|
|
****************************************************************************** −.@東京三菱キャッシュワン@.− キャッシングなら東京三菱キャッシュワン パート・アルバイトの方もＯＫ！ 実質年率15.0〜18.0％ 東京三菱銀行・アコム・コンビニ等、全国約25,000台のATMでご利用可能 http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30089Am01273 ****************************************************************************** 株式情報局 2003/09/04ニュース ****************************************************************************** ■■■■■■ ★短期トレード成功のヒケツはココにあった！★ ■■■■■■ デイトレードやスイングトレードといった日本株の短期売買で、個人投資家が 堅実に儲けるための有効なトレード理論や手法とは？今なら最先端のノウハウ と投資法を初心者にもわかりやすく解説した「無料特別レポート」を公開中！ ■■■■■■ http://m.parkfield.co.jp/R/J.asp?X=117&Y=8 ■■■■■■■ ****************************************************************************** ◆長谷工(1808) りそな銀行、中央三井信託銀行、みずほコーポレート銀行の3行が、長谷工株につい て4日までに保有比率を各行とも5%未満に引き下げたことが明らかになった。3行は 昨年9月に長谷工が実施した第三者割当増資で、優先株とともに普通株も引き受けた。 議決権のある株式の保有比率は今年3月末でそれぞれ11-15%に膨らんでいた。3行は 今年3月末時点で株主順位で一位から三位までを占め、合わせて42%弱の株式を保有 していた。今年5月の決算発表後からこれまでの間に、30%弱にあたる9000万株強が 売却された計算になる。りそな銀行は保有比率引き下げの事実を認めたが、残りの2 行は「個別会社の話については答えられない」。 ◆エプコ(2311) 2004年1月期の連結経常利益が前期比51%増の4億6000万円になりそう。従来予想は4 億2700万円。連結売上高は予想を8700万円上回り、30%増の11億4500万円になりそう。 低層住宅向け設計受託事業は36%増の9億8700万円。ビル給排水設備工事の官公庁申 請用設計図作成代行事業は3%増の1億5800万円。上期は汐留や品川など東京都心部の 大規模再開発事業向けに需要が増加。下期も堅調を見込む。 ◆不二製油(2607) 大豆を原料とする食品添加剤の設備を新設し、生産能力を約4割増強。酸性乳飲料や パックめん向けなどの需要が伸びているためで、約22億円を投資する。この食品添 加物は食物繊維の一種である「水溶性大豆多糖類」。水溶性大豆多糖類は大豆から 油脂などを取り出した後に残る「おから」が原料。不二製油が製法を独自開発、94 年に食品添加物として製品化した。現在、大規模プラントで事業化しているのは世 界でも同社だけ。 ◆ローソン(2651) 広島銀行と提携して、22日から広島、山口両県内のローソン店舗内でＡＴＭのサー ビスを開始すると発表。ローソンの銀行提携先は11行目で、ＡＴＭ網は15都道府県 に拡大。 ◆バルス(2738) 8月の月次売上高を発表。全社売上高は前年同月比12.6%増、既存店は0.3%増。既存 店は6月以降、3ヶ月連続でプラスを確保。8月末の店舗数は59。 ◆テレウェイヴ(2759) 株式分割9月30日現在の株式1株を1.5株。効力発生日11月20日。配当起算日10月1日。 分割後の新株式数5万4778.5株。 ◆日商岩井(2768)、三菱商事(8058) メタルワンはロシア・サハリンの大規模天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」向 けにパイプライン用鋼管を受注。受注額は約2億8000万ドル(約330億円)と、日本企 業の鋼管受注では最大級。サハリン2ではサハリン島東方海上の鉱区で採掘する天然 ガスと原油をパイプラインで島南部の精製工場に運び、天然ガスはＬＮＧにして出 荷する計画。総延長1600kmのパイプラインのうち、早期に着工する約900km分をメタ ルワンが受注。ロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事が合弁で設立した 事業主体のサハリン・エナジー・インベストメントに納入する。サハリン2は天然ガ スの推定可採埋蔵量がＬＮＧ換算で3億6000万tあり、日本の国内需要の7年分に達す る。総事業費は約5年で1兆2000億円。天然ガスの生産開始は2007年の見通しで、東 京電力などがＬＮＧ購入を表明している。将来、日本にパイプラインを延長する構 想もある。 ◆あきんどスシロー(2781) 公開価格1200円に決まった。ブック仮条件価格は1050円〜1200円。回転寿し店を チェーン展開している。9月18日、ジャスダック市場に新規上場する。 ◆キユーピー(2809) 売出価格855円。申込期間9月5日〜9日。受渡期日9月16日。 ◆三菱レイヨン(3404) 2003年9月中間期の営業利益は、期初予想の前年同期比20%増の110億円を確保したう えで数億円上回りそう。主力の化成品・樹脂が予想以上に好調に推移した上、 ＳＡＲＳの影響が見込みより軽微にとどまったため。 ◆電通(4324) 今年8月度の単体売上高が939億9100万円と前年同月比1.2%減少したと発表。「新 聞」「雑誌」「ラジオ」「テレビ」の各媒体別では軒並みプラスとなったものの、 昨年のワールドカップサッカーの反動が依然として影響しており、プレスセンター 関連の「その他」部門が35%減少と大幅に落ち込んだことが響いた。 ◆三共(4501) 血圧降下剤「オルメサルタン・メドキソミル」のアジア、オセアニア、中南米の13 カ国・地域での販売を米製薬大手ファイザーに委託する契約を結んだと発表。対象 国・地域はタイ、台湾、香港など。このうち台湾を除く12カ国・地域ではファイ ザーが独占的に販売権を有し、売上高の一部を三共に支払う。台湾では三共が販売 権を有し、ファイザーが医療機関への販促に協力する。早い国・地域では2004年後 半から2005年初めにかけて発売される見通し。既に米国、ドイツ、英国で自社販売 しており、日本や中国、他の欧州諸国でも今後販売を計画している。売り上げの最 大化を目指してアジアやオセアニアでの展開も目指してきたが、中国や台湾を除い て自社の拠点がないため、世界各国に広い販売網を有するファイザーとの協力を決 めた。 ◆エッジ(4753) 約50億円の公募増資を実施すると発表。調達資金は借入金の返済のほか、今後実施 するＭ＆Ａの準備資金や新事業立ち上げ費用などに充てる。公募増資は2000年4月の 東証マザーズへの上場以来、約3年半ぶり。発行済み株式の約18%にあたる8万株を発 行。調達資金のうち約27億円を借入金の返済に充てる。2002年9月期末に約11億円 だった連結有利子負債は8月末に27億円程度に膨らんだ。増資で財務体質を改善。 エッジは上場以来、十数社のＭ＆Ａに約30億円を投じた。この1年だけで、ソフト販 売のプロジーグループや無料ネット接続サービスのライブドアなどを買収。 ◆楽天(4755) 日立造船の全額出資子会社で、国内最大の宿泊施設予約サイト「旅の窓口」を運営 するマイトリップ・ネットを323億円で買収すると発表。買収金額は国内ネット企業 の買収で最大。ネット事業の総合力を高めポータルサイト最大手のヤフーに対抗す る。日立造船が保有するマイトリップの全6万株を17日付で譲り受ける。同社の2003 年3月期の単独売上高は31億8400万円、経常利益は約11億円。買収資金は手持ちの現 金と100億円規模の銀行借り入れで賄う。日立造船は売却で得た資金で有利子負債を 削減。マイトリップ・ネットの会員数は7月末で約283万人。楽天は自社の宿泊施設 予約サイト「楽天トラベル」との統合を目指すほか、仮想商店街「楽天市場」を通 じた旅行関連商品の販売などと相乗効果を狙う。 ◆インデックス(4835) 2003年8月期の連結経常利益は前期比2.3倍の23億円前後になった。従来予想は20億 円。放送局のサイトを中心に会員が順調に伸びたことが寄与。売上高は予想と変わ らず、2.1倍の200億円前後だった。携帯電話向け有料情報配信は54%増の50億円前後。 第一興商と共同で運営する着信メロディーサイトの立ち上げが寄与し、8月末の自社 運営サイトの会員数は230万人前後と24%増えた。企業向けのサービス提供事業は七 倍の70億円前後だった。電子商取引は3.6倍の50億円前後。売上高総利益率は10ポイ ント前後悪化し、20%台になった。保有していた子会社やドワンゴの株式売却益で2 億円前後の特別利益が発生したが、有価証券評価損など特別損失も2億円前後あった。 年間配当は前期から400円増配し、1100円の予定。2004年8月期は売上高が前期推定 比50%増の300億円前後、経常利益は39%増の32億円前後になりそう。 ◆新日本石油(5001) 中国国営石油会社「中国石油天然汽集団公司」(ＣＮＰＣ)グループとの間で、エア コンや冷蔵庫に使われる家電用冷凍機油の生産委託契約を結んだと発表。今月から ＣＮＰＣグループのカラマイ石化公司などで生産し、新日石ブランドで中国国内の 日系や現地系の家電メーカーに販売。 ◆ブリヂストン(5108) 電気自動車向けのモーター駆動システムを開発したと発表。車の動力源であるモー ターを中空状態に設置して、従来の同システムより乗り心地を向上させた。自動車 メーカーなどが汎用ＥＶの開発を急ぐ中、ブリヂストンもこのシステムの事業化に 向けた検討を進める。 ◆太平洋セメント(5233) 2004年3月末で福岡県にある子会社「香春太平洋セメント」を解散し、同社の地場向 けセメント出荷については、麻生セメントに生産委託すると発表。子会社の解散に 伴って、2004年3月期に60億円の特別損失を計上する見込みと発表。業績への影響は 集計中としている。解散するのは香春太平洋セメントで、工場が内陸にあるためコ スト削減に限界があると判断。2004年3月末に解散する。昨年5月の時点で、2004年3 月期の予想連結純利益を前期比2.2倍の140億円と公表。 ◆ＴＯＴＯ(5332) 光触媒を使った脱臭・消臭剤セットの配布などの株主優待制度を新設。住宅リ フォーム事業に力を入れており、ショールームへの来場などを通じて株主が顧客と なることを期待している。ショールームを訪れた株主に限って、計2500円相当の冷 蔵庫用脱臭剤、自動車用消臭スプレー、生ごみ用消臭スプレーのセットを配布する。 主力商品である貯水用タンクのない省スペース型トイレを購入した株主に1万-2万円 を返金する。対象は9月30日時点で千株以上保有している株主。12月中旬に商品引換 券などを発送する。同社の全株式数に占める個人持ち株比率は3月末で23%の3万8000 人。 ◆新日本製鉄(5401) 名古屋製鉄所の林岳志総務部長は、「生産設備に影響はないが、復旧の見通しは現 時点では不明」と話した。同製鉄所は、トヨタ自動車向けボディー用鋼板の在庫が3 日分程度しかないため、トヨタ側と今後の供給体制について協議を始めたことを明 らかにした。トヨタ自動車は「本日の操業は通常通りだが、新日鉄の今後の操業動 向を調査中」 ◆新日本製鉄新(5401)、ＪＦＥコンテイナー(5907) 三菱商事(8058)と日商岩井が共同出資する鉄鋼製品会社のメタルワンの3社は、4月 に基本合意した塗料缶事業の統合について、株主間協定書に調印したと発表。来年1 月に発足する統合会社の名称はジャパンペールとし、本社は大阪市に置く予定。資 本金は3億円で、出資比率はメタルワンが4、ＪＦＥコンテイナーが3、新日本製鉄が 3とする。 ◆ＪＦＥＨＤ(5411) 2004年3月期の連結純利益が900億円となり前期比5.6倍に拡大する見通し。鉄鋼部門 の採算が急ピッチで好転しているのが主因で、従来予想を170億円上回る。期末の利 益剰余金は330億円となる見込み。前期は481億円の欠損だった。売上高は2兆3800億 円となり前期比2%減る見通し。主力の鉄鋼部門の売り上げはほぼ横ばいの2兆円を確 保できそう。輸出比率はほぼ前期並みの4割となりそう。経常利益は2000億円と91% 増えそう。鉄鋼部門の合理化幅が330億円と期初予定より30億円上積みになる。円高 により輸出採算を悪化させないため、今期分については1ドル＝118円近辺で先物予 約をすませた。期初の想定レート(1ドル＝110円)より円安・ドル高で円資金を手当 てできたことも利益を押し上げる要因になる。設備廃棄や年金費用で400億円の特別 損失を計上する計画。 ◆ＪＦＥＨＤ(5411) 今年度下期に300億円程度の普通社債を発行する方針を明らかにした。宮崎徹夫副社 長は同日の業績修正に関する記者会見の席上、「長期金利の上昇が続いているため できれば早く手当てしたい」との考えを示した。 ◆東洋機械金属(6210) 大型の射出成型機市場に参入。駆動方式に今後、大型機でも普及が進むと見込まれ る電動式を採用。型締め力が680tの新機種を開発し、受注活動を開始した。これま で中小型機を中心に販売してきたが、品ぞろえの拡充で2005年度の射出成型機の売 上高を2002年度比15%増の100億円に増やす方針。Ｓｉ-6803Ｗの価格は6700万円。年 間20台程度の販売を目指す。顧客の部品メーカーなどの設備投資意欲が盛り上がる なか、電動式で大型機市場に参入し、販路拡大を狙う。 ◆荏原(6361)、東邦ガス(9533) 燃料電池を使った家庭用コージェネレーションシステムで共同研究すると発表。荏 原側が提供する電池本体に東邦ガスの廃熱利用システムを組み合わせ、性能試験を 実施。 ◆日立製作所(6501)、三菱電機(6503) 折半出資会社ルネサステクノロジと日立は、日立の無線ＩＣタグ「ミューチップ」 のデータを読み取る専用ＩＣを小型化したと発表。高周波の電波を信号処理する機 能を1個のＩＣに集積化して実現した。周辺部品も含めた装着面積は従来の5平方セ ンチから4平方センチ。今回の小型化によって、携帯電話やＰＤＡ、バーコードの読 み取り機などにミューチップの読み取り機能を搭載することが可能。 ◆日立製作所(6501) 新日本製鉄(5401)名古屋製鉄所の爆発事故について、「名古屋製鉄所とは直接の取 引がなく、直接的な影響はない」との見方を示した。同社の家電事業子会社、日立 ホーム＆ライフソリューションも、「新日鉄からの調達はほとんどなく、大きい影 響はない」。 ◆松下電器産業(6752) 全額出資子会社パナソニックコミュニケーションズ(ＰＣＣ)は、九州、関東両地区 の工場3カ所、開発拠点1カ所を2003年度内に閉鎖すると発表。他の拠点に機能を移 管し、建物は売却。中国などでの海外生産拡大に伴い、国内生産を効率化する。 ＰＣＣは今年1月の松下電器グループの事業再編により、九州松下電器が松下電送シ ステムと松下通信工業の固定通信部門などを吸収合併して発足。国内拠点は九州を 中心に現在16カ所ある。 ◆シャープ(6753) 省エネ対策など環境対応で特に高い性能を持つ商品群「スーパーグリーンプロダク ト」の開発を来春始めると発表。業界内でもっとも厳しい環境基準に対応させる。 2005年度には半導体や電子部品などデバイス分野を除く全商品の国内売り上げのう ち20%を同商品群とする計画。昨年度、全商品が環境基準47項目のうち37項目を達成 した。その中で12の特別基準を一項目以上満たす商品が売り上げの43%を占めている。 環境基準を厳しくすることで環境技術や対応商品の開発を加速する。 ◆ソニー(6758) ペット型ロボット「ＡＩＢＯ」の新機種を発表。骨の形をした付属の遊び道具を見 つけると口にくわえて振り回すなど、生き物の犬に近い動きをする。新機種の 「ＥＲＳ-7」は頭部と胸部のセンサーで物体の形状や色、模様などを認識する。矢 印を印刷した付属のカードを頭部にかざすと、読み取って矢印の方向に進む。頭部 と背中になでられたことを検知するセンサーを持ち、頭部の28個のＬＥＤを四色に 光らせて喜びなどの感情を表現する。価格は18万5000円。27日に受注を始め、引き 渡し開始は11月上旬になる見込み。ＡＩＢＯは1999年6月の発売以来、世界で約13万 台を販売した。 ◆ソニー(6758) 新日本製鉄名古屋製鉄所の爆発事故について、「生産への影響はない」との見方を 示した。ソニーは、愛知県内でカラーテレビやブラウン管を生産しており、同製鉄 所からも材料を購入しているが、「購入量は少なく、ストックもある」と説明。 ◆ソニー(6758) 人形型の電子チケットの実験を始める。小型の人形の一部に非接触型のＩＣチップ を埋め込んだもので、交通機関などで採用が相次ぐ同社のＩＣカード技術「フェリ カ」を応用した。まず今月下旬に開く映画上映会で使用し、顧客の反応を見た上で 興行主への本格的な売り込みを進める方針。ギャガ・コミュニケーションズと組み、 都内3カ所で開く米国映画「シモーヌ」の上映会で実験する。実験の運用はソニーの 関連会社エンタテインメントプラスが担当。フェリカはＪＲ東日本の鉄道ＩＣカー ド「スイカ」などに使われているが、人形に埋め込むユニークな使い方は今回が初 めて。ソニーはこうした実験を通じ、フェリカの新規事業分野を開拓。 ◆ＴＤＫ(6762) 米ゲーム開発子会社のＴＤＫメディアクティブを、11月初めまでに米大手ゲーム開 発会社のテイクトゥー・インタラクティブ・ソフトウェアに売却すると発表。 ＴＤＫの保有株比率は72%で、売却額は約1900万ドル(約22億円)。ＴＤＫメディアク ティブは幼児・子供向けパソコンゲームの開発・販売を手掛けており、ハリウッド 映画のキャラクターを使ったゲームソフトが主力。ヒット商品の波が激しく、2002 年度は最終赤字。テイクトゥーはＴＤＫ以外の株主が保有する株式も併せて取得し、 メディアクティブ社を全額出資子会社化する。買収総額は約2300万ドル(約26億円)。 ◆松下電工(6991) ＭＥＭＳなど超小型デバイス事業を拡大し、2006年度の同事業の売上高を02年度の 約5倍の100億円とすると発表。 ◆日立造船(7004) インターネットを利用したホテル予約サイト「旅の窓口」を運営する全額出資子会 社「マイトリップ・ネット」の全株式6万株を、323億円で楽天(4755)に売却すると 発表。売却益約300億円は2004年3月期に特別利益として計上、一方で売却に伴う関 係会社株式減損処理額など特別損失195億円☆が発生する。 ◆日立造船(7004) 固定資産の減損会計を2004年3月期に前倒し適用し、150億円の特別損失を計上する と発表。併せて公表した、宿泊予約サイト「旅の窓口」運営会社の楽天への売却で、 帳簿上巨額の原資を調達できることになったため。減損会計の具体的な適用指針は 10月に決まるが、正式決定を待たずに、指針原案に基づいた処理を決めたとしてい る。 ◆川崎重工業(7012) 首都高速中央環状新宿線トンネル工事向けのシールド掘進機が完成したと発表。中 央環状新宿線は首都高速道路公団が2006年度の完成を目指して建設を進めている。 掘進機の直径は11.56mで、西新宿-本町間のトンネル工事に使用される。川重播磨工 場から解体輸送し、10月に現地で再度組み立て掘削を開始。 ◆日産自動車(7201) 組み立ての一部を初めて海外の部品メーカーに委託。米部品大手のビステオンと米 国で開始、2005年からは欧州部品第二位の仏ヴァレオグループと日本やメキシコで 始める。これまで系列の部品最大手、カルソニックカンセイに限定してきた委託先 を世界の有力メーカーに広げ、競争による品質向上やコスト削減を狙う。組み立て の一部委託は「モジュール生産」と呼ぶ手法。まず米国のキャントン工場で一車種 について、メーター、ダッシュボード、エアコン、カーオーディオなどを組み合わ せて運転席前方部分をモジュールとしてまとめる組み立てをビステオンに委託した。 これまで日産は国内工場で延べ15車種の主要モジュールをカルソニックに任せてき た。緊密な連携が必要なため系列メーカーと組んできたが、系列外にも広げてコス ト削減を加速する。 ◆トヨタ自動車(7203) 8月の米国内自動車販売でダイムラークライスラーのクライスラー部門を抜き、初の 3位となった。トヨタの8月の販売台数は前年比11%増で、単月としては初めて20万台 を超えた。さらに、乗用車部門に限ると、トヨタは、フォード・モーターやＧＭの シボレー部門を抜き、トップとなった。 ◆ホンダ(7267) 福井威夫社長は、新日鉄名古屋製鉄所のガスタンク爆発による影響を問われ、「新 日鉄の稼働再開までの時間が長引くようであれば当然、影響が出ると思う。現在調 査中」と述べた。 ◆ホンダ(7267) 全面改良した軽自動車「ライフ」を発表。5日から順次、発売。車同士の衝突時に乗 員と相手車の安全性を高める新開発のボディを採用した。車同士の衝突時に衝突エ ネルギーをエンジンルームで分散・吸収することで乗員を保護するとともに、相手 車に対しても衝突エネルギーを低減する「コンパティビリティ対応ボディ」を開発。 同社自動車で初めて採用した。月間1万5000台の国内販売を目指す。 ◆ワタミフードサービス(7522) 農業分野に進出する。千葉県と同山武町が10月にも国に申請する「農業特区」指定 が認可され次第、年内をメドに同町で野菜の生産を始める。構造改革特区を活用し た農業参入は外食大手で初めて。これまでもグループ会社を通じて、山武町などで 地元の農業生産組合に社員を派遣し、農作業を代行する形で野菜生産のノウハウを 蓄積してきた。自社が直接農業に従事することで食材の生産から調理、販売まで一 貫した体制ができ、食の安全管理を徹底できるとみている。 ◆ニコン(7731) 2003年9月中間期の連結営業利益は約30億円と、前年同期比44%減る見通し。ステッ パー事業の赤字が大きく、デジタルカメラの伸びで補えない。さらに売り上げ計上 時期が下期にずれ込むなどすれば予想利益を下回る可能性がある。ステッパーは中 間期の販売80台(54%増)、部門売上高780億円(41%増)を見込む。8月までの受注好調 などで予定台数は確保できそうだが、単価と利益率が高い最先端機種の動きは鈍い。 一方のカメラ事業は部門売上高が1500億円と15%増、部門営業利益は185億円と20%増 える見通し。デジカメ三機種の新製品などが寄与し、販売台数は210万台と前年同期 の1.5倍強になりそう。9月中間期の連結売上高は2600億円(21%増)、経常利益は10億 円(41%減)の見通し。 ◆天竜木材(7904) 第三者割り当て234万5000株。発行価格70円。払込日9月26日。割当先、スルガ銀行 に19万3000株、日銘スライス、ロジカルに各14万2000株、ソーゴー、シンコーに各 14万1000株など計32先。新株式数911万1190株。 ◆伊藤忠商事(8001) スペインの衣料メーカーから販売権を取得したジーンズブランド「シマロン」を、 アジアで本格的に販売。台湾では今秋、台北の百貨店二店舗に店内店舗を開設する。 韓国やタイでも代理店を選定、既に販売を始めている香港を含めて3年間で20店舗を 展開。昨年、スペインのサエズメリノ社からシマロンのアジア全域での販売権を取 得していた。日本では昨秋から百貨店や専門店で展開、初年度の売上高は80億円(上 代ベース)とほぼ目標通りに推移。来春には旗艦店も開設する計画。日本以外のアジ アでは、香港の百貨店で店舗内店舗二店を開設済み。 ◆ファミリーマート(8028) 韓国、台湾、タイの3カ国・地域で店舗展開する子会社や関連会社と、商品開発や仕 入れの共通化などに取り組む。各地のファミリーマート共通のポイントカード発行 なども検討。日本国内の6000店強を含めると、アジア地域の店舗数が年末にも1万店 に達するため、規模を生かした国際的な事業を進める。各国・地域での店舗数は韓 国が約2000店、台湾が約1500店、タイが約300店。これまで現地会社は各地での店舗 展開に専念してきたが、「1万店を機に、共同パートナーとしての取り組みを進め る」(上田準二社長)。 ◆日立ハイテクノロジーズ(8036) ライフサイエンス事業についての説明会を開催、2006年3月期の同事業の営業利益 100億円を目指す方針を明らかにした。同事業の前2003年3月期の売上高は907億円と 会社全体の7782億円に対して約12%。営業利益は61億円で全社118億円の52%を占める など利益率の高い事業分野。今期は同事業の主力製品の1つであるＤＮＡシーケンサ (分析装置)の成長一巡を考慮して営業利益50億円と減益の見通しを立てていた。し かし、ＤＮＡシーケンサの高機能商品については「依然として需要が好調」な状況 にあり、今期の営業利益は62億円と前期を若干上回る水準に達する見通し。006年3 月期の売上高は1200億円、営業利益100億円を目標としている。 ◆住友商事(8053) 中国企業と合弁で、貿易業務から中国内の配送まで包括的に手掛ける総合物流会社 を中国無錫市に設立。中国進出企業に対し、海外からの部材調達、製品の輸配送・ 保管、生産後の輸出まで一括して請け負う物流サービスを提供できる。日系企業が 中国政府から包括的な物流免許を取得したのは初めて。中国政府は2002年6月に、江 蘇省、上海市など三省五特別市に限定し、外国企業に対して条件つきで包括的な物 流免許を与える規制緩和を実施した。日本企業が出資する総合物流会社は今回が初 めての認可となった。取得した免許は国内輸送業、倉庫・物流加工業、国際輸送業、 貿易業務などにわたり、「進出企業が必要とする物流事業をワンストップで提供で きる」。住商は未整備と言われる中国国内の物流に日本流のサービスを提供すると ともに、物流以外の中国ビジネス拡大にも備える。 ◆アデランス(8170) 2003年8月中間期の連結経常利益は、前年同期比ほぼ横ばいの48億円程度になった。 従来は13%増の54億円を見込んでいた。中間期の売上高は2%減の367億円前後になっ た。顧客の新規獲得(金額ベース)が、男性で前年同期比約2割減となったのに加え、 期初に15%増を見込んでいた女性も、4%程度の増加にとどまった。海外は、米国での 販売がイラク戦争による落ち込みから早期に回復し、欧州も堅調に推移。一方、台 湾ではＳＡＲＳの影響により、売上高、利益とも期初計画を大きく下回った。2004 年2月期通期の売上高は前期比5%増の810億円、経常利益は8%増の140億円の見通し。 ◆ダイエー(8263) 「敬老の日」にちなんだ特別企画として、昭和30年代に人気があった食品や玩具計 70品目を、8日から15日まで食品スーパーを除く全国約200店舗で販売すると発表。 ◆ダイエー(8263) 高い実績を上げている社員を対象に、直属の上司に知られずに希望部署への異動申 請ができる「社内ＦＡ制度」を、月内に導入すると明らかにした。同時に、課長や 店長、部長の役職定年を55歳とする制度も実施。 ◆イトーヨーカ堂(8264) 企業の社会的責任(ＣＳＲ)を数値化した「ＣＳＲ会計」を作成した。事業活動を通 じて生み出した価値をどのように分配したかを示すもので、特に環境保全や社会貢 献に対する金額を明確にするのが特徴。欧州でＣＳＲ会計を取り入れている企業は 多いが、ヨーカ堂によると「日本企業での導入は初めて」。約1兆5780億円の総売上 高(2003年2月期)のうち、取引先に支払った金額(売上原価など)とその他費用・損失 を全体の84%(約1兆3320億円)として、残りの16%(約2460億円)を「事業活動によって 生み出した価値」と定義した。この中から、省エネ設備の導入など環境保全のため に1.4%、地域社会や非営利組織(ＮＰＯ)への寄付金や負担金に0.3%を分配。このほ か人件費(69%)、税金(10.7%)、株主への配当金(5.8%)などに使ったとしている。 ◆イトーヨーカ堂(8264) ＩＹバンクは、広島銀行(8379)とＡＴＭの利用について提携したと発表。広島銀の キャッシュカード使用者は22日からＩＹバンクのＡＴＭが利用可能になる。また、 中国地区としては初めて、広島県にＡＴＭ網を拡大。全国では15都道府県目。 ◆みずほＦＧ(8411) みずほ銀行は、預金者の個人情報や取引履歴などに関する情報をデータベース化し、 取引店以外の本支店でも閲覧できるシステムを2004年度までに整備する計画を明ら かにした。同行が導入するデータベースは、顧客の生年月日や職業、家族構成など のほか、預金やローンの残高、入出金やコールセンターへの問い合わせなどの取引 履歴情報、支店担当者が接客時に気付いた点や本店からの営業上のアドバイスを書 き込む営業情報からなる。 ◆三井住友海上火災保険(8752) 商業ビルやホテルなどが火災に見舞われた際の避難対策を検証するコンサルティン グ業務を無料で始めたと発表。同業務の開始により、他社との差別化を図るととも に、本業の火災保険などの販売にもつなげる狙いがある。年間100件程度の依頼を想 定している。 ◆三菱地所(8802) 開業1周年を6日に迎える東京・丸の内の丸ビルの来館者数が、8月末で約2370万人に なったと発表。現在も1日約6万人が訪れており、1年間では約2400万人。飲食店など の売り上げは6月末時点で約268億円で、年間300億円を超える見込み。当初予想は来 館者数が1300万-1500万人、売り上げが180億円だったが、これを大きく上回った。 ◆日本中央地所(8805) 2003年6月中間期の連結最終損益が248億7000万円の赤字(前年同期は4億300万円の黒 字)になったと発表。従来予想は2億100万円の赤字。稼働率低下で不動産賃貸事業を 縮小、地価下落による保有不動産の評価減など239億6000万円を特別損失に計上。中 間期末で155億円程度の債務超過となった。中間期の連結売上高は前年同期比9%減の 102億3400万円と予想と変わらなかった。マンション販売は3割減の166戸、戸建て住 宅は7割増の57戸だった。連結経常利益は38%減の4億5700万円。2003年12月期通期の 連結最終損益は244億4000万円の赤字(前期は6800万円の黒字)、売上高は前期比微増 の170億円になる見通し。自力再建は困難として主力のみずほ銀行など取引金融機関 10行に120億円程度の債務免除を要請するほか、減資による債務超過解消を検討。 ◆京浜急行電鉄(9006) 社員の資格と勤続年数に基づいたポイントを毎年積上げ、退職金に反映させる制度 を16日に導入。退職時の累計ポイントに応じて支給額を算出する。57歳未満の全社 員約3900人が対象。現行制度は年齢や勤続年数などに連動した退職時点の基本給に 比例する方式で年功色が強い。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴコムは他社とのＩＰ電話網の相互接続を進める。3分8円前後の利用料金設定 を条件に、ＫＤＤＩなどと交渉に入った。国内ブロードバンド通信サービス利用者 の約45%を占めるＮＴＴコム網の開放で、ＩＰ電話間の通話環境の整備が進み、一般 固定電話からの移行に弾みがつく可能性がある。現在、全国的なＩＰ電話網を構 築・運用しているのは8社。このうちＫＤＤＩ、日本テレコム、東京電力系のパワー ドコムの3社はすでに相互接続しており、その他の通信事業者のＩＰ電話網はそれぞ れ分断された状態になる。ＮＴＴコムは年内にフュージョン・コミュニケーション ズ、ＮＴＴ東日本系のぷららネットワークスと接続する方向で基本合意。ＫＤＤＩ、 ＮＴＴ-ＭＥなど4社とも交渉を進め、合意すれば来年中に接続が実現する見通し。 現時点でソフトバンク(9984)とは交渉していない。ＮＴＴコムのＩＰ電話網は自社 のサービスのほか、ニフティなどのプロバイダーやＣＡＴＶ会社など約100社が利用 している。ＩＰ電話が利用可能なブロードバンド会員は合計500万人と、国内で最大 勢力。ＮＴＴコムは交渉で、異なるＩＰ電話網の利用者間の通話料を全国一律3分8 円程度に有料化するよう求めている。ＩＰ電話から固定電話への通話料も全国一律3 分8円程度で、利用者にとって料金面の利点は薄い。 ◆日本テレコム(9434) ウィリアム・モロー社長は、米リップルウッド・ＨＤの傘下入りに伴い、日本テレ コムが抱える2000億円の銀行借入について「期限通りの5−7年半の返済が可能だ」 と述べた。また2003年度の設備投資について02年度実績の651億円よりも減少すると の見通しを示した。ＡＤＳＬ事業を昨年6月にイー・アクセス(9427)に譲渡したこと で投資負担が軽減されるためなどとしている。 ◆光通信(9435) 7月度の事業実績を公表し、携帯電話の連結販売台数が合計で10万700台(前年同期比 19.5%増)になったことを明らかにした。新規獲得台数は4万7300台で、機種変更台数 は5万3400台だった。7月末時点の携帯電話販売の総店舗数は459店で、うち専売店は 前月比1店舗減少の272店、併売店は1店舗増加の187店となった。 ◆ドコモ(9437) 立川敬二社長は、8月までの携帯電話市場全体の加入状況について、「7月からの新 機種投入などを受けて予想以上に好調で、純増数は昨年並みにまで向上してきた」 と述べた。ただ、「下期は減速が予想され、年間ベースでは良くても前年比8割くら いにとどまるだろう」との見通しを示した。 ◆ドコモ(9437) 同社の第3世代携帯電話「ＦＯＭＡ」の利用者に対し、テレビ電話の通信料金を10月 から最大30%割り引くサービスを開始すると発表。 ◆中部電力(9502) 複数の住宅購入希望者が組合をつくり、土地造成や建物の工事発注を共同で行う方 式の住宅事業に乗り出すと発表。顧客どうしの話し合いで街並みや家屋の外観に統 一感を持たせ、住宅に付加価値を付ける。第1弾として、2004年秋をめどに名古屋市 内で戸建て住宅3棟を建設。 ◆東北電力(9506) 女川原発で8年前に起きたトラブルについて、「本当の原因を伏せた」などとする匿 名の告発文書が今年4月に郵送されていたことが、4日分かった。再調査に乗り出し、 同日、「事実無根だった」と発表。 ◆ＳＲＬ(9700) 厚生年金基金の代行部分の返上を8月29日付で認可されたと発表。2003年12月の連結 決算で約48億円の代行返上益を特別利益として計上する見込み。連結純利益の予想 を従来の21億円から51億円に修正。年金資産の運用環境が厳しく、増加する年金費 用の負担を軽減する。代行返上後の退職給付費用の減少額は約2億円で、2003年12月 期の連結経常利益は従来予想を2億円上回る42億円になりそう。 ◆メイテック(9744) 中国・上海に現地法人を設立し、現地進出している日系企業向けのエンジニア派遣 事業を始める。日本の電機や機械メーカーの間で設計部門を中国に移す動きが本格 化するのに伴い、エンジニアを求める企業が増えているのに応じる。中国での派遣 事業で5年後に100億円の売り上げを目指す。中国では設計部門などの人材が不足し ており、現地にも技術や知識を持つ人材が少ないため、日本からの人材を集める手 段をとる。日本での人材の募集業務はメイテック子会社のメイテックグローバルソ リューションズが手がける。メイテックは日系企業の開発部門が集まる上海に続き、 北京や大連などにも順次進出する方針。 ***************************************************************************** 三井住友銀行グループの個人向けカードローンといえば？⇒【アットローン】 実質年率15.0%〜18.0%のリーズナブルなカードローンは？⇒【アットローン】 am/pmでかりる・返せる、身近で便利なカードローンは？ ⇒【アットローン】 インターネットで24時間お申込可能なカードローンは？ ⇒【アットローン】 http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30110Am01273 ****************************************************************************** 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail ***************************************************************************** |