本金は1104万元(約1億5500万円)で日水が74%、永田水
産が26%を出資した。中国の養殖では生魚を餌に用いることが多いが、より肉付きな
どを良くするため、独自の配合飼料を与えるなどして、品質を高める。2005年に80t
(16万匹)の出荷を目指す。


◆五洋建設(1893)
有害物質を含む焼却灰を無害にして道路の路盤材などにリサイクルする技術を開発。
乾燥、粉砕、焼成などの工程で焼却灰を処理し、灰に含まれるダイオキシン類や重
金属を除去する。新たに最終処分場を作って埋め立て処分するのに比べ、処理費を
約4割圧縮できる。年内にリサイクルプラントの受注活動を開始。5-10年後に10億
-20億円の受注を目指す。ダイオキシン類や重金属類を含む焼却灰の処理は現在、埋
め立てが一般的。ただ最終処分場の受け入れ能力のひっ迫などを背景に、埋め立て
には高額な費用が必要になる。


◆大和ハウス工業(1925)
業務にも使うマイカーにハイブリッドカーなどの低公害車を購入する社員に対して、
毎月、手当を支給する制度を導入。環境に配慮する企業姿勢をアピールすると同時
に、社員に支払っている燃料代の削減にもつなげたい考え。同社ではハイブリッド
カーは今後3年間で対象者全体の10%、超低排出ガス車は1年半で30%まで普及すると
予測。3年後には5割以上が低公害車になるとみている。2002年度の会社負担の燃料
代は約20億円。普及目標を達成すれば1億円以上を削減できる見込み。2004年を最終
年度とする3カ年間で、売上高あたりのエネルギー使用量を18.7%削減する目標を掲
げている。


◆明治製菓(2202)
中国の広東省広州市にスナック菓子などを生産する新工場を建設。現地での菓子販
売が順調なため、生産能力を現在の約四倍に拡大、広東省など南部地域のほか上海
市など大都市での販売を強化。香港の食品商社、香港四洲貿易との合弁会社である
広州明治制果が新工場を建設。2004年3月に着工、同年11月に操業開始の予定。土地、
建物、機械を含めた総投資額は7億円で、その7割を明治製菓が負担する。生産能力
は年間出荷額で現在の7億円から30億円に増える。


◆オエノンHD(2533)
公募370万株。売り出し(自己株式の処分)280万株。オーバーアロットメントによる
売り出し、上限90万株。オーバーアロットメントによる売り出しに伴う第三者割り
当て=90万株(全株を大和証券SMBCに割り当て)。申込期間10月22日〜24日(需要
状況を勘案したうえで最も繰り上がった場合10月17日〜21日)。公募・第三者割当増
資後の新株式数5621万5400株。主幹事、大和証券SMBC。配当起算日1月1日。


◆イメージワン(2667)
2003年9月期(決算期変更で6カ月決算)の単独経常損益が2億1600万円の赤字(2002年9
月中間期は1億6900万円の赤字)になる見通しと発表。従来予想は1億2000万円の赤字。
売上高は従来予想を1億円強下回る11億9000万円(同10億9300万円)。衛星画像事業が
計画を3600万円下回り、節電装置の販売も50%程度減った。最終損益は1億7000万円
の赤字(同9700万円の赤字)。デジタル映像編集機器の販売を大幅に縮小し、在庫品
や関連機材の廃棄損2400万円などを特別損失に計上。


◆エフティコミュニケーションズ(2763)
2004年3月期の単独経常利益は、前期比22%増の17億円前後になる見通し。従来予想
を1億4000万円程度上回る。売上高総利益率が3ポイント上昇し42%強に高まる。単独
売上高は11%増の210億円前後になりそう。8月に始めたホームページ作成サービスも
5億円程度の増収要因。携帯電話販売はNTTの新製品が好調で計画を上回り横ばい
を確保する。2003年9月中間期の単独経常利益は前年同期比微減の6億6000万円前後
になった。通信機器の販売は堅調だったが、拠点新設費用や広告費が膨らんだ。単
独売上高は9%増の101億円程度だった。


◆帝人(3401)、ユニー(8270)
工場で発生する糸くずなどを再生したリサイクル繊維を使った一般衣料を共同で企
画・開発し、衣料品を扱うユニーの約150店舗で販売を始めた。紳士用のジャケット
やスーツなどまず十品目で開始。月内に24品目まで増やして、年間に20万着の販売
を目指す。環境意識の高い消費者の購買意欲を喚起できるとみている。大手スー
パーがリサイクル繊維を大規模に展開するのは珍しい。


◆日本酸素(4091)
中国・上海市に工業ガスの新工場を設けると発表。投資額は約33億円で、2004年10
月に稼働する。現地進出している半導体メーカーや化学企業など向けに液化窒素ガ
スなどを販売。中国での工業ガスの需要が年約15%伸びていることに対応する。工業
ガスの製造・販売を手がける現地法人「上海日酸気体公司」を設立。資本金は約13
億円で、従業員は約60人。浙江省などにも販路を広げて、2006年度に15億円の売上
高を目指す。


◆鐘淵化学工業(4118)
家電製品の包装材やバンパーなどの自動車部材に使う発泡ポリオレフィンの製造会
社を中国で設立したと発表。2004年夏に稼働、年間約1200tを生産。新会社は「蘇州
愛培朗緩衝塑料」。資本金3億円は鐘淵化学が全額出資。設備投資額は約5億円で、
社員は現地採用者を含め約40人の予定。鐘淵化学は現在、日欧米、東南アジアの4工
場で年2万5000t弱の発泡ポリオレフィンを生産。中国へは日本とマレーシアから輸
出しているが、新工場完成後はすべて現地供給に切り替える。


◆協和発酵(4151)
保有するJSR(4185)の株式売り出しに伴い76億円の売却益が発生する見通し。売
却益は9月25日に発表した2004年3月期の業績見通しに織り込み済みとしている。株
式売却で持ち株比率は3.38%から1.69%に低下。


◆JSR(4185)
売出価格1895円。申込期間10月8日〜10日。受渡期日10月17日。


◆DAC(4281)
2002年12-2003年8月期連結業績は、経常損益が2億3200万円の黒字に転換した。単独
決算だった前年同期は1億7500万円の赤字。売上高は69億4000万円と、前年同期の単
独比で二倍になった。受注単価は62万4000円と、前年同期比て50%上昇。月間1000万
円以上を出稿する大口広告主の比率は売上高の58%とほぼ倍増した。大口広告主の中
には月間2億円と、テレビCM並みの費用を投じるケースもあった。期中のヤフー枠
売り上げは5億円程度だった模様。ヤフー枠の販売は、6-8月期に限れば売上高の2割
弱に達したと見られる。ヤフーの枠販売は他のサイト枠に比べて利益率が低いと見
られる。しかし増収効果が大きく、全体の原価率は1ポイント改善。前期末と比べた
人員増を20人に抑制したことで、売上高販管費比率は12%と約8ポイント改善し、利
益水準を押し上げた。


◆インテージ(4326)
一般家庭の消費動向を調べた独自データの公表を始める。天候や季節の変化が飲食
品などの売れ行きにどう影響するか具体的に調査し、結果を毎月発表。企業の商品
開発などに活用してもらうほか、官民の調査機関など新規顧客の開拓につなげる。
調査対象1万2008世帯で、総務省の家計調査の標本数(約9000)を上回る国内最多。


◆三共(4501)
三共ファルマインクが米国で販売している腕時計型の血糖測定器「グルコウオッ
チ」について、同製品を開発した米シグナスから4億5000万ドル(約500億円)超の損
害賠償などを求める訴えを受けたと発表。三共は「訴状を受け取り次第、内容を吟
味したい」。訴状の内容は不明だが、シグナスは同製品の販売契約について不履行
があるとしてカリフォルニア州高等裁判所に提訴を起こした。同製品の今年度の売
上高は約22億円の見通し。日本では販売していない。


◆市進(4645)
2003年8月中間期の連結最終利益が前年同期比80%減の1800万円になったと発表。従
来予想は6000万円。売上高は予想を7600万円上回る4%増の94億7600万円。私立中学
人気の高まりを受け、小学生の数は1年前に比べ10%増え約1万人になった。個別指導
教室も42%増の3100人と拡大。連結経常利益は42%減の1億9900万円。2004年2月通期
の連結売上高は前期比4%増の193億円、経常利益は5%減の7億5000万円になる見通し。


◆サニックス(4651)
今2003年3月期9月中間期の連結経常赤字が従来計画の6億円に対して31億5000万円
(前中間期2億3300万円の黒字)に拡大すると発表。売上高は271億円計画に対して235
億円(同286億円)にとどまる見込み。家庭向け衛生サービス事業の落ち込みが予想以
上にきつい。10円を計画していた中間配当は取りやめ、無配とする。


◆サニックス(4651)
北海道苫小牧市に建設していた苫小牧発電所が完成し、21日に竣工式を行うと発表。
世界で初めてプラスチック燃料のみを発電エネルギーとする資源循環型発電所で、
北海道電力(9509)と売電契約を結んだ。


◆オリエンタルランド(4661)
TDLの新アトラクション「バズ・ライトイヤーのアストロブラスター」を来年4月
15日にオープンすると発表。新施設は、映画「トイ・ストーリー」シリーズがテー
マで、来園者が宇宙での戦いに参加する筋書きだ。総工費は約50億円で、昨年9月に
閉鎖したアトラクションの跡地に建設している。隣接するTDSでも2006年度まで
に2アトラクションを新設するなど、アトラクションの更新や新設を進めている。


◆フジテレビ(4676)
クイズ番組「クイズ$ミリオネア」に出演した静岡県沼津市の男性が、マヨネーズ
の語源で不正解とされた解答は間違いではなかったとして、同社に賞金650万円の支
払いを求めた訴訟の判決が7日、静岡地裁沼津支部であり、新阜創太郎裁判官は「正
解はフジテレビが定めた『町の名前』」として、「人の名前」と主張した男性の訴
えを退けた。


◆日本コンピュータ・ダイナミクス(4783)
2003年9月中間期の連結経常利益は、前年同期比3.6倍の1億8000万円になった。従来
予想を3000万円上回る。連結売上高は従来予想を1億5000万円上回る16%増の35億円。
関西などでの自転車駐輪場関連事業が拡大。主力のシステム構築事業でも、経理や
営業、事務などの業務を一括管理するシステムの中小企業向け販売が増えた。売上
高の7割を占めるシステム開発事業は一件当たりの受注単価が下落している。中国に
システム事業の移管を進めたことなどで人件費を抑制、売上高販管費率は前年同期
の17%から2ポイント程度低下。純利益は8000万円程度の黒字(前年同期は1300万円の
赤字)になった。


◆オリコン(4800)
英国の携帯電話会社オレンジ・パーソナル・コミュニケーションズ・サービス
(OPCS)に着信メロディーを供給する。現地で人気のエルトン・ジョンやローリ
ングストーンズらのヒット曲を提供、初年度5000万-1億円の売り上げを見込む。提
供する着メロはオリコンが日本国内の企業に外部委託して生産。OPCS側は一曲
約300-約500円(円換算)でまず74曲を配信し、毎月30曲前後を追加する。着メロの利
用者が支払う代金の回収や楽曲の著作権団体への利用料金支払いなどはOPCS側
が担当。オリコンの得る収入は利用単価の14%。


◆富士写真フイルム(4901)
富士ゼロックスと三菱重工業は共同で、光ICを開発。nm単位で金属膜などを積み
重ね三次元構造体を製造する微細加工装置を完成。2006年に光ICに必要な結晶構
造体を実用化する。富士ゼロックスは、半導体の回路形成で使う露光技術によって
精製した金属の薄膜を、何層にも積み重ねて厚みを持たせる技術を実現。三菱重工
は一連の接合作業を5nm以下の誤差で薄膜を積み重ね、100nm級の超微小構造体を製
造できる装置にした。携帯情報端末などの小型機器でもギガビット級の高速大容量
通信が可能なシステムなどに利用できると見られる。


◆富士写真フイルム(4901)
富士ゼロックスは、複写機の中国生産の大幅拡充などを柱とする中国事業戦略を正
式発表。2005年度までに全生産台数の9割を上海の工場に移す一方、海老名事業所で
の生産は撤退。現在生産している高速複写機など高付加価値製品は三重県鈴鹿市の
生産子会社に移管、2007年度まで1300億円のコスト低減を図る。中国拠点の拡充と
国内再編に2006年度までに250億円を投じる。


◆コスモ石油(5007)
2003年9月中間期の連結最終損益が19億円の黒字(前年同期は22億円の赤字)になった
ようだと発表。従来予想は20億円の黒字だった。系列ガソリンスタンドの一部廃止
や新業態への転換にともなう特別損失12億円を計上するが、原油開発など持ち分法
適用会社の収益拡大で補った。連結売上高は前年同期比6%増の9550億円と従来予想
を150億円下回った。経常損益は75億円の黒字(前年同期は5億円の赤字)と従来予想
を5億円下回った。設備除却損の計上により、中間期の単独最終損益は5億円の赤字
になった。従来予想は5億円の黒字だった。


◆住友鋼管(5457)
2003年9月中間期の連結最終損益が6億円の赤字になったと発表。前年同期は1億円強
の黒字。従来予想は損益ゼロ。売上高は240億円と前年同期比1%増えた。売り上げの
6割を占める自動車向けは、完成車メーカーの業績好調を映し、販売は順調。2004年
3月期通期の連結最終損益は5000万円の黒字となり、前期比83%減る見込み。保有資
産を見直し特別利益を計上する計画。道路建設に伴い、2000年に日本道路公団と土
地収用に関する契約を結んだ。今年末に収用にかかった費用の精算が終わり次第、
特別損益を確定する。自動車メーカーと製品値上げ交渉を継続するものの、通期の
経常損益は10億円の赤字(前期は7億円の黒字)となりそう。


◆三和シヤッター工業(5929)
欧州第2位のシャッター・ドアメーカー、独ノボフェルム社を同日付で買収したと発
表。買収金額は約217億円。既に米国展開しており、初の欧州進出で海外事業を加速
する。欧州の鉄鋼メーカー大手、独ティッセンクルップ社子会社のノボフェルム社
を買収した。同社の連結売上高は2002年9月期で約426億円、営業利益は約24億円。
従業員約2200人はそのまま引き受ける予定。英国に設立した欧州事業の持ち株会社、
三和シヤッターヨーロッパの管轄下に置く。三和シヤッター工業は1996年に米国の
ドアメーカー、オーバーヘッド・ドア社を買収するなど海外事業に注力している。
国内や米国、欧州の三極体制を整えて、今後大きな需要が見込まれている中国への
進出も加速する考え。


◆豊田自動織機(6201)
三色発光の白色有機ELを開発。年内にサンプル出荷を開始、来年以降の量産をめ
ざす。二色発光の従来品と比べてカラー光源として使いやすく、携帯電話やデジタ
ルカメラの液晶表示画面やバックライトとしての用途を開拓。


◆日本精工(6471)
トヨタ自動車が2004年からタイで生産を始める世界戦略車向けの自動車用ベアリン
グを大量受注。約10億円を投じてタイのベアリング工場を増強し、2004年8月から年
産能力を現在の三倍の1080万個に高めて供給を始める。トヨタはタイで年間20万台
を生産し、うち10万台を80カ国以上に輸出する方針。トヨタへの本格供給開始で、
従来、いすゞ自動車向け製品が中心だった同子会社の売上高は現在の16億円から
2005年度に53億円まで増える見込み。


◆日立製作所(6501)
日本、中国、英国など多国言語や通貨に対応した生産管理ソフト「ジェムプラネッ
ト/ウェブスカイ」を日本と中国で販売。中国に進出を予定する中堅の電機、精密
部品メーカー向けに発売し、順次、自動車部品メーカー向けも用意する。2005年ま
でに中国国内に200セット、日中合計で300億円の売り上げを目指す。


◆日立製作所(6501)
ノートパソコンを駆動する小型の燃料電池を開発。ノートパソコンの底面に取り付
けて10ワット強の電力を供給する。8時間連続でパソコンを動かすことができる。今
後は電池内部の機構を改良して小型化し、2005年初めに製品化。原料であるメタ
ノールから発電に必要な水素を取り出す方式を採用。日立製作所は日立電線や日立
化成工業、日立マクセルなどグループ各社に散らばる研究者を集め、約100人体制で
燃料電池を開発。今後は発電時に生じる水の処理機構などを改良して3分の1以下に
小型化する。


◆オムロン(6645)
人の顔など写真の色を自動補正するソフトを開発。独自の画像認識技術を活用、背
景色やデータベースをもとに色を復元したり修整したりする。逆光や露出しすぎた
写真をきれいに出力するほか、顔のシミなども取り除く。デジタルカメラで撮影し
た写真を自宅でプリンターを使って印刷する動きが広がっており、一般消費者を対
象に売り込む。


◆NEC(6701)
ネットワーク配信ソフトウエアの米スカラ社と提携し、ブロードバンド通信を通じ、
飲食チェーン各店や駅など遠隔地にある複数の大型画面に案内や広告といった動画
や音声、文字などの情報を同時に配信するシステム「インフォ・チャネル3」の販売
を10月15日に始めると発表。出荷開始は11月4日。情報の一括更新が可能なため、
個々の場所にビデオテープを配送して再生する場合に比べ、コストを最大50%削減可
能。システムは、表示装置を含む最小構成で約70万円から。


◆NEC(6701)
IT見本市「シーテック・ジャパン2003」で、現行DVDに比べて記憶容量を4倍以
上に高めた次世代光ディスク「アドバンスド・オプティカル・ディスク」ドライブ
の量産品の模形を初めて公開。


◆富士通(6702)
米半導体中堅のトランスメタから、小型パソコン用MPUの生産を受託した。最先
端の微細加工技術を使うMPUを2004年から独占供給する。トランスメタは従来、
台湾企業に生産を委託してきたが、富士通が技術力をテコに顧客を奪い取った。富
士通は有力顧客の獲得を機に、最先端半導体の生産受託事業を強化。受託したのは
「エフィシオン」と呼ぶトランスメタの新型MPUの生産。回路線幅90nmと最先端
の微細加工技術を使う。LSIは線幅100nm前後から露光技術などが急速に高度化し、
回路設計と生産を完全に分けた事業形態が成り立ちにくくなると言われる。富士通
は設計と生産技術開発を並行して行う、より高度な受託事業を拡大する方針。トラ
ンスメタからの受託分を含め、2005年度には直径200ミリシリコンウエハーで月間1
万枚分の受託を目指す。


◆東洋通信機(6708)
DVDレコーダーなどで光の調整に使うガラス部品を3割増産する。宮崎県の工場に
2億円強を投じて新規に設備を整えるなどしてグループ全体での月産能力を来年3月
末までに650万個に引き上げる。国内の電機メーカーからの引き合いが強く「フル操
業体制で供給」しており、増産投資に踏み切る。増産するのは「ビーム・スプリッ
ター」と呼ぶ光調整用部品。来年3月末までに移管を終え、グループ全体での生産能
力を3割高める。国内生産比率は3分の2から移管後には3分の1になる。東洋通信機は
主力の携帯電話用水晶部品の価格下落で、2003年3月期の連結最終損益は約18億円の
赤字に終わった。収益源を多様化して今期は黒字化を目指す。


◆ソニー(6758)
幕張メッセで開幕したIT見本市「シーテック・ジャパン」で、年末に発売する家
庭用ゲーム機「PSX」を一般向けに初めて公開。ソニーマーケティングが発売。
希望小売価格は7万9800円と9万9800円の2機種。「PSX」は、大ヒットしている家
庭用ゲーム機「プレイステーション2」のゲームソフトに対応し、さらにDVD録画
再生機能とハードディスクレコーダー(上位機種で最長325時間録画可能)を搭載。
「ゲームと家電を融合させた商品」として期待は大きく、デジタル家電をめぐる年
末商戦の台風の目になるか、注目。


◆パイオニア(6773)
2003年9月中間期は、連結営業利益が前年同期より14%増えて160億円前後になった。
プラズマテレビなどデジタル家電は新製品の本格投入前のため振るわなかったが、
パソコン向けの記録型DVD駆動装置などが予想を上回って推移し、収益をけん引
した。パイオニアは中間期の予想を公表していなかった。DVDレコーダーも製品
の端境期にあたり、部門損益は4-6月期の66億円の赤字に続いて、7-9月期も赤字を
計上したとみられる。パソコンと接続してDVDに映像などを記録する装置の需要
が大幅に増え、今期の出荷台数を前期比2.3倍の500万台と期初計画から100万台上方
修正。FAも好調だった。カーオーディオやカーナビゲーションなどカーエレクト
ロニクス部門は、前年同期(165億円の黒字)と同水準の利益を確保したもよう。旧パ
イオニアLDCなど日米の映像・音楽ソフト子会社を電通に譲渡したことで株式売
却益が発生する見通しで、中間純利益も大幅な増益を達成できそう。今期はその分
の売り上げが減ることが減収要因になるが、米国会計基準に従って売上高を前年同
期にさかのぼり修正する予定。譲渡を除外した実質ベースでは増収を確保。


◆東京電波(6900)
スイスの水晶部品メーカー、マイクロクリスタルと水晶部品の販売・開発で提携。
マイクロクリスタルの時計用部品を東京電波が自社ブランドで日本や中国、韓国な
どで販売。東京電波は時計市場に参入、2005年3月期に50億円の売り上げを目指す。
東京電波は主力製品である無線通信用水晶部品を納入する日本や中国などの電機
メーカーに販売。東京電波とマイクロクリスタルは1-2年後の実用化を目指して通信
用水晶部品を共同開発する。東京電波は売り上げの約9割を占める無線通信用水晶部
品の価格下落が響いて2年連続の連結最終赤字に終わった。収益源を多様化して黒字
化を目指す。


◆ウシオ電機(6925)
2003年9月中間期連結業績は、売上高は前年同期比6%増の460億円、営業利益は9%増
の62億円、経常利益は43%増の75億円、最終利益は32%増の39億円。期初計画に比べ
営業益は6億円減だが、株式売却益計上で経常益は計画を8億円上回る水準を確保す
る。これに伴い子会社買収に絡む特別損失計上を決め、最終益はほぼ計画並み。


◆三菱重工業(7011)
中国のエンジニアリング会社中国華電工程集団公司と共同で、天津市郊外にある発
電所向けの大型排煙脱硫装置を受注したと発表。設備の総額は約25億円で、三菱重
はこのうち基本設計や中核部品など、4億5000万円相当の事業を分担する。納入先は
天津大港発電所。装置は2004年中に運転を始める予定。


◆三菱重工業(7011)
国土交通省は、同省東北地方整備局が発注した山形県内の排水機場ポンプ設備改良
工事で、建設業法に違反する行為があったとして、三菱重工業を同日から1カ月の指
名停止にする。


◆日産自動車(7201)
最高級セダン「プレジデント」を13年ぶりに全面改良し、発売した。旧モデルは国
の排ガス規制強化に対応できず、2002年8月に生産を中止。新型車はエンジンの改良
などで国の「超・低排出ガス車」の認定を取得。価格は4人乗りが900万円、5人乗り
が800万円。年間240台の販売を見込む。


◆ホンダ(7267)
イタリアで生産した排気量600ccの大型二輪車を北米へ輸出、販売を始めたと発表。
欧州製二輪車の北米での販売は初めて。価格は同社が北米で販売中の既存の600cc
モデル「CBR600RR」に比べ約2割安い7099ドル(約79万円)。年1900台の販売を
めざす。ホンダは世界規模の事業効率化をにらみ、各国・地域間の補完戦略を展開。
二輪車では中国から日本やアフリカ、タイやインドから欧州、ブラジルから北米や
欧州へ輸出するなど、完成車融通を拡大。


◆小糸製作所(7276)
2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比25%増の36億円程度になったもようだ
と発表。従来予想を13億円上回る。日産自動車などの新車生産が好調だったため、
自動車用ランプの販売が計画を上回った。コスト削減に加え、営業外収益に計上し
た有価証券の売却益が利益を押し上げた。売上高は5%増の1456億円で、期初の計画
を65億円上回った。主要販売先であるトヨタ自動車向けの売り上げも計画を上回っ
た。資材費の圧縮や人件費の抑制などコスト削減の効果も期初の計画を上回ったも
よう。営業外には5億円弱の有価証券売却益を計上。純利益は52%増の16億円と、期
初の計画を5億円上回った。


◆豊田合成(7282)
2005年をメドに、LED工場を国内に新設することを明らかにした。携帯電話など
液晶画面向けにLEDの需要が伸びているため。地震など災害リスクを分散するた
め、拠点が集中する東海地方以外に新設。100億円以上を投じ、月産能力は1億個以
上になる見通し。高性能の白色LEDランプを開発。年内にサンプル出荷を開始、
来年以降の量産をめざす。従来品に比べて明るさを最大17倍に向上した。自然光に
近い白色の光がつくれる。スポットライトや自動車、医療器具用の照明光源として
売り込む。


◆三井物産(8031)
パソコンに電子メールで商品情報を届けるEメールマーケティングサービス「ミー
ムス」で、10月から新たに携帯電話に情報を送信する「ミームス・モバイル」を始
めると発表。携帯電話を使うことで、最新の広告情報を頻度を多く伝えたり、メー
ルの送信地域を狭い範囲に絞り込んだりして、機動的な広告活動を行える。


◆三菱商事(8058)
1998年にタイに設立した金融子会社のMCオートモビル社を清算すると発表。MC
社はタイの通貨危機を受け、三菱商事がタイ国内で展開する自動車事業関連の販売
会社などに緊急融資するために発足。タイ経済の復調に伴い、MC社の役割を終え
たと判断。投融資残高をすべて回収した後に、2004年度に清算する。三菱商事の連
結業績への影響はない。


◆オークワ(8217)
2004年2月期の8月中間連結決算は営業収益が1116億4300万円(前年同期比4.3%減)、
経常利益が28億100万円(同7.2%増)、当期純利益が8億2100万円(同38.1%減)。ホーム
センターを展開する「オーマート」が前期の下期に連結対象から外れた影響で営業
収益は前年同期の実績を下回ったが、それを除いた実質の営業収益は横ばい。下期
に厚生年金基金の代行返上益を計上するのを見越して不採算店舗の閉鎖に伴う特別
損失を上期に前倒しで計上したため、純利益は減益になった。2月通期は営業収益が
2280億円(前期比1.5%減)、経常利益66億円(同8.1%増)、当期純利益34億円(同11.6%
増)を見込む。


◆近鉄百貨店(8244)
2003年8月中間期の連結純利益が従来予想を5億円上回る前年同期比二倍の12億円に
なったと発表。支払利息や固定資産除却損など営業外費用が計画を約2億円下回った
うえに、関連会社の中部近鉄百貨店や輸入車販売子会社の近鉄モータースの業績好
調が寄与。売上高は3%減の2040億円と予想通り。主力の百貨店事業が約4%の減収と
振るわなかった。販管費の削減を進めたが、営業利益は当初予想の8%増の21億円を
若干下回った。


◆イトーヨーカ堂(8264)
IYバンクは、東邦銀行(8346)とATMの利用で提携、10月20日からサービスを開
始すると発表。


◆横浜銀行(8332)
2003年9月中間期の連結最終利益をこれまでの100億円の予想から190億円に上方修正。
株高を背景とした株式関係損失の減少や東京都の外形標準課税の返還金などが増益
要因。2004年3月期通期の業績予想は11月の中間決算発表時に公表。横浜銀単独の中
間業務純益は前年同期比約11%増の590億円。前回の予想に比べても10%強増えた。不
良債権処理額はこれまでの予想を10億円下回る240億円。株式関係損失は50億円の予
想から1億円に減少。銀行税訴訟の和解成立に伴う都からの返還金は581億円。9月中
間期末の連結自己資本比率は10%台後半で、7月31日に公表した予想(10%台前半)から
若干引き上げた。


◆静岡銀行(8355)
在学中か来春進学予定の子供を抱える家庭向けに「しずぎん教育ローン金利優遇
券」を今月9日から12月19日まで期間限定で店頭配布すると発表。同券を使うと、同
行の教育ローン金利を一律3.5%(保証料込み、変動金利)に優遇。利用期間中
800-1000件、15億円前後の融資を目指す。


◆住友信託銀行(8403)
2003年9月中間期の連結最終利益をこれまでの予想の160億円から410億円に上方修正。
不良債権の新規発生の減少や東京都の外形標準課税の返還金などが利益を押し上げ
た。9月中間期の実質業務純益は住友信単独で750億円と、これまでの予想を100億円
上回った。不良債権処理額は予想を200億円下回り100億円。企業業績の回復や2003
年3月期の不良債権前倒し処理で新規不良債権の発生が減少していることも一因。株
式関係損益は株価の上昇を背景に50億円の損失見通しから100億円の黒字となった。
銀行税訴訟の和解成立に伴う都からの返還金50億円を特別利益に計上している。9月
中間期末の連結自己資本比率も12%程度と、これまでの予想(11%台前半)から引き上
げた。


◆みずほFG(8411)
2003年9月中間期連結最終利益を期初見込みの1000億円から2300億円に上方修正した
と発表。実質業務純益と債券関係損益が好調だったのに加え、株式関係損益で1100
億円の黒字になったほか、与信関係費用が見込みを下回る水準で推移したことなど
が要因となった。経常利益は4500億円(期初見込み2300億円)となり、連結自己資本
比率は今年3月末の9.53%から10%台半ば。不良債権処理費用はみずほ銀行とみずほ
コーポレート銀行の合算で1500億円。みずほFGの2004年3月期連結最終利益の予想
は2200億円となっているため、同グループは年間の利益計画を半年で達成したこと
になる。


◆ジャフコ(8595)
北陸地域での投資活動を強化。繊維機械などの地場産業が業態転換を進めており、
投資対象が増えると判断。過去20年間で42社に投資してきたが、ペースを加速する。
中部支社が管轄。各県の有力地銀や監査法人、自治体などとの連携を深める。監査
法人などが主催する上場セミナーで講師を務め、案件を発掘する。


◆大和証券グループ本社(8601)
売出価格788円。申込期間10月8日〜10日。受渡期日10月17日。


◆住友不動産(8830)
日本版REIT事業に参入すると正式に発表。ファンドは子会社が組成し、投資証
券を来年中にも東証に上場したい考え。住友不は保有する不動産をファンドに売却
し資産圧縮を進める。日本版REITにはすでに東急不動産や三井不動産、三菱地
所などが不動産投信を東証に上場させている。ファンドは住友不動産投資顧問が組
成する。住友不は芝大門ビルなど計8棟をSPCを通じてファンドにおよそ389億円
で売却。


◆住友不動産(8830)
2003年9月中間期の連結最終損益が40億円の黒字(前年同期は67億円の黒字)になった
もようだと発表。従来予想は30億円の赤字。200億円を予想していた固定資産の売却
損計上が計画より少なかったため。売上高や経常利益は修正しなかった。中間期で
は200億円、通期で500億円の特別損失の計上を見込んでいた。実際には処分売りの
多くが下期にずれ込んだため、中間期の売却損は100億円以下にとどまった。ただ、
今期中に500億円の売却損を計上する方針に変更はなく、2004年3月期通期の業績予
想は据え置いた。住友不は前期にも487億円の固定資産売却損を計上している。


◆JR東日本(9020)
JR中央線の線路切り替え工事で発生した配線ミスの調査結果を発表。工事をした
施工会社が作成した配線図に誤りがあったうえ、配線をしていない個所が一部に
あったのが原因。調査を受け、副社長を委員長とする工事検討委員会の設置や工事
現場に幹部社員を派遣するなどの対策を発表、再発防止に努める姿勢を示した。ま
た作業工程や組織体制などのリスク対策の検討委員会として、大規模切換工事検討
委員会を設置するほか、今後の夜間工事では本社・支社の幹部社員を現場に派遣す
る意向を示した。6日に起こったJR京浜東北線の事故についても、事故防止会議を
設置し、再発防止に努める考えを示した。


◆JR東日本(9020)
クレジット機能付きICカード「ビュー・スイカ」を使った電子マネーの試験運用
を11月16日に始めると発表。同カードの利用者は東京駅や新宿駅などの飲食店や雑
貨店88店舗で内蔵の電子マネー機能を使った買い物ができるようになる。現在の
ビュー・スイカ利用者は約6万7000人。来年1月までには利用可能店舗を首都圏約60
駅、約200店舗に順次広げる。


◆阪神電気鉄道(9043)
阪神西大阪延伸線の建設工事の起工式を行い、手塚昌利社長ら事業関係者のほか、
太田房江大阪府知事ら自治体関係者など約500人が出席した。


◆全日本空輸(9202)
ウズベキスタン航空と、包括提携契約を結んだと発表。まず全日空がウズベキスタ
ンへの旅行商品の販売協力を行い、両国政府間の航空協定締結を待って日本-ウズベ
キスタン間の共同運航なども検討。日本-ウズベキスタン線の年間旅客数は約7000人。
ウズベキスタン航空は「増便で早期に1万人を目指す」。


◆近鉄エクスプレス(9375)
売出価格1899円。申込期間10月8日〜10日。受渡期日10月17日。


◆KDDI(9433)
2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比3.4倍の1440億円になったもようだと
発表。携帯電話事業auが第三世代携帯「CDMA20001x」をテコに加入を増やし、
利益をけん引した。上期の好調を受け、2004年3月期通期の連結経常利益は2400億円
(前期比二倍)と期初見通しを450億円上回りそう。9月中間期の売上高は前年同期比
微減の1兆3880億円。固定通信部門は減収になったとみられるが、auの加入数は増
加傾向にある。期初計画の設備投資(3400億円)の執行遅れも利益を押し上げる。
NTT東・西日本に対する接続料金の事後精算制度に基づき、130億円の追加負担を
見込むが、大幅増益。
2004年3月期通期の売上高は前期比1%増の2兆8200億円となりそう。ただ光ファイ
バー網を使った放送事業など新サービス開始に伴う販売促進費用が膨らみ、下期の
経常利益は960億円と上期よりも大幅に減少しそう。


◆日本テレコム(9434)
日本IBMと、光通信だけを使って長距離間を結び、高速で信頼性の高いストレー
ジ・エリア・ネットワーク(SAN)を構築する実証実験に成功したと発表。SAN
は、ストレージを複数のサーバーで共有するシステムで、今回の実験は、災害対策
のデータのバックアップなどに役立てることができる。同実験に成功したのは、少
なくとも国内では初めて。


◆沖縄セルラー電話(9436)
2004年3月期の単独経常利益が前期比二倍の55億円になる見通しと発表。従来予想は
35億円。新規契約の増加に加え、一契約当たりの平均収入が伸びる。売上高は前期
比6%増の425億円の見込み。従来予想を25億円上回る。税引き利益も従来予想を11億
円上回り、同97%増の35億円になる見通し。


◆ドコモ(9437)
立川社長は、千葉市内で講演し、第3世代携帯電話のデータ通信速度をADSL並み
に引き上げた「3.5世代携帯」を2005年をめどに実用化する方針を明らかにした。ド
コモの第3世代携帯「FOMA」の通信速度は384キロビットで、約40倍の14MBitと
する。


◆ドコモ(9437)
出資する台湾移動体通信4位のKGテレコムがファー・イーストン・テレコミュニ
ケーションズへ身売りする計画に同意すると発表。合意に基づき、KGテレコムの
株主は株式1株に付き、FET株式0.46332株と現金6.72台湾ドルを受け取る。取引
が完了する2004年3月をメドに、KGテレコムはファー・イーストンの100%子会社。
また、ドコモは現金約25億台湾ドル(約83億円)を受け取り、ファー・イーストンに
4.9%出資する株主。また同時に、ドコモはファー・イーストンと、台湾でのiモー
ド事業や3Gの展開で、協力することでも合意。


◆JSAT(9442)
今年度で454億円の見込みである売上高を、2008年度には710億円に増やすことなど
を盛り込んだ中期経営計画を発表。


◆東京電力(9501)
原子力発電所のトラブル隠しで、東京地検が当時の副社長らを不起訴処分としたこ
とについて、告発した市民グループ「東電の原発不正事件を告発する会」のメン
バーらは、都内で会見し、来月上旬にも検察審査会に不起訴不当の申し立てを行う
方針を明らかにした。


◆東京電力(9501)
定期検査中の柏崎刈羽原子力発電所7号機で、原子炉の再循環ポンプ内の羽根に針金
のような異物が入り込んでいるのが見つかったと発表。羽根には長さ数ミリの傷が
付いており、原因などについて調べている。外部への放射能漏れはなかった。


◆中部電力(9502)
業務用の社内電話を2004年6月からインターネットを介したIP方式に切り替えると
発表。電力業界では初めてで、専用線を使う現行方式に比べ関連費用を45%削減でき
る。


◆ナムコ(9752)
同社のゲームソフトの攻略本を対象とした書籍出版業務を開始すると発表。今後、
同社から発売されるゲームソフトに合わせて攻略本を出版していく予定。出版する
書籍は「ナムコブックス」ブランドとして統一、全国の書店で発売。


◆ナムコ(9752)
会話と筆談が不自由な人向けの会話補助装置の新製品を開発。キーボードで入力し
たメッセージを機械が読み上げる従来機種にPHS通信カードを組み合わせ、携帯
電話として使えるようにした。脳性マヒなどで会話が不自由な人でも電話が使える
ようになる。


◆ホーマック(9840)
2003年8月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比16%減の32億8500万円。社会
保険制度の総報酬制への移行に伴い販管費が増加したほか、冷夏の影響で既存店の
売り上げが伸び悩んだ。売上高は2%増の982億5800万円。四店舗を新規出店した効果
で増収を確保したが、従来予想の1000億円には届かなかった。売上高販管費比率が
24.4%と1.7ポイント上昇し、収益を圧迫。純利益は26%減の15億7500万円。下期も道
内外で四店舗を出すが、既存店の伸び悩みが続く見通し。2004年2月期通期の連結売
上高は前期比4%増の1926億円、経常利益は23%減の41億6000万円と二期連続の減益と
なりそう。


◆堺商事(9967)
2003年9月中間期の連結営業利益は前年同期比26%増の2億5000万円程度になった。採
算のよい液晶用接着剤が台湾向けに堅調だったほか、前年同期に販管費に計上した
貸倒引当金を見込まないため。売上高は横ばいの144億円程度と従来予想を約4億円
上回った。米国向けなどのコンデンサー用チタン酸バリウムは在庫調整が続くが、
納入先の増産に伴い、おむつなどに使う衛生材料が増加。低迷していた欧州向けの
交通資材も回復傾向にある。経常利益は24%増の約2億4000万円。2004年3月期通期の
連結売上高は前期比2%増の290億円、営業利益は12%増の5億円と従来予想を変えない。
ただ、液晶用接着剤や衛生材料の伸びが続けば、見通しを上回る可能性もありそう。


◆ソフトバンク(9984)
インターネット技術を活用して格安通話が可能なIP電話サービスで、グループの
「BBフォン」利用者が300万人を突破したと発表。2002年4月のサービス開始から1
年半での突破。加入者同士の通話が無料であるほか、一般固定電話への通話料も全
国一律3分7・5円、米国本土へは1分2・5円など通話料の安さが受け、約1年半で急速
に普及した。9月末時点の利用者数は、前月末比5.7%増の298万9000人だった。また、
ヤフー(4689)とともに展開しているADSLの9月末の利用者数は、同5.0%増の324
万8000人だった。




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外販売を昨年実績比7割強増やし、キリンビールやアサヒビールも同1割以上伸ばす
見通し。少子高齢化や消費者のし好多様化で国内市場の頭打ち傾向が強まるなか、
中国などアジアを中心とする成長市場で需要を掘り起こす。
サントリーは来年にも中国にある生産拠点での増産計画に着手する。現在、上海地
域に二工場、江蘇省北部沿岸の連雲港市に一工場を持つ。来年以降は同省南京市な
ど内陸部を中心に工場買収も検討、3年後には昨年に比べ7割強多い50万キロL規模
を目指す。
キリンは3年後の海外販売を昨年比約1割増の260万キロL規模に伸ばす。海外ではグ
ループの豪ライオンネイサン、フィリピンのサンミゲルを中心に生産販売しており、
年率2-3%増が続く海外販売をさらに強化するため、グループ企業と連携して中国な
ど有望市場でも積極販売。
アサヒは3年後の海外販売を、昨年の53万キロLから60万キロL以上に拡大。このほ
ど海外事業強化をにらんだ国際事業開発部を新設し、今後アジアの有力ビール会社
の買収などを検討。サッポロビールは自社ブランド製品について今後、北米を中心
に販売を強化し、3年後に約4割増の3万6000キロLを目指す。
ビール各社は当初、主に輸出による海外販売を始めたが、多くの企業で赤字。しか
しアサヒが3年以内に海外事業の売り上げを現在の二倍の400億円以上に伸ばし、営
業損益も赤字から約20億円の黒字化を目指すなど、各社とも今後の収益の柱に育て
ようとする動きが目立っている。




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