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---| 非公式情報 ：マスコミが報道しない事実|---- <http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA> 小泉人気を支えるメディアの実態 By STRANGELOVE 相変わらず、小泉純一郎首相は高い支持率を保っているのだという。『イラク攻撃仲間』のジョージ・W・ブッシュ米大統領やトニー・ブレア英首相の人気が急落しているのとは対照的である。ブッシュ大統領は再選に疑問符がつき、ブレア首相は辞任に追い込まれる可能性も出ている。 米英両国で政府を追いつめているのは「話が違うではないか」という国民の声。『解放戦争』だったはずなのに、激しいレジスタンス（日本以外では、こう表現されることが少なくない）に苦しみ、『大量破壊兵器』も発見されていない。イラクの脅威を証明するとされた文書の偽造も明るみに出た。さらに、米英軍の死傷者数も操作されている疑いも出てきている。 イラク攻撃前、日本では閣僚たちが『大量破壊兵器』の存在を盛んに主張、マスメディアも『専門家』を使ってイラク攻撃の雰囲気を作っていたが、占領が開始されてからはこうした自分たちの発言、報道を忘れてしまったようである。 さて、少なからぬ国民は自分の『意見』や『感情』をマスメディアに依存している。日本で特にそうした傾向が強いことは、健康関連番組の影響力を見ても推測できる。 政府とマスメディアとの関係を眺めてみると、例えば、情報操作疑惑で問題になっているブレアの側近、アラステア・キャンベルはマスメディアの出身であり、オーストラリア生まれのルパート・マードックに率いられたフォックスがイラク攻撃を後押ししたことは有名な話。日本のメディアは『大本営発表』の伝統を堅持しているようだ。 過去を振り返ると、アメリカでもマスメディアは当局に利用されてきた。 例えば、アリゾナ州立大学の講師だったモーリス・スターキーの場合、FBI捜査官は実在しない人物の名前でスターキーを誹謗中傷する投書をライフ誌に送るなどして彼を大学から追放している。 プライバシー侵害に関する上院小委員会の委員長だったエドワード・ロング議員の場合、議員本人を攻撃する記事がライフ誌に掲載され、政治的にダメージを受けている。ロングが全米トラック運転手組合から何度もカネを受け取っていたとする内容の記事だったが、その内容は事実無根で、上院倫理委員会の査問でもライフ誌の主張を裏付ける事実は出てこなかった。それでも1968年の選挙でロングは落選してしまった。 米国が警察国家的な色彩を帯びつつあることに危惧を抱いていたコーネリアス・ギャラガー下院議員の場合、1967年の復活祭の日に同議員の自宅へ夜盗が押し入り、書類が荒らされている。ギャラガーは警察関係者からFBIの仕業だと教えられたという。 その年の秋にライフ誌はギャラガーがマフィアと非常に親しく、定期的に顔合わせをしているとする記事を掲載、翌年の8月には議員をマフィアの手先で協力者だとする記事を載せたが、これは作り話だった。この件で虚偽の情報をリークしていたのはカーサ・デローチ元FBI次官補だったことが後に判明する。 マスメディアを秘密工作の道具に使っていたのはFBIだけではない。オーティス・パイク下院議員を委員長とする下院情報委員会が1970年代半ばに行った調査によると、CIAは400名以上のジャーナリストをスパイとして雇っていたという。 ワシントン・ポスト紙のウォルター・ピンカスも、そうした紐付きジャーナリストのひとり。1950年代から1960年代にかけてCIAの資金を使って外国を旅行し、情報収集や反共プロパガンダ活動を行ったことをピンカス自身が1967年に告白しているのだ。 1950年代、米国政府はマス・プロパガンダに力を入れていた。この当時、CIAの国際組織部門を統括していたトーマス・ブレイデンは「新聞、ラジオ局、雑誌、航空会社、船会社、企業、ボランタリー組織を買収したり資金援助したり、また潜入したり創設したりして冷戦の道具として利用した」と語っている。 ところで、ブッシュ大統領が好きなキャッチコピーのひとつ、『テロとの戦争』が使われ出したのは今から30年ほど前、ベトナム戦争が終盤にさしかかっていた頃のことだ。それまで国民に恐怖を植え付けるキーワードとして使われていた『アカ』が時代遅れになったため、代わりに『テロ』を持ち出してきたのだ。 1979年にはイスラエルのエルサレムで『国際テロリズム』に関する会議が開かれ、「テロの原因はソ連の政策にある」とする発言があったとされている。KGB（ソ連の情報機関）は1969年、中東における手先としてPLOを受け入れるように同国共産党の政治局を説得、それ以来、ソ連はテロリストの支援を始めたというのだ。 会議を主催したジョナサン研究所はアメリカやイスラエルの情報機関と緊密な関係にあるとされている。創設時の所長、ベンシオン・ネタニアフは後のイスラエル首相、ベンジャミン・ネタニアフの父親だ。 アメリカ側の参加者をチェックしてみると、後のアメリカ大統領、ジョージ・H・Ｗ・ブッシュ（現大統領の父親）のほか、レイ・クラインCIA元副長官、CIA内の対ソ強硬派グループ『Bチーム』の座長だったリチャード・パイプスたちに混じり、『ジャーナリスト』も出席していた。テロ問題を得意とするクレア・スターリング、ニューズウィーク特派員のアルノー・ド・ボルシュグラーブ、英国の情報機関と関係が深いロバート・モスたちだ。 1980年代に入ると、彼らは「国際テロリズムの黒幕はソ連だ」とするキャンペーンを開始、1981年のヨハネ・パウロ2世銃撃事件もソ連の仕業だと彼らは盛んに宣伝した。（後に、銃撃犯とイタリアやアメリカの情報機関との関係が暴露されている。この辺の事情は『軍事研究』2002年1月号に掲載された拙稿『テロ対策の対象は誰か？』を参照） 1990年代、アメリカのマスメディアはビル・クリントン大統領のスキャンダルを執拗に追及したが、これはマスメディアが権力を監視する姿勢を取り戻したことを示しているわけではない。キャンペーンの背後では『ネオコン』あるいは『帝国派』と重複する人々が蠢いていたのだ。しかも、報道の主要部分はフレームアップで、検察側の偽証工作疑惑も途中で明るみに出ている。 今回のイラク攻撃に関する報道を見ていると、日本のマスメディアはアメリカのそれよりもプロパガンダ臭が強い。森詠が自著『黒の機関』の中で書いた次の指摘は今でも生きている。 「この国の人民のために、敗戦以来の、ロッキード疑獄を生じざるをえなかった構造がいかに作られてきたか、を日本のジャーナリストはなぜ追及しなかったのか？これは、ジャーナリズムの末席にいる私自身の反省でもある。」 ---| Website開設 |------------------------------- Kassiopeias Report <http://members.aol.com/Kassiopeias> ---| OPC：米国の極秘テロ組織 |------------------------------- <http://great.mailux.com/mm_search.php?sh_mm_id=MM3D8ADF9051062> 特別レポート「OPC：米国の極秘テロ組織」（600円）の販売が開始されました。 【内容】 第2次世界大戦後、アメリカには要人暗殺やクーデターを一手に引き受ける極秘チームが存在した。OPCである。1950年10月にCIAの中に潜り込むが、その後も破壊活動、秘密工作をOPC人脈は続けた。英国のある学者に言わせると、CIAはこうした人脈が隠れ蓑に使ってきたにすぎない。この特別レポートを読まずにアメリカの戦後史を語ることはできない。 |