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2003年7月期の連結決算は、経常利益が前期比二倍の4億2200万円。売上高が60%増の 25億1200万円と拡大。期末のサブリース物件数は65%増の236件だった。東京、大阪 の両都市では駐車場の展開密度を高めるなど管理業務の効率化に力を入れ、売上高 販管費比率を8ポイント減の31.6%に引き下げた。純利益は二倍の2億2000万円。2004 年7月期は売上高が前期比45%増の36億5000万円、経常利益が54%増の6億5100万円、 純利益は69%増の3億7100万円を見込む。金融機関の店舗統廃合で遊休化する駐車場 が増えているほか、大企業の早期退職者の雇用と引き換えに企業側から物件を獲得 するなどで、サブリース物件を59%増の376件に拡大する計画。 ◆伊藤園(2593) 来春をメドに中国福建省でペットボトル入り烏龍茶を試験販売。地元企業との合弁 会社を増資し、ペットボトル充てん設備などを新設。清涼飲料各社が中国進出を積 極的に進めるなか、自社商品による本格的な事業展開に向けて準備を進める。伊藤 園が約20%出資して1998年に設立した合弁会社、福建新烏龍飲料が製造・販売を担当。 増資規模などは未定だが、連結子会社とはしない方針。現在、合弁会社は烏龍茶飲 料の原料となる濃縮烏龍茶の製造を手掛けており、充てん設備を増設して最終製品 を製造できる体制とする。 ◆日本マクドナルド(2702) 町田市を除く東京都内のマクドナルド全511店で、セットメニューを購入した小学生 と保護者を対象に、抽選で羽田空港内の全日空整備工場の見学会に招待するキャン ペーンを19日から行うと発表。両社は今後、共同でさまざまな販売促進キャンペー ンを展開していく計画。 ◆バルス(2738) 2004年1月期の単独経常利益が前期比12%減の11億5000万円になる見通し。従来予想 を4億6000万円下回る。前期に実施した開店十周年記念セールの反動で上期の売り上 げが低迷。販管費を中心にコスト削減を進めるが、上期の不振を補えない。売上高 は予想を5億2000万円程度下回り、14%増の168億3000万円にとどまる見通し。 ◆三越(2779) 2003年8月期の連結純利益が前年同期比40%減の15億円になったと発表。従来は56%増 の40億円を見込んでいた。イラク戦争などの影響で海外店舗の売り上げが落ち込ん だほか、9月の合併による新会社発足を前に合理化を前倒しし、リストラ損失が増加。 今回の業績修正は合併前の旧三越の2003年8月期(6カ月間の変則決算)が対象だが、 新旧の間に連結収益面では大きな違いはない。連結売上高は2%減の4440億円と、期 初計画から50億円減額。連結経常利益は32%減の29億円と、計画から約5億円下方修 正。不採算の小型店七店舗を前倒しで閉鎖することを決め、除却損約12億円を特別 損失として計上。このほか、特損では商品在庫の評価損と子会社の厚生年金基金脱 退に伴う損失がいずれも数億円規模で発生する見込み。 ◆ＪＴ(2914) たばこ需要の今後の落ち込みが確実なため、生産性が低下していた6工場を閉鎖する と正式発表。併せて東京工場を技術開発拠点の「生産技術センター」に改組し、国 内の6支店も統廃合する。一連のリストラで発生する損失は2005年3月期決算の特別 損失に計上するが、6工場を閉鎖し、存続する工場の稼働率を上げることなどで、閉 鎖する1工場あたり年間約10億円のコスト削減が見込める。閉鎖決定した工場は、函 館、高崎、徳島、臼杵、高松、鹿児島で、北海道と四国からはＪＴの工場がなくな る。従業員は配置転換するほか、早期退職も募集する。跡地は売却する方向。国内 31支店のうち、郡山、長野など6支店も2005年6月末に、近隣の県の支店と統合。リ ストラで、ＪＴは既に決まっていた閉鎖と合わせ、工場は現在の22工場から10工場、 1生産技術センター、25支店体制になる。ＪＴは、8月に発表した中期経営計画で、 2005年度末までに全社員の約2割に当たる4000人の希望退職を募集する方針を打ち出 しており、追加の工場閉鎖に伴う人員削減は、その枠内で対応する。 人事賃金制度の改革に乗り出した。たばこ規制や健康志向の高まりを背景に国内た ばこ市場が低迷、経営の合理化を迫られているため。定昇の見直しに着手したほか、 来年夏の賞与から経営指標として採用しているＥＢＩＴＤＡに連動した賞与制度を 導入。年金改革にも着手する。従来は適格退職年金を採用してきたが、年内にも確 定拠出年金と市場金利連動型の「キャッシュバランス」を組み合わせた制度に切り 替える。 ◆信越化学工業(4063) 金川社長は、光ファイバー向け材料では不振が続くものの、主力の塩ビ樹脂やシリ コンウエハーが好調なため、2004年3月期業績は計画通り推移していることを明らか にした。信越化学が発表した2004年3月期連結業績計画は、売上高が8100億円、経常 利益が1260億円。金川社長は塩ビ樹脂事業について「内需が落ち込んでいる分、中 国など新たな市場への輸出が増えている」と述べた。また、9月から1kgあたり15円 の値上げを実施。住宅着工戸数が高い水準で推移している米国市場でも価格是正を 行い、事業採算の一段の向上をめざしたい考えを示した。 業界に先駆けて事業化した300ミリウエハーも好調に推移。 ◆電通(4324) 地上波デジタル放送への消費者の認知度などの調査結果を発表。同放送の認知率は 59.3%と過半数に達した。ただこの回答者の中でも、視聴するかどうかの問いに対し ては57.0%が「様子をみて判断する」と答え、慎重派が多いことがわかった。地上波 デジタル放送自体を「知っている気がする」を含めた認知率は、男性で69.4%で女性 は48.9%。12月の開始時期まで知っていたのは全体の9.5%にとどまった。認知者のう ち「放送開始時に見たい」と「できるだけ早く見たい」人は計23.9%。様子を見る人 の判断材料は「今のテレビの寿命や買い替え時期」が最も多く51.8%で、「受信機の 価格」が43.1%、「番組内容」が41.9%と続く。 ◆田辺製薬(4508) 新薬のもとになる化合物を見つけ出す基礎研究分野の人員を、今後3年間で最大15% 増やす。若手研究者を増やして組織を活性化すると同時に、ヒトの遺伝子情報を活 用した新薬など、将来の収益の柱と見込まれる大型新薬の開発を加速する。研究開 発人員は現在、連結ベースで800人で、そのうち500人が基礎研究分野を担当してい る。2006年3月期までに、新卒、中途採用など若手中心に10-15%増やす。同社の中期 経営計画では、計画最終年度の2006年3月期の研究開発費は2003年3月期比で24%増の 290億円。研究開発費の増加で連結営業利益は同5%減の310億円を見込む。 ◆エーザイ(4523) 片頭痛治療剤「マクサルト錠」を医療機関向けに24日発売。神経内科向け営業に強 い、初年度10億円、発売から10年以内に売上高100億円を目指す。 ◆アンジェスＭＧ(4563) 8200株の公募増資を実施すると発表。発行済み株式総数の9.7%に相当し、調達金額 は約54億5900万円となる見通し。公募増資は2002年9月の東証マザーズ上場に伴って 実施して以来1年ぶり。申込期間は10月1日から3日までで、払込日は2日から8日の間 で決める。調達額のうち20億4300万円を各開発案件にかかわる特許取得に充て、30 億1600万円を臨床試験や前臨床試験の費用など、残り4億円を研究所の設備投資に充 当する計画。4月にＨＧＦ遺伝子治療薬の臨床試験を開始。開発案件の多角化もあ あって研究開発費は急増しており、2003年12月期は26億円前後と、予想売上高(24億 円)を上回る見通し。今回の資金調達で財務基盤を強化し、開発体制の拡充につなげ る。 ◆トレンドマイクロ(4704) 2003年7-9月の第3四半期の業績予想について、予想通りで変更が無いことを明らか にした。8月にコンピューターウイルス「ブラスター」が感染拡大した影響で個人消 費者向け商品の売り上げが伸びたことに関しては、売り上げの一部は第3四半期に若 干入るものの、「ブラスターによる売り上げの伸びは第4四半期にもっと影響が出て くる」。 ◆ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2003年7月中間期の連結決算は、最終損益が3100万円の赤字(前年同期は9億2000万円 の赤字)。中間期の連結売上高は前年同期比27%増の34億8000万円。前年同期は主力 機種の販売遅延があったが、今年はカメラ付き携帯電話の販売が好調で、メーカー から売れた台数に応じて受け取るロイヤルティー収入が大幅に増えた。米国法人の 販管費削減も寄与し、売上高販管費比率が37ポイント改善。経常損益は2300万円の 赤字(同9億円の赤字)。2004年1月期通期の連結最終損益は9億円の黒字(前期は3億 9000万円の赤字)、売上高は前期比30%増の91億5000万円になる見通し。ドコモ陣営 向けのネット閲覧ソフトの販売好調や子会社の収益改善が寄与し、マザーズ上場後 初めて黒字転換する。 ◆フルキャスト(4848) 1000株の立会外分売を実施すると発表。分売予定期間は16日−22日。買付顧客1人に つき1株を申し込みの限度とする。 ◆新日本製鉄(5401) 名古屋製鉄所で生産しているセメント原料の輸出を今月いっぱい中止する。ガス爆 発事故で高炉操業に影響が出ているためで、名古屋の輸出分は大分と君津製鉄所が 肩代わりする。名古屋製鉄所では月20万t近く生産していた。事故の影響で高炉は今 月、半分程度の減産となり、スラグの発生量も激減している。このため国内向けを 優先し、韓国などアジア向けは他製鉄所からの輸出に切り替える。名古屋の完全復 旧は年明けとなるため、来月以降も輸出用スラグが不足すれば同様の振り替えで対 応する方針。 ◆住友金属鉱山(5713) 中国・江蘇省の全額出資子会社「蘇州住友金属鉱山電子元件有限公司」の生産を9月 末に終了し、2004年中に解散し、清算すると発表。抜本的な業績改善が見込めない と判断。 ◆ダイフク(6383) 洗車機事業を海外展開。韓国に洗車機販売の現地法人を設立、2年後をめどに製造も 開始。中国への進出も検討。日本国内の売り上げが伸び悩む中、自動車の普及が急 速に進むアジア地域を中心に3年後には売り上げの10%を海外であげる考え。韓国に 「ダイフク洗車機韓国」を設立、活動を始めた。釜山市など2カ所に営業拠点を置き、 販売や保守・修理を手掛ける。韓国の自動車保有台数は3年間で25%増加しており、 洗車機の新規受注も年間500台以上とこの2、3年でほぼ倍増している。日本国内は低 価格競争のあおりでガソリンスタンドの新設が滞っており、洗車機保有台数は6500 台程度と横ばいが続いている。 ◆日立製作所(6501) メキシコと中国でプラズマテレビの現地生産を始める。欧州向けの最終組み立てに ついても、トルコの電機メーカーへの生産委託に切り替える。今後、市場が急成長 するとみられる北米、欧州、中国で需要動向に素早く対応できる体制を整え、世界 市場でのトップシェア維持を図る。日立は富士通との共同出資会社、富士通日立プ ラズマディスプレイの宮崎事業所からプラズマパネルを調達。それを製造子会社の 日立情映テックの岐阜工場でディスプレーにしたうえで、最終的にテレビに組み立 てている。欧州、アジア向けの本体部品を日本で集中生産することで、先端技術を 取り入れた製品を迅速に開発する狙い。今年度は欧州市場で5万台、中国本土を除く 香港やシンガポールなどアジア地域で1万5000台の販売を目指す。日立は今年度、日 本を含む世界で20万台のプラズマテレビ販売を計画している。 ◆日立製作所(6501) 日立Ｈ＆Ｌはタイの生産拠点から輸入する冷蔵庫の製品群を拡充する。これまで容 量が300Ｌ以下の中小型品を輸入、日本で販売してきたが、2004冷凍年度(2003年10 月-2004年9月)からは400Ｌ以上の大型製品も販売。2003冷凍年度に63万台の冷蔵庫 を国内で出荷したが、このうち30%(台数ベース)がタイからの輸入分。タイ製冷蔵庫 はマイナスイオン発生など付加機能は乏しいが、価格競争力があるため一定の需要 が見込めると判断。 ◆ＮＥＣ(6701) ＳＥＣに提出した年次報告書で、ＮＥＣエレクトロニクス・アメリカがＤＲＡＭに 関する司法省の調査の一環として、今年5月時点で大陪審から召喚状を受け取ってい たことを明らかにした。ＮＥＣエレクトロニクス・アメリカはＮＥＣエレクトロニ クスの米子会社。 ◆富士通(6702) 米映画館チェーン大手、リーガルシネマズから入場券の自動販売機システムを受注。 インターネットで予約した入場券を受け取る機能を備え、ＣＤと一体化した新型端 末を開発。2004年はじめまでに北米の傘下の全映画館に納入する。受注額は2-3年で 25億円程度の見通し。現在、試験段階としてリーガルシネマズが運営する映画館の うち約90カ所に一台ずつ券売機を設置している。映画の券売機とＣＤを組み合わせ た端末は初めて。今後はＡＴＭとの一体化や、ネット予約で印刷したバーコードを もとに入場券を買えるようにするなど、端末の機能を順次拡充する計画。 ◆松下電器産業(6752) 市場買い付けで978万2000株の自社株を取得したと発表。買い付け総額は約149億円。 2億株、2000億円を上限に自社株買い枠を設定している。12日までの進ちょく状況は 買い付け株式数で10%、買い付け総額で15%となった。 ◆松下電器産業(6752) 今後3-5年で1億5000万シンガポールドル(約100億円)を投じ、シンガポールの子会社、 シンガポール松下半導体の工場設備を拡張、デジタルカメラの「電子の目」の役割 を果たすＣＣＤの生産を開始すると発表。日本のメーカーが海外でＣＣＤを生産す るのはこれが初めて。また、シンガポール国内にＣＣＤの生産施設が設けられるの も、これが初めて。 ◆ソニー(6758) パソコンの「バイオ」事業を強化するため、2004年中にも、パソコンから音楽・映 像ソフトを取り込んで屋外で楽しめる携帯型のＡＶ機器を販売。新しい携帯型ＡＶ 機器は手のひらサイズ程度の大きさでカラー画面を搭載。今後1-2年かけて順次商品 化していく。パソコンと連携する携帯型機器はすでに、米アップルコンピュータが 約1万曲を蓄積できる「ｉＰｏｄ」の名称で販売している。ソニーは「ｉＰｏｄ」と 同等以上の記憶容量を持たせる方針。ソニーの4-6月期のパソコン国内出荷台数は前 年同期比16%減少。パソコンを含む情報通信事業は31億円の赤字に陥った。「バイ オ」ブランドをパソコン以外の周辺機器にも拡大することで、消費者に多彩な楽し み提案すると同時に、収益回復の柱に育てていく。 ◆パイオニア(6773) 2003年9月中間期の配当を12.5円と前年同期より5円増やすと発表。2004年3月期の連 結純利益が前期比24%増の200億円との計画を達成できる見通しとなったため。年間 配当は未定としているが、中間期の倍に当たる25円(前期比7.5円増)程度に増やす公 算が大きい。ＤＶＤレコーダーの販売台数が前期比2.7倍の60万台、パソコン用記録 型ＤＶＤ駆動装置が2.3倍の500万台、プラズマテレビが6割増の16万台にそれぞれ増 える見通しで、大幅最終増益を達成できそう。今期はプラズマパネルの増産対応へ 設備投資を増やす一方、在庫圧縮を進めてフリーキャッシュフローは563億円の黒字 だった前期より増えそう。これらを配当原資とし株主配分を厚くする。年末商戦で よほど苦戦しない限り、通期の配当も25円程度に増やす可能性がある。 ◆デンソー(6902) 米フォードからディーゼルエンジンの中核部品である燃料噴射装置を受注。最先端 の低公害型装置で、2005年から年間1億ユーロ(約132億円)相当をフォードの欧州拠 点に納める。環境規制が厳しい欧州ではディーゼル車が4割に達する。デンソーは受 注を機に、この装置のシェア9割を握る独ボッシュの切り崩しを狙う。ホンダが現在 開催中のフランクフルト国際自動車ショーに自社開発したディーゼルエンジンを搭 載した「アコード」を発表するなど、日本車大手も欧州へのディーゼル車投入に力 を入れている。欧州では新しいディーゼル排ガス規制が2005年に導入され、ＰＭな どの排出規制が厳しくなる予定。 ◆フェニックス電機(6927) 中村雅哉氏の保有する100万株の株式を売り出すと発表。売り出し価格は24日から30 日までのいずれかの日に決定される。 ◆アイレックス(6944) 2004年1月期の連結経常損益が2億3000万円の黒字(前期は10億2200万円の赤字)にな りそう。従来予想は4億3000万円の黒字。売上高は前期比17%増の158億4000万円にな りそう。予想は144億5000万円。カメラ付き携帯電話の普及を追い風に、携帯電話用 プリント配線板が好調。下期は主要顧客が携帯電話の欧米向け輸出を増やすため需 要増を見込む。子会社が手掛ける車載用プリント配線板も堅調。最終損益は1億4000 万円の黒字(同19億円の赤字)になりそう。予想は3億円の黒字だった。株式評価損の 特別損失計上が響く。 ◆神明電機(6956) 2003年7月中間期の連結経常利益が前年同期比約2.6倍の7億9000万円になったと発表。 従来予想は5億3000万円。連結売上高は3%減の37億5000万円と予想を2億5000万円下 回った。デジタルカメラやＤＶＤ向けのスイッチなどは数量は増加したが中国など 海外の現地メーカーや日系企業との競争激化で単価が下落。連結営業利益は3億4000 万円と28%減った。単価下落が響いた。純利益は約6.6倍の5億円。予想は2億4000万 円。 ◆京セラ(6971) 光学ズームレンズ搭載型では世界最薄のコンパクトデジタルカメラを9月下旬に発売 すると発表。厚さは15ミリ、重さは125グラム。三倍ズームの光学レンズ部を回転さ せて使う。317万画素のＣＣＤで、毎秒約3.5コマの連続撮影が可能。毎秒30コマの 動画撮影機能も付けた。本体はシルバー、ライトブルー、レッドの三色。価格は オープンだが、実勢価格は4万5000円程度の見込み。国内外で月5万台の販売を目指 す。 ◆いすゞ自動車(7202)、日野自動車(7205) 10月をめどに予定していたバス製造子会社の合併を、1年延期すると発表。労働条件 や生産システムが大きく異なり、合併にはもう少し時間が必要と判断。一方で、バ ス事業統合のための共同持ち株会社は10月1日に設立。日野は日野車体工業、いすゞ はいすゞバス製造の全株式を合併準備会社の「ジェイ・バス」に譲渡。折半出資で 資本金は19億円。当面は観光バスを日野が、路線バスをいすゞが開発し、それぞれ のブランドで販売。来年10月に導入される大型バスの新しい排ガス規制には別々に 対応する。日野といすゞは昨年1月、市場規模が縮小する中で余剰生産応力を抱える バス事業の統合で合意していた。 ◆トヨタ自動車(7203) 住宅販売会社、トヨタホーム近畿は、壁の縦じま模様と黄色のドアが特徴の「トヨ タホーム阪神タイガースの家」を同日から、近畿地区と星野仙一監督の出身県、岡 山県で発売した。阪神関連グッズの人気がついに住宅にまで及んだ形で、販売目標 は監督の背番号と同じ77棟。 ◆トヨタ自動車(7203) 285労働組合で構成する全トヨタ労連(26万8000人)の神野進会長は、春闘での賃上げ 要求について、仕事の内容や熟練度に応じた個別賃金を交渉する新方式への移行に 前向きな考えを示した。ただ、来年の全面移行については「傘下労組の足並みがそ ろわない」として、平均賃上げ要求と併記する見通しを示した。来年の春闘につい ては、賃金カーブ維持分を労使で確認するなどして、個別賃金を要求する際の根拠 を明確にしていくとの執行部案を提示した。 ◆トヨタ自動車(7203) 新日鉄名古屋製鉄所の爆発事故を受けた対策本部を開き、来週15日以降も全工場を 稼働させることを決めた。3日の事故以来、翌日分しか稼働体制を決めていなかった が、一週間分をまとめて決めた。週明け15日から19日は昼夜勤体制で稼働させる。 残業カットを続けるかどうかは未定。来週土曜日(20日)は「プリウス」など新型車 を生産する堤工場など五工場で、休日出勤を実施。トヨタによると、8日から11日ま での残業カットによる生産の遅れは、累計約4000台。 ◆トヨタ自動車(7203) 米国で情報科学を専門にする大学院を開設。同社が創設した豊田工科大学院がシカ ゴ大学と提携し、分校として発足する。新大学院「トヨタ・テクニカル・インス ティテュート・アット・シカゴ」(ＴＴＩＣ)はシカゴ大の校舎内に開設し、29日か ら正式に開校する。文科省によると、東京国際大、帝京大、東海大の三校が米国に 分校を設けているが、大学院の分校例はまだない。 ◆三菱自動車工業(7211) 小型車「コルト」などを生産する岡崎工場が5日に、子会社のパジェロ製造が4日と5 日に操業を停止していたことを明らかにした。取引先の部品メーカー、矢嶋工業の 塗装工程で3日午後に火災が発生し、同社が製造する燃料タンクを調達できなくなっ たため。3日夜は新日本製鉄の名古屋製鉄所で爆発事故が起きており、広報部は生産 への影響について岡崎工場などと直接連絡を取り合ったが「停止の話は出てこな かった」。このため外部からの問い合わせへ「各工場の稼働は通常通り」と説明し 続けていた。社内の情報伝達や外部への情報開示の姿勢に疑問符が付きそう。 ◆ホンダ(7267) 中国製スクーター「スペイシー100」を発売。低燃費で音が静かな空冷4ストローク エンジンを搭載。高性能のブレーキや盗難防止装置も備えた。2人乗り。車体色は黒、 白、グレー、黄の4色をそろえる。価格は19万9000円で、年1万7000台の販売を目指 す。 ◆電通(7324) 地上デジタル放送に関する調査によると、「知っている」との回答が59.3%を占めた ものの、視聴したいかとの問いには慎重な意見が多数を占めた。調査は7月26日から 8月3日まで、関東と関西、東海の3地区に在住する20〜69歳の男女1200人を対象に電 話で実施した。 ◆デジキューブ(7589) 2003年9月中間期の単独経常損益が11億5000万円の赤字(前年同期は7億4800万円の赤 字)になりそう。従来予想は9億5000万円の赤字。売上高は42%減の30億円となる見通 し。予想は38億円。前年同期に売り上げに寄与した音楽ＣＤのヒット作が減少。予 定していたゲームソフトの発売延期などで取扱数量も減った。営業損益は10億2000 万円の赤字(同5億6600万円の赤字)となりそう。最終損益は10億5000万円の赤字(同6 億4000万円の赤字)。 ◆ＳＫジャパン(7608) 今3月期9月中間期の配当金を従来計画の6円に対して8円に増配すると発表。企画販 売している阪神タイガースグッズの好調から8月8日に業績を上方修正していた。中 間期の好業績を受けて増配する。 ◆長野計器(7715) 株式分割9月30日現在の株式1株を1.1株。効力発生日11月19日。配当起算日10月1日。 分割後の新株式数1150万6420株。 ◆大日本スクリーン製造(7735) 立ったままの人間を複写し、等身大のポスターが作れる縦型のコピー機「直立型大 サイズスキャナー」を製作した。昨年話題を集めた同社の横型の「人間コピー機」 より画面が大きく、大柄な人でも全身画像を取り込める。 ◆キヤノン(7751) 2003年12月期の連結純利益は2700億円強と前期比42%増える見通し。従来の会社予想 は2630億円。連結営業利益は4500億円強と30%増えそう。従来予想の4440億円を上回 る。純利益は四期連続で最高。期初予想は2050億円だったが、以後、1-3月期決算発 表時(4月末)で2400億円、中間決算発表時(7月末)には2630億円と徐々に上積みして きた。3兆1800億円を予想していた連結売上高は3兆2000億円台(前期比9%増)に乗せ るとみられる。売上高原価率は6月中間期に49.5%と初めて50%を下回り、足元はさら に47-48%まで低下しているもよう。年間のコスト低減額は計画の550億円を上回るの が確実。キヤノンの下期の想定為替レートは1ドル＝118円、1ユーロ＝132円。年内 の輸出分の大半について為替予約を終えたとみられ、為替変動による収益への新た な影響はほとんど出ない見通し。 ◆兼松(8020) 住友電気工業と日立電線の共同出資会社ジェイ・パワーシステムズと、フィリピン の送電公社(ＴＲＡＮＳＣＯ)から送電設備・工事を受注。受注額は約80億円。受注 したのはフィリピンのレイテ島からセブ島へ電力を送るための海底ケーブルと変電 設備。工期は15カ月で、2006年までに完成する予定。セブ島からさらに周囲のネグ ロス島やパナイ島などへ送電する計画もある。兼松は発電所建設を含め、これまで 五案件に参加した実績を生かす。 ◆ファミリーマート(8028) 日本のコンビニエンスストアとして初めて、米国へ進出する。ロサンゼルスなど西 海岸の主要都市やニューヨークにＦＣ方式で出店。各都市とその周辺ごとに200店を 目標にし、配送センターや弁当・総菜の食品工場も設け、毎日配送する体制を敷く。 現在、最初に出店する地域を検討しており、2006年をメドに多店化を始める。コン ビニは現在のセブン-イレブン・ジャパンが1973年、米サウスランド社とライセンス 契約して日本に登場。その後、経営破たんした米本部をイトーヨーカ堂グループが 支援して、日本の経営システムを導入した経緯はあるが、日本生まれのチェーンが 米国に進出するのは初めて。一方、アジアへの出店はすでに盛んで、ファミリー マートが韓国、台湾、タイで、ローソンが中国で、ミニストップが韓国とフィリピ ンで店舗を展開している。 ◆三井物産(8031) インドネシア・タングー地区で進んでいる世界最大級の天然ガス開発プロジェクト の権益の10%を取得する。英ＢＧ社が保有する出資権益のすべてを約300億円で買収 することで基本合意。三井物産の参画でタングー計画は日本企業の出資比率が5割を 超える初の大型天然ガス開発。 タングー計画の筆頭出資者は英ＢＰで比率は37.2%。三菱商事と国際石油開発の共同 出資会社、ＭＩベラウ(16.3%)、中国海洋石油総公司(12.5%)、新日本石油(12.2%)と 続き、三井物産は第五位出資者。兼松なども出資しており、日本企業による出資・ 保有権益の比率は合計50.3%。日本はＬＮＧの輸入大国だが、過去の開発は欧米メ ジャーや現地の国営石油会社が出資の過半数を握り、日本の商社などが少数出資者 として相乗りする形だった。タングーは日本からＬＮＧ船で5-6日の近距離にあり、 日本企業が出資の過半を握ることで日本向けエネルギーの安定供給源として重要な 役割を果たしそう。 ◆セブン−イレブン・ジャパン(8183) プロ野球球団阪神タイガースの優勝セールを実施すると発表。大阪府、兵庫県など 関西2府5県が対象。セ・リーグ優勝決定の翌日から3日間はおにぎりを2割引きに、 対象の清涼飲料水は5日間、50円前後安くする。 ◆きもの大手のさが美(8201) 今2月期8月中間期の連結経常利益を従来計画の8億8000万円に対して6億円(前中間期 7億7900万円)に下方修正。厳しい消費環境の中で営業収益は276億円計画に対して 271億円にとどまる見通し。一方、通期の経常利益については18億8000万円に対して 19億5000万円(前期15億7500万円)に上方修正。休眠会社だった「さが美きもの文化 学苑」が「東京ますいわ屋」を営業譲受して東京ますいわに商号変更、連結対象と なることから連結収益は上積みされた。 ◆丸善(8236) 13億800万円の第三者割当増資を実施すると発表。書籍取り次ぎ販売を手掛けるトー ハンと日本出版販売がそれぞれ510万株、90万株引き受ける。増資で得た資金は来年 10月に開店予定の丸の内本店の建設資金などに充てる。丸善は2004年3月期に5億円 の連結最終赤字を見込む。増資により財務基盤を強化するとともに、大手書籍取り 次ぎ2社と資本関係を持つことで、中核事業である書籍販売に経営資源を集中させる。 丸の内本店は約1700坪の売り場面積を持つ同社最大規模の店舗となる予定。 ◆阪神百貨店(8241) 阪神タイガースがデーゲームで優勝した場合、当日の試合終了時から30分後に全館 を閉店することを決めた。「顧客の安全確保と、翌日から始める優勝セールの準備 のため」と説明。1985年の場合、リーグ優勝はナイターだったが、日本シリーズ優 勝はデーゲームだった。日本一の決定直後から多数の来店者があり、入り口の一部 を閉鎖したが、営業は平常通りに行った。今回は、18年ぶりの優勝に向けた予想以 上のフィーバーぶりで混乱の回避を優先する異例の措置を取る。 ◆ダイエー(8263) 主取引銀行がまとめた福岡事業の処理案の全容がわかった。「福岡ダイエーホーク ス」については国内有力企業に球団株を売却するまでの間、ダイエーからの資金援 助をやめドーム球場の買い手企業に委ねる。ホークスは来季も「ダイエー」の 「冠」を残すが、ダイエー本体は今季限りで球団運営から事実上撤退。 ◆ダイエー(8263) マルエツとの連携を強化してから半年が過ぎた。すでに小型の総合スーパー11店を 食品中心のスーパーに改装し、マルエツの運営ノウハウを導入。改装店舗の合計売 上高が前年同期比で1割以上伸びるなど相乗効果も出始めた。ダイエーの売り上げは 冷夏などで苦戦しており、今後も「マルエツ流」を積極導入する構え。ダイエーは 今春、マルエツ社長だった吉野平八郎氏を副会長に招いた。生鮮品の品ぞろえを拡 充し、総菜の加工や対面販売に力を注いでいる。4月に改装した竜野店も地元産の青 果や鮮魚を増やした結果、4月以降の売り上げは前年同期比15%増えた。ダイエーは 昨年度(2003年2月期)、大型店を中心に58店を改装したが、市場調査の不足などで空 振りに終わった。今年度上半期(2003年3-8月期)の既存店売上高は前年同期比3%減。 ダイエーでは「食品強化のコツが分かってきたため、大型店の食品売り場にもマル エツのノウハウを応用していく」。 ◆七十七銀行(8341) 仙台市にある支店・出張所を合わせて4店舗削減すると発表。来年1月と2月に実施。 これにより店舗数は本店を入れ142。 ◆関西銀行(8545) 合併を予定している関西さわやか銀行は、政府から投入された公的資金120億円のう ち、80億円を10月3日付で返済すると発表。公的資金の注入に伴い、国が保有する同 行の優先株80億円を、関西さわやか銀が105億8400万円で買い取る形で返済する。返 済額との差である25億円余りは、預金保険機構の売却益になる。 ◆アプラス(8589) クレジットカードを保有する約8万人の顧客情報が漏えいした問題で、杉山社長など 3役員の報酬を3カ月間20%の減給とするなどの処分を発表。処分では杉山社長と個人 情報担当の朽木専務が報酬の20%、システム担当の稲田常務が同30%をそれぞれ3カ月 間減給とする。システム担当部長と与信統括部長はけん責とした。 ◆日鉄物流(9178) 2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比36%増の4億7000万円になりそう。従来 予想は1億4000万円。売上高は4%減の340億円と従来予想より20億円の増収となる見 通し。中部国際空港の土砂輸送が前期で一段落したため減収となるが、中国などへ の鉄鋼輸送の需要が増えたうえ、国内での自動車、造船向けの需要増で取扱粗鋼量 が堅調だった。厚生年金の代行返上に伴う特別損失は2004年3月期末に計上する予定 で、中間期の最終損益は1億8000万円(前年同期は2億6000万円の赤字)と黒字転換す る。 ◆ＪＡＬ(9205) 年内に、デルなどインターネット販売の約150社とマイレージサービスで提携。 ＪＡＬのホームページ内に提携企業の専用コーナーを設け、ここを経由して各種商 品を購入した人にマイルを提供。ＪＡＬは第一弾としてネット販売28社と組んで16 日、ホームページ内に「ｅマイルパートナー」コーナーを開設する。デルのほか玩 具のトイザらス、紀伊国屋書店、衣料の住商オットー、ＧＡＢＡマンツーマン英会 話などが参加。商品購入100-200円につき一マイルを提供する企業が多い。年内に残 りの約120社と提携し、来年以降も拡大する計画。提携企業とのマイル精算など管理 運営業務は、ＪＡＬと三菱商事の折半出資会社、イーマイルネットに委託。全日本 空輸は100社以上のネット販売会社が参加するサイト運営会社と提携し、利用者がた めたポイントをマイルに交換できるようにしている。今後もマイレージを巡る2社の サービス競争が過熱しそう。 ◆日立モバイル(9429) 2003年9月中間期に10円配当を実施(2002年9月中間期は記念配当2.5円を含む10円配 当)する。 ◆東京電力(9501) 今年8月の電力販売量が前年同月比14.6%減と、過去最大の下げ幅になったことが12 日、明らかになった。前年比マイナスは3カ月連続。記録的な冷夏で家庭やオフィス での冷房需要が落ち込んだことが響いた。電力の最需要期である夏の販売減は、同 社の年間売上高にも大きな影響を与えそう。 *************************************************************************** ブロ-ドバンド料金比較 http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/kakaku.html *************************************************************************** ●低迷していた住宅販売に回復の兆しが出始めている。住宅金融公庫などの住宅 ローン金利の上昇を背景に、一部住宅メーカーやマンションデベロッパーの7、8月 の受注は前年比二ケタ増を記録。新設住宅着工件数も前年同月比でプラスに転じ、 中古物件取引も活発になる。回復基調が定着するかは不透明だが、各社は好機とに らみ販売攻勢をかけている。 例年、住宅業界の夏季商戦は低調だが、今年は活況を呈している。大和ハウス工業 の7-8月の戸建て建築受注は前年同月に比べて二ケタ増を記録し、旭化成も同様に2 割増えた。6、7月の新規住宅着工戸数は2カ月続けて前年同月比増となり、今年後半 以降も好調持続が期待される。 穴吹工務店では8月の分譲マンション契約件数が前年同期比で約4割増加し、「顧客 の約2割が金利上昇を意識した契約」(同社)と見る。リクルートコスモスは9月に発 売予定だった物件を8月に前倒して売り出すなど、金利上昇局面をにらんだ販売攻勢 をかけている。 長期金利が急上昇した7月以降、住宅金融公庫の個人向け融資の申込件数が膨らんだ。 7-8月は2万3086戸と対前年同期で47%増、金利上昇が始まる前の募集期間(4月下旬-6 月初旬)に比べ二倍近くに増えた。今月18日に基準金利を0.4%引き上げ2.7%にするの に伴うかけ込み需要だ。 中古住宅の取引も活発だ。4-6月に仲介件数が前年同期比8.6%増えた住友不動産販売 では、7-9月の伸び率も「二ケタに迫る勢い」。「金利先高観が消費者の背中を押し ている」と分析。三井不動産販売でも首都圏の仲介件数が昨年実績を上回った。東 急リバブルでは価格に底値感が出始めたと判断した消費者が「低額物件を中心に積 極的に動き始めている」と見ている。 ●8月下旬の国内産米穀の卸・小売価格概況を発表。2003年産の超早場米や早場米の 小売価格は前年を0・5−14・1%上回った。鹿児島県の「コシヒカリ」が前年比0・5% 高の4605円(10キロ当たり)、徳島県の「コシヒカリ」は14・1%高の5025円。02年産 米の小売価格は24銘柄のうち、前月比で15銘柄が上昇し、7銘柄が下落。最も上昇幅 が大きかった山形県の「はえぬき」で、3・5%高。一方、新潟県の「コシヒカリ」は 0・2−0・4%下げた。卸売価格も同様に一部の銘柄は上昇したが、下落した銘柄も あった。農水省は「小売り段階では客離れを懸念して、大幅な値上げはみられな い」と分析している。 ***************************************************************************N EC得選街 http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/nec.html *************************************************************************** ●竹中経済財政・金融担当相は、9月の月例経済報告で景気判断を上方修正したこと について、企業部門を中心に前向きの動きがしっかりとしていると判断したもので、 日本経済は踊り場から脱しつつあるとの見解を示した。 月例経済報告等に関する関係閣僚会議後の記者会見で述べた。 竹中担当相は、「今回、持ち直しに向けた動きということで踊り場は脱しつつあ る」と述べた。企業部門で良い動きが出ており、企業収益、設備投資がはっきりと 改善し、輸出に持ち直しの動きが出ているのはプラスの材料。 今後の注目としては、「生産動向がどのようになるかが重要だ。生産の予測指数は プラスになっているが、これが実現していくかを見極めたい」とした。さらに、企 業部門の競争力などが、「家計部門にいかにつながっていくか。企業の収益が上が り、ボーナスを含めた給与の支払い等で良い方向が出つつあり、これが消費にしっ かり結びついていくかを見極めたい」と述べた。 リスク要因として、海外経済の動向と長期金利の動向をしっかりと見ていくとした。 関係閣僚会議で福井日銀総裁は、金利動向について、日銀会合の対応策を含めて しっかりと対応する、との認識を示した。なお、為替への対応については、特に議 論にならなかった。 構造改革に関して竹中担当相は、「(不良債権処理の進展など)良い芽が出始めてい るが、我々はまだ満足していない」とした。 ●8月の全国企業倒産集計(負債額1000万円以上)によると、倒産件数は前年同月比 15.4%減の1321件と8カ月連続で減少し、99年6月以来4年2カ月ぶりの低水準となった。 ただ、負債総額は同10.8%増の1兆1733億円と5カ月ぶりに1兆円を超えた。8月として は戦後2番目の高水準で、ゴルフ場開発大手の緑営グループなど負債額の多い倒産が 相次いだため。 倒産件数の8カ月連続前年割れは、「中小企業金融安定化特別保証制度」で倒産が抑 制された98年11月〜99年10月の12カ月連続以来。戦後では7番目の長さ。 帝国データは、民事再生法など法的整理に入った件数が14カ月連続で500件を上回り、 増加傾向を続けていることを挙げ、「件数減少が景気回復の証明とするのは短絡的。 中小企業は前向きな投資を避けて生き延びている。今後、倒産が増加に転じる可能 性がある」と指摘している。 ***************************************************************************** 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