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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/09/08大引け  2003/09/08


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株式情報局
2003/09/08大引け

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◆帝国石油(1601)
460 -6 -1.29% 
三菱証では投資判断を「B」としてカバレッジを開始したもよう。国内天然ガス販売
は、新規需要開拓に必要な直売先の天然ガス需要増を見込み、計画達成の可能性は高
いと考える。


◆大東建託(1878)
2,890 -45 -1.53% 
4日に発表した8月の受注高が前年同月比10.3%減となったうえ、空室率の悪化も嫌気材
料。クレディスイス・ファーストボストン証券では5日付で同社株の投資判断を「中立
」から「市場平均を下回る」に引き下げた。リポートでは「空室率5%では現状の株価
維持は難しい」などとしていた。


◆大和ハウス(1925)
986 +29 +3.03% 
8月受注は前年同月比で13%増、4〜9月累計で9%増と、会社側の上期計画である4.9%増
を上回っているもよう。メリルでは目標株価を従来の970円から1200円にまで引き上げ
ている。


◆関電工(1942)
406 +4 +1.00% 
受注工事量に応じた要員の適正化を図るのが目的で、原則として満30歳以上59歳以下
を対象に全従業員数の12.5%にあたる1000人程度を募集する。10月30日〜11月20日の期
間に募集し、12月20日をもって退職する予定。今回の募集が業績に与える影響につい
ては応募者が確定した後に改めて発表。


◆ポイント(2685)
1,990 -140 -6.57% 
2カ月ぶりに2000円台を割り込んだ。100万株の公募増資及び金融機関などが保有する
76万株の株式売り出しを発表。発行・売出価格は16日−19日のいずれかの日に決定さ
れる。公募増資による調達金概算21億4200万円は全額設備投資に充当する。店舗拡大
により足元の業績を拡大させている同社にとって、公募増資による設備資金調達は一
団の店舗増加・業績拡大につながるとの考え方も十分可能と見られるが、ひとまずは
需給悪化を織り込む株価の動き。


◆キャンドゥ(2698)
245,000 --- 0.00% 
5日に月次動向を発表している。8月の既存店売上高は前年比1.9%減となり、今11月期
では最大の落ち込みとなった。8月までの累計既存店売上高は同±0.0%、通期計画の同
2%増の達成は厳しいとの見方も。


◆コメ関連
木徳神糧 (2700) 402 -3 -0.74% 
ヤマタネ (9305) 203 +10 +5.18% 
日本マタイ(8042) 241 +2 +0.84% 
新米の不作が見込まれていることからブランド米は高値が必至の情勢とのニュースが
流れたことで改めて関連銘柄として買いが入っている格好。


◆日本風力開発(2766)
666,000 -13,000 -1.91% 
2004年3月期通期連結修正。六ヶ所村と銚子発電所の売電開始時期最終的に確定してい
なかったために当初予想におり込んでいなかったが、開始できるメドがついたことか
ら上方修正となった売上高54.3億円(前予想50.2億円)、経常利益5.3億円(同5億円)、
当期純利益2.8億円(2.8億円)。


◆三菱レイヨン(3404)
378 +6 +1.61% 
UFJつばさでは投資判断を「A」から「A+」に格上げしている。今期・来期と営
業利益は20%台の成長が続くと予想、目標株価は470円をターゲットとしているも。


◆日本曹達(4041)
279 +2 +0.72% 
三菱証では株価判断「A」を継続したもよう。業績が堅調に推移する一方で、PBR
水準等の株価指標面において割安感があると考えている。


◆三井化学(4183)
636 -4 -0.62% 
保安検査不備で8月18日より12日間、大阪府の立ち入り検査を受けていたが、9月5日に
大阪府よりエチレン及びその関連施設、半導体用ガスの各施設の安全が確認された。
このために、同日より運転休止施設の稼動を再開したと発表した


◆JSR(4185)
1,930 +63 +3.37% 
2004年3月期業績の上方修正を発表。通期の経常利益は前回予想を60億円上回り、前期
比40.4%増の290億円になる見通し。FPD用材料や半導体製造用材料の拡大に加え、
タイヤ向け合成ゴムも堅調に推移。売上高は60億円上乗せの2660億円(同7.6%増)、当
期純利益は40億円増額の160億円を計画している。また、9月中間期末の配当金を前回
予想比1円増配の4円とする。修正後の年間配当金は8円(前期実績および期初予想は7円
)。


◆日本ゼオン(4205)
782 +35 +4.69% 
直近の下げは、LCD向けフィルム事業の収益が、競合他社による新型LCD向けフ
ィルムの上市でネガティブに受け止められていた。一方、ドイツ証では、短期的に競
合他社による影響はないとし、付加価値の取り組みも評価。レーティング「Buy」、目
標株価900円を再確認している。


◆武田薬品工業(4502)
4,440 -50 -1.11% 
5営業日ぶり反落。直近の戻りに対する利益確定売りが先行。一方、メリルリンチでは
、グローバルでみた割安感が強くなってきたというのが米国の顧客から多く指摘され
、買いが出始めているとも。


◆小野薬品(4528)
4,150 -110 -2.58% 
モルガンでは投資判断を「イコールウエイト」から「アンダーウエイト」に引き下げ
ている。過去3年間のボックス圏上限に近づいてきたことが格下げの主因としている。
新薬モメンタムを織り込むのも時期尚早と。


◆オリエンタルランド(4661)
5,780 -30 -0.52% 
米国のディズニーランドで人気アトラクションのローラ−コースター「ビックサンダ
ーマウンテン」で死傷者が出たことで、TDLも「ビックサンダー」運行を見合わせ
ると発表したことを嫌気。ドイツ証ではレーティング「HOLD」を継続したもよう。た
だし、目標株価に関しては、市場全体が上昇する中で見直しが入ることなども考慮し
、5500円から6300円に引上げた。


◆パーク24(4666)
1,973 +54 +2.81% 
ETC車載器を利用した時間貸し駐車場の決済実験を開始すると発表。タイムズステ
ーション川崎で実験する。汎用型ETC車載器のID機能を利用し、駐車料金決済が
できるのは初めて。


◆ゼロ(4697)
78,500 --- 0.00% 
ストップ高。2003年9月中間期経常損益が従来予想の1億円から2億7500万円の黒字(前
年同期2億3500万円の赤字)となるとの報道から買いを集める。


◆サイバーエージェント(4751)
354,000 +14,000 +4.12% 
一時38万円まで上昇し、連日で年初来高値を更新。主力のインターネット広告事業が
堅調なうえ、ECやモバイル事業が伸びていることで今期の赤字幅が当初計画よりも
減少する見通しとなったため、業績の急回復を期待する声が広がった。


◆エフアンドエム(4771)
121,000 +20,000 +19.80% 
ストップ高。業績予想の上方修正を好感。持分法適用会社を子会社化するとして、04
年3月期の業績予想を上方修正している。経常利益予想を従来の180百万円から252百万
円に修正しており、修正率の大きさがサプライズとなっているもよう。


◆ACCESS(4813)
3,790,000 +180,000 +4.99% 
週末は取引開始前に中間期の業績予想を上方修正したものの、好決算期待が高まるな
か、材料出尽くしとなって利食い売りが先行。12日に中間決算の発表を予定している
ため、目先の売り一巡後は通期ベースでの増額修正期待した買いが先行。


◆インデックス(4835)
403,000 +13,000 +3.33% 
大和証券では「今週のジャスダック参考銘柄」の筆頭銘柄として、同社を取り上げた
。同社をネット関連の勝ち組として評価しており、ヤフーや楽天との比較から割安感
を指摘しているもよう。


◆ドリームテクノロジーズ(4840)
349,000 +49,000 +16.33% 
ストップ高。提携先企業などを引き受け先として、上限2万1000株の新株予約権の割り
当て実施するとの発表が手がかり材料となる。資金調達による財務体質の改善期待が
高まっているもよう。


◆有線ブロードネットワークス(4842)
66,800 +5,000 +8.09% 
株価は3日続伸となり、年初来高値を更新。一部報道が材料視される。大和総研アナリ
ストのコメントとして、同社株価の上昇余地がなお大きいと紹介される。その他、サ
イバーエージェント(4751)やインテリ(4757)の収益性回復、市況の好転によるスパー
クス(8739)なども注目している。


◆フルキャスト(4848)
801,000 -39,000 -4.64% 
1株あたりの投資金額を引き下げ、個人投資家の拡大を目的とした、1対3の株式分割を
発表。効力発生日11月20日、配当起算日10月1日。


◆エン・ジャパン(4849)
289,000 +3,000 +1.05% 
三菱証券によるポジティブなレポートが観測される。同社のフェアバリューを予想PE
Rで30〜40倍とすると、上値余地はまだあるとして、投資判断を新規に「B+」とした。


◆ライオン(4912)
632 +23 +3.78% 
10月に発売する育毛剤「毛髪力イノベート」は発毛遺伝子研究から開発されたもので
大きな期待を集める。今12月期業績もすでに増額修正済みで業績面でも安心感がある
。売り残303万株、買い残89万株と売り長、売り方の踏み上げの動きも続いている。


◆ドクターシーラボ(4924)
739,000 +19,000 +2.64% 
約4ヶ月ぶりに上場来高値を更新。5日、新宿の高島屋に出店すると発表している。04
年1月期の期初における出店計画10店舗に対し、今回の出店で16店舗となるため、増額
期待が高まっているとみられる。


◆ブリヂストン(5108)
1,663 -17 -1.01% 
栃木工場で火災が発生したとの報道が懸念材料になっているもよう。被害状況は詳細
になっていないが、火災規模は比較的大きいとの報道もあって、警戒感は若干高まり
つつある。


◆住友ゴム(5110)
544 +12 +2.26% 
ブリヂストンの栃木工場火災発生を受けて、タイヤメーカーには思惑的な動きも出て
きている。なお、会社の業績予想は保守的であるとして、みずほでは投資判断「1」継
続、目標株価を750円から850円に引き上げている。


◆新日本製鉄(5401)
208 +1 +0.48% 
名古屋工場の復旧状況。稼動を再開した設備は、9月4日より、連続焼純(1・2C.A.P
.L.)、亜鉛メッキ(1・5CGL)、高炉は9月6日より1基(2基中)が稼動開始し製鉄工場
も順調に稼動、冷延・錫メッキ・鋼管等は9月4日より稼動開始。コークス炉ガスを燃
料とする熱延、厚板は、早期再稼動に向け準備中。


◆合同製鉄(5410)
240 +1 +0.42% 
2004年3月期業績の下方修正を発表。鋼材販売量の減少や販売価格値戻しの一部未達な
どから、通期の経常利益は前回予想を9億円下回り、前期比2.7倍の38億円となる見通
し。売上高は15億円減額の765億円(同7.8%増)、当期純利益は8億円未達の27億円を計
画している。


◆JFEHD(5411)
2,425 +60 +2.54% 
モルガンでは5日付けレポートで投資判断「Overweight-V」を継続している。様変わり
する鉄鋼業界において、規模、収益力、市場への影響力、斬新な経営などを背景に、
中核との位置付け。目標株価は2900円。


◆住友電気工業(5802)
1,084 +41 +3.93% 
2営業日ぶりに年初来高値を更新。7月末に発表された4−6月期決算が好調だったうえ
、その後も自動車関連やエレクトロニクス関連製品の需要が堅調に推移していると見
られることから、今後の業績上方修正への期待感が強まっており、ここにきて国内外
の機関投資家から見直し買いが流入している。厚生年金基金の代行返上に伴う売り圧
力が減少してきたことも需給関係の改善につながっているもよう。日興シティグルー
プ証券では4日付で業績の上方修正期待などを理由に同社株に対して最上格の投資評価
を継続。同時にこれまで1000円としていた目標株価を1250円に引き上げていた。


◆パイオラックス(5988)
1,370 --- 0.00% 
9月30日付けの株主に対して、1対1.1の株式分割を実施すると発表。配当起算日10月1
日、効力発生日11月20日。


◆OKK(6205)
170 +15 +9.68% 
大幅な受注の伸びや8月に特定筋介入との噂で年初来高値をつけたが、この日も同様の
噂が市場に流れ、その思惑で買われているようである。明日の機械受注や明後日のG
DP改定値発表を控えて、民間設備投資関連の一角としての期待感があらためて高ま
る展開にもなる。


◆エンシュウ(6218)
258 +2 +0.78% 
これまでの日に数万株の売買高が9月に入り急増。先週末には1300万株を超える大商い
となった。ただ、先週末の引け味の悪さや、出来高もピークを付けた感もあり、上値
は抑えられている。一方、立花証では中期的に高出力半導体レーザー溶接システムの
展開に注目している。


◆キトー(6409)
255 --- 0.00% 
同社をTOBし発行済み株式数の89%を取得したカーライルと株式交換をしカーライル
の完全子会社になると発表。株式交換の日は11月1日。株式交換は10月31日をもって、
株主名簿に記載された株主に対して、1株につき267円の割合で金銭を交付する。


◆ウインテスト(6721)
2,390,000 -140,000 -5.53% 
公募組の売りもの一巡、初値購入組の含み益発生、株式分割期待など非常に良好な需
給環境下、初値示現後も株価は上昇を続けていた。ただ、一部で売上高20.0億円、経
常利益5.5億円、EPS37,931円という04.7期業績予想が出されており、類似企業のP
ER水準と比較した割安感の乏しさが目立っているとの見方もある。


◆NECエレ(6723)
7,600 +440 +6.15% 
5日ぶりに大幅反発。先週末に一部、社長インタビューが報じられており、本日の評価
材料にもなっている。今期中に生産能力を15〜20%引き上げるとの方針や第2四半期業
績は強含みで中間期予想は達成できるとの見方が示される。


◆OHT(6726)
743,000 +37,000 +5.24% 
ここ新規上場で人気化しているウインテストの類似企業として注目されてきたが、本
日は、2006年までに韓国でガラス基板などの検査装置の生産をスタートとのニュース
から買い物を集める。


◆ソニー(6758)
4,200 +200 +5.00% 
同社が業績悪化を公表する以前の4月8日以来、約5カ月ぶりに4200円台を回復。
出井会長が今後の業績について短期的にも長期的にも売上高と最終損益の回復に強い
自信との報道やカーボンナノチューブ関連の材料が出たが、「全体は調整ながら、依
然として底流で買い意欲が強く、出遅れの主力株として打診的な買いが入っている」



◆トミタ電機(6898)
335 +80 +31.37% 
ストップ高。業績好調から携帯電話関連人気が根強いが、「とくに材料は出していな
い」ものの、同社の主力製品のフェライト関連製品も携帯電話向けが回復、今1月期は
経常・最終黒字化予想、PBRも0.2倍台と割安であることから見直し買いが入ってき
たようだが、「ここ拾う動きが続いており、特定筋介入の思惑も出ている」。


◆オプテックス(6914)
2,730 +55 +2.06% 
ホームセキュリティ関連製品の伸びから6月中間期業績は上方修正、12月期通期も再増
額観測が根強い。ホームセキュリティ関連製品の成長から再来期経常利益は今期予想
比ほぼ倍増計画も出している。


◆松下電工(6991)
787 -4 -0.51% 
株式売出価格が発表になった売出価格771円、申込期間9月9日〜9月11日。


◆三菱重工業(7011)
360 +1 +0.28% 
スペインに建設される発電所の建設工事で、米国のエネルギー会社より、500億円の受
注を受けたと発表。


◆日産自動車(7201)
1,316 -23 -1.72% 
8月の北米自動車販売で前年同月比14.2%増となったことが引き続き好感されているう
え、為替が1ドル=117円台まで円安が進展していることで、業績面からの懸念が後退
している。5日速報ベースの日証金ベースの貸借倍率が0.23倍ときっ抗していることも
手掛かりになる。ただ、先週末に人気を集めたトヨタ、ホンダが一服となるなど、利
食い売りも出ている。


◆カッパ・クリエイト(7421)
7,570 -30 -0.39% 
8月の月次売上高上昇を受け、株価は5営業日続落。8月は既存店売上高が前年同月比2
.6%減、全店売上高が同20.6%増となった。なお、UFJつばさ証券ではレーティング
「A」を継続したも。既存店の前年同月比マイナスを前年のハードルが高かったため
としており、現状において計画線上。


◆良品計画(7453)
3,430 +200 +6.19% 
8日付の大和証券の個人投資家向けリポート「マーケットウォッチ」に同社株が取り上
げられたことを材料視。リポートでは「2月に17カ月ぶりにプラス転換した直営既存店
の売上高は第2四半期もプラス基調を維持したまま着地」、「中間期、通期は業績上方
修正の可能性が高い」などとしている。会社側の2004年2月期連結経常利益予想は83億
円だが、大和総研では94億円になると試算していた。決算発表予定日は今月29日だ。


◆コナカ(7494)
858 +24 +2.88% 
9月30日の株主に対して、1対1.1の株式分割を実施すると発表。効力発生日11月20日、
配当起算日10月1日。


◆田中商事(7619)
530 --- 0.00% 
9月30日付けの株主に対して、1対1.1の株式分割を実施すると発表。効力発生日11月2
0日、配当起算日10月1日。


◆フォトニクス(7708)
112,000 -4,000 -3.45% 
日興シティでは、同社ターゲットプライスを25万円から14万円に引き下げたも。過去
2年間の収益見通しの不確実性を考慮し、保守的な業績予想を作成した結果。なお、予
想株価上昇率が2割程度となっていることから、投資評価は「1S」で据え置いたもよ
う。


◆トキメック(7721)
218 +23 +11.79% 
北朝鮮が9日に新型ミサイルの公開をするとの一部報道が入り、北朝鮮情勢の緊迫化か
ら軍需関連銘柄でも仕手性が高い同社が人気化したようである。「現在のPER9倍程
度と割安感もあり、手掛けやすい」との声もあった。


◆オリンパス光学工業(7733)
2,725 +35 +1.30% 
販売増加と中国生産の拡大などによるコスト削減で、2004年3月期のデジタルカメラな
ど映像事業の営業利益が期初予想の260億円を上回り、300億円に乗せる見通しとの一
部報道をきっかけに、収益拡大期待が高まった。


◆ニチハ(7943)
,184 +41 +3.59% 
この日にUBS証券が同社の目標株価を従来の1400円から1500円に引き上げたことを
好感。なお投資判断は「BUY2」を継続している。


◆東京エレクトロン(8035)
8,460 +70 +0.83% 
野村では投資判断「3」を維持したもよう。通期の売上げが会社計画を下回るリスクが
あると危惧していたが、足元の受注好調で業績未達リスクはかなり低減されたと考え
ている。


◆セイコー(8050)
436 +27 +6.60% 
2004年3月期はリストラ効果の発現から復配を視野に入れてきたことから企業再生関連
の一角として6月に475円高値を示現、その後調整していたが、特定筋が介入、切り返
し急となっている。


◆小林産業(8077)
279 +10 +3.72% 
初夏頃から特定筋が玉集めを続けてきたが、その玉が別の特定筋にはまり、値幅取り
の動きを強めているもの。カラ売りも増加してきており、需給相場の様相を呈してい
る。


◆ゼット(8135)
246 +20 +8.85% 
阪神タイガースの独走をはやして7月に312円高値をつけ、その後調整していたが、い
よいよタイガースの優勝が目前となったことから再度人気が集まってきている。


◆リンガーハット(8200)
1,157 +1 +0.09% 
大阪証券取引所に対して上場廃止を申請すると発表。同社普通株式の取引が少なく株
主や投資家への影響は小さいと判断。9日に申請する予定。東証と福証の上場は継続す
る。


◆ダイエー(8263)
202 +12 +6.32% 
同社と主力取引銀行が産業再生機構に同社福岡事業への支援を正式に要請したと報じ
られたことを手掛かり材料視している。本業であるスーパーの売上は冷夏の影響など
もあって苦戦しているものの、再建に向けて焦点のひとつだった福岡事業の処理が進
展すれば負債の削減など通じて再建計画が前進するとの見方から、これを前向きに評
価する動き。ダイエーの主力取引銀行はUFJ、みずほコーポレート、三井住友の3行
だが、福岡事業と関係の深い福岡銀行(8326)や西日本銀行(8327)、福岡シティ銀行(8
539)などが堅調な値動き。


◆地方銀行
十六銀行 (8356) 497 +24 +5.07% 
西日本銀行(8327) 302 +16 +5.59% 
中国銀行 (8382) 945 +46 +5.12% 
出遅れ金融株物色の流れが以前続いていることと、大手都市銀行がマイナス圏より切
り替えし買われて来たことが買い手掛かり。


◆横浜銀行(8332)
414 --- 0.00% 
ゴールドマンではカバレッジ・ビューは「コーシャス」を継続したもよう。今後も安
定したパフォーマンスは期待できても、ボラティリティの低さから、大幅な上昇を期
待するセクターではないとみている。また、都銀と比較して出遅れているのではなく
、過去の下げ幅が小さかっただけとし、都銀と比べ割高感は大きいと判断している。


◆住友信託銀行(8403)
529 +10 +1.93% 
第1回優先株の転換価格を従来の534円から481円に修正すると発表した修正。適用日1
0月1日以降。


◆藤和不動産(8834)
175 +25 +16.67% 
再生関連の一角として捉えられている格好だが、PER水準の割安感に、とりわけ注
目が集まっているもよう。現状はPER1倍台となる。


◆乾汽船(9113)
189 +36 +23.53% 
商船三井と小型ハンディバルカー部門で業務提携を結び、同社から運航業務を受託し
たことから、収益上乗せ期待が高まった。利益面での貢献が大きいとして、会社側で
は今後業績の見直しを行うとしているもようで、上方修正期待が高まる展開にも。


◆ヤマタネ(9305)
203 +10 +5.18% 
金曜日の立会い中に、一部報道で、米価格が大幅上昇との報道がされたことが、買い
手掛かりとされたようである。「PERが14倍程度と割高感が無いことも値持ちが良
さのひとつ」との声があった。


◆携帯電話会社株
ドコモ (9437) 281,000 -7,000 -2.43% 
KDDI(9433) 588,000 -8,000 -1.34% 
テレコム(9434) 358,000 -19,000 -5.04% 
総務省が2005年にも携帯電話の利用者が契約する会社を変更しても従来使っていた電
話番号を引き続き使えるようにする方針で、その開発コストの利用者への転嫁は抑え
込み基本的に携帯電話会社の負担としたい考え、などと報じられたことを嫌気。新シ
ステム導入が競争を促進させ通信料金の下落につながると見られるほか、新システム
の開発コストや設備投資にも多額の費用が必要となり、それが収益的にも大きな負担
になるとの警戒感が広がっている。


◆光通信(9435)
3,950 +90 +2.33% 
8月の携帯電話契約の純増数でKDDI(9433)のauが2ヶ月ぶりに首位になる。au
の販売構成比が比較的高いとの見方を背景に、販売好調が継続するとの声も。野村で
はレーティング「2」を継続している。


◆日本ジャンボー(9677)
701 +31 +4.63% 
約1年ぶりに700円台を回復。株主優待制度の導入を好感。5日、「万葉の湯」の招待券
など株主優待制度を導入すると発表している。また、本日発売の「日経ビジネス」で
同社に関する記事が掲載されており、支援材料となっているもよう。


◆カプコン(9697)
1,442 +84 +6.19% 
上期業績は会社計画を上回ることが再確認された。一方、ゴールドマンでは、下期偏
重であることから通期計画についてはまだ不透明感があるとして、レーティング「ア
ンダーパフォーム」を継続している。


◆日立機材(9922)
311 -10 -3.12% 
2004年3月期連結業績見通しの下方修正。競争激化に伴う価格低下が当初の予想をはる
かに越える厳しいものや、稼動不足による収益悪化が業績悪化の要因となった。なお
、マテハンシステムは売上高247億円(前予想258億円)、経常利益1.3億円(同2.4億円)
、当期純利益0.5億円赤字(同0.9億円)。


◆大庄(9979)
967 +4 +0.42% 
8月次売上状況は、全店合計で単月の売上高前年比113.8%、累計で同113.5%となった。
客数は単月で同110.7%、累計で同111.3%。客単価は単月で同102.8%、累計で同100.9%



◆ソフトバンク(9984)
4,300 +350 +8.86% 
一時、440円(11%)高の4390円まで上げた。大和総研が先週末に、ADSL通信事業国
内2位の同社の格付けを「買い」にすると発表したことを受けて、投資家の買い注文が
集まった。リポートでは「ファンダメンタルズに基づく投資局面が到来。同社の一翼
を担うヤフーはインターネット市場を代表する地位を確立し、もう一方のBB事業も
黒字転換が見えてきた。2006年3月期には連結経常利益が1020億円に達すると予想する
」などとしている。株価目標は5000円〜5900円。2005年3月期には連結経常利益485億
円(今期は赤字)、2006年3月期の連結1株利益は180.5円と試算。一方、同社株は日経平
均(225銘柄)新規採用銘柄の有力候補。225の入替えは今週中にも発表されると観測さ
れており、「採用に絡む思惑も継続的に材料視されている」。値上がり率は東証1部8
位、売買代金は1121億円と同トップ。







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ブロ-ドバンド料金比較
http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/kakaku.html
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◆指標

外資系証券、売り2610万株、買い2510万株、差引き100万株の売越し。
寄前注文、売り3380万株、買い2220万株、差引き1160万株の売越し。
後場成行き注文、売り1090万株、買い950万株、差引き140万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約596億円の取引が成立。





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NEC得選街
http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/nec.html
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◆8月のマネーサプライ速報M2+CDが前年比+2.0%となり、2002年12月以来8カ月
ぶりに2%台の伸びに戻った。日銀幹部によると、M1のなかの預金通貨の伸びが押し
上げ要因のひとつになった。8月の預金通貨は前年比+5.6%で、7月の同4.9%から伸
び率が拡大。
広義流動性は、前年比+1.1%となった。2003年4月に簡易保険福祉事業団が解散し、
その資産等が日本郵政公社に承継されたことに伴い、同事業団の保有する資金等が
広義流動性集計の対象外となった。この要因を調整した後の前年比伸び率は、4月が
前年比+1.6%、5月が同+2.0%、6月が同+2.6%、7月が同+2.9%、8月が同+3.3%と
なる。
8月の広義流動性の押し上げ要因となったコンポーネントは、M2+CD、債券現
先・現金担保付債券貸借、国債・FBなど。前年比寄与度でみると、M2+CDは7
月から0.093ポイント、債券現先・現金担保付債券貸借は同0.075ポイント、国債・
FBは同0.140ポイントそれぞれ上昇。


◆8月の貸出・資金吸収動向都市銀行や地方銀行など銀行合計の貸出残高(月中平均)
は、前年同月比5・2%減の399兆4135億円と1991年7月の調査開始以来の最低を更新し、
初めて400兆円を割り込んだ。
前年水準を下回るのは68カ月連続。減少率も2カ月連続で拡大しており、企業の資金
需要が引き続き低迷していることなどを裏付けた。
銀行と信用金庫の合計では、4・7%減の461兆3574億円。32カ月連続で前年水準を下
回っており、残高は2001年1月の調査開始以来の最低を5カ月連続で更新。
銀行などのコマーシャルペーパー(CP)の引受残高は14兆6658億円。


◆財務省は、長期金利の上昇を受け、政府系金融機関や特殊法人への貸し付けに適
用する財政融資資金の金利の一部を10日から引き上げると発表。
このうち住宅金融公庫のローンに影響する金利は、0・6%引き上げて年1・8%にする。
これを受け、同公庫は2日に2・3%に引き上げたばかりの個人向けローンの基準金利
を、今月中旬に2・7%程度に再び引き上げる見通し。
長期金利の上昇は7月にもあり、これに伴い財政融資資金の金利が引き上げられたた
め、国土交通省は同月、9月2日から公庫の基準金利を0・4%引き上げて2・4%にする
と発表。しかし、8月に今度は長期金利が低下したことから、基準金利が実際に適用
された時点では、これより0・1%低い2・3%となっていた。


◆8月の景気ウォッチャー調査3カ月前と比較した景気の現状判断DIは46.4で、7月
調査の44.9から改善。また、2、3カ月先を見る先行き判断DIは48.9で、7月の46.8
から改善。
現状判断では、家計動向関連(7月の43.4から8月は44.5)、企業動向関連(同47.2から
48.1)、雇用関連(同50.6から55.8)の全てのDIが上昇し、前月を1.5ポイント上回
り、3カ月連続の上昇となった。雇用関連DIは7月に2000年11月の56.4以来の50越
えとなり、2カ月連続で50を越えた。
家計動向は、衣料品、食料品等の夏物商品が天候不順の影響により不振だったもの
の、秋物衣料や新型家電製品等に動きがみられたことから上昇。具体的なコメント
としては、「高額品に動きが出ている。消費の回復が一番遅いと言われている紳士
服関連の商品も前年比プラスに転じるなど、徐々にではあるが商況が上向く現象が
表われている」(南関東の百貨店)などがあった。企業動向は、サービス業を中心に
非製造業が持ち直したことから上昇。「通信業界は非常に上向きになっている」と
のコメントがあった。雇用関連も、求人数の増加が続いていることから上昇。
先行き判断DIは、家計動向関連(7月の45.7から8月は47.8)、企業動向関連(同47.6
から50.3)、雇用関連(同53.2から53.5)のすべてのDIが上昇し、前月を2.1ポイン
ト上回り、5カ月連続の上昇となった。
内閣府によると、先行き判断DIは、自動車、家電製品などの新商品投入効果に対
する期待、雇用情勢の回復に対する期待などにより上昇。具体的なコメントとして
は、「9月以降メイン車種のフルモデルチェンジで新型車を相次いで投入するため、
市場全体が活性化する」(東海の乗用車販売店)などがあった。
内閣府では、景気ウォッチャーの判断を総合して「景気は持ち直しの動きが続いて
いる」と総括しており、7月と同じ判断となった。


◆8月の工作機械受注額前年同月比21.9%増の670億円。11カ月連続の前年比プラス。



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