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容の原因究明や分析のほか、グループ各社のチェック体制の強化などを求めた。 「同様な事件を起こさぬよう、コンプライアンス体制を強化する」とコメントした。 ◆キリンビール(2503) 10月8日からコンビニエンスストアのセブン-イレブン・ジャパンと共同開発した瓶 ビール「ラテスタウト」を発売すると発表。ローストした麦芽に牛乳に含まれる乳 糖を加えて醸造し、ろ過せずに瓶詰めした。東京、埼玉、千葉、神奈川のセブン-イ レブンのうち酒類取扱店で販売。 ◆三越(2779) 北海道を中心にコンビニエンスストアを展開しているセイコーマートと提携し、道 内のセイコーマートグループ941店舗を通じた歳暮ギフト販売を20日から開始すると 発表。今年度の売り上げは1億円を見込む。受発注は、すでにこの分野で提携してい るファミリーマート(8028)のシステムを活用。 ◆ユニチカ(3103) 抗がん作用があるとされるβグルカン成分を含む「幻のキノコ」、ハナビラタケを 愛知県の栽培プラントで大量生産することに成功し、百貨店やレストランへの出荷 を始めたと発表。ハナビラタケの大量生産は世界初。ハナビラタケは、標高1000 メートル以上の高山でカラマツなど針葉樹の根元に生える。生長条件が厳しく、雑 菌にも弱いため、栽培は困難だった。ユニチカは、外気を遮断した専用室を設置、 特殊な栄養分をしみ込ませたおがくずを詰めた容器で育てることに成功した。阪神 百貨店、名古屋三越栄本店などの百貨店やレストランで販売。店頭価格は100グラム 1000円程度。 ◆昭和電工(4004) 9月末までにアルミニウム製品の主力工場だった堺事業所を本体から分離、生産子会 社化する。生産品目を競争力のあるアルミ圧延品に絞り込み、従業員の給与水準を 1-2割引き下げることで国内での生き残りを目指す。2005年12月期までに事業構造を 再編、同子会社単独で再投資資金を確保できる収益体質に改善。 堺事業所の従業員は現在、270人。このうち40歳以上の従業員約100人を新会社で再 雇用、40歳未満についても希望者は全員引き受ける。給与水準を地場企業並みにこ れまでの8-9割にまで引き下げる一方で、現在60歳となっている定年年齢を63歳にす る。 堺事業所で手掛けていた食品用のアルミニウム加工箔(はく)生産は7月末までに彦根 事業所に移管、サッシ用素材などのアルミニウム押し出し品についても9月末までに 彦根事業所に移管する。 10月以降、堺事業所は「昭和電工堺アルミ」とし、世界市場のシェア40%を持つコン デンサー用高純度アルミ電解箔や大型テレビ用の放熱板など品質面や価格面で競争 力の高いニッチ製品に特化し、生産を続ける。 ◆三菱化学(4010)、三井化学(4183) それぞれ中国にポリエステル繊維、飲料容器の原料となる高純度テレフタル酸の工 場を建設。投資額はともに約300億円の見込み。化学業界では東ソーが塩化ビニール 樹脂、旭化成が合成ゴムの工場建設を計画。繊維、自動車など顧客企業の現地進出 に伴い需要が安定的に伸びるとみて、大型投資が必要な汎用品種での進出に踏み切 る。 三菱化学は高純度テレフタル酸工場の事業化調査に入る認可を、中国政府から得た。 建設予定地は浙江省の大謝島。年産能力は60万t。2005年の稼働を目指す。 三井化学も近く高純度テレフタル酸の工場建設を中国政府に申請する。江蘇省に用 地を確保済みで、年産40万-50万t規模のプラントを建設、2008年までに稼働させる 計画。 中国は高純度テレフタル酸の主要用途であるポリエステル繊維の世界生産量の4割を 占める最大の消費国。三菱化学と三井化学は高純度テレフタル酸では英メジャーの ＢＰに次ぐメーカー。中国ではポリエステル繊維の増産計画が相次いでいるため、 原料の現地生産を決めた。 東ソーは水道管や玩具向けの塩化ビニール樹脂工場を広東省に建設する検討を進め ており、年内にも最終決定する。生産能力は10万t前後で、投資額は数十億円規模の 見通し。 旭化成は自動車用タイヤなどに使う合成ゴム生産に向けた事業化調査に入った。現 地に計画中の石化コンビナート計画に参加することなどを検討中。旭化成は昨年、 江蘇省で電機部品などに使うポリスチレン樹脂の生産を始めている。 化学メーカーによる中国進出はこれまで、投資が小さくて済む樹脂の加工分野など を先行。資金回収に10年程度かかる合成樹脂などでの進出には及び腰だった。投資 に踏み切る背景には、2008年の北京五輪、2010年の上海万博を控えて需要の伸びが 見込めることに加え、中国のＷＴＯ加盟などで投資リスクが薄れたとの判断もある。 ◆Ｔ＆Ｇニーズ(4331) 2003年9月中間期の単独経常利益は、前年同期比2.7倍の4億円程度になる見通し。従 来予想を約2億3000万円上回り、中間期としては連続で過去最高を更新。好採算の直 営新店の増加で利益率が向上。邸宅風式場の人気の高まりを追い風に既存店舗も高 稼働率を保ち収益を押し上げる。 売上高は予想を約4億1000万円上回り、同2.1倍の42億8000万円程度になる見通し。 昨年後半以降に新設した直営店がフルに貢献する。要望に応じて式や披露宴の催し を提案する独自の営業活動が顧客の支持を集めており、既存店も計画を上回るペー スで受注を獲得している。 4-8月に名古屋、仙台、福岡の各都市で一店舗ずつを新設。直営店舗数は9月末見込 みで九店舗と昨年9月末(五店)からほぼ倍増した。この結果、直営店の売上高構成比 は約75%と前年同期の52%から大幅に上昇する。 店舗網の拡大に伴って出店コストや人件費負担が膨らむが、増収効果で吸収する構 え。客単価が上昇傾向にあり、店舗ごとの独立採算制も寄与して全体の利益率が向 上。売上高粗利益率は約50%と前年同期比7ポイント程度改善する見込み。 2004年3月期通期の売上高は前期比89%増の99億5000万円、経常利益は同95%増の9億 1000万円となる見通し。期初計画の受注件数の約9割をすでに獲得したもようで、収 益拡大に弾みがつく公算が大きい。下期は計七店舗の新規出店を計画している。 ◆コナミコンピュータジャパン(4338) 株主優待制度の変更を発表。従来はメタルギアソリッドの特製図書カード(500円分) を500株以上保有の株主に2枚、500株未満の株主に1枚贈呈していた。新制度では100 株以上保有の株主に対して同社制作のゲームソフトを1本贈呈する。 ◆クレイフィッシュ(4747) Ｍ＆Ａコンサルティングが運営するファンドの持ち株比率が15.73%(1615株)から 1.09%(112株)に下がったと発表。株主順位は二位から五位になる。 Ｍ＆Ａコンサルは8月31日までに1503株を売却した。売却額や売却の日程などは「コ メントできない」。ただ、光通信が8月22日にＴｏＳＴＮｅＴ-1による買い付けで 1500株を取得したと発表し、光通信は「Ｍ＆Ａコンサルから購入した」。 光通信は取引前日の終値である一株28万5000円で買い付けた。買い付け総額は計4億 2750万円。Ｃフィッシュは8月16日の株主に対し、一株当たり140万円の有償減資を 実施している。Ｍ＆Ａコンサルは有償減資を受け、株式売却により投資回収を行っ たと見られる。 ◆楽天(4755) 17日までに短期借り入れで約175億円を調達した。借入先は三井住友、住友信託、み ずほコーポレートの三銀行。全額を国内最大の宿泊施設予約サイト「旅の窓口」を 運営するマイトリップ・ネットの買収資金に充てたもよう。無借金経営を続けてき た楽天に多額の有利子負債が発生する。 3行を含めた複数行と交渉し、金利などの条件から3行それぞれに単独融資を仰ぐこ とに決めた。三井住友が最も多額とみられる。 楽天は営業キャッシュフローなどで返済していくが、長期借入金への一部振り替え や増資などを検討するもよう。2002年12月期連結の営業キャッシュフローは23億 5000万円。 楽天は4日にマイトリップ・ネットの買収を発表した際、323億円の買収資金には200 億円超の手元資金と借入金を充てる方針を示していた。今回の借入金を全額買収に つかうと、50億円ほどが手元資金として残りそう。 ◆ライオン(4912) カラーリングなどにより痛んだ毛髪を、健康な状態に近づけるコンディショニング 成分「カチオン性会合体」を安定的にシャンプーに配合する技術を確立したと発表。 既に、今秋発売の「植物物語シャンプー」などに応用しており、今後も新商品に活 用していく。 ◆日本板硝子(5202) ノート型パソコンやサーバー向けのハードディスク駆動装置の部品となるガラス磁 気ディスク事業から撤退すると発表。ＨＯＹＡ(7741)に海外の生産子会社を売却す るほか、国内の開発子会社も清算する。同事業は「技術革新が激しく、設備投資が かさむ」ため、赤字事業となっていた。不採算事業の見直しを進める中期計画の一 環として、同事業を売却。 日本板硝子は10月にフィリピンの生産子会社「ＮＳＧフィリピン」の製造部門と、 マレーシアの生産子会社「アドバンスト・ディスク・テクノロジー」をＨＯＹＡに 売却。2社の従業員1948人は同事業とともにＨＯＹＡに移す。売却額は明らかにして いない。 一方、国内の開発子会社、日本板硝子ジー・ディーは今年度をメドに清算する。今 期業績への影響について、現在集計中としている。 ◆日本板硝子(5202) ガラス磁気ディスク事業をＨＯＹＡ(7741)に10月31日付で譲渡すると発表。日本板 硝子は1994年からガラス製磁気ディスク基盤の量産と販売を始めているが、厳しい 事業環境のため収益の改善が困難として撤退することを決めた。譲渡の対象は同事 業の営業権とフィリピンとマレーシアの生産子会社2社。事業の統括、開発などを行 う子会社の日本板硝子ジー・ディー社は今回の譲渡の対象とはせず今年度中までに 清算する予定。 ◆新日本製鉄(5401) 中国の鉄鋼大手、首都鋼鉄グループと製鉄プラント向けの環境装置事業で協力する。 製造、販売を手掛ける合弁会社を設立し、粉じんを出さずにコークスを冷却する装 置などを中国の製鉄所に売り込む。中国では製鉄所が出す粉じんが環境問題となる。 新日鉄は現地企業との合弁事業で、環境装置の受注に弾みを付ける。 首都鋼鉄グループの北京首鋼設計院と合弁会社、北京中日節能環保工程(北京市)を 設立。資本金は750万元(約1億500万円)で、新日鉄が60%、北京首鋼設計院が40%出資。 従業員7人で営業を始める。 コークス炉で生産したコークスが発するセ氏2000度近い熱を、不活性の窒素ガスで 百度以下に冷やす装置を中国国内で製造し、製鉄所に据え付ける。密閉した容器の 中で冷却するため、粉じんを出さない。回収した熱で発電する装置と組み合わせれ ば、工場の運転費用削減にも役立つ。 中国では年間1億3000万tのコークスが生産される。ほとんどのコークス炉で環境対 策が実施されておらず、コークスに直接冷却水をかける時に巻き上がる粉じんが周 辺地域の環境に悪影響を与えている。 中国政府が製鉄所の環境対策の遅れを問題視し始めているため、新日鉄は今後、年 に六件前後の需要があると判断。これまで日本から輸出していたのを中国国内での 生産に切り替えて、受注活動を強化。 初年度の売り上げ目標は15億円。将来は高炉の廃熱回収装置、石炭の湿度調整装置 なども品ぞろえに加え、年30億-50億円の売り上げを目指す。 ◆住友電気工業(5802)、ＮＴＴ(9432)西日本全額出資子会社の住電朝日精工は、ブ ロードバンド回線を利用して製造現場などの映像をリアルタイムで伝送する「ワイ ヤレス映像監視ソリューション」を22日から提供すると発表。建設業や製造業など、 遠隔地の状況把握が必要となる業種向けに販売。 ◆日立製作所(6501)、三菱電機(6503) 半導体部門を統合したルネサステクノロジと、米半導体開発会社のナゾミ社は、次 世代携帯電話向けのプログラム言語「Ｊａｖａ」の高速処理技術とマルチメディア 対応のアプリケーションプロセッサー「ＳｕｐｅｒＨアーキテクチャー技術」で提 携したと発表。 ◆東芝(6502) 米マイクロソフトの日本法人は、パソコン用の新ソフトウエア「オフィスワンノー ト2003」を、世界に先駆けてノートパソコンやタブレットパソコンに標準搭載する と発表。 ◆ＮＥＣ(6701) ＮＥＣ情報システムズと、ＩＴ技術を活用して遺伝子やたんぱく質の機能を推測す るシステムを構築したと発表。多数のサーバーをつないで高い処理性能を持たせる 「ＰＣクラスターシステム」を活用し、処理性能が従来の64倍に向上した。 ◆ＮＥＣ(6701) 実用化に向け開発に取り組んでいるノートパソコン用燃料電池の小型化に成功した と発表。燃料電池モジュールの体積が従来より2割小さいパソコンの試作機を、幕張 メッセで同日から開催されている展示会に出品した。 ◆ＮＥＣ(6701) 発電効率を従来より2割高めた、ノートパソコン用の燃料電池の試作機を開発したと 発表。ＮＥＣの燃料電池は、ナノテクノロジーの炭素素材であるカーボンナノ チューブの一種「ナノホーン」を電極に使った。燃料のメタノール水溶液を触媒の 白金と化学反応させて水素イオンを取り出し、電気を発生させる仕組みだ。 6月にも試作機を公表したが、この時に比べて燃料電池1平方センチ・メートル当た りの出力を40ミリ・ワットから、50ミリ・ワットに高めた。組み込み技術の改良で 燃料電池の体積も約2割小型化できた。 ＮＥＣは来年中に燃料電池を内蔵したノートパソコンの発売を予定するほか、2005 年には連続40時間使えるノートパソコンの製品化も目指している。 ◆富士通(6702) 米国子会社の富士通トランザクションソリューションズが、全米に562カ所のシネマ コンプレックスを持つ世界最大のリーガル・エンターテインメント・グループから、 ＡＴＭをベースに開発したチケット発券機能付顧客操作端末を受注し、本格運用を 開始したと発表。 ◆富士通(6702) 英国のマーフィー北アイルランド相は16日、犯罪のひん発する英領北アイルランド で、刑事裁判の迅速化を図るため、裁判所や警察などが「情報」を瞬時に共有でき る電子システムを2004-06年度をめどに導入すると発表。富士通がこのシステムを落 札した。 ◆ソニー(6758) ＳＣＥＡは、「ＰＳ2」用の内蔵型ＨＤＤを来年3月に北米市場で発売すると発表。 ゲーム機能の強化に加え、音楽や写真にも対応。用途の拡大で販売をテコ入れする。 ＨＤＤの容量は40GBで希望小売価格は99ドル。スクウェア・エニックスの人気ゲー ム「ＦＦ11」のほか、音楽や写真の管理・再生ソフトもあらかじめ組み込んでおり、 ゲーム以外のコンテンツも楽しめる。北米ゲーム市場では主要ハードの発売から2-3 年が経過。オンラインゲームは伸びているものの、総じて息切れ感が目立つ。この ため各社は年末商戦に向け、本体にゲームソフトを付けたセット商品を投入するな ど需要喚起に取り組んでいる。 ◆ソニー(6758) 欧州での営業強化に乗り出している。安藤国威社長は「欧州は言語が多様で迅速に 対応するのが大変だが、潜在性は高い。売上高の33%を占めるようにするのが目標」 と、売り上げ全体の22%にとどまっている欧州の割合を大幅に引き上げる目標を示し た。 ソニーが、昨年横浜で開いた同社製品の展示会「ソニードリームワールド」を今年 パリに移したのも欧州強化の意気込みの表れ。今月6、7日の両日で3万人以上の入場 者を集めた。 出井伸之会長はディーラー向けのスピーチで「万全の体制で2、3年以内に到来する 本格的なネットワーク時代に臨む。創業60周年となる2006年は節目の年になると確 信する」と、号令をかけた。 ◆ソニー(6758) 17日開幕したデジタル機器の総合展示会「ＷＰＣエキスポ2003」で、2004年にも商 品化予定の携帯型ＡＶ機器を初めて公開。音声や映像ソフトを野外などで再生でき る手のひらサイズの機器で、パソコンの「バイオ」ブランドをテコ入れする主力商 品に位置づける。 参考出品した「ハードディスクビデオプレーヤー」は厚さが2センチほど。3.5イン チの液晶を備え、記憶媒体にはハードディスクを使う。パソコンから長時間の映像 ソフトを取り込み、再生できるのが特徴。動画データの圧縮・復元の規格である ＭＰＥＧ方式を採用した。パソコンの外付けハードディスクとしても利用可能。 パソコン本体と連携する周辺機器として販売するが、具体的な商品化の時期や価格 は未定としている。 ◆アドバンテスト(6857) 連結業績が急回復する。2004年3月期の営業損益は120億円程度の黒字(前期は167億 円の赤字)になる見通し。リストラ効果と半導体試験装置の販売増を支えに、従来予 想の50億円から黒字が拡大。最終損益も70億円の黒字(同129億円の赤字)と従来予想 の30億円を上回る。営業、税引き前、最終損益がそろって三期ぶりの黒字。 今期はデジタル家電などに使う「ＳｏＣ」と呼ぶデバイス向け試験装置が売り上げ 増をけん引する。カメラ付き携帯電話のフラッシュメモリー向け、パソコン用メモ リー向け装置受注も堅調に推移する見通し。 連結売上高は前期比43%増の1400億円程度に拡大しそうで、従来予想を200億円近く 上回る。受注高も1500億円(同48%増)と、従来見通しから150億円ほど上積みになる 可能性がある。 アドテストは前期に全体の1割以上に当たる約600人を削減した。今年7月には試験装 置と計測機器の生産拠点を統合するなど固定費削減を急いでおり、年間100億円の合 理化効果を見込む。 こうしたリストラに予想以上の売り上げ好調が重なり、営業損益の改善幅は300億円 近くにのぼる。税引き前損益も120億円前後の黒字(前期は186億円の赤字)になりそ う。 2003年9月中間期は連結売上高が600億円(前年同期比46%増)、連結営業損益が30億円 前後の黒字(前年同期は69億円の赤字)となる見通し。従来は売上高が560億円、営業 損益は5億円の黒字を見込んでいた。 ◆川崎重工業(7012) 2003年9月中間期配当を見送る。 ◆川崎重工業(7012) 2003年9月中間期の配当を見送ると発表。中間期の無配は5期連続。これまで中間配 当について未定としていたが、中間期の業績(会社予想では連結で50億円、単独で60 億円の最終赤字)が「おおむね予想通りになる見通し」となったことから、無配を決 めた。同社の売り上げは例年、下期に集中する傾向があるため中間期は赤字になり やすい。このため中間期は配当を実施せず、年間配当で株主への利益還元を図る。 2004年3月期通期の最終損益は連結が80億円の黒字、単独が60億円の黒字をそれぞれ 見込む。今期の年間配当は未定だが、2003年3月期には年間2円配を実施している。 ◆いすゞ自動車(7202) カナダのウエストポート・イノベーションズと天然ガスを燃料にした直噴式ディー ゼルエンジン搭載のトラックを完成させた。商業化されればディーゼル車の排ガス 対策に役立つ。パワー、スピードは通常のディーゼルエンジントラックと同水準。 ウエストポート社は3年前からいすゞと天然ガス車の共同開発を進めてきた。搭載し たエンジンは排気量4500ｃｃ、四シリンダー。燃料をエンジンのシリンダー内に直 接送り込む直噴式は通常構造のエンジンに比べ燃費が良いのが特徴だが、天然ガス 燃料の直噴式は、高圧ガスの制御技術などが難しく、実用化されていなかった。 すでに日本の関係者らを集め、米カリフォルニア州からカナダ・バンクーバーまで 走行テストを実施。カリフォルニア州のソノマで21日から開かれる代替燃料を使っ た車の世界大会で公開予定。 ◆トヨタ自動車(7203) 新日本製鉄名古屋製鉄所の爆発事故で中止していた車両工場の残業を18日から再開 する方針を明らかにした。事故後も定時稼働は維持しており、これで通常の操業状 態に戻る。 ◆トヨタ自動車(7203) 出資で設立した豊田工業大学は、米シカゴで大学院大学を設立すると発表。離散数 学や計算理論といった情報基礎理論の研究を充実させるのが狙い。29日に開校する。 ◆トヨタ自動車(7203) 新日本製鉄名古屋製鉄所のタンク爆発事故を受けた対策本部の会合を開き、国内工 場での残業勤務を18日から再開、通常稼働に戻すと発表。 生産に必要な鋼材を調達できる見通しが立ったためで、一時は工場の操業停止まで 懸念された大事故の影響は終息した。 ブリヂストン栃木工場の火災の影響についても、ブリヂストンの他工場からタイヤ を調達するめどが付いた。 トヨタは3日の爆発事故を受けて、人気の新型「プリウス」の生産ラインを除き、原 則として残業を取りやめる定時稼働を8日から続けてきた。 ◆日産ディーゼル工業(7210) 主力取引銀行のみずほコーポレート銀行などに債務の株式化などの金融支援を要請 する方針であることが17日、明らかになった。 要請額は、筆頭株主の日産自動車などに対する分も含め1000億円規模になると見ら れる。日産ディーゼルが支援を要請するのは、2003年3月末で3875億円にのぼる有利 子負債の圧縮を加速させ、経営再建を急ぐ狙いだ。 日産ディーゼルは国内トラック需要の低迷で業績が悪化し、今年3月期連結決算では 33億円の税引き後赤字。今期は10月のディーゼル車排ガス規制強化に伴う需要拡大 で業績が回復基調にあるが、規制強化の特需がなくなれば、業績が再び厳しくなる 可能性もあり、経営再建を急ぐ必要があると判断。 ◆日産ディーゼル工業(7210) 主力取引銀行のみずほコーポレート銀行などに金融支援を要請したことが17日、明 らかになった。支援総額は、債務株式化などによる金融機関の支援や筆頭株主であ る仏ルノー・日産自動車グループの支援分も合わせ、1000億円規模に達する見通し。 今月末にも支援を受け、2003年3月期末で3875億円に上る連結有利子負債残高の圧縮 と資本基盤の強化を進める。 ◆日産ディーゼル工業(7210) 主力取引銀行のみずほコーポレート銀行などに金融支援を要請したことが、明らか になった。支援総額は債務株式化などによる金融機関の支援や筆頭株主である仏ル ノー・日産自動車グループの支援分も合わせ、1000億円規模に達する見通し。今月 末にも支援を受け、03年3月期末で3875億円に上る連結有利子負債残高の圧縮と、資 本基盤の強化を進める。 ◆カヤバ工業(7242) 自動車用ショックアブソーバーを生産するタイの関連会社サイアムカヤバを子会社 化すると発表。29日付で合弁先が持つ株式の一部を15億円で取得、出資比率を49%か ら67%に引き上げる。今期の連結売上高に26億円、経常利益に3億円の上乗せ効果を 見込む。経営の主導権を握り、東南アジア地域の中核拠点に育てる狙い。まず市販 用ショックアブソーバーの一部の生産を岐阜県にある工場から移管。2005年をめど にタイの生産能力を5割増の年間550万本に拡大。 ◆ホンダ(7267) 中国での合弁会社「新大洲本田摩托」は、ホンダブランドで日本国内で販売したス クーター「トゥデイ」に欠陥があるとして、国土交通省にリコールを届け出た。ブ レーキの部品が強度不足で、最悪の場合、左側のブレーキレバーを操作してもブ レーキが働かなくなる恐れがある。対象は5月から7月に製造された1万1940台。 ◆ヤマハ発動機(7272) ＪＣＲは、債券格付けを「Ａ」から「Ａ＋」に格上げしたと発表。また、発行登録 債予備格付けも「Ａ」から「Ａ＋」に格上げした。国内ＣＰ格付けは「Ｊ−1」に据 え置いた。足元の業績は計画を上回り推移しているほか、北米・アジアの事業環境 が好調なことに加えて、コスト削減への取り組みも進展していることから格上げを 決めた、としている。 ◆ＨＯＹＡ(7741) 日本板硝子からガラス磁気ディスク事業を譲り受けることで合意したと発表。10月 31日付で営業権とフィリピン、マレーシアにある2工場を取得する。ガラス磁気ディ スクはノートパソコン用の固定記憶装置向けが現在主流で価格競争が激しいが、 ＨＯＹＡはデジタルカメラ向け需要が将来伸びると判断、買収で事業基盤を拡充す る。 両社とも買収金額や業績への影響については明らかにしていない。ＨＯＹＡが日本 板硝子から取得する工場は、ガラス磁気ディスク生産子会社のＮＳＧフィリピンと アドバンスト・ディスク・テクノロジーの2社。 これによりＨＯＹＡはノートパソコン向けの直径2.5インチのガラス磁気ディスクの ほか、直径1インチの小型製品を近く開発・生産。デジカメや携帯情報端末向けの小 型で大容量のＨＤＤ向け製品の需要掘り起こしを進める。 日本板硝子の同事業の国内拠点である日本板硝子ジー・ディーは事業譲渡の対象に は含まれず、今年度中に清算する。同社社員は原則として他の事業部門に異動させ る方針で、同事業から撤退。 ◆ＨＯＹＡ(7741) 日本板硝子(5202)のＨＤＤ向けガラス磁気ディスク事業を買収すると発表。買収額 は非公表。同ディスクでの業容拡大を目指すＨＯＹＡと、不採算事業の整理を進め る日本板硝子との思惑が一致した。 ◆アーク(7873) 今3月期中間業績予想の上方修正を発表。液晶テレビやデジタルカメラなどのデジタ ル家電向けに試作品需要が盛り上がっている他、ＤＶＤ用金型の需要も旺盛。ゲー ム関連や自動車業界向けも好調に推移。かねてより積極的に取り組んできた川上か ら川下の垂直展開と、グローバルな水平展開が軌道に乗り、シェアの拡大につな がっているもよう。新しい連結業績予想は売上高が従来予想に27億9000万円上乗せ の337億9000万円、経常利益は同6億円上積みし26億円とした。通期の業績予想は慎 重に見て修正しないが、増額は必至とみられる。 ◆アーク(7873) 2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比44%増の26億円(従来予想は20億円)に なる見通し。積極的な企業買収によって事業規模が拡大したほか、国内で液晶テレ ビやデジタルカメラ用金型の受注が好調だった。 売上高は同35%増の337億9000万円(同310億円)となる見込み。買収により連結対象企 業は積水工機製作所など4社増え、計40社となった。国内向けにＤＶＤ用金型が伸び、 海外ではアジア地区で自動車関連メーカー向けの需要が拡大。 営業利益は45%増の28億円(同21億円)を見込む。グループでの一括受注体制を強化し、 受注効率を高めた。欧米の生産工場を統合し、黒字を確保したのも寄与。純利益は 44%増の13億円(同10億円)の見通し。 2004年3月期通期の連結業績は売上高が前期比30%増の714億円、経常利益は27%増の 55億5000万円を見込むが、「上方修正する公算が大きい」。 ◆伊藤忠商事(8001)、住友商事(8053) スイスの資源会社エクストラータ社から、オーストラリア・クインズランド州で採 掘された石炭を販売する権利の一部を取得することで合意したと発表。取得価格は 合わせて5億5000万豪ドル(約426億円)で、両社が折半で負担する。 この結果、両社が保有する石炭権益はそれぞれ年350万t程度増加し、ともに同1200 万t程度になる。アジアでは発電用や鉄鋼原料向けに石炭需要が急増しており、両社 は「品質の高い石炭を安定供給するための重要な拠点になる」。 ◆伊藤忠商事(8001)、住友商事(8053) オーストラリアのエクストラータ社からクイーンズランド州に保有する石炭資産を 426億円で買収することを決めたと発表。 ◆伊藤忠商事(8001)、住友商事(8053) スイスの資源会社エクストラータから、豪クインズランド州の石炭権益の一部を買 い増すと発表。両社折半で5億5000万豪ドル(約426億円)を投じ、年産350万tの石炭 権益を追加取得する。 これにより、6鉱区ある炭鉱のうち既存の2鉱区では伊藤忠、住商の日本勢が45%の権 益を保有。エクストラータが残り55%を保有する体制になる。また、今後開発する四 鉱区では伊藤忠、住商がそれぞれ12.5%ずつ権益を持つことになる。日本を中心に韓 国や中国での販売拡大を目指す方針。 ◆丸紅(8002) 無線でデータをやり取りできる超小型ＩＣを内蔵した荷札であるＩＣタグのメー カー、米マトリックスと提携、同社のＵＨＦ(極超短波)周波数帯を使用するＩＣタ グの国内独占販売権を取得。ＵＨＦ帯ＩＣタグは他の周波数を利用するタイプに比 べ5-10倍長い距離でも使え、主に物流部門の利用を見込む。丸紅は経済産業省の後 押しなどで実証試験を進め、2004年末の商業販売を目指す。 ＵＨＦ帯を利用したＩＣタグは日本では認められていないが、総務省が8月の研究会 報告で帯域開放を前提とした実証試験に取り組む方針を発表し、2004年末にも利用 可能となる見通し。丸紅は先行して品ぞろえを強化する必要があると判断。 提携と同時に丸紅はマトリックスに100万ドル(約1億2000万円)出資するほか、米国 を除く海外での販売権も取得する。実証試験や販売では関連会社のマイティーカー ドと共同であたる。本社にプロジェクトチームを設立、丸紅の幅広い取引先と共同 でＩＣタグの活用法を探る。 マトリックスのＩＣタグは最低でも6メートルの距離で通信が可能で、一秒間にタグ 200枚の読み取り能力がある。日本で普及しているマイクロ波や短波方式のＩＣタグ は1-2メートルの通信距離のため、無線ＩＣカードや個別商品用タグに向いているが、 ＵＨＦ帯はコンテナでも一括読み取りが可能なため、海外では大量輸送が必要な物 流部門で採用が加速している。米国ではデルタ航空やウォルマートが物流部門で試 験採用した。 丸紅はすでに独インフィニオン、豪マゼランとそれぞれ短波帯ＩＣタグの販売代理 契約を結んでいる。今回のＵＨＦ帯ＩＣタグの販売権取得により、幅広い製品を提 供できる体制をつくる。2005年度に3000億円の規模とされる国内ＩＣタグ市場で、 関連サービスなども含め2割のシェア獲得を目指す。 ◆豊田通商(8015) 自動車部品会社のプラセス、猪熊プレス工業、日本スタッドウエルディングと合弁 で、中国の天津市に自動車用シート部品などを生産する会社を設立したと発表。金 型から樹脂成型部品の一貫生産が可能。 ◆三井物産(8031) 子会社、デバイス・ナノテク・リサーチ・インスティチュートは、100nmレベルの微 細加工部品を金型を使って量産できる装置を開発したと発表。2004年春に製造販売 会社を設立し、電機や医薬品メーカー、部品加工の中小企業などに売り込む。 産業技術総合研究所の前田龍太郎氏と共同で開発。従来、部品の微細加工で利用さ れる、露光、エッチング技術では加工に数分かかるが、材料に金型を押しつける手 法では10秒以下に短縮でき、量産も可能になる。設備の導入コストを従来の10分の1 の約1億円に抑える方針。 現在はプラスチック材料の加工にのみ対応するが、今後、顧客企業の需要に合わせ てガラスや金属など加工できる対象を広げる。 ◆スターゼン(8043) 品質管理体制を強化。来春をメドに国産豚の生産履歴情報システムを構築。2005年 春までに、食品の安全性と品質を担保する国際規格「ＳＱＦ2000」の認証もグルー プ十加工拠点と食肉や加工半製品の流通を担う51部署で取得する。昨年発覚した食 肉偽装表示で傷ついた信用の回復につなげる。 豚肉の生産履歴情報システムは主に小売業や外食産業の利用を想定する。伝票など に記載した加工年月・工場、ロット番号をホームページ上で入力すれば、品種・銘 柄に加え生産者や生年月日、エサ、ワクチン投与などの肥育条件、と畜日などが詳 しくわかる。 今春に同様の情報システムを稼働した国産牛は近くｉモード対応の携帯電話やＬ モード対応の固定電話でも生産履歴を照会できる環境を整える。 認証を得る「ＳＱＦ2000」は、ＨＡＣＣＰ(危険度分析による衛生管理)を基に国際 標準規格ＩＳＯなどの手法を組み合わせた。原料管理、生産履歴の保存などを設 定・義務づける。海外は4000弱、日本でも食品関連など約十の企業が認証を取得済 み。 牛肉は来年12月から小売店や飲食店などで個体識別番号の表示が法律で義務づけら れ、消費者は生産履歴を確認できるようになる。その他の農産物は規制がないが、 スターゼンは豚肉でそれを先取りする。04年3月期に連結ベースで売上高が前期比4% 増の2000億円、経常利益74%増の22億円を目指す。 ◆住友商事(8053) 鋼管販売大手の子会社2社を来年1月に統合。稲井と大栄鋼管で、西日本の中核販売 会社とする。鋼管は建材分野を中心に需要が低迷しているため、統合による事業 所・品種の集約を通じコスト削減を進める。 稲井は全国に販売網を持ち、ガス管、建材用配管を手がけ、2002年12月期の売上高 は約80億円。住商はこのほど出資比率を従来の20%から90%に引き上げた。大栄は住 商が98%出資し、売上高30億円(2003年1月期)。関西を地盤に自動車や産業機械のシ リンダー用鋼管が主力。 来年1月に稲井を「住商鋼管販売」(仮称、大阪市)に社名変更。大栄は住商鋼管に営 業譲渡したうえで清算する。統合に伴い営業地域が同じ大阪、九州、名古屋の事業 所を集約するほか、品種のうち約2割が重複するため、全国で販売品種・数量と在庫 を見直す。 住商は関東では鋼管販売子会社3社を住商パイプアンドスチール(千葉県浦安市)1社 に統合済み。住商の2003年3月期連結の鋼管売上高は1600億円と、鉄鋼部門の17%を 占める。 ◆高島屋(8233) 2010年を満期とするユーロ円建てのＣＢ型の新株予約権付き社債の発行を決めたと 発表。額面総額は150億円。払込日はロンドン時間で10月6日。ヨーロッパを中心と する海外市場で募集する。 ◆クレディセゾン(8253) 会社更生計画に基づき再建中の長崎屋とクレディセゾンは、クレジットカードの発 行で業務提携したと発表。長崎屋が、昨年末に閉店した宇都宮西武の跡地に宇都宮 店を年内にオープンするのを機に、10月上旬から提携カードを発行する。 ◆ダイエー(8263) 売却を目指している福岡事業の入札をめぐり、買い手候補の外資3社のうち、米投資 会社のリップルウッド・ＨＤと米大手証券のリーマン・ブラザーズが連合を組んだ ことが17日、明らかになった。18日にも最終期限を迎える入札は、2社連合と残る候 補、米投資会社のコロニー・キャピタルの一騎打ちの格好となった。 ◆ダイエー(8263) 福岡事業の処理問題で、米大手証券のリーマン・ブラザーズと米投資会社のリップ ルウッド・ＨＤが連合して、ドーム球場とホテルの買収に乗り出したことが、17日 わかった。ドーム球場とホテルについては、ダイエーと主取引銀行は04年2月期中の 売却を計画し、今月中に売却先を絞ることを目指している。これまではリーマン、 リップルウッドと米投資会社のコロニー・キャピタルの3社を買い手候補にしてきた が、優先交渉権を与えるための入札はリーマン・リップル連合とコロニーの一騎打 ちになる。 ドーム球場とホテルの売却が大詰めを迎える中で、リーマンとリップルが連合する のは、不動産投資のノウハウを蓄積しているリーマンと、宮崎の大規模リゾート施 設・シーガイアを買収し運営している実績があるリップルが連携することで、入札 で優位に立つ狙いがあるとみられる。 ドーム球場やホテルと密接な関係にあるプロ野球球団「福岡ダイエーホークス」に ついては、ダイエー本体は「継続保有」を表明しているが、04年秋までに国内有力 企業に売却する方向で調整が始まっている。 ◆ダイエー(8263) 福岡市で展開するホテルなど、「福岡事業」の売却交渉で、買い手候補の外資3社は 17日までに、ダイエー側に買い取り価格を提示した。入札価格では米投資会社のコ ロニー・キャピタルが最高額を提示したもようで、米投資会社のリップルウッド・ ＨＤと米大手証券のリーマン・ブラザーズの2社は結束して、コロニーに対抗する構 え。 ◆西日本銀行(8327) おにぎり製造機などの製造販売業の不二精機の銀行保証付き私募債5億円を受託した と発表。期間は5年で、18日発行。 ◆東京楽天地(8842) 2003年7月中間決算は、連結経常利益が12億円となり前年同期比3%増えた。「マト リックス」などのヒットで映画部門が好調だった。 売上高は2%増の53億円。ドトールコーヒー系のフランチャイズ店を三店新設したほ か、映画は「ロード・オブ・ザ・リング」や「ターミネーター」の各シリーズで収 入が伸びた。 部門別営業利益ではコスト削減効果で不動産賃貸部門が4%増えた。映画部門も42%の 増益だった。サウナ浴場部門は26%の減益。東京都心で相次いで温泉施設が開業し、 競争激化のあおりを受けた。 2004年1月期通期の売上高は2%増の108億円、経常利益は1%増の24億円を見込む。数 年前から東宝、松竹の両系列の映画作品を上映できる契約に切り替えた。7月下旬か ら公開の「踊る大捜査線ＴＨＥＭＯＶＩＥ2」は、下期に本格寄与する見込み。 ◆ＪＲ西日本(9021) 東海道・山陽新幹線で使われている300系車両で、ブレーキディスクを固定するボル ト1本が折れていたと発表。同日午前1時25分ごろ、ＪＲ東海(9022)東京第一車両所 での検査で分かった。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 第3世代携帯電話「ＣＤＭＡ20001ｘ」の累計契約数が16日に1000万件を突破したと 発表。 2002年4月1日のサービス開始以来、約1年半での1000万件突破となった。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 小野寺正社長は17日の定例記者会見で、料金が格安のＩＰ電話の、他の事業者との 相互接続について「利用者の利便性を考えると進めていくべきだ」と述べ、前向き な姿勢を示した。また、第3世代携帯電話「ＣＤＭＡ20001ｘ」の累計加入数が1000 万台を突破したと発表。歌手の歌声を着信音にできる「着うた」などのサービスが 好調で2002年4月の提供開始以来、約1年半での大台突破となった。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 小野寺社長は、都内で開かれた定例会見で、ＰＨＳ事業を手掛ける子会社ＤＤＩポ ケットの売却観測が浮上していることについて、交渉している事実はないと述べ、 観測を改めて否定した。 小野寺社長は、ＤＤＩポケットについて、「いま具体的に(売却)交渉をしている事 実はない」と観測を改めて否定。ただ、将来に関しては、「今の時点で積極的にど うこうしようとは思っていないが、チャンスがあるならすべての可能性について検 討したい」と語った。現時点で、ＫＤＤＩ側から売却を働きかけることはない。 また、今年秋に始める高速データ通信に特化した第3世代携帯電話(3Ｇ)サービス 「ＣＤＭＡ20001ｘＥＶ─ＤＯ」がＤＤＩポケットの定額制データ通信サービス「エ アーエッジ」と競合するのではないかとの見方に対しては、「ポケット(が提供する エアーエッジ)の最大の特徴は常時接続型の定額料金ということ。これに対し、ＥＶ ─ＤＯはシステムキャパシティ(容量)などの問題があり、カード型の定額料金は無 理だし、やる気もない」とし、住み分けは可能との考えを示した。 一方、今年度から導入されたＮＴＴ(9432)接続料の事後精算制度に関し、「データ 量を見る限り、(事後精算をする必要がある通信量の変動率)15%を超えるのは十分あ り得る。発動される可能性が高い」との見通しを示した。現在、総務省を相手取り、 接続料値上げ認可取り消しを求める行政訴訟を起こしている。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 小野寺正社長は、都内で定例会見を開いた。小野寺社長はＮＴＴ東西地域会社の法 人向けＩＰ電話事業参入を総務省が認可する方針を示したのに対し、反対意見を提 出したことについて、「(新電電が東西地域会社の回線網を借りる際に支払う接続料 金問題など)競争状態の不平等が十分解消されないまま、ＮＴＴが業務を広げること が問題」との考えが背景にあることを示した。同社と共同で反対意見を提出した新 電電各社についても同じ問題意識を持っている。同日、第3世代携帯電話 「ＣＤＭＡ2000・1ｘ」の累計契約数が16日付で1000万件を突破したと発表。2002年 4月から販売を始め1年半程度で達成した。 ◆ＫＤＤＩ(9433)、沖縄セルラー(9436) 昨年4月に開始した第三世代携帯電話サービスの契約数が、16日に1000万台を突破し たと発表。これで、両社のサービスであるａｕ利用者の3分の2が、第3世代に移行。 ◆ドコモ(9437) 10月1日、日英間で第三世代携帯電話「ＦＯＭＡ」の国際テレビ電話サービスを始め る。出資先の英携帯電話事業者ハチソン3ＧＵＫと国際テレビ電話の相互接続契約を 結んだ。利用料金は10秒ごとに72円。当初の相手国は英国だけだが、順次増やす。 ◆ドコモ(9437) 英携帯電話会社のハチソン3ＧＵＫ社と提携し、10月1日から日英間でテレビ電話 サービスを開始すると発表。第3世代携帯「ＦＯＭＡ」のテレビ電話対応端末の利用 者が対象で、携帯による国際テレビ電話の提供は国内事業者では初めて。 ◆中央経済社(9476) 2003年9月期末に10円配当を実施(2002年9月期比据え置き)する。 ◆中部電力(9502) 8月分の販売電力量は、冷夏によるエアコン使用の減少やお盆時期の生産減などが影 響し、前年同月比10.9%減と過去最大の下落幅を記録。 ◆中部電力(9502) 愛知県と県内市町村が計画している「あいち自治体データセンター」のアウトソー シング運営を受注したと発表。中部電グループが、公共機関のＤＣ運営を受注した のは初めて。 ◆東宝(9602) 2003年8月中間期の単独経常利益が前年同期比15%増の87億円だったと発表。従来予 想は59億円。映画「踊る大捜査線ＴＨＥＭＯＶＩＥ2」の好調が業績を押し上げた。 400億円を予想していた売上高は同5%増の489億円。「踊る大捜査線 ＴＨＥＭＯＶＩＥ2」は7月19日の公開から9月15日までの59日間で興行収入151億円、 来場者数1114万人を記録。会見に出席した三屋秀明常務は「踊る大捜査線は(少なく とも)1月までは公開を続ける。興行収入は180億円程度まで膨らむのではないか」 「ポケットモンスター七夜の願い星ジラーチ」や「名探偵コナン迷宮の十字路」な どのアニメ映画や「黄泉がえり」「トリック」などのビデオ販売も好調だった。 34億円を見込んでいた純利益は同8%増の49億円。不動産の再開発事業で立ち退き保 証金などがかさみ、特別損失に8億円を計上。同事業の特別損失は下期でも26億円計 上する見通し。 2004年2月期通期の単独業績は、売上高が前期比3%増の874億円(従来予想は774億円)、 経常利益が同7%増の137億円(同106億円)、純利益が同4%減の63億円(同62億円)を見 込む。 連結業績については、今後の見通しが明らかになった段階で発表。 ◆東宝(9602) 2003年8月中間期の単体業績を上方修正し、売上高が489億円(従来予想は400億円)、 最終利益が49億9000万円(同34億8000万円)になる見通し。映画「踊る大捜査線 ＴＨＥＭＯＶＩＥ2」の大ヒットが寄与し、中間期としては売上高、最終利益ともに 過去最高。 ◆東宝(9602) 2003年8月中間期の単独経常利益が87億円と前年同期比15%増えたと発表。中間期と しては過去最高。映画「踊る大捜査線ＴＨＥＭＯＶＩＥ2」が事前予想を上回る大 ヒットとなった。従来予想は21%減の59億円。 「踊る大捜査線」は今月15日までに1115万人近い観客を動員し、151億円強の興行収 入をあげた。8月20日に「南極物語」の記録を20年ぶりに抜き、国内の実写映画とし て過去一位。 中間期の売上高は5%増の489億円。映画配給部門に加えてビデオの好調が効き、映像 部門も大きく伸びた。「黄泉がえり」や「トリック」などのビデオの売れ行きが伸 びている。 2004年2月期通期の経常利益は7%増の137億円を見込む。不動産の再開発に伴う除却 解体費用など35億円の特別損失を計上するとみられ、当期利益は63億円(4%減)にと どまる見通し。 「踊る大捜査線」は幅広い年齢層の観客を集めており、2004年3月ごろまで上映を続 ける方針。興行収入が180億円を突破する可能性があるとみており、「もののけ姫」 の193億円に迫りそう。 ◆コムテック(9657) 2004年3月期の配当を引き上げ、年間10-11円にする見通し。すでに発表済みの今期 業績予想の上方修正に伴い、株主への利益配分を厚くする。 コムテックは8月に、2004年3月期の連結経常利益が前期比63%増の6億6000万円と、 従来予想を9500万円上回ると修正。余剰人員の効率的な配置転換による販管費削減 などが寄与。単独税引き利益も41%増の1億8500万円と、予想を5000万円上回る見通 し。 同社が目安とする配当性向は単独ベースで30%。業績の上方修正に伴い、従来の8円 から10-11円に増配する。10月に株式の売買単位を千株から百株に引き下げるため、 手厚い利益配分をアピールする狙いもあると見られる。 ◆シーイーシー(9692) 2003年7月中間期の連結経常利益は前年同期比22%減の約15億円。従来予想は18億円。 製造業向けのシステム開発事業が低迷したほか、不採算プロジェクトの発生などで 利益率が低下。 売上高は2%減の200億円強と従来予想を8億円ほど下回った。アウトソーシング(外部 委託)事業の引き合いは強かったが、企業の情報投資の落ち込みを補えなかった。一 部で赤字受注が発生し売上原価が増加。人件費を抑えたが吸収できなかった。純利 益は28%減の7億円強と予想を2億円ほど下回った。 中間期が振るわなかったため、2004年1月期の経常利益は前期比23%減の30億円と予 想を10億円ほど下回る見通し。しかし、厚生年金基金の代行部分返上による特別利 益17億円が発生するため、純利益は予想の22億円を1億-2億円上回りそう。 ◆コナミ(9766) フランス映画制作会社のデービス・フィルムズと組み、人気ゲーム「サイレントヒ ル」を題材にした実写版の映画を制作する。来年中に撮影を始める見通しで、2005 年ごろに欧米や日本などでの公開を目指す。コナミのゲームが題材になった映画が 世界で公開されるのは今回が初めて。 デービス社に期間限定でゲームの映画化権と関連商品の商品化権を付与した。映画 化などを通じてコナミはデービス社からライセンス料と映画や関連製品の収入に応 じたロイヤルティー料を受け取る。映画の制作費はデービス社が中心となって調達 し、総制作費は数十億円規模になる見通し。コナミは脚本監修やキャラクターのデ ザインなどで制作に協力する。 サイレントヒルは主人公が霧と闇に包まれた街を舞台に、モンスターと対決するホ ラー・アクションゲーム。欧米を中心に人気が高く、1999年の発売以来、日米欧で のシリーズ累計出荷本数は400万本を超える。コナミは今後もゲームの映画化を積極 的に展開し、ブランドイメージを強化する戦略だ。 ***************************************************************************** キ ャ ッ シ ン グ な ら キ ャ ッ シ ュ ワ ン ！ ┗━━━━━━ ＜ −.@東京三菱キャッシュワン@.− ＞ ━━━━━━━┛ ■実質年率15.0〜18.0％ ■ご融資1万〜300万円 ■年会費・手数料無料 ■その日のうちにキャッシング可能な「カードデリサービス」登場！ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30089Hm01273 ****************************************************************************** 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail 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