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した空席検索システム「ジャストヒット」を導入。利用客が入居店の空席を自由に 検索できる端末を備えた部屋をビルの一階部分に設け、客の利便性を高める。モッ クは提携飲食店に宴会客を紹介して手数料を得ているが、売り上げの季節変動が大 きいため家賃収入を得て収益の平準化を狙う。 ◆アサヒビール(2502) ビール味の清涼飲料「ポイントワン」を11月5日に発売すると発表。ビール大手4社 ではアサヒだけがこの分野で自社製品を持っていなかったが、今回の参入で出そろ うことになる。こうした飲料は、国産品ではアルコール分が0・1−0・5%残っている。 アサヒは「限りなく0%に近い方がいい」との消費者調査を受け、独自製法で0・1%未 満にまで抑えた。350mL缶130円、334mL瓶が150円。年内に15万ケース(1ケースは大 瓶20本分で換算)の販売を目指す。ビール味の飲料は、昨年施行の改正道路交通法で 飲酒運転の罰則が強化されたことなどで、売れ行きが大幅に伸びている。 ◆キリンビール(2503) グループ各社の飲料や食品関係の研究開発の一体化に乗り出す。来年春をめどにキ リンビバレッジの開発要員すべてをキリンビールの横浜工場に同居させ、乳製品や トマトジュースなどを手がけるグループ会社の開発部隊も順次、集める。研究開発 の効率を高め、低アルコール飲料や発酵食品など新分野の商品化に弾みをつける。 キリンは2001年にキリンビバレッジ、洋酒製造子会社のキリンディスティラリーの3 社が共同開発した「氷結」で缶チューハイ市場に新規参入、ヒットさせた。ビー ル・発泡酒市場が低迷する中で、消費者の健康志向に合わせた機能性飲料・食品や 発酵技術を生かした製品開発を加速する。キリンの2003年12月期の連結ベースの研 究開発費は前期比5億円増の235億円の見込み。今後も研究開発費は削減せず、開発 部隊の集約によってより有効活用できる体制を目指す。 ◆フードエックス・グローブ(2701) エーシーキャピタルはフードエックス・グローブの全株取得を目指して公開買付を 実施すると発表。買い付け価格は1株当たり50万円。6月2日−8月29日の3ヶ月間のヘ ラクレス市場における終値平均34万4438円に45.16%のプレミアムを加えた。公開買 付期間は9月3日−10月16日。買い付け後、フードエックスは上場廃止となる見通し。 株主を限定し、短期的な業績の波にとらわれずに長期的見地からの事業多角化を図 る。 ◆カネボウ(3102) 男性の髪に対する意識調査で、抜け毛や薄毛が気になりだしたのは20代後半との回 答が最も多く、「髪の悩みが若年化している」(同社)ことが分かった。調査では、 53%の人が髪に悩みがあると回答。その人を対象に、薄毛が気になりだした時期を聞 いたところ、20代後半が21%、30代後半が16%と続き、20代前半も1割を超えた。24年 前の前回調査では、30代後半が32%と最も多く、次が30代前半だった。原因について は、ストレスが52%と前回(15%)より大幅に増え、トップだった遺伝を上回った。2位 は老化現象(40%)、3位が遺伝(38%)。 ◆宇部興産(4208) 薄型ディスプレーなどに使うフィルム状のＩＣチップ基板事業に参入すると発表。 「ＣＯＦ」と呼ばれる基板で、同社の基板は両面に実装できるのが特徴だ。同様の 基板を製造するメーカーはあるが、フィルムの原料となる樹脂から生産する強みを 生かし、2005年度に15億-20億円の事業に育てる。ＣＯＦ基板は絶縁性や耐熱性の高 いポリイミド樹脂と銅はくの2層からなるフィルムにＩＣチップを直接実装できる。 既存の接着剤を含め3層からなるフィルムに比べ薄型化や高精細化が可能で、今後薄 型ディスプレー向けなどに需要が拡大すると見ている。宇部興産はポリイミドフィ ルムの大手。 ◆ネクシィーズ(4346) 2003年9月期末に2500円配当を実施(2002年9月期比500円増配)する。 株式分割9月30日現在の株式1株を5株。効力発生日11月20日。配当起算日10月1日。 分割後の新株式数14万9874.5株。 ◆花王(4452) お年寄りの介護などで、電子レンジで温めて体をふく、体ふきシート「リリーフ あったかじんわりからだふき」を開発し、10月11日から発売。電子レンジ用の温め 専用容器を付けた体ふきは業界初めて。在宅介護では、蒸しタオルが使われること が多いが、「すぐに冷める」など不満の声があった。 ◆富山化学工業(4518) 次世代抗菌剤「Ｔ−3811」の開発・販売権を再取得すると発表。同剤は米ブリスト ル・マイヤーズ・スクイブ社(ＢＭＳ)に開発・販売権をライセンス供与していたが、 ＢＭＳの商品戦略上の理由により抗菌剤のＲ＆Ｄプライオリティが下がっている点 などを考慮して再取得することで合意。98年にＢＭＳ社にライセンス供与し、米国 での申請に必要なすべての臨床試験を終了している。会見の席上、富山化の真田秀 夫専務執行役は「Ｔ−3811のデータは素晴らしいものと評価しているし、安全性も 高い。国内では大正富山(大正薬との合弁会社)が独占販売できることになるメリッ トは大きい。海外での次の開発・販売先探しも楽観している。当社としては一刻も 早く(Ｔ−3811)を市場に出したい」などと語った。2004年3月期業績に与える影響に ついては未定としているが、一部ロイヤリティ収入が入らなくなったのが減額要因。 一方、次のアライアンスが決まれば上方修正要因になる。今回の提携解消により、 海外での販売は1〜1年半遅れる見通し。現在フェーズ2である国内での販売は2007年 3月期程度になりそう。 ◆グッドウィル(4723) コムスンは来春、高校新卒者を全国で1000人採用する。介護保険制度の定着などを 背景に介護拠点網を急拡大するのに合わせ、ホームヘルパー要員を中心に人材を拡 充する。今春の高卒採用実績(530人)からほぼ倍増させる。約85%が女性になる見通 し。採用後の研修でヘルパー資格を取得させ、経験を積んだ後は訪問介護拠点の管 理職やケアマネジャーなどに就く道も開く。コムスンは2004年6月期に訪問介護拠点 を前期より約300増やして800とする計画。来春は専門学校の新卒も今春より80人増 やして100人を採用、従来はグループ会社が採用していた大卒者も初めてコムスン単 独で10人採用する。コムスンの正社員は6月末現在で2818人。厚生労働省の調べでは、 今年3月の高校卒業者で就職希望者の内定率は3月時点で90%と、過去最低だった昨春 に比べわずかな上昇にとどまった。来春の高卒者も就職難が続くとの見方が多い。 来春の高卒採用では東日本旅客鉄道(ＪＲ東日本)が約900人を見込んでいるが、コム スンの計画はそれを上回る。 ◆ソフトブレーン(4779) 携帯情報端末を使い外出先から営業報告などを簡単にできるＳＦＡソフトの中国語 版を開発し、来月にも中国で発売。工程管理や総務支援の中国語版ソフトも同時に 販売、日本企業の営業ノウハウ導入を望む中国企業などに売り込む。商品名は「ｅ セールスマネジャー」。営業社員が携帯端末の画面で、取引の進ちょく状況などに 関する質問に適切な選択肢を選び、管理者に送信するだけで営業報告ができる仕組 み。キーボード入力に不慣れな中国人社員でも利用しやすい。択一式の回答で言語 の障害が少ないため、報告者の入力、管理者の閲覧とも日本語と中国語の両方に対 応するようにした。選択肢ごとの回答状況をグラフ化し、進ちょく状況などを一目 で把握できる機能も持たせた。日本式の報告習慣になじまない現地社員の営業効率 向上を目指す日系企業の利用を見込む。工程管理、総務業務などのノウハウが不足 しがちな中国の新興企業には、同時に販売するソフトと組み合わせて購入を促す。 日本語版の価格は利用者1人当たり年18万円だが、中国版は5分の1-6分の一に抑える。 日本語版の大半を北京の現地法人で開発しており、その過程で中国語版の製品化も 進めていた。中国での営業強化に合わせ、開発拠点の北京現地法人の営業担当を現 在の5人程度から来年中に50人、2年後には100人まで増員、上海にも営業拠点を開設 する。 ◆ノエビア(4916) 中国北部やチベットの海抜4000メートル以上の場所に自生する高山植物の「伸筋 草」と「黄花報春」エキス配合のスキンケア化粧品「ノエビア99シリーズ」を10月1 日から発売。両エキスを化粧品に配合するのは世界初で、原料探索から有効性・安 全性の検証、商品化まで12年間を費やした。 ◆長谷川香料(4958) 円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行すると発表。払い込みはチューリッヒ時 間の9月25日。発行総額は50億円。償還は2008年9月30日。 ◆東京製綱(5981) 炭素繊維をより合わせて開発したケーブルの販売を拡大。9月1日付で専門の製造・ 販売部隊を発足、山梨県のリニア実験線で路線補強材として試験採用されたのに続 き、新たな用途開拓に乗り出す。軽量で強度が高いことなどを生かし、主力の鉄製 ケーブルの需要低迷を補う考え。新設した「炭素繊維ケーブル部」の担当者は約15 人。従来は技術本部の下で開発を中心に行ってきたが、製造と販売を一体化した独 立部署を設け、営業を強化。炭素繊維ケーブルは、比重が鉄に比べて約5分の1の炭 素繊維をより合わせ、樹脂で固めて1本のケーブルにした製品。鉄製と同等の強度を 持ち、橋りょうなどに使う製品として東京製綱が開発。地中に埋め込んで地滑りを 防ぐグラウンドアンカーとしても商品化されているほか、鉄と異なり磁性がないこ とを生かし、磁気を避ける必要がある電気機器が入る建築物向けにも製品を開発す る。ＪＲ東海などによる山梨リニア実験線ではこのほど、一般の鉄道の軌道部分に 相当する「ガイドウェー」の補強材として、同社の炭素繊維複合材ケーブルが試験 採用された。コンクリート製のガイドの中に鉄筋のように埋め込んだ。ガイド中の コイルの磁気を推進力に使うリニアモーターカーでは補強材に鉄筋を使うと磁気を 帯びて推進力を損なう可能性があることが、炭素繊維の採用につながった。東京製 綱の主力である鉄製ケーブルなど鋼索鋼線事業の2003年3月期連結売上高は前期比7% 減少。炭素繊維ケーブルの売上高は現在約2億円だが、用途開発と営業力強化で年間 10億円の売上高を目指す。 ◆ダイハツディーゼル(6023) 4000kWの発電能力を持つ非常用ガスタービンを開発。国産で4000kW級は初めて。 タービンローターの軸と翼を一体鋳造し、大型のタービンを実現した。通信のデジ タル化で中継基地の大電力化が進み、大型タービンの需要が見込まれる通信業界な どに売り込む。耐久力の高さなどをアピールし、年間30億円の売り上げを目指す。 非常用ガスタービンは常用タービンの故障時などに使う。起動時間は常用が5分以上 かかるのに対し、1分以下と短いのが特徴だ。開発した「ダイハツＤＴ-20(Ｗ)型」 は、非常用の従来機並みの40秒で4000kWの電気を起こせる。新製品には従来より直 径が1割長いタービンローターを搭載。ローター軸とその回りの翼を一体鋳造すると ともに翼の角度を変えるなどして、大型で高強度のタービンを実現した。従来は軸 と翼を別々に鋳造した後に組み立てていたため、高温・高圧下での運転中に強度が 落ちる不安があった。価格は1台3億円程度に設定する。現在、国内に設置されてい る非常用ガスタービンのほとんどが海外製品で、翼などの強度面だけでなく、故障 時の部品入手などにも難点があった。高強度の大型非常用タービンの開発に成功し たことで、既存の海外製品の代替需要も獲得できるとみている。 ◆日立製作所(6501) 中国の北京工業大学とシステム開発を手がける合弁会社を10月に設立すると発表。 北京工大が持つＩＴ分野の人材や技術を活用し、行政の事務やサービスを情報化す る「電子政府・自治体」関連システムの受注を狙う。新会社「北京日立北工大信息 系統」は北京市に資本金1億円で設立。出資比率は日立が50%、日立の中国法人の日 立投資(北京市)が10%、北京工大が持つ事業会社が40%。従業員は当初30人で、北京 工大の研究員らが中心。2007年度に50億円の売上高をめざす。中国政府が第十次5カ 年計画(2001-2005年)で電子政府・自治体の構築推進を掲げているほか、北京市は 2008年の北京五輪に向けて、総額4500億円規模の資金を投じて電子政府の構築や高 速道路の自動料金収受システムを整備する「デジタル北京」構想を進めている。北 京工大はデジタル北京構想の策定に参加するなど中国の電子政府・自治体の構築に 積極的にかかわっている。日立は北京工大の協力を得ることでシステム受注につな げる。日立は2001年8月、中国での電子政府・自治体向け事業の市場調査のため北京 工大との提携を発表。北京工大内に専用のショールームを設け、事業化を検討して きた。 ◆日立製作所(6501) 0.4ミリ角の超小型の非接触ＩＣチップ「ミューチップ」で、アンテナをチップに内 蔵した次世代製品を開発したと発表。外付けアンテナが不要なため、紙や小型の製 品に取り付けやすいうえ、生産コストが従来の5分の1以下になる。紙幣や有価証券 などに組み込み、偽造を防ぐ技術として来年中にも量産を開始。従来のミューチッ プは長さ55ミリのアンテナを取り付ける必要があった。新型ではチップの表面に、 金でアンテナ回路を書き込む。チップを切り分ける前のウエハーの段階で、まとめ てアンテナを書き込むため、後から1つ1つアンテナを取り付けていた工程が不要に なる。既存の半導体製造装置をそのまま使え、コストは従来の5分の1から6分の1程 度に下がる。価格は生産量によって大きく異なるが、大量の注文があれば1つ10円以 下にすることは可能と見ている。読みとり装置やデータ照合方式などは従来の ミューチップと同じだが、読みとり可能な距離は従来の10-50センチ程度に対して、 1ミリ程度と短くなる。 ミューチップは製造工程で128ビットのデータをメモリに書きこみ、後から書き換え ができない。38けたまでの数字を固有の認識番号(ＩＤ)として記録し、無線の読み 取り機を通じてデータを識別する仕組み。アンテナを内蔵したことで将来、紙幣や 有価証券、身分証明書などへの組み込みも可能になると見ている。 ◆日立製作所(6501)、ＮＥＣ(6701) エルピーダメモリは、米インテルがエルピーダに27億円(約2300万ドル)追加出資す ると発表。インテルは6月、エルピーダに約120億円(約1億ドル)出資することに合意 していた。投資は、インテルの戦略的投資部門であるインテルキャピタルが行う。 インテルキャピタルのエルピーダへの出資額は、総額147億円になる。エルピーダは、 今回の出資で、ＤＤＲ2ＳＤRAMなどの高性能ＤRAM製品の生産能力を増強する予定。 ◆東芝(6502) 2004年1月に民間企業向けの通信システムの営業部門を分社して、通信システムの生 産・保守子会社に統合すると発表。同部門は通信不況の影響で赤字だが、営業から 生産、保守まで一貫して手がける体制で収益を改善。民間向け通信システムの営業 部門を会社分割の仕組みを用いて分社し、昨年設立した子会社の東芝通信システム に統合。担当社員300人弱が同社に移る。 東芝通信システムの売上高は2005年3月期に250億円の見通し。今年度は赤字になる が、2005年3月期に収支均衡を目指す。東芝通信システムの事業分野は無線伝送装置 や携帯電話の基地局など。今後ＩＰ電話やＩＰ映像通信ネットなどの成長分野に注 力して成長を目指す。 ◆富士電機(6504) 保有する富士通(6702)の株式178億円を退職給付信託に追加拠出すると発表。信託設 定に伴い2004年3月期連結決算で設定益142億円を特別利益に計上。ただ、退職給付 債務の積み立て不足償却費用を特別損失に計上するため業績予想への影響はないと している。 ◆ＮＥＣトーキン(6759) 自動車のキーレスエントリーシステムに使うアンテナを開発。基幹部分に従来の フェライト(磁性材料)に代えて自社開発した特殊な素材を使い、耐久性を高めた。 来年秋にも自動車に採用して実用化する。2006年度に50億円の売り上げを目指す。 新アンテナは厚さ2.5ミリメートル、長さ70ミリメートルの薄いシート状。運転手が 携帯しドアの解錠・施錠に用いるキーカードのほか、自動車のドアやエンジン点火 装置に内蔵する。利用者が自動車から半径80cm-3メートル程度に近づけば自動的に 解錠してエンジンを始動する。運転後に同じ距離だけ自動車から離れればエンジン が停止し、施錠する。新アンテナは銅線を巻き付けるコア部分を従来のフェライト から「バスタレイド」と呼ぶ素材に変更した。鉄やシリコンなどの合金を直径20マ イクロ-30μm、厚さ1μmの円盤状に加工し、ポリマー樹脂で包んだ。樹脂製のため 陶器質のフェライトに比べて柔軟で衝撃に強く、半永久的に使える。バスタレイド はＮＥＣトーキンがノート型パソコンや携帯電話に使うノイズ吸収体として開発。 アンテナのコアに使ってもフェライトと同様の性質を持つため、耐久性が必要な自 動車用に転用する。量産すれば製造コストはフェライトの4分の三程度になる。 ＮＥＣトーキンは日本の電装品メーカーや自動車メーカーなどと新アンテナを使う キーレスエントリーシステムの開発を進めている。キーカードと4つのドア、エンジ ン点火装置にも搭載し、自動車1台につき8-9個のアンテナを納入する見込み。 ◆京セラ(6971) 中国向けのＰＨＳ事業を拡大。9月中に日本と中国の工場の合計月産量を従来比約 4.3倍の95万台に引き上げ、年内には高機能タイプの端末も投入する。ＰＨＳは投資 費用や通話料が安いため中国で加入者が増えている。京セラは2003年度の中国向け 端末販売を前年度比約四倍の600万台に引き上げる。福島棚倉工場と中国・貴州省の 合弁会社「京セラ振華通信設備」の二拠点で増産体制に入った。8月に合弁工場の月 産量を従来比2.5倍の5万台に拡大済みで、福島棚倉工場も9月には4.5倍の月産90万 台強に増やす。いずれも既存設備の稼働率を高めることで生産量の拡大につなげる。 ＰＨＳは携帯電話に比べ弱い電波を使うため、基地局から離れると切れやすく、利 用範囲も限定されるのが難点。京セラは基地局間で分散する送受信用電波を顧客の 端末に集中させる独自技術を開発することで、高感度で途切れにくい端末を提供。 一つの基地局で通話できる端末数も多くして、基地局の設置数も少なくて済むよう にした。技術面の改良に加え、新機種も投入して顧客需要に応える。カラー液晶や カメラ付きのほか、年内にはインターネット接続が可能な高機能機種も市場投入す る見通し。液晶画面が大きく文字情報が見やすい折り畳み型で、高速データ通信に 適したＰＨＳの技術を生かして携帯電話と同様な機能を持たせた。ＰＨＳは携帯電 話の値下げ攻勢もあり日本では利用が低迷しているが、中国では内陸都市を中心に 投資費用や通話料金の安いＰＨＳが固定電話の代わりに導入され始めている。今年 の中国での加入者数は前年比二倍強の2700万人に増える見込み。 ◆川崎重工業(7012) 台湾の台北市高速輸送局から地下鉄車両321両を受注したと発表。受注総額は約530 億円。2005年から納入する。入札には川重のほか独シーメンス、カナダのボンバル ディアなどが参加したが、川重の納入実績などを評価。受注したのは台北市と郊外 を結び2011年に開業する新設の2路線向け144両と、在来線向けの177両。車体はステ ンレス鋼製で最高時速は80k。09年までに納入を終える。川重は台北市の地下鉄が 1996年に開業した際、初めての車両となる132両を納入した実績を持つ。海外向け鉄 道車両に注力しており、これまでに総計3000両以上を受注している。 ◆トヨタ自動車(7203) 2005年の高級車ブランド「レクサス」の国内導入に合わせ、生産と販売体制を刷新 する。レクサス車を生産する工場の製造ラインに専用の工程を新設。販売店研修も トヨタ車の店とは別に実施し、独自の販売手法を徹底する。開発だけでなく生産・ 販売までトヨタ車と分離し、高級ブランドイメージを国内でも確立する。営業手法 では主流の訪問販売に代わって、24時間保守サービスなどレクサス専用に顧客対応 体制を整える。日進研修センター内にレクサス店向け専用のスペースを設け、トヨ タ系販売店とは別の研修を実施。国内のレクサス店は180店でスタートする予定。す でに約140の販売会社が名乗りを上げ、候補地の審査などに入った。「10-11月をメ ドに決まる」(岩月一詞副社長)見通し。トヨタは6月の組織改正でレクサスの開発部 門を分離して「レクサスセンター」としたほか、販売についても「レクサス国内営 業部」を新設するなど開発と販売の一部については分離済み。レクサス車は 「ＥＳ300(日本名ウィンダム)」「ＲＸ330(同ハリアー)」「ＬＳ430(同セルシオ)」 などの種類がある。これまで国内工場でトヨタ車と同じラインで生産。米国など海 外で販売してきた。 ◆日産ディーゼル工業(7210) 小型トラックの図面などの権利を日産自動車(7201)に譲渡したと発表。譲渡額は12 億円。日産ディーゼルと日産自動車で分散して保有する、エンジンや車体などの図 面や特許権を日産自動車1社に集めることで、製品開発のスピードを速め、効率化を 図る。日産ディーゼルが譲渡するのは小型トラック「Ｆ23」(積載量1-1.5トン)と 「Ｈ41」(積載量2-3.5トン)に関しての権利。この譲渡で特別利益を計上するが、業 績予想の修正については必要があれば今後発表。 ◆大丸(8234) 2003年8月中間期の連結純利益が前年同期比17%減の25億円になったと発表。従来予 想の15億円から上方修正。子会社のスーパー、ピーコックなどが苦戦し売り上げは 計画に届かないが、百貨店の博多大丸の収益改善や本体などで進めたコスト削減で 経常増益を確保する。特別利益に計上する保有不動産の売却益も純利益を押し上げ る。2003年8月中間期の連結売上高は前年同期比3%増の3997億円。従来予想は4018億 円。単体では3月に開店した札幌店が寄与し予想を上回ったが、卸子会社などが振る わなかった。だが販管費の抑制で経常利益は同19%増の80億円と予想を10億円上回っ た。特別利益に計上する不動産売却益は8億円。 ◆松坂屋(8235) 有力取引先400社弱で構成する「松坂屋会」を解散し、来春に新たな組織を立ち上げ る。取引額や独自企画商品への貢献度などに応じた基準を設け、基準を下回る企業 との取引は打ち切る。1社あたりの仕入れ規模を拡大して粗利益率を改善するととも に、商品の共同企画や独自販売手法の導入など取引を活性化する。松坂屋会は全取 引先2500社のうち有力企業で組織し、前身も含めると1910年から続いてきた。ただ、 長年の取引慣行が優先され、仕入れコストや商品開発の硬直化を招く一因ともなっ ていた。百貨店各社とも同様の組織を持つが、解散するのは珍しい。松坂屋は組織 の解散に先立ち、今春に東京、名古屋、大阪の三事業部でばらばらだった食品ギフ トの取引先を一本化。取引先数も18社から4社に減らすなど集約を進めた。 今後は取引年数にかかわらず、催事や企画への貢献度などに応じた参加資格の詳細 を詰め、他の商品分野でも取引先の選別を進める。 ◆阪神百貨店(8241) 阪神タイガースのグッズ売り場の売上高が、4月からの5カ月間で15億円を超え、前 回優勝時の1986年3月期1年間の13億6000万円を上回って早くも過去最高となったこ とを明らかにした。 4月−6月の売り上げは6億円程度だったが、タイガースの快進撃が続いて急増。7、8 月は前年同月に比べ4−5倍に当たる計8億円以上を販売した。京王百貨店のグッズ売 り場も、8月は前年同月比5・6倍のペースで「6月から生産が追いつかない状態」。 優勝すれば記念商品も店頭に並ぶため、両店ともに勢いは衰えそうもない。阪神百 貨店の三枝輝行社長は「順調にいけばグッズ売上高は20億円に達する」と予想。 ◆イオン(8267) 月内にも契約農家3500戸と組み、青果物の生産履歴、生育状況などを即座に把握す るシステムを稼働させる。農薬の使用回数などを生産段階からチェックし、品質保 証を徹底する。消費者にもインターネットや店頭できめ細かな生産履歴を提供でき る。新システムは大日本印刷との共同開発。契約農家が有機栽培した野菜・果物の 農薬・肥料の種類や使用回数、栽培計画などを携帯電話やファクス、パソコンなど で大日本印刷に連絡。大日本印刷が電子データ化し、即座にイオンに伝える。生産 履歴管理で課題となっている生産者側のデータ管理負担を軽減した。これまで契約 農家とは年に数回しか情報をやりとりする機会がなく、ネットを使うことで最新情 報を即座に把握できる。全国農業協同組合中央会も農産物の生産履歴を開示する。 イオンはこれと連携し、情報を共有できる仕組みを目指す。 ◆野村ＨＤ(8604) 株式の売り出し価格が1792円に決まったと発表。りそな銀行が保有する野村株すべ て3106万1000株を売り出す。売り出し株の需要状況に応じ465万株の追加売り出しが あり、その範囲内で野村は保有する自社株を処分する。 ◆ＮＴＴ(9532) ＮＴＴ東日本と西日本は2日、コンピューターウイルス「ＭＳブラスト」に感染した パソコンで、インターネットのダイヤルアップ接続が切断できなくなる障害が発生 していると発表。両社はネット接続サービス利用者にウイルス除去などの対策を講 じるなど注意を呼びかけている。ダイヤルアップ接続では、タイマー設定により一 定時間後に回線を自動切断する機能を選択している人が多いが、「ＭＳブラスト」 やその亜種に感染すると設定時間が過ぎても回線がつながったままになる。この結 果、電話料金がかさむ可能性がある。このため、両社は手動切断への設定変更やウ イルス対策を実施するように勧めている。 ◆ファーストリテイリング(9983) 8月の既存店売上高が前年同期比6.7%増になったと発表。プラスに転じたのは23カ月 ぶり。夏物セール品、秋物新製品の投入を地域の寒暖差にあわせ柔軟に対応した。 秋物では女性用のストレッチパンツが伸びたとしている。8月の既存店客数は9.6%増 で2カ月ぶりに増えた。客単価は2.7%減と減少が続くが、下げ幅は7月(5.8%減)より 縮まった。直営店とダイレクト販売を合わせた売上高は14.6%増、客数は17.6%増、 客単価は2.5%減にとどまった。2003年8月期の既存店売上高は19.7%減。商品開発の 強化などの効果があらわれはじめ、2002年8月期の28.6%減に比べ改善している。前 期の単体の売上高目標3000億円は達成できる見込み。 ◆ソフトバンク(9984) キャンペーンで無料とした工事費用を誤って顧客に請求していたと発表。ことし2月 から5月にかけ、全国の1990人に対し計約520万円を誤請求した。今後、返還する。 顧客が引っ越し先でも継続して使う際、接続に必要なＮＴＴ局内工事費用を本来ソ フトバンク側が負担するところを、システムが誤って設定されたために誤請求した。 ◆松下電器産業、リコー、住友商事、日本経団連、電気事業連合会など百を超える 企業・団体が、経済産業省の進める国内のＣＯ2排出権取引制度に参加。先進国に温 暖化ガス削減を義務付ける地球温暖化防止・京都議定書の発効が近いと判断、官民 で実際の売買の仕組みや会計ルールを詰める。2005年度にも取引が可能になる見通 しで、国内で1兆円ともいわれる排出権市場が動き出す。 ＣＯ2の排出権取引は削減目標を達成できない企業などが不足分を他社から購入、逆 に省エネなどで目標以上に減らした企業が余剰分を販売できる制度。産業界の声を 反映した取引ルールが決まれば排出権売買に参加する企業が増え、市場原理に基づ く温暖化防止の実現にも弾みがつきそう。 経産省は10月から実施する排出権取引実験と並行し制度検討会を開催。これに自社 内の模擬取引でノウハウを持つ松下や海外でのＣＯ2削減事業で排出権獲得を狙う住 商、豊田通商、環境経営に積極的なリコー、ＮＥＣ、ソニー、旭化成、排出量が増 加傾向にある新日本石油などが加わる。温暖化対策に積極的な三重県など自治体、 環境省も参加する見通し。 検討会では取引の前提となるＣＯ2排出規制の必要性を議論する。規制の枠を設ける 場合に経団連がすでに作成している産業界の自主削減計画とどう整合性をとるか、 実際に排出権を購入する際に損金算入できるかどうかなどの企業会計ルールや税制 上の扱いなどについても詰める。結果を経産相の諮問機関、産業構造審議会などで の審議に生かし、来年7月までに国内制度の詳細を固める。 経団連は国内の排出権取引制度が企業や業界のＣＯ2排出の総量規制につながり、企 業の事業拡大を妨げかねないとして当初は制度導入に反対していた。しかし排出権 購入で自主目標を達成したい会員企業もあることなどから検討会に加わり、産業界 の意見を反映させる方針。 ◆東邦ガス、大阪ガス、三菱重工業の3社は2日、コージェネレーションシステム向 けの高効率ガスエンジンの共同開発に本格的に乗り出すと発表。エンジンを軽油で 着火させる方式を採用し、1000kWクラスで世界最高となる発電効率42%の実現を目指 す。 東邦ガス総合技術研究所などでの試験を経て、ガスエンジンコージェネシステムと して2004年度中にも商品化したい考え。三菱重工が販売元。 3社は6月から始めた約180kWクラスでの基礎実験に成功。1000kWクラスの実用型のエ ンジンの開発に踏み切る。 従来、ガスエンジンは点火プラグの火花放電で着火していたが、シリンダー内の圧 力が高くなると火花が放電しにくくなるなど燃焼の安定性に問題があった。軽油で の着火に切り替えることで安定性を確保、発電効率を高めることができた。 開発するガスエンジンは発電機能と排熱を利用した冷暖房機能などを併せ持つコー ジェネシステムとして商品化する。1kW当たり12万円程で病院やショッピングセン ターなどに販売したい考え。 ***************************************************************************** 三井住友銀行グループの個人向けカードローンといえば？⇒【アットローン】 実質年率15.0%〜18.0%のリーズナブルなカードローンは？⇒【アットローン】 am/pmでかりる・返せる、身近で便利なカードローンは？ ⇒【アットローン】 インターネットで24時間お申込可能なカードローンは？ ⇒【アットローン】 http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30110Am01273 ****************************************************************************** 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail ***************************************************************************** |