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した後、再生機構が増資を引き受け子会社化するほか、三井住友銀や経済産業相系 の法人などが計1700を超える規模の債権放棄に応じる手はずだった。だがすでに受 注した工事の採算悪化や棚卸し資産の評価損が発生し、損失処理額が膨れる。 ◆雪印乳業(2262) 9月26日に発生した北海道・十勝沖地震による影響について、生産設備に対する被 害・復旧に要する金額は軽微と見込んでいると発表。生産設備については、大樹工 場の機器の一部に位置ずれなどの被害が発生したが、一部を除き27日から通常どお り操業している。雪印が道内に所有する他の5工場については、点検後、通常どおり 操業している。棚卸資産では、自社倉庫で製品、原材料の一部が使用・販売不能に なったが、影響は軽微と予想。営業倉庫に預けている商品は、詳細な状況は不明で、 判明次第、必要に応じて発表。 ◆ヤクルト本社(2267) 2003年9月中間期の連結純利益が前年同期比12%増の105億円になったようだと発表。 従来予想は60億円。厚生年金基金の代行返上に伴う特別利益を約59億円計上。海外 事業の好調などで経常利益も上方修正。売上高は微増の1250億円。従来予想を10億 円上回った。単独売上高は2%減の820億円と従来予想を30億円下回ったが、海外子会 社の増収などで連結ベースでは前年実績を上回った。経常利益は12%減の150億円と、 従来予想を10億円上方修正。2004年3月期通期の業績見通しは中間決算発表時に明ら かにする見通しだが、厚年基金の代行返上益で純利益は上ぶれしそう。 ◆プリマハム(2281) イオン(8267)から製造委託された製品のアレルギー表示漏れ問題で、食品衛生法違 反容疑で書類送検されたことを受け、消費者などに対するおわびのコメントを発表。 プリマハムによると、問題発生後、同社と委託先の商品全品について第三者機関に よるアレルギー検査を実施し、全品目で表示は適正、との結果を得ている。ただ、 問題となった委託先での商品のみ表示漏れしており、「完ぺきでなかったという事 実を真しに受けとめ、表示チェック体制を見直し、再発防止に向け万全を期してい る」。 ◆メディネット(2370) 公募・売出価格35万円。 ◆アイロム(2372) 公募・売出価格44万円。 ◆アサヒビール(2502) 主力商品である「スーパードライ」の9月の販売数量が前年同月比0.4%増の1220万 ケースだったことを明らかにした。前年同月実績を上回ったのは33カ月ぶり。ビー ル市場は長期縮小傾向を続けているが、半分近いシェアを握る「スーパードライ」 の販売回復で歯止めがかかる可能性も出てきた。全体の約2割を占める業務用の樽生 ビールが前年同月比4%増と好調だった。飲酒運転に対する罰則を強化した改正道路 交通法が昨年6月に施行された影響が一巡し、春先から進めた樽生ビールの品質向上 活動の効果も出たとみている。大手5社のビール出荷量(課税ベース)は2000年4月か ら今年8月まで41カ月連続で前年同月実績割れが続いている。アサヒは9月の大手5社 の出荷量も同2%前後の減少にとどまったと推計している。 ◆プラマテルズ(2714) 公募・売出価格356円。申込期間10月1日〜3日。 ◆ニチメン・日商岩井ＨＤ(2768) 中米事務所の管理などを行う日商岩井中米カリブを2003年度中に解散すると発表。 経営統合に伴う海外拠点の統廃合の一環。同社が保有する商権は、日商岩井米国会 社が引き継ぐ。 ◆ＪＴ(2914) 確定拠出年金制度と、国債利回りに連動して年金給付額の算定利率が変動する キャッシュバランスプランを併用する新退職給付制度に10月1日から移行すると発表。 同時に、退職一時金を含めた退職給付額の算定根拠に、能力に応じたポイント制を 導入。同様の制度は、グンゼなどで導入実績がある。 ◆日本ユニパックホールディング(3893) 傘下の日本製紙は30日、全額出資子会社でレジャー事業などを手掛ける「エヌピー 総合開発」が工場跡地を活用し、スポーツクラブ事業を始めると発表。東京都北区 と福岡県北九州市の2カ所でスタートし、運営ノウハウを取得しながら、店舗展開し ていく方針。 ◆昭和電工(4004) 信州大学の遠藤守信教授と9月30日、太さがnmレベルの極細炭素繊維の応用研究を手 がける新会社を11月に設立すると発表。新会社は「ＭＥＦＳ」で、本社を長野市内 に置く。資本金は1000万円。昭和電工はナノ炭素繊維を年間約40t生産、リチウム電 池の電極などに使用される。新会社はナノ炭素繊維の新用途として、摩擦が少なく 潤滑油なしで動く微小な歯車や効率の高い放熱材、生体になじみやすい人工生体材 料などの開発を想定している。 ◆日本化薬(4272) 2003年6-8月期(第1四半期)の売上高は、前年同期比1.7%増の276億円と横ばいだった が、最終利益は3.3倍の6億1600万円と大幅に増加。半導体封止材用エポキシ樹脂や レンズ用樹脂などの特殊樹脂が好調だったほか、昨年計上した工場事故による特別 損失約2億円がなくなった反動が収益増に寄与。 ◆ワークスアプリケーションズ(4329) 株式分割10月31日現在の株式1株を2株。効力発生日12月15日。配当起算日7月1日。 分割後の新株式数13万7592株。 ◆三共(4501) 課長級以上の管理職約1200人を対象に、給与・職級などの人事制度を10月から全面 改訂すると発表。従来の年功を重視したものから、成果などに基づく処遇に改める。 一般社員にも来年10月に導入する方向で検討を進める。 ◆森下仁丹(4524)、ロート製薬(4527) 森下仁丹が11月に実施する第三者割当増資を引き受け、19%を保有する筆頭株主にな ると発表。仁丹は前期まで二期連続の最終赤字に陥り財務体質が悪化。ロートの出 資を受けて経営再建に取り組む。両社は販売網の相互活用などの業務提携も検討。 仁丹は11月7日に590万株の第三者割当増資を実施。ロートが約19億円で375万株を引 き受ける。残りは仁丹の現在の筆頭株主である森下美恵子取締役名誉会長が引き受 ける。ロートはすでに2%を保有しており、出資比率は19%になる。20%未満にとどめ たのは連結決算対象にしないため。仁丹は口中清涼剤や医療用品の不振で二期連続 の最終赤字を計上。株主資本比率は前期末で7%台に低下していた。増資で同比率は 今期末に24-30%に回復する見込み。増資で得る約30億円のうち20億円を有利子負債 削減に充て、財務体質改善で2006年3月期の復配を目指す。 ◆大日本インキ化学工業(4631) 子会社が運営するゴルフ場事業について、固定資産の減損処理を前倒しで実施し、 2003年9月連結中間期に損失引当金として39億8400万円を計上すると発表。将来発生 が予想される同子会社の外部借入金の連帯債務保証や、同社と関係会社が保有する ゴルフ場会員券の減損に備えた。 ◆55ステーション(4702) 2004年2月期の単独最終損益が13億9000万円の赤字(前期は連結決算で2億5700万円の 赤字)になる見通しと発表。従来予想に比べ赤字幅が10億9000万円拡大。3-5月期を 終えた時点では閉鎖店舗数を上期に60、下期に100と予想していた。しかし不振店の 追加閉鎖が必要と判断し、上期に55(実績)、下期に130程度に増やした。単独売上高 は従来予想を4億円下回る前期連結比12%減の240億円の見通し。従来は5000万円の黒 字を見込んでいた単独経常損益も4億3000万円の赤字(前期連結は2億6000万円の黒 字)に転落。 ◆サイバー・コミュニケーションズ(4788) 公募・売出価格20万5065円。申込期間10月1日〜3日。 ◆アグレックス(4799) 2004年3月期の年間配当を前期比5円増の30円に引き上げる見通し。今期の単独経常 利益は前期比13%増の16億1000万円になりそう。従来予想は15億8300万円。提携カー ドを発行する自動車・電機関連企業などからクレジットカードの管理受託が伸びる。 最終利益も15%増の9億円と従来予想を上回りそう。従来計画では配当性向が、発行 済み株式数525万株で計算すると14.8%と前期を2ポイント下回る。9月現在で計画を 上回る増益を見込むことから、5円増配して配当性向を前期比0.7ポイント増の17.5% に引き上げる。 ◆サイバード(4832) 映像技術大手のイマジカと共同で、12月に始まる地上波デジタル放送と携帯電話を 連動させる新サービスを開発。視聴者が赤外線通信機能のある携帯を使い、テレビ で流した番組やＣＭの詳細情報を入手できる。電通の協力を受け、放送開始に合わ せて複数の放送局と実証実験に入る。地上波デジタル対応テレビは総務省が2006年 に1200万台の普及目標を立てている。地上波デジタルに巨費を投じている放送各社 は新サービスでＣＭの付加価値を高められ、テレビショッピングの効率化なども可 能とみている。サイバードとイマジカは新サービスに関連する特許を申請中。 ◆ライオン(4912) 全額出資の化学品子会社2社の事業を12月中旬に統合すると発表。ライオンオレオケ ミカルが手掛ける洗剤やシャンプー原料の製造販売事業を、界面活性剤の製造販売 を担うライオン化学に営業譲渡。営業譲渡後のオレオケミカルは来年半ばをめどに 清算する。オレオケミカルが香川県坂出市に所有する植物油脂の加工工場は、今後、 ライオン化学が運営する。オレオケミカルの社員90人の雇用も継続する。 ◆ライオン(4912) 2003年12月期の連結純利益が前期比54%増の90億円になる見込みだと発表。厚生年金 基金の代行返上益94億円などを特別利益に計上するため、上方修正。売上高や経常 損益段階での業績予想は変更していない。譲渡後にライオンオレオケミカルは清算 し、ライオン化学の事業を統合。両社の技術を合わせた新製品の開発や、コスト削 減で価格競争力を強めるのが狙い。ライオンオレオケミカルの清算に伴い、2003年 12月期に単独で48億円の特別損失を計上するが、連結決算には影響しない。 ◆新日本石油(5001) 都市ガス事業者の武蔵野瓦斯にＬＮＧを10月から販売すると発表。武蔵野瓦斯が来 年1月から都市ガスの原料をＬＰＧからＬＮＧに転換するのを機にＬＮＧの全量を新 日石が供給する。 ◆東芝セラミックス(5213)、黒崎播磨(5352) 来年3月をめどに鉄鋼用耐火物事業を統合することで合意したと発表。具体的には、 東芝セラミックスが保有する連続鋳造用耐火物の製造に関する新会社を設立、両社 で共同運営する。また、東芝セラ側の同事業の営業・基礎研究開発部門を黒崎播磨 に移管する。 ◆日本電気硝子(5214) 台湾中部の産業パーク「台中県加工輸出区中港園区」に、パソコンやテレビなどに 使われる薄膜トランジスタ方式液晶表示装置用のガラス基板工場を建設する計画を 明らかにした。 ◆古河電気工業(5801) 同社の関連会社で光通信部品を手掛けるオプティカル・コミュニケーション・プロ ダクツが、合併のほか身売りを含めた生き残り戦略の検討を始めると発表。投資銀 行ベア・スターンズをアドバイザーに起用する。 ◆昭和電線電纜(5805) 社名に「昭和」の文字が含まれることから中国での株式上場延期を余儀なくされて いた昭和電線電纜の中国の合弁会社は、社名変更し再度上場を目指す方針を決めた。 社名変更の手続きを経て、早ければ年内にも上場にこぎつけたい考え。合弁会社は 光ファイバーなどを生産する杭州富通昭和光通信(浙江省富陽市)。昭電線は45.5%を 出資している。 ◆日本橋梁(5912) 9割減資と、ＵＦＪ銀行を引受先とする10億円の増資を軸とする経営改善策をまとめ た。資本増強などにより、2003年3月期末に約52億円あった単独累積損失を一掃、資 産売却や人員削減も進め収益体質を改善。資本金は現在の32億円から、発行済み株 式数を減らさない形で無償減資して3億円に圧縮。資本準備金と利益準備金のほぼ合 計額にあたる30億円も取り崩し、累損解消に充てる。同時にメーンバンクのＵＦＪ 銀行に対し優先株を発行して増資する。単独の自己資本比率は前期末の3.8%から10% 程度に回復する見通し。2006年3月期の復配を目標とする。前期は43億円の連結最終 赤字に転落していた。 ◆ネツレン(5976) 高温のガス中で発生させるプラズマを使い、銅やコバルトなど主要な金属を数十ナ ノメートルの大きさの粒子に加工する技術を確立した。反応条件を調整すると、危 険物でなければほぼすべての金属を微細な粒子にできる。ネツレンは粒子の用途開 発を進め、収益の柱に育成する。 ◆住友重機械工業(6302) 2003年9月中間期の連結経常損益が80億円の黒字(前年同期は27億円の赤字)になった と発表。5月時点の見通しは40億円の黒字。売上高は前年同期比7%増の2150億円。期 初見通しを150億円上回った。10億円の赤字を見込んでいた最終損益は30億円の黒字 (前年同期比7.3倍)に改善。2004年3月期通期でもプラスチック加工機の好調が続き、 減速機や精密制御機械も伸びる見込み。不採算案件の受注圧縮で連結売上高は前期 比2%減の4700億円にとどまるが、利益率向上で純利益は80億円(前期比三倍)と過去 最高になる見通し。 ◆ＳＡＮＫＹＯ(6417) 2003年9月中間期の連結最終利益を170億円(従来予想は92億円)に上方修正すると発 表。上期のパチンコ機販売が「夏祭り」や「ワンダーパワフル」を中心に好調で、 期初販売計画24万台に対し36万台と伸長したことに加え、今年から販売を本格的に 再開したパチスロ機も同1万台に対し1万6千台と健闘したため。上期に投入した「ド ンドンキング2」は同社のパチスロ機としては最大のヒット機種となった。 ◆日立製作所(6501)、三菱電機(6503) ルネサステクノロジについて、米半導体大手のインターナショナル・レクティファ イアー社(ＩＲ)が東京地裁に会社設立を無効とするよう訴えていたことが分かった。 ＩＲは9月3日付で東京地裁に日立、三菱電機、ルネサスの3社を提訴した。ＩＲと日 立は特許係争中で、ＩＲは「日立は当社特許を侵害している可能性が高く、当社は 損害賠償の請求権を持つ債権者にあたる」と主張。商法が定めた会社分割の異議を 個別に問う義務を怠ったとして、分割を承認しないと同時に統合撤回を求めた。同 業他社が事業再編の白紙撤回を求めるのは極めて異例。 ◆日立製作所(6501) ドイツ・ザクセン州にガソリンエンジン用部品工場を建設すると発表。2005年から 直噴エンジン用ポンプを生産。投資額は約16億円で、2007年には年間50億円の売り 上げを目指す。新工場は11月に着工、2005年1月に稼働する。2007年の従業員数は約 70人の計画。直噴はエンジンのシリンダー内に直接ガソリンを噴射する方式。燃費 効率が優れており欧州で採用が拡大。日立は2002年度に約2900億円だった自動車事 業を、2005年度に3700億円に拡大する考え。 ◆東芝(6502) キヤノン(7751)と共同開発を進めている新方式のＳＥＤの量産化に向けた取り組み を強化するため、総勢約100人の「ＳＥＤプロジェクトチーム」を新設するなどの10 月1日付組織変更を発表。ＳＥＤはＰＤＰに比べ、画面が明るく、消費電力も三分の 一で済むなどの特徴があり、キヤノンも既に同様のプロジェクトチームを設置して いる。 ◆三菱電機(6503) 既存の立体画像ＬＣＤが欠点としていた横方向解像度の半減や斜めから見た場合の 二重像の発生、凸凹感の逆転現象を解消した立体動画を表示できる「スキャンバッ クライト方式立体ＬＣＤ」を開発した発表。携帯電話や小型携帯端末への搭載を目 指す。 ◆ＮＥＣ(6701) 昨年2月、文部科学省宇宙科学研究所のＤＡＳＨがＨ2Ａロケット2号機で打ち上げら れた際、メーカーのＮＥＣのミスが原因で分離に失敗した問題で、宇宙研は、 ＮＥＣが責任を認め、国に3億2700万円を賠償したと発表。ただ、ＤＡＳＨの再打ち 上げが実現するかどうかは分からない。 ◆セイコーエプソン(6724) 携帯機器に搭載する世界最小の時計用水晶発振器を開発したと発表。従来比17%の小 型化に成功。機能が増える携帯電話端末内の省スペース化などにつながる。伊那事 業所(長野県箕輪町)で生産し、将来はマレーシアの子会社に生産移管する方針。来 年春から1個600円でサンプル出荷を始める。 ◆松下電器産業(6752) 少ない消費電力で臨場感ある音声を再生する技術「ハイパーサラウンドシステム」 を開発したと発表。ヘッドホンを用いても立体感と広がりのあるステレオ音を聴取 できるのが特徴で、11月発売のパソコン用オーディオソフトに搭載する。 ◆シャープ(6753)、新電元工業(6844)、島津製作所(7701) 精細なエックス線画像を再生できる検出器を共同開発したと発表。人体を透過した エックス線を電気信号に直接変換する方式を世界で初めて実用化、画面上に動画や 静止画を再現するためフィルムは不要になる。島津は1日、新型検出器を搭載した医 療用エックス線診断装置を発売。島津が発売する装置は「デジテックスサファイア ＨＣ」。心臓や頭部の血管撮影といった循環器向けの装置で価格は3億円から。初年 度30台の販売を見込む。新型装置の投入で、同市場でのシェアを従来の二倍の30%以 上に引き上げる。 ◆ソニー(6758) ＳＭＥはインターネットによる音楽配信事業を本格化する。配信システムの開発を 手掛けるレーベルゲートへの出資比率を引き上げ子会社とし、配信する曲を来年夏 をメドに現在の16倍の10万曲に増やす。日本の音楽配信は、配信曲が少ないなどの 理由で利用者が一部マニアなどに限定されていた。業界最大手のＳＭＥが本格展開 で一挙に普及する可能性がある。ＳＭＥは2000年にエイベックスなど他の音楽会社 と共同出資でレーベル社を設立。ＳＭＥの出資比率は現在10%。レーベル社が10月1 日に第三者割当増資を実施。ＳＭＥが増資の一部を引き受け、同比率を66%に引き上 げる。 ◆日本ビクター(6792) 木製の振動板を採用したスピーカー「ウッドコーンスピーカー」を世界で初めて商 品化すると発表。同スピーカー2本を含むコンパクトコンポーネントシステム 「ＥＸ-Ａ1」を11月1日に発売、2004年春には単品コンポ2機種も市場に投入する予 定。 ◆京セラ(6971) キンセキは10月中にもデジタルカメラやＤＶＤプレーヤーなどで光の調整に使う水 晶部品を1.5倍に増産する。北海道に新工場を建設、総投資額は6億円強になる見通 し。今春に8割増産したが、その後受注がさらに拡大し、納期遅れが出てきているこ とから追加投資に踏み切る。 ◆三菱重工業(7011) 滋賀県栗東市に建設していた大型工作機械工場が完成し、10月1日から生産を始める と発表。従業員数は約100人。稼働に伴い、同種の工作機械を作っていた広島工場は、 同日付で閉鎖。広島工場の従業員の一部は栗東に移る。 ◆三菱重工業(7011) 長崎造船所で昨年10月、建造中の世界最大級の客船旧「ダイヤモンド・プリンセ ス」が燃えた火災で、同造船所と防火責任者などを務めた技師らに対する海難審判 が、長崎地方海難審判庁で開かれ、原裁判長は「再発防止に向け、有効な諸対策を 実行している」として、勧告しないとする裁決を言い渡した。 ◆川崎重工業(7012) 小型船舶や救命艇の建造子会社「石原造船所」を12月1日付で解散すると発表。価格 下落や発注量の減少が著しく、事業継続が困難と判断。すでに受注した案件は同子 会社が納入完了まで責任を持ち、保証業務は川重グループが引き継ぐ。 ◆トヨタ自動車(7203) ボルボの日本輸入代理店は、一部の乗用車に欠陥があるとして国土交通省にリコー ルを届け出た。 ◆日産ディーゼル(7210) 主取引銀行と日産自動車による総額1060億円の金融支援を柱とする経営再建計画を 正式発表。これを受け財務リストラを進め計画最終年度の2008年度末には営業利益 率5.5%以上、有利子負債1100億円以下の達成を目指す。一方、中国の自動車大手、 東風汽車との提携を強化するなど積極策も打ち出した。同計画では日産ディーゼル が主力行のみずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行に対し900億円、 筆頭株主の日産に対し160億円の借入金を優先株に転換する債務の株式化を要請、基 本的に了承された。この金融支援で前期末に0.7%だった株主資本比率を2004年3月期 末には13%に引き上げ、417億円あった累積損失も一掃する。年金債務の償却で250億 円の損失を計上するほか、2006年3月期からの導入が予定されている減損会計を前倒 しで適用し、群馬工場の減損処理で100億円の損失を計上。過去に販売したローン債 権の貸倒発生率を見直したことで120億円の貸倒引当金も計上。さらに茂木試験場の 売却損として20億円を計上する見込み。2004年3月期に連結ベースで計上する特別損 失は計560億円にのぼる。20億円の黒字を見込んでいた最終損益は440億円の赤字(前 期は33億円の赤字)になる見通し。2003年9月中間期にも180億円の特別損失を計上し、 連結最終損益は100億円の赤字(前年同期は45億円の赤字)になる見込み。このため前 期末で35億円だった株主資本は60億円のマイナスになり、優先株の払い込みを受け るまでは一時的に債務超過になる見通し。 ◆ホンダ(7267) 米国製造会社は、同社のオートバイ「ゴールドウイング」に欠陥があったとして、 国土交通省にリコールを届け出た。 ◆スズキ(7269) 「ワゴンＲ」を全面改良し全国で発売すると発表。旧型車よりも全般にサイズを拡 大し室内空間を広げた。新開発のプラットホームを採用し、振動や騒音を抑える。 各社メーカーの新型軽自動車が相次ぎ登場する中、シェアトップのスズキが全面改 良車を投入したことで競争が激化しそう。希望小売価格は77万円からで、月1万5000 台の販売を目指す。今年はサイズが拡大した規格改定から5年目を迎え、各社、全面 改良した軽自動車をそろえる。ダイハツ工業は昨年秋に他社に先行し新型車を投入、 ホンダも発売したばかりで競争が激しい。スズキは新型車の発売でシェア拡大を狙 う。 ◆スズキ(7269) 鈴木修会長は、東京外国為替市場で円相場が2年10カ月ぶりに1ドル＝110円台まで上 昇したことについて「上期(4-9月)は為替差益が生じた。現在の水準なら下期(10-3 月)は差損発生が避けられないが、上期分と相殺できる」と述べ、期初の業績予想を 変更しない考えを示した。2004年3月期通期の想定為替レートを1ドル＝117円に設定 している。上期の平均レートは同118円だったため為替差益が出たもようだが、同 110円の水準が続けば下期は差損発生が避けられない。ただ、対ユーロでは現在も想 定レートより円安が続き、トータルでは今の円高が業績予想に影響を与えないとし ている。 ◆シーアンドエス(7437) 来春から、東海四県の「サークルケイ」と「サンクス」2000店舗で電子マネー「エ ディ」を導入。ポイント機能などを持たせた会員向けカードを発行し、買い物客の 利便性を高める。1400店全店でエディが利用できるエーエム・ピーエム・ジャパン を上回り、コンビニでは最大規模。シーアンドエス傘下の事業会社であるサークル ケイ・ジャパンとサンクスアンドアソシエイツが導入。総額10億円を投じて来年8月 までに、愛知と三重、岐阜、静岡の各県の店舗に非接触型ＩＣカードの読み取り機 を設置する。 ◆第一興商(7458) 業務用通信カラオケ機器の品ぞろえを刷新する。ブロードバンドの双方向通信が可 能な機種などを順次投入。来年1月に開始予定のカラオケボックスなどを通じた会員 制コンテンツサービスに生かす。新たな商品群で来年3月までに約1万5000台の出荷 を見込む。新たな主力機種は「ブロードバンドサイバーダム」。音質も向上させ、 音楽家の演奏を生かした楽曲などを拡充させた。価格は230万円(付属端末はリース 形式で一台・1カ月2万円)。 ◆アドヴァン(7463) 2004年3月期末に創業30周年を記念し、30円の記念配当を実施、年間配当は40円 (2003年3月期は普通配のみ10円配)。 ◆ジャパン(7498) 前8月期の経常利益を従来の19億円に対して23億2500万円(2002年8月期14億8700万 円)に上方修正。夏場の天候不順の影響により売上高は若干の未達となったものの、 取扱商品の原価低減効果により売上高総利益率が改善。経費削減も寄与。 ◆イーディーコントライブ(7853) 2003年9月中間期の単独経常損益が8000万円の赤字(前年同期は1400万円の黒字)に なったと発表。従来予想は4300万円の黒字。大型案件の受注が伸び悩んだほか、株 式公開費用の増大が響いた。売上高は前年同期比9%減の11億円。従来予想は14億 8100万円。投資有価証券の売却益1億2000万円を特別利益に計上し、税引き利益は同 二倍の1200万円の見込み。2004年3月期通期の単独売上高は前期比1%増の28億円にと どまりそう。従来予想は33億9600万円。新サービスの開発費用がかさんで、経常利 益は同77%減の3000万円にとどまる見通し。 ◆バンダイ(7967) ファッション人形「バービー」などの製造・販売元である米マテルと日本市場での 販売契約を2003年12月末に終了すると発表。2004年1月以降、日本でのマテル製品の 販売は、マテルが新たに設立した日本法人を通じ、自ら手掛ける。中南米市場での バンダイ製品の販売は引き続き、マテルが手掛ける。マテル製品の2000年度から 2002年度までの日本市場の売り上げは約50億円で、そのうち「バービー」が半分を 占めている。バンダイは契約打ち切りの理由として「3年間で100億円規模の売り上 げを目指していたが、目標に届かなかったため」。 ◆セブン-イレブン・ジャパン(8183) 10月1日から東京都足立区と葛飾区の一部店舗で、足立区にあるスポーツ施設の予約 と利用料金の徴収サービスを開始すると発表。行政サービスの請負で、コンビニエ ンスストアが料金の収納代行まで行うのは初めて。 ◆テンアライド(8207) 2003年9月中間期の連結経常損益が1億3300万円の黒字(前年同期は4億7200万円の赤 字)になったと発表。従来予想は5億2000万円の黒字。中間期に予定していた配当4円 は2円にとどめる。ただ、期末配当は6円とし、年間配当は従来予想通り8円(前期は 無配)にする。売上高は9%減の108億円。期初には2%増を見込んでいた。既存店売上 高は4%減少。営業損益は1億1500万円(前年同期は4億8900万円の赤字)の黒字にとど まった。2004年3月期通期の売上高は前期比微増の232億円、経常損益は6億2900万円 の黒字(前期は11億8500万円の赤字)を見込む。5-10店の新規出店のほか、既存店も 15店前後を大幅に改装する計画。前期末までの不採算店舗の閉鎖一巡により、最終 損益も1億8400万円の黒字(同24億円の赤字)に転換する見通し。 ◆ダイエー(8263) 高木邦夫社長は、福岡ダイエーホークスのパ・リーグ優勝を記念して新浦安店で開 いた式典で「福岡市で経営している球場とホテルは売却するが、球団は継続保有す る」と語った。球団の保有期間については明言しなかった。ダイエーは8日まで直営 265店で優勝セールを実施。食品を除くほぼ全品の5-20%割り引きなどで前年の同時 期に比べ二倍の売り上げを見込む。ダイエーの8月中間期の既存店売上高は前年比3% 減と目標の1%減を下回った。優勝セールを機に通期は目標達成を目指す。 ◆イオン(8267) 年末までにマイカルの新資本金200億円を出資し、子会社化する。マイカルの業績が フルに寄与する2005年2月期にはイオンの連結売上高は4兆円に達し、イトーヨーカ 堂グループを抜いて小売業トップに躍り出る見通し。イオングループのスーパーの 合計店舗数はマイカルのグループ入りで1053店となり、ヨーカ堂グループ(342店)の 3倍程度。岡田元也イオン社長は「38府県で三位以上のシェアを握る」と意気込む。 ◆西友(8268) 持ち分法適用会社で、沖縄で百貨店事業を手掛けるリウボウインダストリーとスー パー事業のリウボウストアの保有株式全株を譲渡したと発表。連結ベースで約6億円 の売却益を見込む。リウボウインダストリー株は沖縄県を地盤とする企業23社に譲 渡、リウボウストア株はリウボウインダストリーに譲渡した。 ◆マイカル(8269) マイカルと関係8社の関係人集会を開催し、再生計画案について債権者の同意を得、 東京地裁に認可決定されたとしている。榎本恵一管財人代理は、都内で開かれた記 者会見で「04年2月までに営業黒字化を達成できる見通し。来年度(05年2月期)は営 業利益150億円を目指す」と話した。また、2006年度から毎年1−2店舗新規に出店す る方針を明らかにした。 ◆三菱東京ＦＧ(8306) 2003年9月中間期、2004年3月期の業績予想を上方修正。連結最終利益は9月中間期が 2700億円、3月期末が3800億円となり、これまでの予想をそれぞれ2000億円、1900億 円上回る見通し。9月中間期の実質業務純益は東京三菱銀行と三菱信託銀行の合計で 前年同期比微増の3250億円。ただし、東京三菱銀に2270億円の特別利益が発生する。 内訳は貸倒引当金の戻し入れが1680億円、厚生年金基金の代行部分返上に伴う利益 が260億円。企業業績の回復を背景に不良債権の新規発生が減ったうえ、企業再生に よる不良債権の減少も寄与。銀行税に関する訴訟の和解成立に伴う都からの返還金 は320億円を見込む。返還金は三菱信託を合わせたグループ全体では420億円になる 見通し。下期の業績は当初予想とほぼ横ばいを見込む。9月中間期末の連結自己資本 比率は12%程度とし、7月末の4-6月期の情報開示時点の予想(11%台半ば)から引き上 げた。 ◆福岡銀行(8326) 経営不振の地元企業の債権を買い取り、事業再生を図る企業再生ファンドを設立。 ファンドの運営にはジェイ・ウィル・パートナーズがあたり、資金規模は200億円程 度に拡大する予定。同行によると、地域版の再生ファンドは珍しい。 ◆七十七銀行(8341) 10月1日から、住宅ローンの金利優遇サービスの取り扱い期間を来年3月末まで半年 間延長するとともに、取引条件も緩和する。住宅ローンは残高が年率8%を超す高い 伸びを示す成長分野のため、サービスの拡充を図る。 ◆静岡銀行(8355) 住宅資金に関する相談客の増加に対応し、10月1日から登呂、沼津駅北、焼津南の3 支店内に住宅ローン専門窓口の「ローンデスク」を新設。 ◆京都銀行(8369) 法人金融部内にベンチャー企業の育成を支援する新組織「ベンチャー企業支援室」 を10月1日付で設立すると発表。ベンチャーファンドへの投資など、以前から取り組 んできた資金面での支援にとどまらず、株式公開やＭ＆Ａの支援など、ベンチャー 企業の育成に関連する業務の中枢機能を担う専門部署として位置付ける。人員は室 長を含め5人。 ◆山口銀行(8380) 不動産業の原弘産が行うマンション事業への出資に対し、同行として初めて主幹事 と事務代理人を単独で務めるシンジケートローンを行ったと発表。 ◆みずほＦＧ(8411) マイカル(8269)とグループ企業8社に向け債権のうち総額2759億5700万円の債務免除 を実施すると発表。30日付でマイカルの更生計画案が当日の関係人集会で可決され たことを受けた措置。 ◆日本信販(8583) 携帯電話を活用したクレジットカードの決済サービス実証実験を10月1日から本格展 開すると発表。店側の関心も高く、参加する加盟店は計画の500店から約1000店に膨 らんだ。6月に都内の一部店舗で実験を始めた結果、安全性確保や迅速な決済処理が 可能と判断。来年4月の実用化を目指す。 ◆セントラルファイナンス(8588) 名古屋鉄道(9048)グループのカード会社の全株式を10月1日付で取得し、100%子会社 にすると発表。東海地区を中心にカード事業の経営基盤を強化するのが狙い。取得 額は非公表。 ◆日興コーディアルグループ(8603) 英バークレイズ銀行グループと折半出資で設立した投資顧問会社、バークレイズ日 興グローバル・インベスターズについて、合弁解消で合意したと発表。バークレイ ズ側が経営の一本化を望んだのに対し、グループ内に複数の投資顧問会社を持つ日 興側も、経営効率化の観点からこれに応じることにした。日興はＢＮＧＩ株のすべ てをバークレイズ側に売却。 ◆あいおい損害保険(8761) 従業員の疲労度を診断し、事故防止のための最適な勤務スケジュールなど改善策を 提案するサービスを10月1日から始めると発表。交通事故や労災事故、生産性の低下 を防ぐことで、損害率の改善につなげたい考え。 ◆全日本空輸(9202) 来春から全社員の給与を約5%引き下げる方針を固めた。航空業界で一般社員のベー スダウンは初めて。ＪＡＬも小型機の運航を子会社に集約して小型機の乗員の給与 水準を約3割下げる。全日空は来春の給与見直し案を地上職社員や客室乗務員などの 組合である全日本空輸労働組合に提案。全日空の総人件費は年間1800億円程度。一 般社員の月給を5%下げると、50億円規模の削減が見込める。ＪＡＬは2005年度から 順次、小型ジェット機の運航を子会社のＪＡＬエクスプレス(ＪＥＸ)に集約する。 ◆全日本空輸(9202) イラク戦争やＳＡＲＳの影響を受けて業績が悪化しているため、きょう、日本政策 投資銀行から150億円の緊急融資を受けることを明らかにした。ＪＡＬ(9205)も29日 付で政策投資銀から700億円の緊急融資を受けた。 ◆テレビ朝日(9409) 広瀬道貞社長は、系列地方局の再編に関連して、「今月半ばの九州各局の社長懇談 会で、番組編集などの面で、福岡(九州朝日放送)が各局の経営に役立つ方法は取れ ないか提案した」と述べた。具体的には、九州ブロック共通のニュース番組を増や すことなどを要請した。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 外出先から携帯電話を使って、パソコンに届いたメールの送受信や、登録スケ ジュールの閲覧、入力などができる企業向けサービス「ケータイオフィス」を、11 月25日に開始すると発表。同種のサービスは他社も展開中だが、携帯電話の接続を 切断しても受信メールの内容を表示したままにしておいたり、返信を書ける機能を、 初めて導入したとしている。 ◆東京電力(9501) 福島第一原発5・6号機の重油タンクの配管から、重油が漏れているのを発見したと 発表。火災や外部環境への影響の恐れはない。 ◆関西電力(9503) 消費税納付に関し、大阪国税局長に異議を申し立てたと発表。同社職員が、納税額 などを記した申告書の提出を失念したことに対する罰則として、12億円の加算税が 課されたためで、賦課決定の取り消しを求めている。 ◆東北電力(9506) 幕田圭一社長は、新潟県柏崎市と鹿児島県川内市が徴収を決めた原子力発電所内の 使用済み核燃料税について、「『1社だけが納税者』という税金が次々と増えるのは 好ましくない。もう少し公平になるよう国も考えてほしい」と述べた。今回納税す るのは東京電力(9501)と九州電力(9508)だが、同じ電力会社の経営者とし不満をに じませた。 ◆東北電力(9506) 8月の販売電力量は、61億6700万kW時と前年同月比6.5%減となった。10年ぶりの冷夏 となり、冷房需要が極端に落ち込んだことが響いた。 ◆東宝(9602) 2003年8月中間期の単体決算を発表。税引き利益は49億円となり前年同期比8%増えた。 中間期としては過去最高。売上高は489億円と5%増。増収率が最も大きかったのは映 画営業部門で37%伸びた。経常利益は15%増の87億円。固定資産の除却損や解体費で8 億4000万円の特別損失を計上。老朽化した物件を再開発して不動産部門の収益力を 強化するのが狙い。株式相場の回復もあって前年同期に計上した有価証券の評価損 や売却損はなくなった。2004年2月期通期の税引き利益は63億円と前期比4%減る見込 み。不動産の再開発に伴う費用がかさむ。経常利益は7%増の137億円となり、過去最 高を更新する見込み。 ◆セコム(9735) ジュピター・プログラミングなど4社は、ＡＤＳＬや光ファイバー回線を用いた多 チャンネル放送事業会社「オンラインティーヴィ」を10月1日付で設立すると発表。 新会社は資本金1000万円で、出資比率はジュピターが55%となるほか、セコム、東北 新社、日経新聞社の3社がそれぞれ15%ずつ。 ◆コナミ(9766) 米国でゲームソフトの企画・制作を始める。10月1日付で米国子会社を強化し、ゲー ム制作に生かせる映画などのライセンス取得や管理を開始。北米を中心とする海外 市場をにらんだゲームソフトの制作体制の整備も目指す。100%出資の米国子会社 「コナミオブアメリカ」を「コナミデジタルエンタテインメント」に社名変更し、 最高経営責任者にゲームソフト事業本部長の北上13氏を派遣する。 ◆日商エレクトロニクス(9865) 子会社と連携し、中小企業に特化したＩＰ電話サービスを始める。ＩＰ電話専業の アイピーウェーブと組み、中小企業専用サービス「カケホウダイ」を1日から始める。 4回線分のＩＰ電話装置に加え、システム構築や通信網の監視サービスなどをまとめ て提供。基本料に機器レンタル料を含め5年契約を結べば月額1万円、3年契約では同 1万5000円。2004年初めまでに音声自動応答やテレビ会議、電子メールやファクスと 連動して使う「ユニファイドサービス」も始める方針。04年3月期中にカケホウダイ 関連事業の売上高で1億円強、05年3月期には15億円を見込む。ＩＰ電話の市場規模 は年間約1000億円とみている。 ◆サリ(9958) 東京地裁に会社更生法の適用を申請したと発表。7月末時点の負債総額は約58億円。 サリは1998年7月にＣＢの償還が滞り、同年に消費者金融会社のアエルグループの出 資を仰いだ。それ以降は同グループからの資金支援を受けていた。佐々木幸生取締 役は「9月末に3億円の資金を必要としていたが、アエルグループの資金繰りも悪化 し、支援を受けられなかった」と会社更生法の適用申請の理由を説明。営業は今後 も続ける。サリは1976年に設立。酒類の低価格販売で事業を拡大し、1993年には ジャスダックに株式上場した。首都圏を中心に合計53店舗を展開している。 ◆ソフトバンク(9984) 子会社のソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング(ＳＢＭＭ)が保有する サイバー・コミュニケーションズ(4788)株式の一部を売却すると発表。売出株数は4 万株で、売却額は約77億円。ソフトバンクは2003年10−12月期に売却益70億円を計 上する見込み。 ***************************************************************************** 資┃格┃取┃る┃な┃ら┃！┃富┃士┃通┃マ┃イ┃ゼ┃ミ┃ナ┃ー┃ル┃ ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ ☆★ MOUS,MOTなど、使えるパソコン資格講座を開講中！！ ★☆ 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