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に円高が進行し、その影響の小さい内需関連の代表として建設株が見直されている 面もある。もっとも、20日の自民党総裁選では小泉首相が再選され、その後の組閣 でも従来からの構造改革路線に変更がないことが示された。このため、「建設セク ターは今後一段と公共事業が減少し、環境は厳しさを増す可能性が高い」といった 指摘も聞かれている。 ◆長谷工(1808) 247 -12 -4.63% 後場寄りには230円を付けたが現在は16円安の243円まで値を戻している。ＧＳ証券 が3年後の妥当株を200円〜600円とのレポートが引き続き好感される。 ◆三井住友建設(1821) 130 +21 +19.27% 寄り付きから買い気配でスタートし現在124円の200万株の買い気配で推移。三井住 友というネームバリューの割には割安であることから出遅れ銘柄として一気に注目 度が高まってきたようである。 ◆ハザマ(1837) 48 +10 +26.32% ＧＳによる長谷工の新規買い推奨をきっかけに、低位ゼネコン株の見直しの動きが 続いている。先週末段階で、東証1部上場企業では2番目に株価水準が低く、こうし た水準訂正の期待が一段と高まっている。なお、本日も朝方は上昇率上位に軒並み ゼネコン株が名を連ねていた。 ◆熊谷組(1861) 205 -11 -5.09% 本日も一時28円高まであったが、前引けにかけて急速に伸び悩んでいる。長谷工の 急反落などによって、ここまで急ピッチの上昇基調だった低位ゼネコンの一角には 警戒感から利食い売りが急速に集まってきている格好。大京や東急建設などもマイ ナスに。 ◆三平建設(1908) 172,000 +20,000 +13.16% ストップ高。東証1部市場で建設株が人気化していることから、JASDAQ市場にも同様 の動きが波及している。熊谷組の債務免除や長谷工の外証による高格付けなどに加 え、円高進行による内需株見直しの動きなどが建設株にとって支援材料となってい るもよう。 ◆積水ハウス(1928) 1,060 +12 +1.15% ＣＳＦＢでは、自社株買いによる株式数の減少、株式リスクプレミアムの低下、来 期も増益の可能性か高いことなどを背景に、目標株価を1100円から1240円に引き上 げている。投資評価は「OUTPERFORM」を継続。 ◆協和エクシオ(1951) 605 +33 +5.77% この日の14時に同社の業績上方修正が発表になり、これを好感し買い物が集まって きた。ＮＴＴ関連通信設備工事における光ファイバー関連工事を中心に受注が上期 計画より好調に推移したことが上方修正要因となった。連結中間売上高800億円(前 予想740億円)、経常利益27億円(同11億円)、中間純利益14億円(同6億円)。 ◆日揮(1963) 974 +53 +5.75% 後場は一段高。明日から日経平均に新規採用されることで、本日の引けで予想され る裁定業者やインデックスファンドの組み入れ需要を先取りする動きとなる。 ◆東洋精糖(2107) 167 +18 +12.08% 18日付で同社株に対する「強気」の投資判断を継続した立花証券では機能性食材 『酵素処理ヘスペリジン』に骨量回復効果が確認されたことに着目。そのレポート で、東洋糖が東京農大に依頼して得られた研究成果は国内患者数が1000万人といわ れる骨粗しょう症の予防・治療に貢献すると見られるほか、酵素処理ヘスペリジン の拡販にも大いに寄与しよう、と指摘。また、前3月期末時点で2億9800万円あった 連結累損も今期末には一掃できる見通しと述べている。全般相場の上値が重くなっ たこともあって材料株好みの個人投資家が買いを入れているもよう。 ◆スタジオアリス(2305) 3,620 +260 +7.74% 5日続伸。先週末は大和が新規に「2」格付け、加えて、野村でも中小型銘柄リスト に新規採用しているもよう。今期は会社計画を上回る業績を予想、中小型株のコア 銘柄としている。 ◆システム・テクノロジー・アイ(2345) 144,000 --- 0.00% ストップ高まで買い気配のまま取引を終えた。エンＪＰＮ(4849)との業務資本提携 を発表。提携内容はエンＪＰＮに対して400株を11.2万円で第三者割当増資を行うと 伴に、エンＪＰＮのＨＰ上で「iStudySkillsforITSS」をＩＴエンジニアユーザーに 対して提供するというもの。04.12期以降の業績寄与が期待される。 ◆ネクストコム(2665) 248,000 +7,000 +2.90% コニカミノルタは、グループ全体にIP電話を導入すると発表している。ネットマー クスがシステム構築を手がけることから、業容が類似している同社にも連想買いが 働いている。 ◆アスクル(2678) 5,050 +100 +2.02% なお、野村証券によるレポートが観測される。ＰＥＲが専門店平均の19.2倍を大き く上回ることでレーティング「3」を継続しているものの、中期的な利益成長に翳り が見られない。 ◆日本マクドナルドＨＤ(2702) 1,940 +30 +1.57% 今日、創業来初めて希望退職者の募集を開始したことを発表。希望退職者数は本社 の約1割に相当する130人にも及ぶ形となっており、希望退職の実施により本社管理 部門のスリム化が達成されることを好感した買いが集まるところとなる。 ◆スターバックスコーヒージャパン(2712) 18,440 +2,000 +12.17% ストップ高。為替の円高が買い材料視される。ロンドンでは一時、1ドル＝110円台 に突入するなど、為替の円高が進行していることから、コーヒー豆購入価格の値下 がりによる利益率の向上が期待される。筆頭株主のサザビー(7553)も堅調な値動き。 ◆ハイブリッド・サービス(2743) 100,000 +900 +0.91% 上海に現地法人を設立するとの発表を好感。中国からOA用紙を輸出する子会社を設 立することにより、生産コストの低減と中国市場での拡大期待が買い材料視される。 ◆ニチメン日商岩井(2768) 620 +20 +3.33% 同社も出遅れの再生銘柄として以前より注目されており、市場では外国人投資が大 量買いしているとの観測も流れていたことだなどが買い手掛かりとなる。100株単位 ということで個人投資家も買いやすく、貸借倍率も1.05倍と拮抗していることも買 い要因となる。 ◆カゴメ(2811) 963 -22 -2.23% 今3月期9月中間期の連結経常利益を従来計画の49億円に対して29億円(前中間期比 43%減)に下方修正し、嫌気売りが先行。冷夏の影響を受けて野菜飲料の売上高が低 迷。ただ、直近発売の「会社四季報」や「日経会社情報」にも減額見通しが記載さ れていたため、下げは小幅にとどまっている。本日は9月中間期末の権利付き最終日。 株主優待制度を導入している同社株には優待狙いの個人投資家も多く、そのあたり も本日の株価を下支えしていると見られる。日興シティでは投資評価「3Ｌ」。 ◆ワールド(3596) 2,510 -15 -0.59% 2004年3月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の2407億円から2400億円 (前期比3.1%増)に小幅下方修正したが、経常利益は129億円から143億円(同18.2%増) に、当期純利益も64億円から68億円(同12.9%増)にそれぞれ上方修正。一部の国内子 会社とＳＡＲＳの影響を受けた海外子会社が苦戦して売上高は伸び悩んでいるが、 経費が予想以上に抑制されおり、利益は当初予想を上回る見通しとなった。 ◆サンエー・インターナショナル(3605) 1,750 --- 0.00% 東証2部に新規上場。初値は1850円で、公募価格1800円に対する上昇率は2.8%。終値 は1750円と公募価格を下回った。 ◆三菱瓦斯化学(4182) 302 -16 -5.03% 日興シティでは化学セクターの円高に対する影響をコメント。営業利益に対する影 響額の比率では、同社や東京応化が相対的に高いとしている。1円の円高で18%の営 業減益になると試算している模様。 ◆ダイセル化学工業(4202) 467 +14 +3.09% ＵＦＪつばさではレーティング「Ａ+」を継続したもよう。05年3月期まで従来予想 を継続し、06年3月期の営業利益を15億円積み増した。また、中期計画は自然体で達 成するとの見方などから、目標株価を600円に引き上げたもよう。 ◆日本ゼオン(4205) 741 -1 -0.13% 業績見通しの修正を発表。ＣＯＰ樹脂及び光学フィルム等加工品の出荷が大幅に伸 張し、売上高については前回発表予想の水準となり、経常利益は上方修正となるが、 退職金制度の変更に伴う会計処理による特損43億円を計上することにより最終利益 は減益。2004年3月期連結見通し、売上高2151億円(前予想2150億円)、経常利益156 億円(同120億円)、当期純利益38億円(同45億円)。 ◆ビーマップ(4316) 268,000 +37,000 +16.02% 大幅高。「携帯の赤外線通信機能を利用したデータ送受信システムを開発した」と の一部報道が材料視される。初年度はルーター5000台を販売し、約3億円の売り上げ を見込んでいるほか、3年後には5万台の販売を計画(同社の今期売上高予想は762百 万円)していると記載されていることから、サプライズとなっているもよう。 ◆ケネディ・ウィルソン・ジャパン(4321) 300,000 +39,000 +14.94% 急激な円高を受け内需関連株に注目が集まる中、不動産セクターの成長株として見 直される。野村証券が個人投資家向け参考ポートフォリオに組み入れたことも手掛 かりになる。不動産の流動化ビジネスを手掛ける。先行する米国からノウハウを取 り入れ、業界では先駆者的存在。運用資産残高でトップを快走している。足元の業 績は好調だ。明日、東証にグローバル・ワン不動産投資法人(8958)が新規上場する が、ここにきて不動産投信(リート)の上場が相次いでいることも、物件売却先の広 がりという点で好材料視される。 ◆セラーテムテクノロジー(4330) 400,000 -50,000 -11.11% 一転してストップ安。材料発表が相次ぐなか、短期資金の流入継続によって本日の 寄り付きで9日連続のストップ高となった。ただ、需給妙味だけが買い材料となって いたこともあり、買いが継続しないと見るや、利食い売りや見切り売りが出やすく なる。 ◆旭電化工業(4401) 834 -22 -2.57% 1000万株の公募による新株式発行と株式売出を発表。発行価格は10月3日〜9日の期 間のいずれかの日に決定される。資金の使途は72億円を設備資金に、残りを運転資 金に充当する予定としている。 ◆医薬品株 武田薬品(4502) 4,350 +70 +1.64% 三共 (4501) 1,733 +74 +4.46% 山之内製(4503) 3,250 +60 +1.88% 相場全体が調整含みとなっており、ディフェンシブストック性の 高い医薬品株に資金が入ってきた格好。業種別値上がり率で医薬品は石油・石炭(別 項記事参照)に次ぐ第2位。 ◆第一製薬(4505) 1,945 +32 +1.67% ＵＢＳではバリュエーションが割高であることや、最主力商品である合成抗菌剤ク ラビットの将来性を脅かすリスク要因が浮上したことなどを背景に、投資判断を 「NEUTRAL1」から「REDUCE2」に引下げている。目標株価は1600円としているもよう。 ◆藤沢薬品(4511) 2,685 +115 +4.47% 一旦伸び悩む。「ミカファンギン」の追加データを米ＦＤＡから要請され、米国で の承認は2005年にずれ込む見通しと発表している。近々正式発表がなされるとみら れていて、不透明感もあったためか、それほど影響は出ていない模様。同薬の売上 高は来年度で6000万ドル程度との試算もあった。一方、審査が遅れることにより逆 に適応範囲が拡大するのではとの見方も。 ◆アンジェスＭＧ(4563) 803,000 -6,000 -0.74% 新株式発行並びに、同社株の売り出しに関しる発行価格が決定したと発表。発行価 格77万880円、申込期間9月25日〜9月29日。 ◆ヤフー(4689) 2,800,000 +160,000 +6.06% 同銘柄は明日25日に1株を2株に分割する株式分割が実施される予定となっており、 分割を契機にして、流動性の向上を好感して買いが広がるのでは、といった思惑が 広がってきてことが今日の株価反発へとつながった。尚、ソフトバンク(9984)の株 価は後場に入ってから一時、前日比300円安(6.34%)の4430円まで下落するなど安い。 ◆日本オラクル(4716) 5,800 -150 -2.52% 第1四半期業績は、売上高185億円(前年同期比0.6%増)、経常利益53億円、四半期純 利益31億円。なお、通期業績の見通しに変更は無しとしている。 ◆テー・オー・ダブリュー(4767) 705 +35 +5.22% 野村証券によるレポートが観測される。「中小型銘柄速報」において、スモールグ ロースで同社を注目銘柄として新たに追加した。シェア獲得余地に加え、同程度の 成長力企業がＰＥＲ20〜30倍で評価されている点に注目している。また、コアにお ける注目銘柄として、スタアリス(2305)も新たに追加したもよう。 ◆新日本石油(5001) 519 +29 +5.92% 大阪製油所再稼動などによる見直しの動きが強まる。また、本日は石油セクターが 上昇率のトップ業種、円高メリットのセクターとして、注目度が高まっているも。 ◆昭和シエル石油(5002) 873 +39 +4.68% 急激な円高による為替メリットから石油株物色の流れで買われているようである。 同様の理由で、新日本石油(5001)が20円高の510円、コスモ石油(5007)8円高の239円 と高い。 ◆ブリヂストン(5108) 1,561 +13 +0.84% 栃木工場の火災による影響額は、帳簿価格で精錬工程のある建物と設備が13億円、 原材料や製品などの棚卸価格10億円、後片付けや撤去費用が7億円と計30億円を見込 む。2003年3月期連結の影響は、売上高で200億円、経常利益130億円のマイナスとな り2004年度への影響は売上高200億円、経常利益140億円、純利益で80億円のマイナ ス影響があるとしている。なお、再投資額と新規の設備投資額の両方で400億円見込 んでいるが保険金を加味した損失額は360億円となる見通し。 ◆日鉄鋼板(5454) 233 +18 +8.37% 2004年3月期は統合した大洋製鋼の寄与もあり復配予定だが、本日は、連結最終利益 予想を従来の7.8億円から9億円に上方修正にしたことから買いが入っている。 ◆愛知製鋼(5482) 510 +16 +3.24% 午後2時すぎから上昇に転じ、3日ぶりに反発した。午前中は、新日本製鉄の名古屋 製鉄所で今月3日に爆発事故が起きた影響により、黒字を計画していた9月中間期の 最終損益が8億円の赤字に転落する見通しとなったため、一時、34円(6.9%)安の460 円まで下げる場面があった。単独の最終損益も8億円の赤字となる見込みで、2円50 銭を予定していた中間配当も見送る方針。携帯電話メーカーから電子コンパスを量 産受注し、9月から出荷を開始したと発表。同製品は秋から開始予定のＧＰＳ携帯電 話を使った歩行者ナビゲーションや地図情報サービスに使用される。 ◆滝澤鉄工所(6121) 101 -3 -2.88% かねてより発表していた台湾市場への子会社上場についての発表を行った。公開年 月日は9月23日、公開価格16元(53円)、終値54円16.4元)。 ◆ディスコ(6146) 5,060 -440 -8.00% 米国市場で半導体製造装置の動きが鈍いことなどが買い手控え要因につながってい ると観測される。なお、米国のＳＰＥメーカーの株価はバブル並みのバリュエー ションまで買われていると、バロンズ誌では評している模様。 ◆ワイエイシイ(6298) 483 +38 +8.54% 第7世代の液晶用ガラス基板のエッチング装置を開発、大型化期待の買いを集めてい るもの。 ◆日立建機(6305) 1,118 +6 +0.54% 6営業日ぶり反発。中国における保険付与規制による中国販売の打撃が嫌気されてい たが、一過性とみる向きもあるほか、再増額修正含みとの見方もあり、リバウンド 狙いの買いが入っているようである。週初の大幅下落分を完全に埋めつつある。 ◆荏原(6361) 446 -10 -2.19% 23日付けで東京国税局から2億9000万円の所得隠しを指摘されていたことが報じられ るなど、企業イメージの悪化に加えて、ドイツ証券が同社の投資判断を「ホール ド」から「セル」へと引き下げたことなども市場で悪材料視される。 ◆千代田化工建設(6366) 620 +22 +3.68% 先週末は、イラクの油田の権益の指名入札に石油メジャーが参加するとの報道で、 売られていたが、急落した反動の買戻しなどが入ってきている。ただし、為替の想 定レートが120円であることから、「なぜあがっているか大変疑問」との声も聞かれ 高値警戒感は強いようである。 ◆日本精工(6471) 445 +16 +3.73% 「中国で26億円をかけて専用工場棟を新設し、自動車用軸受けを大幅増産する」と 報道。中国での生産拡大というの市場での隠れたブームの一つともなっており、今 日のところは素直、報道内容が好感された格好だ。 ◆三菱電機(6503) 496 -3 -0.60% 祝日を経て本日はハイテク株も総じて堅調な始まりとなり、堅実な業績推移を見直 す買いが先行。今2004年3月期の連結税引き前利益は従来計画のゼロに対して200億 円に増額修正された。営業利益は750億円に対して800億円に修正された。部門別営 業利益では、エアコンの不調から家庭電器が250億円計画に対して200億円にとどま る。重電システムも430億円に対して370億円にとどまる見通し。メリルリンチでは、 上方修正自体は既に市場が織り込み済みであること、営業利益の上方修正値はＭＬ 予想をやや下回ったことなどを背景に、「中立」の投資評価を据え置いている。 ◆アイホン(6718) 1,630 +21 +1.31% 東海東京ではレーティングを「1」。カメラつきテレビドアホンの拡大が続いている ようである。バリュエーション面での割安感や、昨年以降の株価下落トレンドも上 昇トレンドに大きく転換していることに注目している。 ◆日本信号(6741) 689 +100 +16.98% 豊富な受注残を背景に業績は強含みに推移、新紙幣発行に伴いＩＣカード改札機需 要拡大も期待材料だが、本日は、ＵＦＪつばさが投資判断を新規に「Ａ＋」、目標 株価は830円としている。 ◆日本無線(6751) 523 -18 -3.33% 5%ルール報告によると、当社の大株主としてフィデリティ投信が登場している。保 有比率はこれまでのゼロから一気に10%。海外投資家の資金流入として期待する声も 挙がっている。 ◆アルプス電気(6770) 1,813 +59 +3.36% 3営業日ぶり反発で、週初の下落分を埋めている。為替相場が落ち着いた動きとなっ ており、リバウンド狙いの買いが優勢。一方、急激な円高による影響を懸念する向 きも。上期末が111円ならば5億円程度の減収要因になるとの見方も。 ◆プラネックスコミュニケーションズ(6784) 240,000 +20,000 +9.09% ストップ高、ビーマップ(4316)も一時ストップ高、3万3000円高の26万4000円と大場 幅高。両社共同で携帯電話の赤外線通信機能を利用したデータ送受信システムを開 発したことを材料に人気を集める。 ◆山水電気(6793) 34 +7 +25.93% 低位ゼネコンだけでなく、関西汽船(9152)、志村化工(5721)、などの超低位株まで も買われて来たことで、同社にも買いを入れてきたようである。「2桁なら何でも買 いという雰囲気がある」。 ◆アドバンテスト(6857) 7,000 -300 -4.11% 週初大幅下落となった米国株市場がダウ、ナスダックともに反発。為替市場では1ド ル112円台半ばと、やや落ち着いた動きとなっており、リバウンド狙いの買いも入っ ている。ＡＤＲ市場では、1ドル112.35円換算で東証終値比183円高の7483円を付け ていた。ただリバウンドの域は出ないとの声も。 ◆日本マイクロニクス(6871) 1,480 --- 0.00% 三菱証券によるレポートが観測される。投資判断は付与していないものの、03年9月 期業績は会社計画を上回ると見ている。また、来期も増収増益を達成する可能性が あるとの見方に。 ◆デンソー(6902) 2,200 +20 +0.92% モルガン・スタンレーでは、自動車部品業界の投資判断は「In-Line」。米国におけ る事業規模は拡大しているが、現地生産化進展なども進んでいるとし、急激な円高 進行はネガティブながら、過去と比較して為替変動による利益影響度合いは軽微と みている。 ◆フェニックス電機(6927) 1,400 -40 -2.78% かねてより発表していた株式売出の売出価格が決定したと発表。売出価格1358円、 売出株数100万株、申込期間9月25日〜29日。 ◆京セラ(6971) 6,930 +130 +1.91% 週初に10%を超す下げを余儀なくされていたこともあり、急ピッチの下げに対するリ バウンド。ＡＤＲ市場では、1ドル112.35円換算で東証終値比178円高の6978円で取 引を終えていた。 ◆日産(7201) 1,245 -20 -1.58% 急速な円高進行一服も、戻りの鈍い状況。想定為替レートが1ドル＝120円、1円の円 高が収益に与える影響はマイナス100億円程度とされており、円高の収益に与える影 響の大きさが警戒される状況。 ◆ライトオン(7445) 2,210 -15 -0.67% 9月の月次売上高前年比情報。全社の売上高は前年比105.1%、客数100.4%、客単価 104.7%となった。既存店の売上高95.8%、客数90.6%、客単価105.7%となった。9月度 概況は、残暑が厳しく初秋物商品の動向が鈍かったために、客単価は伸長するもの の客数は前年を下回った。 ◆ガリバー(7599) 7,000 +950 +15.70% 一時ストップ高と大幅続伸。ここ3営業日での上昇率は3割近くに達している。本日 はドイツのレポートなどが話題になる。欧州への訪問において、同社とＵＳＳを新 ビジネスモデルを構築する小型グロース株として強調したとされる。投信運用会社 や中小型を手掛ける方面で強い興味が実感できたとしている。 ◆ペンタックス(7750) 459 +6 +1.32% 支持線と意識されていた500円を一気に下回ったが、6月の安値レベルまで値を下げ たことからリバウンド狙いの買いも入っている。また、野村では、内視鏡銘柄とし ての視点で「3」でカバレッジを開始しており、手掛りにする向きも。 ◆シーアイ化成(7909) 404 +13 +3.32% 9/9以来の400円を回復してきている。各種フィルムのコーティング材などに使う金 属酸化物超微粒子の生産能力を増強すると報じられている。07年度には同微粒子事 業で10億円の売上高を目指す。 ◆兼松(8020) 180 +7 +4.05% 本日の株式市場では22日と同様に低位建設株や低位商社株が「再生銘柄」として人 気化している。兼松は既に99年から2000年にかけて実施した減資や株式併合、第3者 割当増資によって体質が改善している企業で、最近の再生銘柄人気を取り込んでい る。 ◆三益半導体(8155) 1,457 -24 -1.62% 第1四半期業績は、売上高76億4400万円。なお、通期業績の見直しは無しとしている。 ◆大塚家具(8186) 3,600 +340 +10.43% 為替の急激な円高進行を受け、輸入家具の値下がりによる利益率の向上期待が高 まっている。なお、本日はＣＳＦＢによる目標株価の引き上げが観測される。10月 以降の販売基調に注目するとして、投資判断「OUTPERFORM」を継続したほか、目標 株価を3200円から3800円に引き上げたもよう。 ◆大手銀行株 みずほＦＧ (8411) 235,000 -15,000 -6.00% ＵＦＪＨＤ (8307) 457,000 -27,000 -5.58% 三井住友ＦＧ(8316) 465,000 -24,000 -4.91% 三菱東京ＦＧ(8306) 677,000 -20,000 -2.87% 「4月安値からＵＦＪは6倍近く、みずほは4倍強と大幅に上昇、三井住友は先に16日 連続高(前日比変わらずの日もはさんで)、ここにきてさらに株価は伸びていただけ に、さすがに高値警戒感から利益確定売りが出ていい水準。目先筋の投げも出てい る」 ◆りそなＨＤ(8308) 168 +5 +3.07% 2003年9月期中間期の連結決算が1兆円を越える赤字となる見通しとなったことが前 日から今日にかけて報道されたことが今日の買い控えの要因となった。もっとも、 同行の株価は銀行株ブームや企業再生関連株ブームに乗じる形で、先週から月曜日 までの5日間だけで60%を越える上昇率となるなど、株価の加熱感も高まっていただ けに、報道を契機にして当面の利益を確保しようとする動きが強まったことなども 今日の株価の軟調な値動きの要因ともなった。 ◆エヌ・アイ・エフベンチャーズ(8458) 252,000 -15,000 -5.62% ストップ安。株式市場の軟化が嫌気される。株式市場の活況に加え、IPOの初値急騰 を材料に短期間で急騰していたことから、今週に入ってからの株安を受け、利食い 売りが先行しているもよう。また、直近上場株の株価低迷も初値抑制につながると の見方に。 ◆ＳＭＢＣフレンド証券(8623) 380 -12 -3.06% 泉証券との合併方針を決定し合併に関する覚書に調印したと発表。合併期日は2004 年4月1日、合併比率は、ＳＭＢＣ1対泉0.5、存続会社は、ＳＭＢＣフレンド証券。 ◆センチュリー21・ジャパン(8898) 797,000 +47,000 +6.27% 薄商いながら連日で上場来高値を更新。先ほど、業績予想の上方修正を発表してい る。売買仲介部門と賃貸仲介部門の取扱件数が増加したほか、経費削減効果により、 9月中間期および3月通期の業績予想を上方修正している。 ◆ファースト住建(8917) 1,020 --- 0.00% 大証2部に新規上場。取引開始時に差し引き130万株の買い注文を集めて気配値を 徐々に切り上げ、公募価格750円を33%上回る1000円の初値がついた。終値は1020円。 ◆関西汽船(9152) 58 +11 +23.40% 5日続伸、一時上げ幅を広げ73円まで上昇。株価の値頃感が物色の材料とされる。一 昨日段階で、東証1部の100円割れ銘柄数は19、50円割れは同社を含めて4銘柄にとど まっている。 ◆全日本空輸(9202) 306 -10 -3.16% 逆日歩が9円(3日分)であることが前引後に明らかになった。信用売残が1116万、買 残430万と大幅に売り超過で有ることが要因。 ◆近鉄エクスプレス(9375) 1,806 -84 -4.44% 近畿日本鉄道(9041)など5社が300万株の株式売出を行うと発表。売出価格は10月6 日〜9日の期間に決定される。 ◆ＴＢＳ(9401) 1,643 +23 +1.42% 特段の材料は見当たらないが、急激な円高による企業収益の悪化懸念が後退し、東 京株式相場が上昇、メディア株も全体的に高いなか、フジテレビジョンなどに比べ て出遅れ感のあったＴＢＳ株式の上げ幅が特に大きくなる。 ◆日本テレコム(9434) 350,000 +13,000 +3.86% この日、同社の買収を決定している、米国の投資会社リップルウッドＨＤが、テレ コム株の一部を米ゴールドマンサックスとニューブリッジキャピタル2社を中心に売 却するとの報道を好感。 ◆光通信(9435) 6,830 -470 -6.44% 一昨日まで11日連続高、本日も7980円まで急伸したものの、6500円まで突っ込み一日 で1500円近く動く荒い動き。買うから上がる、上がるから買うの仕手化相場を続け てきたが、さすがに8000円接近で利食い急ぎが出たが、突っ込むとすかさず買いが入 り、依然として値動きのよさを評価した売り買いが続く。強気の評価を継続してきた 野村証券が「ごく短期での株価急騰は警戒を要す」として17日付で投資判断を中立に 引き下げた。 ◆ベンチャーリンク(9609) 382 -23 -5.68% 機関投資家の貸し株に伴う買戻しや、指数に伴う買いで上昇していたとの観測があ るが、指数の伸びも止まり、買戻しの時期も終わったことから上値を取る力が弱く なったために、個人投資家の投げや指数に伴う売りに、押されているようである。 ◆住商情報(9719) 3,220 -120 -3.59% ドイツでは投資判断を「ＢＵＹ」から「ＨＯＬＤ」に格下げしている。業績見通し の下方修正が格下げの背景、目標株価も4200円から3300円にまで引き下げた模様。 ◆日本システムディベロップメント(9759) 2,250 -30 -1.32% モルガン・スタンレーでは投資判断「Underweight」を継続したもよう。第2四半期 に入っても受注の縮小傾向が止まっておらず、今期業績は会社計画を大きく下回る 可能性が強まっているとみている。 ◆吉野家ディーアンドシー(9861) 186,000 +4,000 +2.20% 2004年2月期連結決算見通しの下方修正を発表。外食産業を取り巻く環境が厳しく売 上の回復が困難なことと、牛肉の相場価格が大幅に上昇した影響により売上原価が 上昇した結果下方修正となった。売上高1460億円(前予想1500億円)、経常利益154億 円(同174億円)、当期純利益71.5億円(同94億円)。 *************************************************************************** ブロ-ドバンド料金比較 http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/kakaku.html *************************************************************************** ◆指標 日経225 10,502.29 +27.19 日経300 203.03 +0.50 TOPIX 1,043.66 +0.46 日経ジャスダック平均 1,319.98 -1.96 日経225先物期近 10,460 +20 外資系証券、売り4020万株、買い3310万株、差引き710万株の売越し。 寄前成行注文、売りが5310万株、買い6780万株、差し引き1470万株の買越し。 後場成行注文、売りが2380万株、買い1800万株、差し引き580万株の売越し。 昼休みバスケット取引、約829億円が成立。 今日は権利取り最終日この日は9月決算企業の権利取りの最終日となっており、この 日に買い約定した株主に対して配当や株主優待が贈呈される。このために、個人投 資家の物色対象として、オリエンタルランド(4661)などのレジャー、サービス産業、 東武鉄道(9001)、などの鉄道会社などに株主優待取りの買い物が若干入っているよ うである。「ネット証券で手数料が安くなったことで、オリエンタルランドの1日パ スポートや、鉄道会社の半年定期などが特に個人投資家に好まれている」(中堅証券 会社営業部)との話しがあった。 ***************************************************************************N EC得選街 http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/nec.html *************************************************************************** ●8月全国百貨店・スーパー売上高天候不順で8月も全国百貨店・スーパー売上高は 不調が続いた。日本チェーンストア協会が24日発表した全国スーパー売上高は既存 店ベースで14カ月連続の減少。冷夏に対応しようと前倒しで秋物衣料を売り始めた ものの、下旬に暑さが戻ったため伸び悩んだ。百貨店も7月は横ばいだった婦人衣料 が失速したなど、17カ月連続で前年を下回った。全国スーパー売上高は前年同期比 3.9%減の1兆2059億円。冷夏でおでんなど温かい商材が動いたが、冷たい飲料やアイ スクリームは不調に終わった。衣料は婦人・紳士向けともにジャケット類が堅調 だった。一方、日本百貨店協会が同日発表した8月の全国百貨店売上高は1.9%減の 5524億円。天候不順で衣料は苦戦したが、アクセサリーやバッグなどの身の回り品 や子供服は堅調だった。地区別で見ると、改装効果がでた名古屋・京都・横浜はプ ラスだった。 ●8月の家庭用エアコン出荷国内出荷台数は33万413台で、前年同月比で19.7%減った。 冷夏の影響で6年ぶりに8月の出荷台数が前年同月を下回った。同工業会によると、 2003冷凍年度(2002年10月-2003年9月)の家庭用エアコン国内出荷が650万台で、前年 度実績(690万1805台)に比べて5.9%減となる見通し。 ●8月の世界粗鋼生産量8月の世界63カ国・地域の粗鋼生産量は前年同月比4.7%増の 7787万千トンだった。国内需要が好調な中国など、アジア諸国の生産が好調だった。 前年実績を上回ったのは20カ月連続。中国の生産量は1894万6000t。前年同月比 22.4%の増加で、35カ月連続で前年実績を上回っている。台湾やインドの生産も好調 で、アジア全体でも二ケタの伸び率が続いた。一方、欧州では鋼材需給の悪化が指 摘されており、ＥＵ全体は同2.4%減。米国も同11.8%減だった。 ●7月の第3次産業活動指数(1995年＝100、季節調整済み速報値) 前月比マイナス2.5%と5カ月ぶりの低下となった。下げ幅は1998年4月(マイナス 2.7%)以来、約5年ぶりの大幅なもの。 最大の落ち込みを示したのはサービス業で、エンジアリングや企業向けサービス業 で前月までの反動減があったほか、遊園地やスポーツ施設など個人向けサービスも 振るわなかった。また、卸・小売業でも、パソコンや自動車販売が不調だったほか、 冷夏でビールなど飲食料品の販売も低下。 また、電気・ガスなどは、冷夏や節電の影響もあって前月比マイナス11.3%と大幅に 低下。 上昇したのは、株価上昇を映じて金融・保険業だけだった。 経済産業省幹部は、「7月は反動や天候要因で悪かったが、予想された動きでもあっ た。良くないのは事実だが、単月の動きなので、ただちにどうとはいえない」。 全産業活動指数を見ると、第3次産業活動指数の大幅低下を受けて、3カ月ぶりに低 下、前月比マイナス1.5%となった。前年同月比もマイナス1.0%と、昨年8月以来の低 下となった。構成する建設業、鉱工業、第3次産業活動指数、公務等活動指数のすべ てが低下。 ●株価対策のため、上場企業が自社の株式を買い戻す「自社株買い」の規制を緩和 する改正商法が25日、施行される。買い戻し上限の株数と金額については株主総会 の決議が必要だったが、今後はあらかじめ定款を変更しておけば取締役会の決議で 実施できるため、使い勝手がよくなる。 経済界でも「今は株価が上昇局面にあり、即座に自社株買いが増えるとは思わない。 ただ、下落に転じた場合は機動的に買い戻せるメリットがある」(大和総研)と評価 する声が多い。 自社株買いは、1株当たりの価値を高めて株価を下支えするほか、敵対的な買収を阻 止するのが狙い。今回の規制緩和は、5月に政府が打ち出した証券市場活性化策に盛 り込まれていた。 企業が自社株を買い戻す場合は従来、年1回開く株主総会で向こう1年間に買い戻す 枠を設定していたが、枠がいっぱいになると、さらに買い戻そうとしてもできない との問題点が指摘されていた。 ●日銀が発表した営業毎旬報告によると、日銀による銀行保有株式の直接買い取り 額は、20日現在で累計1兆8129億円となり、前回に比べ302億円増加。今月上旬には 1155億円分の株式を買い取ったが、03年9月中間決算をにらんだ銀行の持ち合い株売 却が一服したため、増加額は小幅にとどまった。 ***************************************************************************** ◎東京三菱キャッシュワン くらべてわかる！ 実質年率15.0％〜18.0％ 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