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---| 非公式情報 ：マスコミが報道しない事実|---- <http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA> 米企業の利益と米国民の負担 By STRANGELOVE 開戦前から予想されたことだが、アメリカはイラクでレジスタンスに手こずっている。対イラク攻撃に積極的だった国々では政府の情報操作も追及され、イギリスでは政権維持も困難な状況になってきた。例外は日本くらいのものであろう。 さて、本マガジンでは何度か指摘しているように、イラク攻撃の主要な動機は4つあった。石油利権の拡大、軍需予算の復活、アメリカ国内の治安体制強化（ファシズム化）、そしてイスラエル（リクード）の思惑だ。その背景にはアメリカ経済の行き詰まりがある。エンロンの破綻はその象徴的な出来事だった。 もっとも、経済は視点によって見え方は様々だ。例えば、企業の立場から見るのか、国の立場から見るのかでは相当違う。 企業サイドから見ると、イラク戦争のメリットは大きかった。国防予算が膨らんだことで軍需産業の利益は大幅に増加、こうした企業に多額の投資をしていたカーライル・グループのような投資集団は大儲けしたはずだ。ちなみに、現大統領の父親も同グループの中心メンバーのひとりである。 石油関連で最も注目されているのは、リチャード・チェイニー副大統領が2000年まで最高経営責任者を務めていたハリーバートン。米英軍によって破壊されたイラクの施設を復興する仕事を集中的に受注、総額は20億ドル程度になるとする推測がある。ハリーバートンの子会社、ケロッグ・ブラウン・アンド・ルートは国防総省と70億ドルの契約をしたとする報道もある。 イラク攻撃のおかげで大儲けのハリーバートンだが、その直前まで倒産の噂が流れていたことも事実だ。アスベスト問題で数十億ドルの負担を背負い込んだことに加え、米国内の石油生産の低迷で業績が悪化、株価も暴落していたのである。 ブッシュ政権の軍事強硬策で最も利益を得たとされるケロッグ・ブラウン・アンド・ルートの場合、昨年第2四半期の純損益は4億9800万ドルの赤字だったが、今年同期には2600万ドルの黒字を計上している。 これに対し、国のレベルでイラク戦争を眺めると様相は一変する。次期会計年度のイラク関連予算として政府は600億〜800億ドルの支出を求めるというのだが、これで収まる可能性は小さい。 一般に、イラクに展開しているアメリカ軍を維持するためには月に40億ドル必要だとされているが、米軍の元幹部の中には60億ドルは必要だとする人物もいる。しかも、反米勢力を力で押さえ込もうとするならば、30年程度の間、占領しなければならないというのだ。その間、パイプラインなど石油関連施設が破壊され続けるだろう。 こうした負担増に対する批判が国内で高まったため、ブッシュ政権は国連に対し、「俺の子分にしてやるから人とカネを出せ」というようなことを言い出した。こうした要求をのむ国が日本以外に存在するのだろうか？ ---| Website開設 |------------------------------- Kassiopeias Report <http://members.aol.com/Kassiopeias> ---| OPC：米国の極秘テロ組織 |------------------------------- <http://great.mailux.com/mm_search.php?sh_mm_id=MM3D8ADF9051062> 特別レポート「OPC：米国の極秘テロ組織」（600円）の販売が開始されました。 【内容】 第2次世界大戦後、アメリカには要人暗殺やクーデターを一手に引き受ける極秘チームが存在した。OPCである。1950年10月にCIAの中に潜り込むが、その後も破壊活動、秘密工作をOPC人脈は続けた。英国のある学者に言わせると、CIAはこうした人脈が隠れ蓑に使ってきたにすぎない。この特別レポートを読まずにアメリカの戦後史を語ることはできない。 |