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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/09/18大引け  2003/09/18


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株式情報局
2003/09/18大引け

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◆新規上場
東証2部
▼あきんどスシロー(2781)(回転すし)
公募価格1200円、初値1251円、終値1,451円

▼センチュリー・リーシング・システム(8439)(情報機器リース)
公募価格800円、初値780円、終値810円

マザーズ
▼メディビック(2369)(ゲノム創薬)
公募価格27万円、初値は 51万8000円、終値525,000

ジャスダック市場
▼セリア(2782)(100円ショップ)
公募価格52万円、初値65万、終値650,000円

▼エスケーエレクトロニクス(6677)(大型フォトマスク)
公募価格27万円、初値70万円、終値700,000円

ヘラクレス市場
▼夢真(2362)(施工図作図業務)
公募価格300円、初値309円、終値327円

この日は大安吉日のために新規上場は6社と前例が無い状態。




◆仕手系
エスバイエル(1919)  305 +19 +6.64% 
北川鉄工所 (6317)  260 +9 +3.59% 
石井鉄工  (6362)  191 +18 +10.40% 
兼松日産  (7961)  356 +39 +12.30% 
ルック   (8029) 1,501 +80 +5.63% 
セイコー  (8050)  552 +68 +14.05% 
井筒屋   (8260)  210 +26 +14.13% 
全体が軟調で物色難であるために、意図的な銘柄に短期資金がシフトしてきてよう
である。「個人投資家が儲かっているために、リスクを取れる余裕があり、そのた
えに意図的な株に買いむかえるようだ」との話しがあった。また、「泰山」関連は、
本命格のルックに人気の火をつけようとする動き。




◆雪国まいたけ(1378)
680 +75 +12.40% 
12日に放映された日本テレビ系の「おもいッきりテレビ」で同社の主力製品である
マイタケの健康効果が取り上げられて人気に火が付いている。


◆高松建設(1762)
2,050 +300 +17.14% 
ストップ高。破たんした青木建設や小松建設工業(現あすなろ建設)を傘下において
グループ力を高める経営戦略を推進しているが、この戦略が奏功、業績は拡大路線
に入っており、この拡大を評価する買いが入り始めている。


◆不動建設(1813)
131 +19 +16.96% 
先週後半から地震関連として人気化しているが、本日も中央防災会議の専門調査会
による同時大地震が起こった際の調査結果が報じられており、注目材料ともされて
いる。また、昨日発表された信用残動向では売り残が積み上がっており、買戻しへ
の期待も高まっているもよう。


◆太平工業(1819)
158 +5 +3.27% 
新日本製鉄系の構内工事・メンテナンス企業だが、先に起きた新日鉄名古屋製鉄所
の事故に伴う復旧工事特需期待を材料に4月高値に対する期日向かいの動きに入って
いる。


◆あすなろ建設(1865)
325 +37 +12.85% 
親会社の高松建設(1762)がストップ高まで買われていることや、業
績好調から今3月期増配予定となっていることから見直し買いが入っている。


◆若築建設(1888)
134 +2 +1.52% 
9月19日に前日の終値134円にて、東証の時間外取引で950万株の自社株買いを実施す
ると発表。


◆日本駐車場開発(2353)
322,000 -10,000 -3.01% 
違法駐車問題検討懇談会は本日、具体策を盛り込んだ提言を警察庁に提出した。駐
車違反取り締まりの抜本的な改革が本格化し始めたことから、同社の事業環境には
追い風との見方もある。


◆夢真(2362)
327 --- 0.00% 
公募価格の300円より9円高い、309円で寄り付いた。この日は大安吉日のために新規
上場は6社と前例が無い状態。


◆メディビック(2369)
525,000 --- 0.00% 
初値この日に東証マザーズに新規上場。中間決算(非連結)。売上高2.46億円、経常
利益0.4億円、中間純利益0.4億円、一株中間利益1560円。12月通期業績見通し、売
上高5.46億円、経常利益0.1億円、当期純利益0.09億円。


◆あきんどスシロー(2781)
1,451 --- 0.00% 
この日に新規公開。公募価格の1200円より51円高い、1251円で寄り付いた。9月30日
付の株主に対して、「100株以上3000円相当進呈、500株以上5000円相当、1000株以
上1万円相当、」の図書券を進呈する。発送時期は12月の定時株主総会後に発送する。


◆セリア(2782)
650,000 --- 0.00% 
ジャスダックにダッチ方式で新規上場。公募価格52万円に対して初値は65万円と、
25%上昇。初日の売買高は1648株と、公募・売り出し株数4000株(オーバーアロット
メントによる売り出しを含む)の41%になった。


◆東洋紡(3101)
213 +2 +0.95% 
岡三証ではレーティング「強気」を継続している。足元ではフィルム事業を中心に
期初計画を上回って推移。財務体質改善策の前倒し実行も評価している。


◆ギャガコミュニケーションズ(4280)
711 +35 +5.18% 
株主優待制度の見直しを発表。既存制度の「持ち株数に応じたDVD贈呈」と、今
回新たに併設する、「指定劇場によるGAGA配給作品が鑑賞可能な劇場鑑賞券の
贈呈」を選択方針とし贈呈。ワーナーマイカル、ユナイテッドシネマ、日本AMC
シアターズ、ヒューマックスジャパン、日活などの各劇場で鑑賞可能。


◆ジグノシステムジャパン(4300)
272,000 +24,000 +9.68% 
割安感を指摘した一部新聞記事を好感。来期には42.9%営業増益と利益成長が再加速
する確度が高まっているほか、PEGレシオで見た現状の株価水準は業界平均を下回っ
ているとの内容。


◆ユークス(4334)
655 -5 -0.76% 
昨日取引終了後、03.7中間期決算を発表。業績が順調に推移していたことから、朝
方こそ高い場面も見られた。ただし、ほぼ事前想定通りの数値となったことから、
買い一巡後は上値の重い展開。


◆藤沢薬品(4511)
2,560 +120 +4.92% 
野村の「3」から「2」格上げが材料視されている。「プログラフ」事業の堅調な展
開が格付け引き上げの要因としている。世界での薬剤販売の競合激化から、ニッチ
市場に特化した堅実な収益性が再評価されるとしている。


◆エーザイ(4523)
2,740 +60 +2.24% 
野村証券金融研究所が18日付で投資判断を「3」から「2」に引き上げたことが手掛
かり材料。


◆オービック(4684)
22,160 +960 +4.53% 
モルガン・スタンレーでは投資判断「Overweight」を継続したもよう。中期的に業
界平均を上回る利益成長を予想する見方に変更はなく、目標株価を25000円から
25300円に変更。


◆ヤフー(4689)
2,740,000 +200,000 +7.87% 
3日連続で今年の最高値を更新。ブロードバンドの普及加速を背景にIT関連のリー
ド役として買われてきているが、モルガン・スタンレー証券が目標株価を290万円に
引き上げてから再度人気が盛り上がっている格好だ。


◆FSAS(4706)
2,290 +75 +3.39% 
富士通の欧州政府からの電子政府システム受注を受けて、関連銘柄の一角として注
目もされている。富士通の情報システムのサポートサービスを行っており、メリッ
トが得られる可能性もと。


◆フジスタッフ(4721)
495 +25 +5.32% 
1週間ぶりに年初来高値を更新。大和総研によるレポートが観測される。投資判断は
付与していないが、今来期の業績予想を増額した。また、体質改善は想定以上に速
いペースで進んでいると評価しているもよう。


◆グッドウィル・グループ(4723)
561,000 +58,000 +11.53% 
9月5日に高値54万1000円を付けた後に調整を続けていたが、今6月期も本体の軽作業
請負事業、子会社の介護事業とも好調、ピーク利益更新が続く見通しにあることか
ら見直し買いが入ってきている。


◆フルキャスト(4848)
830,000 --- 0.00% 
明日の東証市場にて立会い外分売を行うと発表。価格80万5100円、株数1000株、買
い付け申し込み限度は1人1株、


◆ミルボン(4919)
2,880 +400 +16.13% 
買い気配から急伸、ストップ高まで。UBSが投資判断を新規に「BUY」として
いる模様。2月投入の染毛剤「プロマティス・レフィナ」が大型化、業績は好調を持
続している。ウォーバーグ証券が強気方向でレーティング。1月高値3060円未更新と
出遅れ妙味も。


◆東燃ゼネラル石油(5012)
822 +6 +0.74% 
保有する不動産56億5800万円をトステムビバに売却したと発表。売却益は28億8600
万円を特別利益として計上。


◆日本板硝子(5202)
372 -2 -0.53% 
HDD用ガラス磁気ディスク事業をHOYA(7741)に譲渡し、同事業からの撤退を
発表。情報電子事業は損益改善のメドが立ったとの見方もあり、評価する向きも。


◆新日本製鉄(5401)
216 +1 +0.47% 
名古屋製鉄所の復旧状況を発表。高炉については、関係当局より事業法上の技術基
準に適合している旨を確認したことに伴い、9月17日より2基稼動を再開した。なお、
当初9月末に9割程度の復旧との発表ではあったが、大幅な前倒しが可能となる見通
しであり、12月までの減産量も相当規模改善されるものと想定しているとしている。


◆神戸製鋼所(5406)
141 +6 +4.44% 
3日ぶり反発。UFJつばさではレーティングを「A」としてカバレッジを開始した
もよう。目標株価は鉄鋼業界(高炉4社)並みPCFR5.0倍に当たる170円とした。


◆中山製鋼所(5408)
220 +11 +5.26% 
上半期については、鋼材販売価格の改善、減量である鉄スクラップ価格が予想より
低位に推移していることを主因に前回発表より増益の見とおしとなった。上半期見
通し、売上高608億円、経常利益20億円、当期純利益11億円。2004年3月期連結通期
業績見通し。売上高1250億円、経常利益39億円、当期純利益19億円。


◆岡本工作機械製作所(6125)
177 +12 +7.27% 
8月高値更新。工作機械の回復だけでなく、液晶向けガラス基板研磨装置、独自方式
の半導体製造装置の成長性を評価した買いが調整一巡から再度流入してきている。


◆ソディック(6143)
805 +25 +3.21% 
有価証券の市場での売却にともなう特別利益が発生した為に通期業績見通しの上方
修正を発表。なお、売上高、経常利益は未確定であるために現時点での修正せず必
要に応じて発表。2004年3月期連結業績見通し、売上高385億円、経常利益21億円、
当期純利益22億円(同15億円)。


◆エンシュウ(6218)
283 +3 +1.07% 
この日のお昼休み中に、同社の筆頭株主のソディックが5%ルール報告で、同社の持
分を従来の発行済株式6.38%から3.69%まで株券の処分で減少していることが明らか
になった。なお、ソディックは、今年3月の時点では同社株11.7%保有していた。


◆住友重機(6302)
243 --- 0.00% 
大和では投資判断を「2」から「3」に格下げしている。射出成形機事業の見通しを
従来に比べて慎重にしたことが格下げの背景としている。株価の大幅下落は想定し
ていないものの、収益構造の強化と財務体質の改善が更なる株価上昇の必要条件で
あると。


◆日本ギア(6356)
116 -4 -3.33% 
かねてより発表していた希望退職者募集50名に対して62名の応募があったと発表。
これに伴う特別退職金、再就職支援費7200万円を中間期に特別損失として計上する
が2004年3月通期では、1億5100万円の人経費の減少を見込む。なお、退職給付債務
の再計算中であり、その影響額については、現時点では未定ではあるが、判明次第
業績予想の修正を行うとしている。


◆エスケーエレクトロニクス(6677)
700,000 --- 0.00% 
この日、JASDAQにダッチ方式で新規上場。公募価格の27万円より43万円高い
70万円の初値となった。


◆テクノメディカ(6678)
800,000 +100,000 +14.29% 
昨日IPOを果たし、初値は公募価格50万円を32.1%上回る70万円。採血管準備装置
で市場シェア90%を誇る同社の売上高経常利益率は今期で19.3%が見込まれており、
その数値の高さは医療機器メーカーのそれを大きく上回る。現状の株価水準は類似
企業の平均PER並みであり、依然として割安との見方になる。


◆富士通(6702)
634 +55 +9.50% 
後場から切り返す動き。昼休みに、英国政府から大型の電子政府システムを受注し
たと報じられており、評価材料とされている。受注額は約1730億円、同社が手掛け
る電子政府システムとしては最大級のものの。


◆セイコーエプソン(6724)
3,640 +240 +7.06% 
世界的なベンチマークであるFTSEJapanに同社株が新規採用されることが
引き続き手掛かり材料。19日の終値基準で採用されるが、「新規採用23銘柄のうち
エプソンのウェイトが最大になる」。ウェイト変更ではキヤノン(7751)とNTT
(9432)の買いインパクトが大きいと見られる。ある外資系証券ではエプソンの買い
需要が約22億円と試算していた。


◆日本光電工業(6849)
774 +69 +9.79% 
前日はストップ高比例配分となっていた。9月中間期の連結経常利益は従来計画の8
億円に対して22億円(前中間期比2.7倍増)に増額修正された。心電図や脈波を測定し
て患者の状態を監視する生体情報モニターが米国の大学病院向けに予想以上に好調
に推移。また、脈波測定装置などでは、7月に民事再生法を申請した日本コーリン
(6872)と競合する部分があり、日本コーリンの経営破綻が光電工の先行きの事業展
開に追ってプラスに働くとの見方もある。


◆アドバンテスト(6857)
8,190 +200 +2.50% 
2004年3月期の連結営業利益が120億円程度の黒字になる見通しと報じられたのが手
掛かり。リストラ効果と半導体試験装置の販売増によって従来予想の50億円を上回
る見通しになった。また、昨17日にはCSファースト・ボストン証券が同社株の目
標株価を従来の7000円から9000円に引き上げており、その理由として米国半導体製
造装置セクターのバリュエーションが上昇したことをあげ、来2005年3月期基準
PERで50倍を算出基準として提示。同時に今期と来期の予想一株利益も上方修正
していた。外国人買いも続いていると見られる。


◆リーダー電子(6867)
1,230 +70 +6.03% 
NHKや日本民間放送連盟の会長は、地上波デジタル放送サービスを12月1日の午前
11時から開始すると表明している。12月からの放送開始は予定通りだが、正式表明
を受け、あらためて物色意欲が高まるとの見方も。


◆東京電波(6900)
2,400 +140 +6.19% 
年内にも水晶発振器を約3割増産するとの報道が本日の買い材料となっているもよう。
携帯やカーナビに使われる小型製品の需給が逼迫しているのに対応とされており、
今後の業績拡大につながっていくとの期待感が高まっている。


◆エノモト(6928)
430 +30 +7.50% 
8月高値を更新してきた。携帯電話向け好調からリードフレーム、コネクタ、LED
関連製品の伸びから今3月期は経常・最終黒字化、5円復配の計画と業績回復が鮮明
化してくる。


◆松下電工(6991)
818 -6 -0.73% 
本日が売り出し株の受け渡し期日となる。売出価格は771円、株式を取得した向きの
利益確定売りが集まっている。先回りで売っていた向きの買い戻しの動きなどもあ
り、出来高は大幅に増加している。


◆トヨタ(7203)
3,800 -90 -2.31% 
7日ぶりに一時115円台にまで進んだ円高が嫌気されて、自動車株には目先筋の利益
確定売りが集まっている模様。日産やホンダなども売りが先行する展開となる。


◆日産ディーゼル工業(7210)
239 -6 -2.45% 
みずほコーポレート銀行などの取引銀行が総額約1000億円の金融支援を実施すると
の一部報道を受けて、財務基盤が安定するとの期待から、一時6円(2.5%)高の251円
まで上昇。終値は反落。


◆トピー工業(7231)
329 +20 +6.47% 
後場に入って賑わう。中間期の業績予想を上方修正している。経常利益は従来見通
し19億円から24億円に増額した。中間配当も2.5円を実施としている。トラックの買
い替え需要拡大や、中国向け建設機械の好調などが業績上ブレの背景になっている
もよう。なお、通期の見通しは中間決算時に見直すとしている。


◆ホンダ(7267)
5,400 -100 -1.82% 
利食い先行も5日線がサポート。CSFBでは会社側業績予想は増額修正の公算が大
きいとの見方などを背景に、目標株価を5200円から6000円に引き上げている。


◆ネットワンシステムズ(7518)
795,000 --- 0.00% 
CSFBでは目標株価を72万円から92万円に引き上げたもよう。業績予想の変更は
ないが、ここ数ヶ月のエクイティリスクプレミアムの低下を考慮。投資判断は
「OUTPERFORM」を継続。


◆ガリバーインターナショナル(7599)
5,310 +80 +1.53% 
金融業のニッシン(8571)と、ガリバーの取引会員向け事業において提携することで
合意したと発表。有料会員ゴールドラウンジ会員が有する資産である在庫車両を担
保にニッシンが融資を行い、会員企業のROAを高めていくスキーム。


◆ペンタックス(7750)
506 -4 -0.78% 
昨日、中国にデジタルカメラ新工場設立を発表。みずほ証では、中国拠点の設立は
方向性としては計画通りであり、収益予想の変更はないが、収益成長シナリオがよ
り明確化したことは、ポジティブに捉えている。投資判断「1」、目標株価700円を
継続したもよう。


◆兼松日産(7961)
356 +39 +12.30% 
泰山のK氏の銘柄と呼ばれている典型的な仕手系株であり、全体が軟調な時は、
このような意図的な株に資金が集まる傾向にあるようでだ。


◆セガ(7964)
1,268 +108 +9.31% 
内需物色の流れがゲーム株まで波及してきたことで、ゲーム株では流動性が高い同
社株に買い物が入ってきたようである。同様の理由で、コナミ(9766)も110円高の
3070円と高い。


◆セイコー(8050)
552 +68 +14.05% 
同社の関連会社であるセイコーエプソン(6724)が大幅高しており、これを好感して
セイコーも物色されているようである。また、意図的な株が動く傾向がある今日の
地合では、セイコーが泰山関連銘柄でもあることも買い手掛かりとされる。


◆大塚家具(8186)
2,920 -60 -2.01% 
UFJつばさ証券ではスモールミーティングを受け、レーティング「A」を継続し
たも。7-9月の売上高を計画線、利益をやや強含みで増額修正の公算大とし、拡大局
面に入る可能性も高まってきた。


◆高島屋(8233)
770 -39 -4.82% 
150億円のユーロ円建て転換社債型新株予約権付き社債の発行を発表。払い込みはロ
ンドン時間の10月6日。同社株は8月中間期経常利益の増額修正を評価する形で堅調
に推移し、同じく増額修正実施の大丸(8234)とともに前日は年初来高値を更新して
いた。ファイナンス実施を受けて先行きの需給悪化を懸念する観点から売り物が先
行。昨日発表した転換社債型新株予約権の行使価格が1078円に決定したと発表。


◆大手銀行株
みずほFG (8411) 240,000 +13,000 +5.73% 
三菱東京FG(8306) 726,000 +20,000 +2.83% 
UFJHD (8307) 467,000 +26,000 +5.90% 
三井住友FG(8316) 504,000 +23,000 +4.78% 
りそなHD (8308)   128   +7 +5.79% 
朝方は、ニューヨークが軟調で下げた日経平均の下落に伴う売り物に押され気味で
はあったが、個人投資家をはじめとした押し目買いの動きが活発であるために底固
い値動き。また、円高で自動車株が売られている反面内需部物株を物色する動きも
買い手掛かり。「引き続き、外国人投資家の新規資金が入ってきている」との話し
があった。りそなHD株の上昇で最終局面に入っているとの見方も出ている。


◆UFJHD(8307)
大和では保有有価証券の現時点での評価損益は2000〜3000億円程度の含み益に改善
していると試算。現在の経済環境が継続するのであれば2003年度通期は増額となる
可能性が高いとし、2004年度も大幅増益が期待されV字型の利益回復が実現する公
算が大きいとみているもよう。


◆地銀株
スルガ銀行(8358)  726 +13 +1.82% 
東京都民銀(8339) 1,775 +77 +4.53% 
中国銀行 (8382) 1,012 +13 +1.30% 
都市銀行株人気が出遅れの地銀株に波及してきた格好。


◆北海道銀行(8353)
159 -3 -1.85% 
この日の一部報道機関で北陸銀行の経営統合時期等に関する報道が会ったが同行は、
「これについては決定してない」とのコメントを発表。


◆センチュリーリーシングシステム(8439)
810 --- 0.00% 
この日に新規公開。公募価格800円より20円安い780円で寄り付いた。業績予想を発
表。通期連結売上高3208億円(前年比98.2%)、経常利益92.1億円(同102.5%)、当期純
利益52.4億円(同139%)、一株利益100.68円。


◆エヌ・アイ・エフベンチャーズ(8458)
230,000 +20,000 +9.52% 
2日連続のストップ高、連日で年初来高値を更新。株式市場の活況に加え、IPOの初
値急騰が材料視される。IPOが本格化し、初値が急騰する銘柄が目立っていることか
ら、保有株式の含み益拡大がハヤされているもよう。同じくVCのアジア投資(8518)
も連日で大幅高。


◆武富士(8564)
7,170 +90 +1.27% 
個人の自己破産件数が前年同期比24%強の高水準で推移する中で8月度の営業目標を
達成したと発表。営業貸付残高1兆6702億円(前年同期比6.1%減)、総口座数280万
2121(同5.7%減)、新規口座獲得数2万4503(同10.4%減)。


◆オリエントコーポレーション(8585)
238 +23 +10.70% 
デフレ懸念の後退を背景に、このところ長谷工や藤和不など主力取引銀行から多額
の金融支援を受け抜本的再建に取り組んでいる銘柄の反騰が目立っており、その一
環として同社株にも見直し買いが増加している。不良債権処理額が減少し、リスト
ラ関連費用の計上も一巡する一方で、主力事業の個人向けオートローンやカード
ショッピングなどの取扱いは伸びており、足元の経営再建は順調に進展しているも
よう。「一連の再生関連銘柄に中でも、今後の金融情勢などによってはもっとも見
直し余地が大きくなる可能性のある銘柄のひとつ」といった声も聞かれており、低
位の株価水準に着目した個人投資家中心の買いが増えている。


◆三井不動産(8801)
1,014 -16 -1.55% 
これまでの上昇に対する利益確定が先行。モルガン・スタンレーでは、大手不動産
の株価は空室率のピークアウトを期待して上昇してきたが、株価は既に空室率の改
善を織り込んだものと考えられ、今後数週間は現在の株価の上下10%程度を幅として
推移するとみているもよう。


◆東急不動産(8815)
220 +1 +0.46% 
大和では不動産セクターの注目銘柄として取り上げている模様。開発利益期待値が
高いこと、生活関連ビジネスでの収益基盤を擁していることなどを評価している。
現段階での目標株価は270円としている。


◆中堅マンション
アーバンコーポ(8868) 1,211 +148 +13.92% 
ジョイント・コ(8874) 1,354 +100 +7.97% 
日本綜合地所 (8878)  890 +30 +3.49% 
金利上昇の方向性を背景にしたマンションの駆け込み需要の発生や低いPER面な
どが手掛かりとされる。アーバンコーポは5連騰の間、300円余りも上昇したが、今
期予想ベースの1株利益150円から計算したPERは約8倍にとどまっている。マン
ション業者の中長期的な成長に疑問を感じる投資家も多く、それが低いPERにつ
ながる。しかし、本日は主力株の上昇が一服したこともあり、PER面の出遅れの
観点からマンション業者が買われている。また、アーバンコーポでは「会社四季報
の内容も手掛かりになったのではないか」5%ルール報告で前期末に第2位株主(90万
株)であったセガの持ち株比率がゼロになったとのニュースが飛び込み、セガの持ち
株売り懸念が払拭されたことをはやしている。


◆積和不動産(8873)
420 +5 +1.20% 
2004年1月期の期末配当を従来の11円に4円増配し15円にすると発表。2004年1月期通
期業績見通しは、不動産仲介部門の伸び、賃貸部門の新規借り上げ戸数が順調に増
加したことにより上方修正となった。営業収益140億円(前予想139億円)、経常利益
7.8億円(同7.2億円)、当期純利益4.4億円(同4.1億円)。


◆宇徳運輸(9358)
160 -1 -0.62% 
帳簿価格200万円の保有不動産を45億7200万円で売却し、売却費用など差し引いた44
億6300万円を特別利益で計上すると発表。ただし、青海青果センターからの事業撤
退に伴う費用などの特別損失も込みこまれることから、通期の業績予想は現在算定
中としている。


◆光通信(9435)
6,050 +440 +7.84% 
引き続き仕手化の動き。1月安値1000円から6倍以上の上げ。IT関連復活の動きも
強まっているが、そのリード役として上げてきた。ここにきてはカラ売りの増加か
ら需給相場の様相を一段と高めている。


◆ビーアイジーグループ(9439)
446,000 +50,000 +12.63% 
来期も増収増益を目指すと発表している。同社株は8月下旬に発表した今期見通しが
サプライズとなって急騰したが、その後は16日に発売された四季報に来期の大幅減
益予想が記載されたこともあって、急騰以前の株価水準を割り込んでいた。そのた
め、同発表を受けてリバウンド期待が一気に高まっている。


◆JSAT(9442)
452,000 +4,000 +0.89% 
大和総研が同社株のレーティングを「3」から「4」へ引き下げたことを嫌気。リ
ポートでは「(1)最近の株価上昇で同業他社に比べてバリュエーションが割高な水準
になったこと、(2)新規事業の立ち上げが遅れていること、が理由である。今04/3期
は前期比0.3%減収、営業利益は同8.6%減の115億円を予想する。減益の主因は、『ス
カイパーフェクト・コミュニケーションズ』からの13億円の業務支援料がなくなる
ことである」などとしていた。


◆丸紅テレコム(9447)
85,700 +10,000 +13.21% 
2004年3月期の業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の920億円から1000億円(前
期比13.9%増)に、経常利益は15億4000万円から19億円(同28.6%増)に、当期純利益も
7億円から8億6000万円(同28.7%増)にそれぞれ大幅増額した。主力の携帯電話販売事
業において高画素カメラ搭載の新商品が発売されたことなどが追い風となって販売
が好調に推移。売上増に加えてコスト削減効果も寄与して利益を大きく押し上げる
見通し。


◆ベンチャーリンク(9609)
399 +42 +11.76% 
一時は外資系証券の売りで値を崩していたが、ここ最近にかけて、内需物銘柄の物
色の流れに連動して買い戻す動きがあるようである。同様の理由で、日本LCA
(4798)も高い。


◆シーイーシー(9692)
1,230 -78 -5.96% 
2003年7月中間期の連結経常利益が従来予想の18億円を下回って前年同期比22%減の
約15億円とようだと報じられたのが嫌気された。製造業向けのシステム開発事業が
低迷したほか、不採算プロジュクトの発注などで利益率が低下。これを受けて2004
年1月通期の経常利益も前期比23%減の30億円と、予想を10億円ほど下回る見通しと
報じられている。きょう午後3時に7月中間決算を正式発表する予定で、その中身を
見極めるまでは積極的に押し目を拾おうという動きも少ない。


◆日本電計(9908)
465 +10 +2.20% 
一時、前日比40円高(8.79%)の495円まで上昇して、株価は今月9日に付けた年初来最
高値を更新。2003年9月期通期連結業績の見通しの上方修正を発表。得意分野の電
機・電子・情報・自動車・精密機械における各企業の改革進展に伴う需要増により
業績が好調に推移した為、上方修正となった。売上高426億円(前予想399億円)、経
常利益7.1億円(同6.7億円)、当期純利益3.2億円(同2.7億円)。





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ブロ-ドバンド料金比較
http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/kakaku.html
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◆指標
日経225 11,033.32 +43.21 
日経300 210.18 +0.56 
TOPIX 1,075.73 +3.16 
日経ジャスダック平均 1,320.04 +6.81 
日経225先物期近 11,080 +140 

外資系証券、売り3390万株、買い4050万株、差引き660万株の買越し。
寄前成行き注文、買い3850万株、売り3560万株、差引き290万株の買越し。
後場成行き注文、買い1680万株、売り1550万株、差引き130万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約389億円の取引が成立。





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NEC得選街
http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/nec.html
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●国土交通省は、今年7月1日現在の都道府県地価(基準地価)調査結果を発表。全国
の平均地価は長引く不況を反映し1991年をピークに、12年連続の下落。地方圏の下
落幅が拡大する中で、東京都心部の住宅地では都心回帰の流れから下げ止まり傾向
が見られるなど東京圏の持ち直しが目立っている。東京圏の地価の底入れには不動
産業界から「下げ止まった」との声もあるが、国交省は「都市再生や交通基盤の整
備で利便性や収益性の高くなった土地が値上がりする『個別化』が進んでいるた
め」と分析している。この1年間の基準地価の下落率は、全国平均で住宅地が4・8%
(前年4・3%)、商業地が7・4%(同7・2%)で下落幅も拡大。住宅地で87年、商業地で78
年のレベルまで地価が下がった計算だ。3大都市圏は13年連続下がり、下落率は住宅
地が6・6%(同6・8%)、商業地が7・3%(同8・2%)と下落幅は縮小した。



●7月の景気動向指数(改定値)
景気の現状を示す「一致指数」、数カ月先の見通しを表す「先行指数」をともに、
速報値の77.8%から80.0%に上方修正。ただ、内閣府は、指数の基調判断について速
報時点で示した「横ばい」から変更していない。両指数を上方修正したのは、速報
値が発表された後に判明した製造業の稼働率指数と、7月機械受注統計の中の「船
舶・電力を除く民需」がプラスだったため。



●8月の粗鋼生産前年比0.1%増の924万9000tとなり、17カ月連続で増加。炉別では、
転炉鋼が同0.5%増の698万4000t、電炉鋼が同1.3%減の226万4000tだった。転炉鋼は
17カ月連続で増加し、電炉鋼は3カ月連続の減少となった。



●設備投資計画調査(8月調査)
全産業の2003年度設備投資計画は前年度比+4.9%となった。製造業の設備投資計画
は前年度比+16.2%、非製造業は同+0.2%となった。また、2004年度の計画は同‐
6.1%の見通しとなった。製造業が同‐11.0%、非製造業では‐5.1%。今回の調査の有
効回答企業数は2966社。主要産業の中で、資本金10億円以上の企業を対象として、
農業、林業、金融保険業、医療業などを除いている。



●IMFは、日本の2003年の実質成長率を2・0%、04年は1・4%と予測する秋の世界
経済見通しを発表、構造改革を加速しデフレを終息させるための大胆な政策対応を
日本に促した。具体策として不良債権の最終処理をはじめ銀行の自己資本の「質」
の改善、産業再生機構を通じた企業再生を列挙した。
一方、米国が抱える巨額の経常赤字を要因にドル下落の可能性があると指摘した。
成長見通しは今月上旬に対日経済審査報告で発表されており、IMFは4月時点で
0・8%としていた日本の03年実質成長見込みを「第2四半期(4−6月期)の成長が予想
を上回った」として上方修正。
ただデフレに加え金融、企業部門の弱さが残っていることから日本の「回復ペース
はなお緩やか」と分析した。




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